岸田政権の姑息会計 5.3兆円超の財源を防衛費に流用で医療・介護費が削減危機！

JCHO企画課は「政府からの厳しいご判断だが、事業計画に影響はない」と回答したが、前出・住江さんは、以下のような見解だ。

「コロナ禍に直面し、平時から感染症対策として設備投資が必要ですし、不測の事態のために財源を確保しなければならないはずです。たとえばエクモなどはあれほど足りなくて困っていたのだから、各病院で機器を増やし、人材を育成する必要も出てくるでしょう」

さらに住江さんが危惧するのは、国民に負担増を強いることで、医療や介護財源でわざと“余ったお金”を生じさせ、これを防衛費に充てようとする事態だ。

「今年に入ってコロナの感染症法における位置付けが、2類相当から5類に引き下げられることになりました。5類になることで、ワクチン接種や医療費の自己負担額が増え、公費の支出が少なくなる。余ったコロナ対策費は今後防衛費に充てられるので、そのためにコロナを5類にしたのではないかと、疑いたくなります」

医療・介護分野の“改悪”も、より現実味を増してきたという。「昨年、後期高齢者の一部で医療費自己負担が2割になりました。現在も、健康保険料の引き上げ、介護分野ではケアプランの有料化や自己負担割合を1割から2割に増やすことなどが議論されています。