確定申告で適用可能な所得控除は14種類！節税対策に使える大切なポイントまとめ

の掛金や自営業者などが加入している小規模企業共済の掛金がある場合

生命保険料控除
終身保険や医療保険、個人年金保険など各種生命保険や共済へ加入している場合

地震保険料控除
地震保険料や旧長期損害保険料の支払いがある場合

寡婦・寡夫控除
申告する方が、寡婦または寡夫である場合

勤労学生控除
申告する方が勤労学生である場合

障害者控除
申告する方や配偶者、扶養親族が障害者である場合

配偶者控除
配偶者が専業主婦（主夫）などの場合や配偶者の収入が低い場合

配偶者特別控除
申告する方の合計所得金額が1,000万円以下で、配偶者の合計所得金額が38万円を超え、76万円未満である場合

扶養控除
12月31日時点で16歳以上の扶養している親族などがいる場合

基礎控除
すべての方に適用される所得控除

上記14種類の所得控除は、毎年1月1日から12月31日までの1年間において、所得控除が受けられる条件にあてはまっていることで適用を受けることができます。

ただし、実務上、それぞれの所得控除を適用するための条件は、さらに細かくなっているため、上記表は大まかな目安とした上で、適用になりそうな所得控除がある場合は、国税庁のWEBサイトで詳しく調べたり、税務署や税理士へ尋ねてみることをおすすめします。