岸田政権の姑息会計 5.3兆円超の財源を防衛費に流用で医療・介護費が削減危機！

先送りとなっている要介護1、要介護2を介護保険からはずすという議論も再燃するでしょう」

防衛費のために国が医療費、介護費を出し渋れば、医療や介護を受けられず、失われる命が増えかねない。

■負担なき防衛費増はまやかしでしかない

「国はかなり無理をして防衛費財源を集めている」と見るのは、第一生命経済研究所の主任エコノミストの星野卓也さんだ。

「為替準備金である外為特会の剰余金3.1兆円、国の融資や出資金を扱う財政投融資特別会計からの繰入金0.6兆円などを、防衛費に充てる方針です。今年は子ども予算の倍増に向けた議論も行われる予定。消費税の増税や社会保険料引き上げなど、さらなる負担増を求める動きが出てくる可能性があります」

このような国のやり方には、経済産業省の元官僚・古賀茂明さんも異を唱える。

「外為特会や財政投融資特別会計に剰余金があれば、本来、国庫に返納され、子育てや社会保障など、その使い道が議論されるべきです。しかし、今回は問答無用で防衛に回す。その理由は『防衛費のために増税します』と大々的に言いたくないから。“実はお金はあるので、心配しないでください”として、防衛費増額への反発を抑えたいのでしょう。