岸田政権の姑息会計 5.3兆円超の財源を防衛費に流用で医療・介護費が削減危機！

（写真：時事通信）

「特例として協力いただく」

2月1日の衆院予算委員会でこう語ったのは、岸田文雄首相（65）だ。税外収入として国立病院機構（NHO）から422億円、地域医療機能推進機構（JCHO）から324億円もの積立金が返納させられ、防衛費に充当される問題。野党から「防衛への流用」と批判されたにもかかわらず、かたくなにゆずらなかったのだ。

「防衛費増額のために、日本の医療や社会保障が脅かされようとしています」

こう警鐘を鳴らすのは、全国保険医団体連合会の住江憲勇会長。

岸田内閣は昨年12月、敵基地攻撃能力の保有や防衛費増額を盛り込んだ3文書を閣議決定。’23年から5年間の防衛費総額を現在の27兆5千億円から43兆円に増額し、’27年度には防衛費を対GDPの2％へと引き上げる方針だ。

そのために流用される、冒頭の積立金だが、JCHOは年金保険料によって作られているため、積立金が不要見込みとなった場合、本来は年金特別会計に返納される決まり。NHOの積立金も、国庫へ返納された場合、医療のために使われるのが筋だろう。

また、突然の返納によって、経営への影響も心配されるところだ。