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自動車保険は、保険会社を問わず、補償範囲を限定するほど保険料は安くなる特徴があります。たとえば、自動車保険の補償対象となる自動車を運転するドライバーの年齢に条件を付け、その年齢の範囲でなければ補償がされないようにするだけでも、負担する保険料は大きく変わります。本記事では、自動車保険と年齢条件に焦点をあて、自動車保険料を減らす方法から年齢条件による効果まで幅広く紹介していきます。自動車保険の年齢条件とは自動車保険の年齢条件とは、年齢を問わず補償、21歳以上補償、などのように、自動車保険の補償対象となる自動車を運転するドライバーの年齢によって補償の有無を限定することを言います。自動車保険の年齢条件は、保険会社によって異なり、30歳以上補償、35歳以上補償などのほか、1歳刻みで補償年齢を限定できる場合もあります。通常、年齢が若いほど事故を起こすリスクが高いとされているため、補償範囲が広い程、保険料は高くなります。年齢条件の補償区分にはどのようなものがあるか自動車保険の年齢条件には、おもに以下のような補償区分があります。年齢を問わず補償21歳以上補償26歳以上補償30歳以上補償35歳以上補償60歳以上70歳未満70歳以上くどいようですが、自動車保険の年齢条件は、保険会社によって設定できる補償区分が異なるほか、60歳以上70歳未満や70歳以上の人の場合は、保険料が高くなる特徴もあります。年齢が若い人や高齢の人は、自動車事故を起こしやすいと見られていることがわかります。年齢条件を付けることで自動車保険料はどのくらい変わるのか自動車保険料は、年齢条件を付けることによって保険料負担が変わることをお伝えしましたが、実際にどのくらい変わるのか気になる方も多いと思います。そこで、以下、一例となりますが、SBI損保で自動車保険を見積もりし、年齢条件をそれぞれ適用した場合の保険料イメージを紹介しておきます。シミュレーション条件保険契約開始時の年齢:40歳自動車を主に運転する人(記名被保険者):契約者本人自動車を主に運転される人が住んでいる都道府県:秋田県自動車を主に運転される人の運転免許証の色:ゴールド(ゴールド免許割引適用)自動車を運転される人の範囲:本人および配偶者に限定自動車保険等級:20等級交通事故履歴:なし年間走行距離:3,000~5,000km以下自動車の使用目的:通勤・通学用車種:トヨタ・ヴォクシープラン:おすすめプランシミュレーション結果SBI損保で自動車保険をシミュレーションしたところ、同社では、年齢条件の補償範囲が3つのパターンから選べる仕組みになっていました。(平成31年2月現在)保険会社によって選べる補償範囲が違うとはいえ、自動車保険の年齢条件を変更するだけで保険料負担が大きく異なっていることがわかります。年齢条件の変更方法は?途中で年齢条件を変更できる?自動車保険の年齢条件は、保険の契約期間中に変更をすることは可能です。なお、年齢条件をスムーズに変更するには、代理店型の自動車保険およびダイレクト型自動車保険のいずれに加入していたとしても、保険会社や担当代理店に直接電話で問い合わせることをおすすめします。場合によっては、当初から年齢条件を付けられたのにも関わらず、付けていなかったなど、必ず年齢条件の変更ができるとは限らないことも考えられるためです。年齢条件の決め方のポイントとは年齢条件を決める時のポイントは、保険契約する自動車を普段、どのように使用するのかを考えるのが最も合理的です。たとえば、世帯で2台の自動車を所有しており、通勤用として夫婦それぞれが1台ずつ自動車を運転するといったケースは、極めて多いと思います。このような場合、夫婦のいずれかが自動車を運転し、第三者が運転する機会はほぼ無いため、夫婦の年齢に限定した年齢条件を設定するのが望ましいと考えられます。自動車保険料を割引くコツは契約の仕方にある自動車保険料を割引くコツは、契約の仕方にあるのですが、先のように夫婦の年齢に条件を合わせるのであれば、自動車運転するドライバーも限定すると自動車保険料の削減にかなり効果的です。具体的には、以下のような限定や割引サービスの適用を受けることがおすすめです。配偶者限定運転者限定インターネット割引保険証券不発行による割引ゴールド免許による割引年間走行距離の見積もりを正確に1. 配偶者限定配偶者限定とは、保険対象となる自動車を運転していて交通事故などがあった場合、保険契約している本人と配偶者がドライバーでなければ補償されないものになります。補償範囲が大きく限定されることになりますが、世帯で所有している自動車を夫婦以外に運転することがほとんど無い場合は、配偶者限定を設定することで、保険料の削減効果に期待できます。2. 運転者限定運転者限定とは、保険対象となる自動車を運転していて交通事故などがあった場合、保険契約している本人(記名被保険者)がドライバーでなければ補償されないものになります。運転者限定にしますと、配偶者限定よりも補償範囲がさらに狭くなりますので、負担する保険料は安くなります。なお、運転者限定は、基本的に独身の方や既婚であったとしても基本的に本人のみ運転するといった場合におすすめと言えます。3. インターネット割引自動車保険の加入契約をダイレクト型自動車保険にすると、インターネット割引の適用が受けられることによって、保険料を大きく削減することができます。この際、着目したいのは、継続割引になるのですが、2年目以降も継続して保険契約する場合にインターネット割引が適用されるのか、継続契約することによって、継続割引があるのかなどもあらかじめ調べておくと、より効果的です。4. 保険証券不発行による割引通常、保険に加入した場合は、保険証券が発行されることになりますが、保険証券に代えて、契約内容が一覧掲載された書類をプリント印刷することも可能です。これを印刷して車検証に一緒に保管することで、自動車保険証券をわざわざ発行してもらう必要はなく、さらに、500円程度の割引が受けられます。5. ゴールド免許による割引ゴールド免許は、優良ドライバーの証ですが、ゴールド免許所持者は、自動車保険の見積もりを作成する時点において、正しく申告することで、ゴールド免許割引が自動で付帯される場合がほとんどです。見積もり結果を見る際は、ゴールド免許割引が確実についているのか確認することも忘れないようにしましょう。6. 年間走行距離の見積もりを正確に自動車保険に加入する際、年間走行距離を申告する必要があるのですが、年間走行距離が短い程、保険料負担が少なくて済みます。そのため、年間走行距離の見積もりを正確に行うほか、過剰に距離数を長くしないようにすることが保険料削減の大きなポイントとも言えます。なお、意図的に走行距離を短く契約したことによる代償は大きいことは言うまでもありませんので、契約前の年間走行距離の見積もりは正しく行うようにしましょう。自動車保険の年齢条件まとめ自動車保険の契約で年齢条件を設定するのが必須な理由は、無駄な保険料を節約するためです。また、年齢条件だけではなく、ドライバーの限定や各種割引制度も有効活用することで、さらに保険料が効果的に削減できます。普段の自動車の活用方法を見直し、合理的に補償範囲を限定することで、無駄を省いて効果的、かつ、効率の良い自動車保険に加入できることにつながるわけです。
2019年02月28日自動車保険には、任意で加入することができる車両保険があります。車両保険は、保険契約の対象となっている自動車が、交通事故などで損害を受けた場合に、加入している保険会社から保険金が支払われる特徴があります。その一方、車両保険に加入すると保険料が高くなることや契約の仕方を間違えると十分な補償を受けられない場合もあります。そこで本記事では、車両保険の加入判断基準やメリット・デメリットを紹介していきます。車両保険について車両保険は、ご自身の自動車に損害が生じた場合に補償されるものであることがわかります。また、車両保険の補償範囲が広くなっていることも確認できますが、注意点として、ただ車両保険に加入すれば良いといったことではありません。車両保険に加入する前に、一般型や限定(エコノミー)型などに注意車両保険は、保険会社によって一般型や限定(エコノミー)型などにわけられる場合もあれば、ご自身で希望の補償を選ぶタイプまでさまざまです。ただし、いずれの場合であったとしても、車両保険で補償される範囲は決まっており、保険会社によっては、車両保険が細分化されている場合もあります。一例ですが、飛び石で損害を受けた場合、車両保険で補償されるのはごく当たり前のように思えますが、中には、飛び石が車両保険で補償されない場合もあるため、本当に注意が必要です。車両保険へ加入するメリットは?車両保険に加入するメリットは、大切な自動車が損害を負ってしまった時に、十分な補償を得られるところにあります。特に、自動車を新車で購入した場合、購入してからあまり長い年月が経過していない場合、仮に事故が起こったとしても、修理して引き続き自動車に乗り続ける場合などは、車両保険の加入が必須と言って良いでしょう。以下、車両保険に加入するおもなメリットをいくつか紹介しておきます。車両保険加入のメリット① 車両保険は単独事故でも補償される仮に、自動車運転中に単独事故を起こしてしまった場合、車両保険に加入していない場合は、残念ながら自動車保険から自動車の損害に対する保険金が支払われることはありません。自動車保険は、基本的に、ご自身の身体に損害を負った場合の補償がされ、車両保険は、ご自身の自動車に損害を負った場合に補償されるものとなります。これらの違いをしっかりと理解しておくことがとても重要です。車両保険加入のメリット② 車両保険は自損事故でも補償される自動車事故は、相手が絡む事故だけではなく、自らの不注意で起こる場合もあります。たとえば、電柱やガードレールなどに接触した事故や雪道の走行中にスリップして物に激突するといった、いわゆる自損事故であったとしても、車両保険に加入していることで、自動車に対する補償がなされます。車両保険加入のメリット③ 車両保険は盗難でも補償される広く多くの方に人気のある自動車や自宅にガレージがない場合、首都圏や政令指定都市などでは、自動車の盗難リスクが高い傾向にあります。このような場合、車両保険に盗難補償を付けておくことで、万が一、大切な自動車が盗難にあった場合でも車両保険から保険金が支払われることになります。なお、盗難補償は、ほとんどの保険会社で車両保険に別途付加するタイプが多くなっており、自動車保険料の負担が多少なりとも増加します。車両保険へ加入するデメリットは?車両保険に加入するデメリットは、以下2つがあげられます。保険料負担が多くなること車両保険の選び方を間違えると十分な補償を受けられないこと特に、車両保険の選び方につきましては、それぞれの保険会社によって車両保険の補償範囲が異なります。そのため、加入する車両保険が、どこまでの補償範囲なのかをしっかりと確認し、保険料と補償内容を総合的に比較検討して保険会社を選ぶことがとても大切です。車両保険は必要?不要?統計結果より、車両保険に加入している方の割合は、さほど高くないことがわかります。ただし、車両保険の加入率ではなく、あくまでもご自身にとって車両保険が必要なのか不要なのかを考えることが大切であることは言うまでもありません。車両保険に加入する判断基準は?車両保険に加入する判断基準は、保険対象となる自動車が損害を負った場合に、その後、どのようにするのかが、加入判断の大きなポイントになります。たとえば、修理してまた乗り続ける場合や愛着のある自動車で修理してでも乗り続けたい方であれば、車両保険は必要と考えられます。一方、自動車事故をきっかけに廃車する場合や古い年式で新たな自動車に買い替えるのであれば、車両保険は不要と判断することもできるでしょう。10年落ちの自動車や古い自動車における車両保険の取り扱い車両保険は、すべての自動車が加入できる補償ではなく、これは、それぞれの保険会社によって規定が異なっています。たとえば、初めての登録(検査)年月から18年以上が経過している自動車は、極度に年式が古く、車両保険に加入できない自動車としている保険会社もあります。また、7年落ちや10年落ちなどの自動車では、車両保険に加入できる保険金額も低くなってしまいますので、十分な補償が得られない可能性も高くなります。高級車や外車における車両保険の取り扱い高級車や外車においても、車両保険の加入制限の取り扱いがあります。たとえば、車両保険金額(新価保険金額)が1,000万円を超える高級車や保険会社の車両料率クラスが高い自動車は、車両保険に加入できない自動車としている保険会社もあります。特殊な事情がある場合で車両保険の加入を検討している場合は、加入予定の保険会社へ直接尋ねてみるのが確実だと言えます。自動車保険料を節約するためのコツ自動車保険料を節約するためには、自動車保険や車両保険で補償される範囲を限定することがとても大切です。具体的に自動車保険料を節約する効果的な方法は以下の通りです。自動車保険で補償されるドライバーの年齢制限をする自動車保険で補償されるドライバーを限定する(本人限定・本人と配偶者限定など)車両保険の免責金額を高く設定する車両保険で必要な補償のみ付加するダイレクト型自動車保険に加入する車両保険まとめ車両保険は、ご自身の自動車がどの程度大切なのかによって加入判断が大きくわかれる補償であると言えます。そのため、車両保険に加入する、加入しないといったどちらの選択肢であったとしても正しい、誤りと言い切ることはできません。大切なことは、車両保険がご自身の自動車に対して補償されるものであり、加入した場合のニーズを満たすことができるかどうかです。目先の保険料で意思決定しないように注意が必要と言えます。
2019年02月27日特に贅沢をしているつもりはないのに貯金ができない。そのような家計は知らず知らずのうちにお金を使い過ぎている可能性があります。ただ、お金を使い過ぎているかどうかは、普段何気なく生活していると気付きにくいもの。この記事では、お金を使い過ぎかを判断する、おおよその目安となる毎月の生活費の平均額について、世帯構成別の調査結果をご紹介します。【世帯構成別】毎月の生活費の平均額ここでは、国民生活基礎調査(厚生労働省)と、家計調査(総務省)の結果をもとに、世帯構成ごとの毎月の生活費(家計支出)の平均額をご紹介します。①独身世帯の生活費国民生活基礎調査によると、独身世帯の生活費(家計支出)の分布は上記のようになっており、月10〜15万円の世帯が最も多く、20万円未満の世帯が全体の76.5%を占めています。また、家計調査によると、独身世帯(勤労者世帯)の月の消費支出の平均値は、178,801円(世帯主平均年齢:43.5歳、持ち家率:33.3%)となっています。②夫婦のみ世帯(2人世帯)国民生活基礎調査によると、夫婦のみ世帯の生活費(家計支出)の分布は上記のようになっており、月20〜25万円の世帯が最も多く、30万円未満の世帯が全体の73.5%を占めています。また、家計調査によると、2人世帯(勤労者世帯)の月の消費支出の平均値は、286,282円(世帯主平均年齢:55.5歳、持ち家率:74.0%)となっています。③夫婦+子1人世帯(3人世帯)国民生活基礎調査によると、夫婦と子1人世帯の生活費(家計支出)の分布は上記のようになっており、月20〜25万円の世帯が最も多く、30〜35万円の世帯が続き、35万円未満の世帯が全体の79.2%を占めています。ピークにばらつきがあるのは、子どもにかかる生活費、教育が、子どもの年齢によって大きく変化することが反映された結果と考えられます。また、家計調査によると、3人世帯(勤労者世帯)の月の消費支出の平均値は、309,758円(世帯主平均年齢:50.0歳、持ち家率:75.9%)となっています。④夫婦+子2人世帯(4人世帯)国民生活基礎調査によると、夫婦と子1人世帯の生活費(家計支出)の分布は上記のようになっており、月30〜35万円の世帯が最も多く、20〜25万円の世帯が続き、35万円未満の世帯が全体の74.5%を占めています。ピークにばらつきがあるのは、夫婦+子ども1人世帯同様、子どもにかかる生活費、教育が、子どもの年齢によって大きく変化することが反映された結果と考えられます。また、家計調査によると、4人世帯(勤労者世帯)の月の消費支出の平均値は、332,533円(世帯主平均年齢:45.8歳、持ち家率:81.9%)となっています。平均値はあくまで参考に上記①〜④と比べて、同じ家族構成で平均値を上回っているようであれば、お金を使いすぎている可能性があります。ただし、上記の数字は平均値。世帯主年齢が高く、比較的収入の多い世帯のデータも含まれています。そのため全体の平均よりも収入の低い世帯であれば、生活費は平均値より低く抑えるべきといえます。【参考】1世帯当たり1か月間の収入/世帯人員別・勤労者世帯(総務省2018年(平成29年)家計調査)大切なのは実際の収入の中でうまくやりくりし、しっかりと貯金できているかどうか。平均値はあくまで参考として捉えてください。生活費を下げる家計見直しのポイント平均に比べ生活費にお金を使いすぎていると感じた方は、以下のポイントを中心に、すぐに家計の見直しにとりかかりましょう。平均を下回っていたという方も、見直す余地が残っていれば見直しを行い、貯蓄に回せるお金をさらに増やしていきましょう。固定費→変動費の順番で見直し、生活水準をいきなり落とさない節約というと、食費を削ったり、電気をこまめに消したり、外食やレジャーを控えたりといった、変動費を削るイメージを持たれている方が多いのではないでしょうか。変動費の節約は、我慢すればある程度の効果がすぐ出る反面、常に節約を意識しなければならず、生活が窮屈になったり、ストレスを感じ長続きしにくい傾向があります。それに対して住居費(家賃・住宅ローン返済)や生命保険料、通信費(携帯代)などの固定費は、自動引き落としなどで無意識のうちに支払っていることも多く、手付かずになりがちです。確かに固定費の見直しは、変動費の見直しに比べ手間はかかります。しかし一度の見直してしまえばその後も節約効果が持続し、生活をあまり変えず大きな節約効果が期待できるのが特徴です。そのため、まずは固定費を下げる見直しを行い、その後で不必要な飲み代など削れる変動費から徐々に減らしていく。これが無理なく支出抑制効果を持続させる効率的な家計見直しのポイントです。固定費の見直しポイント住居費の見直しポイント引越・家賃交渉(賃貸住宅に住んでいる方):家賃の安い他の物件への引越、あるいは今の家賃が周辺の家賃相場に比べ割高であれば家賃交渉を検討してみましょう。保険料見直しのポイント保障(補償)の重複・過不足がないかチェック:加入している保険の内容を確認し、重複していたり過剰になっている保障(補償)を見直すことで、保険料が下がる可能性があります。複数の保険会社を比較:同じ保障(補償)内容でも、保険会社によって倍近い保険料の差があるケースもあります。保険会社を比較することで、保障(補償)内容を変えず、保険料を下げられる可能性があります。通信費見直しのポイント格安スマホへの乗り換え:大手キャリア(docomo・au・SoftBank)でスマートフォンを契約している場合、格安スマホ(MVNO)への乗り換えによって、毎月のスマホ料金を1/2〜1/4程度まで節約できる可能性があります。自動車関連費必要性を検討:夫婦それぞれ車を保有している場合など、使用頻度などから必要性を検討し、台数を減らすあるいは車を持たない選択も視野に見直しを検討してみましょう。カーシェアリング・レンタカーの有効活用家計簿アプリを活用して家計の状態を把握・管理する家計を見直し、しっかりと貯蓄のできる理想の家計になるには、まず家計の現状把握から。今ではスマホで利用できる家計簿アプリがあり、簡単家計簿をつけられるようになり、家計の把握・管理が簡単になりました。おすすめの家計簿アプリ数ある家計簿アプリの中でも、機能性や使いやすさから私がおすすめするのは「マネーフォーワードME」「Zaim」の2つです。いずれも登録した口座やクレジットカードの出入金を自動で家計簿に反映する機能があり、入力するのは現金払いなど一部の支払いのみ。手入力が必要な支払いも、レシート撮影による読み取り機能で簡単に入力ができます。入力した情報は項目ごとに自動的に集計、グラフ化されるため、視覚的にわかりやすく家計の現状を把握できます。各支出項目の予算を設定することで、予算に対してあとどのくらいお金を使えるのかをリアルタイムで確認できて便利です。マネーフォーワードME と Zaimの比較表毎月の生活費の平均額:まとめ毎月の生活費の平均額は、お金を使い過ぎていないかを知る、おおよその目安となります。ただし、あくまで平均値であり、大切なのは実際の収入の中でうまくやりくりし、しっかりと貯蓄のできる家計になることです。まずは家計の状態・問題点を把握し、固定費の見直しから始めていきましょう。
2019年02月27日火災保険の加入が必要になった時には、どのような選び方をすればよいのでしょうか?実は火災保険の選び方には必ず押さえておきたいポイントがあります。また、マンションや一戸建てなどの種類の違いによっても注意点が異なります。今回は新築物件を購入された方だけではなく、現在の火災保険の見直しで誰かに相談したいという方にも役立つように、火災保険の選び方についてわかりやすく説明していきたいと思います。火災保険の概要そもそも火災保険とはどのような保険なのでしょうか。火災保険は、損害保険の一種類であり、対象の損害が発生したときに補償するという保険です。火災という言葉が表すとおり、火災保険は火災で家が燃えてしまった時に保険金を受け取ることができます。しかしながら、火災保険で補償される範囲は火災だけではありません。雷が落ちて電化製品が壊れたなどの落雷による損害、台風で外壁が剥がれたなどの風災による損害、ガス漏れなどの破裂・爆発による損害、洪水で床上浸水したなどの水害よる損害、窓を割られて空き巣に入られたなどの盗難による損害も補償範囲となっています。火災保険の主な補償範囲火災による建物・家財の損害落雷による建物・家財の損害風災(ひょう・雪含む)による建物・家財の損害破裂・爆発による建物・家財の損害水害による建物・家財の損害盗難による建物・家財の損害火災保険の選び方・ポイント火災保険の概要や補償範囲を確認したところで、今度は火災保険の内容を押さえながら、選び方を詳しく説明していきましょう。選び方として必ず押さえていただきたい6つのポイントを挙げています。このポイントに則って火災保険を検討していただくことで、ご自身の物件にあった火災保険を選ぶことが出来ます。保険の対象を選ぶ構造の確認をする補償範囲を決める補償金額を決める保険期間を決める地震の補償を検討するでは、それぞれ詳しく見ていきましょう。①保険の対象を選ぶ最初に検討することは保険の対象です。火災保険と聞くと建物だけが保険の対象と思ってしまいがちですがそうではありません。家の中にある家具や電化製品も家財として保険の対象とする事ができます。したがって、保険の対象は以下の3つのパターンのどれかを選ぶことになります。建物のみ建物と家財のみ家財のみ建物を対象とした火災保険のご検討が通常だと思いますので、保険の対象としては上記の(1)または(2)となるでしょう。(2)の家財を保険の対象に加えるかどうかですが、まず家財の原則対象外となる代表的なものとして、自動車や大型二輪車(バイク)があることを知っておきましょう。自動車やバイクを除いた家財で、保険の対象としたいかどうかで判断することになります。家財がほとんど無いのであれば建物のみを対象としても良いと考えられますが、それ以外の方の場合には一旦家財を対象に加えておいて、保険料との兼ね合いで外すかどうかを最終的に判断されるとよいでしょう。②構造の確認をする次に構造の確認をしましょう。構造とは建物の構造のことです。これまで確認してきたとおり、火災保険は建物(や家財)がどれだけ損害を受けたかによって保険金が支払われます。逆にいえば頑丈であったり耐火性に優れていたりする建物であればそれだけ損害を受ける可能性は低くなり、結果としてリスクに備える保険料を安くすることができるのです。こうしたことから、火災保険では特に建物の構造を確認する事が必要になります。具体的には構造級別という基準を用いて構造を区分しています。上表のとおり保険料は住宅物件でみるとM構造のほうが安く、H構造が高くなります。③補償範囲を決める保険の対象、構造の確認の次に行うのが補償範囲の決定です。さきほど火災保険の主な補償範囲をご紹介しましたが、ご自身の物件から保険の対象と構造にあった補償範囲を選ぶ必要があります。マンションと一戸建ての補償範囲の違いや注意点についてはのちほどご説明しますが、この段階で押さえておきたい補償範囲の選び方のポイントとしては、物件のある地域特性です。長年その地域に居住していればお分かりだと思いますが、水害が多いのか雪による災害が発生しやすいのか、といった地域特性をふまえて必要な補償範囲を取捨選択しましょう。なお具体的には、火災、落雷、風災、破裂・爆発は基本補償となっていて、それ以外をオプションで付加するかしないかを決めるという火災保険の商品が多くなっています。④補償金額を決める次に決めるのが補償金額です。補償の範囲を適切に決めたとしても、この補償金額を適切に設定できないとせっかく加入した火災保険が災害を受けたときに役立たないことになってしまいます。建物の補償金額の決め方まず建物の補償金額の決め方の確認をしましょう。建物の評価額の決め方が2通りあります。ただし、現在では殆どの火災保険は新価で評価をするようになっています。なぜなら、時価に基づいて評価額として保険金が支払われたとしても、再築するための価格に満たないことが多く発生してしまうためです。こうしたことから、建物の評価額は新価で行ない、その価格の限度額一杯まで補償金額にすることが万全です。具体的には評価額が2,000万円だった場合は2,000万円まで補償金額として設定するということです。なお、もっと補償金額をあげたいといっても3,000万円などの評価額を超過した金額に設定することができません。家財の補償金額の決め方次に家財の補償金額の決め方を確認しましょう。基本的な考え方は、家財の価格の合計額までを補償金額とするのが理想です。しかしながら、家財の一つ一つの価格を評価していくというのは煩雑で手間がかかります。このため、家財の評価額を求める簡便な方法として以下の2種類がとられています。世帯主の年齢や家族構成などで決める方法建物の所有形態(所有・賃貸の別)や占有面積などで決める方法参考として上記2種類の評価イメージ表を掲載します。実際の検討にあたっては火災保険商品の下表のような表を参考にして家財の評価額を考えて、補償金額を設定することになります。(1)世帯主の年齢や家族構成などで決める方法(2)建物の所有形態(所有・賃貸の別)や占有面積などで決める方法⑤保険期間を決める補償金額を決めた後は保険期間を決めましょう。保険期間とは、いつまで補償をしてもらうかという補償が続く期間のことです。火災保険は最長で10年間となり、最短で1年間です。2015年までは10年を超える保険期間での契約が可能でしたが災害リスクの高まりなどが原因で最長でも10年間となり、現在に至っています。1年間でも火災保険に加入することはできますが、保険料負担が問題ないようであれば複数年の契約を検討されることをお勧めします。理由は保険期間が長くなればなるほど保険料が割引になるためです。実際の検討時には保険会社ごとに割引率が異なるため各商品を比較検討してください。⑥地震の補償を検討するここで火災保険の補償範囲について重要な注意点がありますので説明をしておきたいと思います。実は火災保険では、地震を原因とした各種損害の補償は対象外となっています。これは地震による災害のリスクが予想しにくいため、適切な保険料の設定が難しいからです。しかし加入する方からすると、地震こそ建物の損害が発生する事態であり、補償をしてほしいと思われるはずです。そうした状況から生まれたのが地震保険であり、火災保険とセットで考えるべき保険なのです。火災保険は各保険会社で独自の商品設計となり違いがありますが、地震保険は国と保険会社が共同で運営しているため、地震保険の内容はどの保険会社で加入しても同一となっています。火災保険の選び方の最後のポイントとして地震保険の加入(火災保険への付帯)を検討しましょう。マンションと一戸建てそれぞれの注意点火災保険についての選び方、その6つのポイントについて確認をしてきました。マンションと一戸建ての違いといっても火災保険の選び方としては、この6つのポイントは共通しています。ここからはマンションと一戸建て、それぞれの特徴に応じた注意点を説明しておきたいと思います。マンションの場合の注意点物件が賃貸マンションの場合や購入マンションでも住宅ローンの場合ですが、オーナー、管理業者、ローン借り入れ金融機関などから、火災保険の加入が契約上義務付けられていることも多いと思います。加えて補償範囲と補償金額について指定されている場合がありますので、その内容をしっかりと遵守するようにしましょう。また物件の特徴に合わせて補償範囲を検討することも必要です。さきほど6つのポイントの中で補償範囲を検討する際の留意点として地域特性を紹介しましたが、マンションとしての物件特性も考慮しましよう。例えば、高層階でセキュリティが強固なマンションの場合は、盗難などの損害は不要かもしれませんが、風害はしっかりと補償に含まえておく、といったことです。なお賃貸用、オーナー用といった使用形態による違いをもとにしてプラン化した火災保険の商品もありますので、参考にされるとよいでしょう。一戸建ての場合の注意点一戸建ての場合の注意点を確認していきましょう。賃貸や住宅ローンの場合は、先程のマンションと同様で、オーナー、管理業者、金融機関などから指定されている事項を確認しておくことが必要です。次に一戸建てで特に気をつけておきたい注意点をご説明しましょう。それは構造級別の区分を間違えない、ということです。建物が2×4(ツーバイフォー)を一部使用している木造住宅の場合ですが、保険料の高いH構造ではなく、T構造として区分出来る場合もあります。ところが最近はネットで見積もりや契約を行う人が増えてきたため、H構造のまま加入をしてしまうというケースが発生しています。保険料を多く支払わないためにも、構造をしっかりと確認しておくようにしましょう。火災保険の選び方まとめ火災保険の概要からその選び方、6つのポイントについて説明をしてきました。加えてマンションと一戸建て、それぞれの場合の注意点についてもまとめました。実際の商品の検討にあたっては、ご自身で検討を進められるという方でしたらネットでの一括見積もりサイト(サービス)などが効率的です。一度に多くの商品を比較検討することが可能です。その場合は上記のポイント・注意点をしっかりと押さえて検討をするようにしてください。ご自身だけでは不安だという方はご自身でも上記のポイント・注意点をふまえつつ、専門家(損害保険募集人など)に相談されるとよいでしょう。
2019年02月26日車両保険は、自動車保険に加入し、保険対象となっている自動車が交通事故などで損害を受けた場合に、ご自身が加入している保険会社から保険金が支払われるものです。この時、車両保険の保険金額をいくらに設定したのかをはじめ、実際に生じた事故や状況によって、支払われる保険金が大きく変わります。そこで本記事では、車両保険の保険金額はいくらが目安なのかをはじめ、金額の決め方や設定方法などについて紹介していきます。車両保険の保険金額とは?上記は、ソニー損保が取り扱っている車両保険の一般型とエコノミー型の違いを表したものです。一般型は、エコノミー型に比べて補償対象や範囲が広くなっていることが確認できます。また、いずれのタイプも地震・噴火・津波といった自然災害に対して補償されないことも確認できます。自動車を地震・噴火・津波から備えておきたい場合は?車両保険の加入者にとって考え方は異なりますが、中には、地震に備えたい人、住んでいる地域で噴火が懸念される人、海岸近くに住んでいて津波が心配な人もおられると思います。上記は、損保ジャパン日本興亜の例となりますが、地震・噴火・津波に備えたい人は、別途特約を付加することで補償されることがわかります(※上記画像4)そのため、保険会社によって、ニーズを満たせる補償内容が変わるため、補償や保険料を比較検討することが大切です。一般型とエコノミー型の金額の幅とは?車両保険の一般型とエコノミー型では、保険料の違いが生じます。ただし、実際に加入する自動車の車種や年式によって負担することになる保険料の幅は、設定する保険金額などによっても変わるため、一概に言い切ることはできません。仮に、車両保険を付加しない場合を基準にすると、一般型は保険料が2倍以上、エコノミー型は保険料が1.5倍以上変わってくることが一般的です。一般型とエコノミー型の平均相場とは?自動車保険の保険料は、車種や年式などによって、車両保険の設定できる保険金額が異なるため、平均相場というものは全く役に立ちません。併せて、車両保険の必要性を考えた時、個々によって考え方も異なるほか、一般型およびエコノミー型の選び方も個人差があります。そのため、自動車保険料が気になるのであれば相場を知るのではなく、ご自身で見積もりを見ながら保険会社を比較するのが満足のいく相場を知れることでしょう。全損と分損の違いについて自動車が交通事故などで損害を受けた場合、損害状態に応じて全損と分損にわけられる特徴があります。なお、自動車保険における全損と分損の違いは以下の通りです。全損の場合自動車の損傷が激しく修理ができない場合自動車の修理費用が時価(車両保険の場合は保険金額)以上となる場合自動車が盗難された場合で、発見できなかった場合分損の場合自動車の修理が可能な場合で、車両保険金額以内に収まっている場合全損になった場合の買い替えや修理についても検討する仮に、自動車事故によって全損になってしまった場合、時として、十分な補償が受けられず、新たな自動車を買い替えることができない場合も考えられます。つまり、実際に支払われる保険金が少なく、残りは自己負担して買い替えなければならないことを意味します。このような不足の事態を避けるには、保険会社によって特約名称は異なりますが、車両新価保険特約や車両全損時諸費用特約を検討してみるのも良いでしょう。車両保険金を払ってもらえない場合とは事故状況や過失割合も含めますと、あくまでもケース・バイ・ケースですが、おもに車両保険金が保険会社から支払われないケースを簡単に紹介します。相手との事故で警察に届け出なかった場合車両保険の補償範囲から外れている損害を被った場合車両保険の免責金額よりも少ない損害の場合事故歴が異常に多い場合保険金詐欺などを防止する観点から、警察を呼ぶことが大切で、当人同士で解決するのは避けるようにしたいものです。車両保険金額の決め方車両保険に加入する際に、車両保険の金額は、一体いくらに設定すれば良いのか悩む人も多いと思います。こちらは、先に紹介しましたように、事故状況や過失割合によって車両保険から支払われる保険金が変わるため、ご自身の過失が少ない程、車両保険から十分な補償がされると言い切ることができます。ただし、事故相手が自動車保険に加入していないなど、不測の事態も十分予測されるため、この辺も考えた保険金額の設定が必要です。相手から賠償されない場合の車両保険の役割事故相手が自動車保険に加入していないことや経済的な資力が無い理由から十分な損害賠償を受けられない場合もあります。このような場合は、ご自身が加入している車両保険の保険金額を上限に補償されることになるため、極度に少ない金額設定をしますと十分な補償が受けられない危険性が生じます。そのため、このような不測の事態も考慮して、車両保険の保険金額は、できる限り加入できる最大金額で設定するのが望ましいでしょう。新車を購入した場合や経過年数が浅い場合新車を購入した場合や経過年数が浅い場合は、目安、年式、年数に関わらず、車両保険は最大金額で加入しておくことが大切です。なお、新車で自動車を購入した場合は、保険料は高くなってしまいますが、購入価格に付属品(オプション)の価格を加えた金額で車両保険の金額を設定するようにしておきたいものです。車両保険金額を下げるために見直しも必要車両保険の金額の設定は、負担する保険料に大きな影響を及ぼすことになります。そのため、車両保険に加入する自動車が、交通事故や自損事故によって損害を受けた後に、引き続き修理して乗り続けるのか、廃車にして買い替えるのかなどによっても考え方や設定の仕方も変わってきます。特に、廃車にして買い替える場合や普段から安全運転を心がけている場合は、車両保険金額を下げるために見直しも時には必要と言えそうです。車両保険の金額まとめ車両保険の保険金額は、ご自身の考え方や保険対象になる自動車によって設定範囲が異なります。ただし、自動車事故などの損害を受けた場合に修理して再び乗り続ける場合は、自分だけではなく相手からの賠償がされないことも含めて最大限の加入をおすすめします。なお、新車で車両保険を付ける場合は、保険料負担は多くなりますが、車両新価保険特約や車両全損時諸費用特約などの補償も忘れずに付加しておきたいものです。
2019年02月26日車両保険は、自動車保険で加入することができる追加の補償のことをいい、主にご自身の自動車が損害を受けた場合に補償される特徴があります。実のところ、車両保険を付加することによって、自動車保険料は上がることになるのですが、免責金額を設定して契約すると、保険料を安く抑えられる場合があります。そこで本記事では、車両保険の免責金額とはどのようなもので、免責金額を決める際の考え方や目安も合わせて紹介します。そもそも免責とは?免責とは、責任免除のことで、本来ならば責任を負わなければならないものを負わなくても良い(免除される)ことを言います。つまり、車両保険の免責というのは、保険契約している自動車が、交通事故などで損害を負ってしまった場合に保険会社は、自動車の修理代を保険金として支払わなければなりませんが、この支払いが一部免除されることになります。この結果、免責された分の修理費用は、加入者が自己負担しなければなりません。車両保険の免責金額(自己負担額)とは?車両保険の免責金額とは、保険会社が保険金を支払わない金額のことを言います。通常、車両保険の免責金額は、1回目の免責金額と2回目以降の免責金額が、5-10万円のように表記されるのが一般的で、この場合の考え方は以下の通りです。1回目の自動車に対する損害は、5万円まで自己負担2回目以降の自動車に対する損害は、10万円まで自己負担つまり、自己負担範囲内の修理費用は、車両保険から支払われないことになります。免責金額を決める際の考え方・目安車両保険の免責金額は、5-10万円のように、1回目の免責金額と2回目以降の免責金額を保険会社が設定している範囲からご自身で選択できるようになっています。この時、車両保険の免責金額を決める際の考え方や目安を知りたい方もおられると思います。以下は、あくまでも参考情報となりますが、車両保険の免責金額を決めるための考え方や目安としてお役立ていただければと思います。1回目は、免責なしのケース1回目は免責なしのケースですと、表記は0-10万円のように、最初の数字が0になっています。そのため、自動車保険の契約期間中に初めて車両保険を利用した場合は、補償範囲内の損害であれば、保険金が保険会社から支払われることになります。仮に、優良ドライバーの方であっても飛び石によるフロントガラスの破損や偶発的な損害によって、自己負担を避けたい場合や自動車運転経験が浅い方は、検討してみるのも良いでしょう。1回目は5万円~10万円のケース1回目は5万円~10万円のケースですと、表記は5-@万円、10-@万円のように、最初の数字が5や10になっています。こちらは、すでに紹介しましたように、1回目の修理費用5万円まで、もしくは、1回目の修理費用10万円までは自己負担といった見方になります。自動車保険料を安くしたい方や軽度の損害があったとしても自己資金から修理するのに抵抗がない方は、検討してみるのも良いでしょう。5-10万円(車対車免ゼロ)=免ゼロ特約について保険会社によっては、5-10万円(車対車免ゼロ)のような、免ゼロ特約を付加した免責を選べる場合もあります。通常、5-10万円の場合は、1回目の免責金額は5万円ですが、5-10万円(車対車免ゼロ)の場合は、以下の条件を満たすことで、5万円の自己負担をせずに保険金が支払われる特約です。保険期間中の1回目の車両事故が他の車との衝突・接触事故であること相手方の車の登録番号および運転者または所有者が確認できる場合免ゼロ特約の注意点免ゼロ特約は、前述した2つの条件をいずれも満たしていることが必要であるため、仮に、自動車事故が単独事故や当て逃げの場合は、適用対象外です。そのため、相手方との自動車事故で、事故相手が確認できなければ免ゼロ特約が活かせないと考えられますが、普段から安全運転を心がけている方ですと、免ゼロ特約を選択するべきか悩むのは確かです。相手絡みの事故は、過失割合も保険金に関係するため、慎重な判断が必要です。1回目および2回目以降も免責なしのケース車両保険をいつでも必ず補償が受けたいと考えている方であれば、1回目および2回目以降も免責なしで設定することができます。ただし、車両保険の免責が常になしの場合は、負担する保険料が大きくなりますので、優良ドライバーの方や保険料を重視される方にはおすすめできるプランとは言えません。免責金額の上限は、ご自身の考え方に合わせる車両保険の免責金額を設けるのであれば、補償と保険料のどちらを優先するか明確にしておくことが大切です。たとえば、免責金額を10-10万円のような設定ですと、1回目も2回目以降も10万円までの修理代金は自己負担しなければなりませんが、保険料はかなり安くなります。ただし、この場合は、自損事故や相手からのもらい事故で自動車に損害を受けた際、自己負担を許容できる範囲内なのか考えておく必要があります。車両保険の免責金額は、一般型やエコノミー型の違いを問われない車両保険の免責金額は、自動車保険の一般型やエコノミー型といった違いを問われることはありません。あくまでも、それぞれの保険会社で設定している免責金額の範囲内で、ご自身の希望に合わせて選択し決定することができる仕組みになっています。車両保険を使った場合は、更新時の等級ダウンに注意車両保険の免責金額を上手に設定して保険料を安くしたとしても、車両保険の使い方には注意が必要です。この理由は、車両保険を使って保険金を請求した場合、次回更新する際の自動車保険等級が1等級もしくは3等級ダウンしてしまうからです。自動車保険等級がダウンするということは、自動車保険料が高くなってしまうため、自己負担しても差し支えない程度の修理費用であれば、車両保険を使わない考えを持つことも大切になります。自動車保険料の支払い方にも気を配っておきましょう自動車保険料の安さを重視している方であれば、車両保険の免責金額を高く設定すると保険料の削減効果があります。加えて、保険料の支払い方にも気を配っておきたいものです。たとえば、クレジットカード払いで保険料を決済する場合、一括払いと分割払いを選ぶことができますが、分割払いは、手数料も上乗せされる関係で負担する保険料が高くなります。そのため、保険料を重視の方は、決済方法にも気を配っておく必要があります。車両保険と免責金額を併用して考える車両保険は、保険対象の自動車が損害を被った場合に補償されるものである一方、免責金額は、補償される範囲を限定しているものと考えられます。つまり、自動車の補償を考える上でのメリットとデメリットが相殺されていると捉えることもでき、これらを併用して補償を考えることはとても大切です。具体的には、車両保険の補償を重視するのか、免責金額による保険料削減を重視するのか、優先度合いによって保険加入の仕方が大きく変わることになります。車両保険の免責まとめ車両保険の免責金額は、保険会社が保険金を支払わないものであり、自己負担を要する金額です。自動車事故は、いつ、どのような形で発生するかわかりませんが、所有する自動車に対して確実な補償を求めているのか、自己負担が伴っても良いのかで、免責金額の選び方が変わります。少なくともお金に余裕のある方は、免責金額を多く設定し、自動車事故を起こすリスクが高い方は、免責金額を少なくするのが基本的な考え方と言えます。
2019年02月25日他人がいくらの生命保険に入っているのか気になっている方は意外と多いです。経済状況や家庭環境、保障内容が違うので身の回りの人がいくらの保険に入っているのかはあまり関係ありませんが、実際、知人の掛け金を聞くと自分と同じくらいの金額だった場合は安心してしまいます。また、生命保険に加入する際や見直しをする際は、生命保険の掛け金の相場を知っておくと参考になります。今回はご自身の生命保険の判断材料の一つの要素である、生命保険の掛け金の相場をご紹介します。生命保険の掛け金の相場は?生命保険の保険料は年間どれくらい払っている?生命保険の平均掛け金は、男性が年間22.8万円、女性が年間17.4万円です。日本の平均給与が422万円(ここではそのうちの80%である337万円を手取りとして考える)で、所得の約6%を掛け金として支払っていると言えます。収入が少ない場合は所得の10%以上の掛け金を支払う場合もあります。それを10年以上の長期契約で支払い続けます。生命保険が家の次に高価な買い物と言われる所ゆえんです。生命保険の年間平均掛け金【男性】男性では年間12~24万円未満の掛け金が一番多く、次に年間12万円未満の掛け金が多いです。年間24万円以上の掛け金を支払う男性は女性に比べて12%高いことから、男性は女性に比べて高額な掛け金を支払っています。昔ほどではありませんが、男性が一家の大黒柱である場合が多いのでそのような傾向がみられるのでしょう。生命保険の年間平均掛け金【女性】女性では年間12万円未満の掛け金が一番多く、次に年間12~24万円の掛け金が多いです。高額な年間掛け金を支払っている女性は男性に比べて少ないです。現在は共働きの世帯も増えているので、女性の生命保険の掛け金も男性の掛け金に近い形になっているべきですが、男女の掛け金には差があります。生命保険の月々の掛け金相場男性、女性の月々の生命保険掛け金の相場は下表です。男性は月平均1.9万円、女性は月平均1.45万円の平均掛け金を支払っています。男性では月の掛け金が1~2万円が最も多く約33%、女性では1万円未満が多く約40%です。男性の約60%、女性の約70%が2万円以下の掛け金を支払っていますが、その一方で、男性の約35%、女性の約22%は2万円以上の掛け金を毎月支払っています。男女ともに2万円の掛け金を境にして相場が分布しています。20代〜60代、世帯別にみる生命保険の保険料の平均は?ここでは平成30年度の世帯主年齢別にみた生命保険月額世帯保険料の平均をご紹介します。以下が世帯主年齢別生命保険月額保険料の平均を表にしたものです。年齢が上がるにつれて前の年代よりも月額世帯保険料は上がっていますが、60代では50代の月額世帯保険料を下回ります。20代から60代の50年間こちらの平均月額保険料を支払った場合の保険料の合計は1,816万円です。以下に年代別に詳しくみていきます。20代の月額世帯保険料の相場世帯主が20代の生命保険の月額世帯保険料の相場は、1.95万円です。20代では未婚の方が多く、結婚している場合も所得が少なかったり、子がいない場合が多いです。たくさん保障を用意する必要がないので、生命保険の保険料の相場はすべての世代で最も低くなります。20代は生命保険に関心がない方が多いですが、生命保険は年齢が若いほど保険料が安い特徴があります。必要最低限の生命保険には若いうちに加入しておきましょう。30代の月額世帯保険料の相場世帯主が30代の生命保険の月額世帯保険料の相場は、2.83万円です。平成27年の平均初婚年齢は、男性30.7歳、女性29.0歳です。30代で結婚する方が増え、そこから出産、育児を行う世帯が多くなっています。結婚すると保険を見直し、子どもが生まれると保険を上乗せする方が多いので20代に比べると保険料の相場が上がっています。40代の月額世帯保険料の相場世帯主が40代の生命保険の月額世帯保険料の相場は、3.22万円です。40代は子の進学や住宅購入などで支出が増え、それに対する保障が必要になり保険を上乗せするので保険料の相場は上がっています。また、男女ともに体の不調を感じるようになり、それに合わせて生命保険の見直しや追加で生命保険に加入する方が増えます。50代の月額世帯保険料の相場世帯主が50代の生命保険の月額世帯保険料の相場は、3.9万円です。50代は世代別の生命保険月額保険料の相場で最も高くなります。所得がアップし生命保険で老後に備える方が増え、子の進学などにより最も保障が必要な時期で生命保険の上乗せをしている方が多いからです。別の理由としては、更新するごとに保険料が上がる定期保険に加入している方が多いことも挙げられます。60代の月額世帯保険料の相場世帯主が60代の生命保険の月額世帯保険料の相場は、3.24万円です。60代は退職や子の独立、老後の生活が始まるため、生命保険を見直し、必要最低限の生命保険を残して必要のなくなった生命保険を整理する方が増えます。60~64歳までの月額保険料の相場は3.62万円ですが、65~69歳までの月額保険料の相場は2.83万円と差があります。これは退職似合わせて生命保険を見直している方が多いからだと考えられます。生命保険の月額相場とご自身に必要な保障の保険料生命保険保険料の相場はわかりましたが、生命保険は相場通りに掛け金を支払っていればいいわけではなく、よく考えて保険に入る必要があります。生命保険を考える上で重要なことは3つあります。必要な保障を必要な期間必要最低限の保険料でこれらのことに注意し、ご自身に必要な生命保険を用意するのがベストな生命保険の掛け方です。保険料をいくら支払うかではなく、必要な保障を用意する生命保険を考える上で大切なのは必要な保障を用意することです。保険料は必ずしも生命保険の掛け金相場に近い金額である必要はありません。相場と同じ金額でも、ご自身に必要な保障をカバーしていない場合もありますし、保険料を払いすぎている場合もあります。掛け金は高くても安くても必要な保障が用意できていれば問題ありません。重要なのは保険料ではなく、生命保険の保障内容です。万一の時にご自身の生活を維持できる生命保険を用意し、その過程で生命保険保険料の相場を参考にされてください。生命保険の相場まとめ生命保険は一度加入するとそのままにしておくのではなく、年代が変わるごとに必要に応じて見直ししていく傾向がありました。今回ご紹介した生命保険保険料の相場を参考にし、ご自身に必要な生命保険を準備されてください。
2019年02月25日バイクや原付きの車両保険とは、バイクや原動機付自転車が交通事故や自損事故などで損害を負った場合に、修理費用が保険金として支払われるものです。バイクは、自動車と違って乗っている人口が少ないほか、雪の降る地域では、バイクに乗れる期間も短いため、車両保険の必要性は、お住いの地域によって差が生じるポイントとも言えます。本記事では、バイクの車両保険に焦点をあて、必要性や加入判断について紹介していきます。バイク車両保険とは重要な注意点として、バイクの車両保険に加入するということは、自動車保険と同じように、車両保険を単体で加入するのではなく、バイク保険に加入し、かつ、車両保険を追加しなければならないことがわかります。また、バイクの車両保険に加入したからといって、すべて補償されるわけではなく、保険会社によっては、補償に縛りがある点に注意が必要です。バイクの車両保険で補償されない範囲に注意バイクの車両保険で補償されない範囲は、保険会社を問わず、非常に範囲が広くなっており、特に、盗難や自然災害をはじめ、保険会社によっては、自損事故でも補償対象外になる点に注意が必要です。そのため、バイクの車両保険に加入する必要性に疑問が生じる方も少なくないほか、次項で紹介するバイクの車両保険加入率が、それを証明しているとも言えます。故障損害や消耗損害など、補償内容が曖昧な部分も気になるポイントです。バイクの車両保険は加入率が極めて低い損害保険料率算出機構が公開している2017年度自動車保険の概況によると、二輪車(バイク)における車両保険の加入率は、1.1%となっており、ほとんどの方がバイクの車両保険に加入していないことがわかります。この理由は、バイクの車両保険が、ライダーの方々に対して十分に満足のいく補償になっていないことのほか、修理費用をまかなうのに、バイクの車両保険に加入するまでもないといった理由が考えられます。バイクの自損事故や盗難に備えたいのであれば少額短期保険に加入バイクの自損事故や盗難に備えたいのであれば少額短期保険に加入するのもおすすめです。少額短期保険は、ミニ保険とも呼ばれますが、バイクの少額短期保険は、自損事故や盗難といった多くのライダーが求めている補償がなされる特徴のある保険です。バイクの車両保険では補償対象外のものを少額短期保険で補償されることがわかります。バイクが全損した場合にかかる費用と保険金イメージ協定保険価額とは、車両保険の保険金額にあたります。上記修理費のイメージは参考となりますが、たとえば、新車でバイクを購入した場合やこだわりの愛車を修理してでも乗りたいライダーの方々にとってみますと、求めている補償の範囲内であると考えられます。また、新車・外車・中古車・年式・車種にかかわらず加入可能であるのも大きなメリットであると言えます。少額短期保険という名のわりに保険料は高めバイクをこよなく愛するライダーにとってみますと、少額短期保険は魅力的な補償であることは確かです。(筆者もライダーとして素直にそう感じます)ただし、少額短期保険という名のわりに保険料は高めであることから、普段からバイクをどのように乗っているのかをはじめ、ガレージ保管しているのか、盗難されやすい絶版車や人気車種なのかも含めて加入検討されることをおすすめします。月額負担に注意が必要です。バイク保険や車両保険に加入する際の注意点バイク保険や車両保険に加入する際の注意点には、おもに等級や免責金額があげられます。等級は、自動車保険等級と同じように、新規加入は6等級からスタートし、最高等級は20等級です。また、バイクの車両保険には、自動車保険の車両保険と同じように免責金額が設けられており、免責金額とは、保険会社から補償されない自己負担しなければならない金額のことを言います。等級や免責金額は、保険加入前に注意が必要な事項です。バイクの車両保険に加入する必要性はあるのか?バイクの車両保険は、自動車保険の車両保険に比べて十分な補償が期待できないため、バイクそのものの補償を求めるのであれば、バイク保険だけではなく、少額短期保険も合わせて加入しておきたいものです。なお、バイク保険は、ご自身だけでなく交通事故相手も補償するための大切な保険であることは確かですので、決して、バイク保険そのものに加入しないといった選択肢だけは避けるようにしましょう。原付の補償は、自動車保険でもまかなうことができる原付きに乗っている場合で補償が必要な場合は、単体でバイク保険の契約をするほかにも、ご自身が加入している自動車保険にファミリーバイク特約を付けることで補償を確保できる場合もあります。なお、自動車保険の特約の場合は、単体でバイク保険の契約する場合に比べて、ロードサービスが対象外となる可能性が高いほか、補償内容にも違いがありますので、この部分には注意が必要です。バイクの車両保険まとめバイクの車両保険は、補償内容や補償範囲を見ると、加入した方が良いとは言えず、バイクの車両保険加入率の低さが、その理由を物語っています。これは、ライダーにとって、バイクの車両保険が満足や納得のいく補償が得られにくいのも大きく影響しています。また、バイクの車両保険よりも少額短期保険の方がライダーにとってニーズのある補償がなされると考えられ、補償内容を比較検討した上で加入することが大切と言えるでしょう。
2019年02月23日iDeCo (イデコ)は「もう一つの年金」とも呼ばれます。ただ、専業主婦の方からすると「所得控除がないからiDeCo (イデコ)に加入しても意味がないでしょ?」と思われているかもしれません。本記事では、専業主婦の方がiDeCo (イデコ)に取り組むことのメリットについて考察します。※本記事での専業主婦(主夫)とは、課税される所得がない専業主婦(主夫)を指しています。以下、専業主婦で統一します。専業主婦とiDeCo (イデコ)の所得控除の効果iDeCo (イデコ)のメリットの一つは、掛け金が全額所得控除になるという点です。そのため、掛け金と所得が多い人によっては、生涯で900万円以上もお得(節税)になるという、大変に有利な制度です。ただ、本記事の定義する専業主婦は課税所得がない方です。そのため、iDeCo (イデコ)のメリットの一つ、掛け金が全額所得控除(※1)になる、がまったく効きません。そもそも所得にかかる税金がないのですから、こればかりは仕方がありません。(※1)掛金が全額所得控除:大変に乱暴に言うと、掛け金に応じて税金が返ってくるということ。本来減るお金が返ってくるのだから、当然良いこと専業主婦は所得控除がないから、する意味がない。は大間違い?それでは、専業主婦の方はiDeCo (イデコ)に加入するメリットと意義がないのでしょうか?筆者はそうは考えません。なぜなら、iDeCo (イデコ)最大の目的は老後のための資産形成にあるからです。iDeCo(イデコ)に加入する気がない専業主婦も、老後にいくらかかるのか、ザックリ計算してみましょうちょっと簡単な計算をしてみたいと思います。いま、女性の4人に一人はおよそ100歳まで生存します。今後はもう少しづつ伸びていくかもしれません。仮に65歳から、世帯の収入がなくなったとします。すると、100歳までは35年ほどあります。公的年金が、執筆時点の一般的な世帯では22万円(※2)くらい受け取れます。ですが、将来的には、現在価値で13万円くらいにまで減る(※3)かもしれません。(※2)公的年金が世帯平均で22万円:これは、あくまでも平均で22万円という「高い」数字です。誰もが22万円を受け取れているわけではありません。個別相談などをお受けしていると、22万円に届いていない世帯は多いものです。おそらく、今後の「私たち」にとっては「受け取れる年金額はほぼ確実に減っているだろう」という心構えで臨むことが重要かと思います。(※3)公的年金が減る:可能性としては大いにあります。そのためにiDeCo (イデコ)やつみたてNISAなどの、自分の老後のお金は自分で用意する制度が非課税で優遇されているのではないでしょうか。あなたはどう思いますか?仮に、Aさんの世帯が65歳から、毎月30万円の生活費で生活していたとします。そして、公的年金が18万円だったとします。そうすると、12万円毎月足らないということになります。どうしたら生活ができるでしょうか?答えはカンタン。貯金を毎月12万円取り崩せばよいですね。では、65歳から100歳までの35年間ではいくらあればいいでしょうか?12万円×12か月×35年=5040万円正解は5,040万円です。この金額は、ちょっと普通では用意できません。特に低金利の現在、そして未来においても厳しい数字です。どうしたら良いでしょうか?その答えの一つがiDeCo(イデコ)です。専業主婦がiDeCo (イデコ)をしても節税にならないのは間違い!その他のメリットの考え方iDeCo (イデコ)は普通の銀行口座や、証券会社の口座とは違う大きなメリットがあります。運用益が非課税で再投資される特に専業主婦の方にとって大きいのはこの「運用益が非課税で再投資される」です。これはとてもすごい効果があります。下記シミュレーション記事では、数百万円~1,400万円までの節税効果も算出されました。専業主婦がiDeCo(イデコ)をするメリットの理由①iDeCo (イデコ)で投資をすると、通常の証券会社での口座・ロボアド・ラップファンドより絶対にお得この、「運用益が非課税で再投資(※4)される」は、どこの証券会社の通常口座で資産運用を行うよりもお得です。(※4)非課税で再投資:お金は雪だるま式に増やすのが効率が良い。複利効果という。そうである以上、最も有利なのは、非課税で再投資されるiDeCo (イデコ)ということになる。なぜなら、通常口座では税金が一般的に利益のおよそ2割も引かれてしまうからです(仮に利益が1000万円ならおよそ200万円も引かれてしまう)。それが、非課税で、しかも再投資されます。また、どこのロボットアドバイザーやラップファンドで行うよりも、やはり有利です。なぜなら、ロボットアドバイザーやラップファンドに任せると、コスト(※5)が一般的に年1~3%かかります(プラス信託報酬が別途かかる)。もちろん、税金も普通に課税されます。ダブルパンチです。つまり、iDeCo (イデコ)よりも効率が良くありません。(※5)コスト:資産運用の世界においては、コストは利益を押し下げるだけの、ただのマイナス要因。例えば、読者の方が百万円を私に渡して、運用を任せたとします。コストとしての3万円が私のお財布に入ります。そうすると、97万円から運用が始まります。にもかかわらず、世界の株価と私の頑張り・なまけ具合は全く関連性がありません。そうである以上、自分で100万円のままコストを抑えて運用したほうが、どうしたって運用成績は改善します。もちろん、合理的な投資対象で、合理的な運用をすることが前提です。詳しくは、このマネタス内の関連記事をいろいろとお読みいただければ幸いです。ですから、資産運用をお考えであれば、iDeCo (イデコ)は選択肢としてトップにあるべきではないでしょうか。このように、税制面での有利さを最大限に引き出すのが専業主婦の方もiDeCo (イデコ)を行うメリットの理由①です。ちょっと確認!iDeCo (イデコ)で専業主婦の掛け金の上限はいくら?それでは、ここで専業主婦の方のiDeCo (イデコ)の掛け金上限がおいくらなのか、確認をしてみましょう。それは、毎月2.3万円です。年間27.6万円ですね。専業主婦の掛け金上限は、毎月2.3万円専業主婦がiDeCo (イデコ)をするメリットの理由②限度額を夫婦の合計で上げる(夫の所得控除のメリットは生かせる)先ほどの「運用益が非課税で再投資される」を最大限に使うには、専業主婦の方もiDeCo (イデコ)を行うことが重要です。仮に夫の会社に企業年金がない場合、夫のiDeCo (イデコ)の毎月の掛け金限度額はやはり2.3万円です。このケースで夫が20歳から60歳まで、毎月2.3万円を拠出し、平均利回り5%で60歳まで行ったとします。そうすると、シミュレーション上はおよそ3,500万円くらいです。前述の老後の生活費5000万円までまだ足りません(現実的にはその他の預貯金や退職金もありますが)。どうしましょうか?普通の証券会社の口座で行う?課税されてしまいます。それでは?そう、専業主婦の方の限度額2.3万円が残っていますね。もし、妻も20歳から60歳まで、毎月2.3万円を拠出し、平均利回り5%で60歳まで行ったとします(相当金融リテラシーが高い世帯でないと20歳から二人とも行わないかもしれませんが)。すると、二人の合計は?・3,500万円くらい×二人=7,000万円くらいこれなら、65歳から毎月12万円ずつ取り崩しても、100歳までなんとかなるのではないでしょうか。このように、世帯全体での掛け金額を上げることが、専業主婦の方もiDeCo (イデコ)を行うメリットの理由②です。平均利回り5%:とても高い数字です。みんながこうなるとは限りません。一般的にリスクとリターンはおおむね比例すると考えられます。そのため、リスクを恐れて、預貯金や債券を中心にしていては長期分散投資をしても平均1%程度かもしれません。ファイナンシャルプランナーの使う期待リターンを求めるソフトなどを使っても、低リスクすぎると、やはりその程度になりがちです。まとめ専業主婦がiDeCo (イデコ)を行っても、課税所得がない場合、所得控除メリットはない専業主婦がiDeCo (イデコ)をすれば、運用益非課税で再投資されるのメリットがある世帯で専業主婦もiDeCo (イデコ)に取り組めば、やっぱり一番お得に資産形成ができる今回は、専業主婦がiDeCo (イデコ)を行うメリットについて考察してみました。もちろん、現実的には「毎月出すお金がない」などの問題が常に付きまといます。しかし、いま「お金がない」ということは「老後はもっとない」可能性があります。本当に難しい問題ですが、できるだけ早いうちに改善策を見い出したいところです。「未来のあなた」を助けるのは、やっぱり、「いまのあなた」なのかもしれません。
2019年02月22日こんにちは、婚活FP山本です。きっとあなたも学生時代、「平均点と比べてどうか」で自分の立ち位置を捉えた事があるのではないでしょうか。社会人になると、平均の代わりに「様々な統計」で自分の立ち位置を把握できるのですが、統計は小難しい表現が多いので、意外と読みにくかったりしますよね。そこで今回は、結婚適齢期である30代の様々な貯金に関する統計と、一般的な捉え方をお伝えします。あなたの人生に、お役立て下さいませ。30代は、半ばを境に前半・後半で大きく違うまずは統計情報の前に、ざっくり大局観をお伝えします。最近では少しずつ変化もありますが、それでも一般的な人生はおおよそ「30代半ば」を目安に、様々なことが確定するのが実情です。もう少しいえば「35歳まではチャンスに満ち溢れている」と言えるでしょうか。一昔前なら、35歳は「転職の限界年齢」であり、女性にとって「結婚の限界年齢」でした。女性からしても、30代前半までなら許せた男性の夢への挑戦も、後半ともなれば「いつまで夢見てるんだ?」と感じてしまうのではないでしょうか。これは年収や貯金でも同様です。つまり、現在の具体的な金額はともかくとして、35歳までに相応の年収や貯金を得る準備や下地ができたかどうかが分かれ目になります。まずこの点を、強く意識しましょう。結婚希望の女性は35歳を強く意識しよう30代半ばは結婚の限界年齢であると同時に、「出産の限界年齢」とも捉えられがちです。このため、これ以降に結婚したら子供は一人程度が多い一方、これ以前に結婚した方は何も考えずに2~3人の子供を作りやすいといえます。先ほどの仕事でも、事情は似ている訳です。しかし統計は、そこまで個別事情を踏まえて作られている訳ではありません。とはいえ、個別事情は考え出すとキリがないので、その辺りは抜かして「参考として」統計は見るようにしましょう。30代の独身者・結婚した方など様々な貯金額データ次は、お待ちかねの様々な統計データです。まず、30代の独身世帯と結婚した世帯別の貯金額は以下のようになっています。(総務省統計局「家計調査報告」、知るぽると「家計の金融行動に関する世論調査」)独身・結婚世帯別の貯金額独身世帯…平均589万円、中央値83万円結婚世帯…平均602万円、負債平均1123万円、差引-521万円年収別貯金額また年収別に見てみると、同調査では以下の結果が出ています。(既婚は30代に限らず)独身・年収500万円程度…平均789万円、中央値154万円独身・年収1000万円程度…平均721万円、中央値120万円既婚・年収約500万円世帯…平均989万円、負債平均729万円、差引260万円既婚・年収約1000万円世帯…平均2184万円、負債平均1051万円、差引1133万円独身者と既婚者では「統計の取り方」が違うので一概に比較できないものの、独身同士、既婚同士を比べると分かりやすいかもしれませんね。中央値を読み解くコツは「平均との違い」「中央値」とは、対象者を順に並べていき、中央の人がどうかを表しています。学校のテストなら100点という上限がありましたが、貯金額は青天井で持っている人は持っていますから、平均よりもむしろ中央値のほうが、いわゆる「平均」感覚に近いでしょう。ちなみに統計情報は、文字通り「統計」で検索すると、今では色んなものを発見できます。総務省統計局をはじめ、様々なところで統計は作られていますから、ぜひ色んなものを見てみましょう。既婚・未婚別の貯金に対する一般的な捉え方今度は、先ほどの統計結果の補足です。おそらく中には「あの情報ってホントなの?」と疑った方もいるのではないでしょうか。結婚した世帯の方が多額の負債を抱え、独身世帯なら年収が違っても貯金額がほぼ変わらない結果でしたからね。ですが、これが現実です。まず結婚した世帯の負債は、その大半は「住宅ローン」が影響しています。また独身者の結果は、年収に関わらず「貯金への意識が低い」ためです。皆、あるならあるだけ使い、「結婚したら貯めよう」と考えています。どちらも、何となく分かるところではないでしょうか。もちろん、「皆が貯められてないから大丈夫」ではないのですが、少なくとも平均的な世帯の多くは大した貯金ができていません。ひとまず、そういう意味であなたも安心に繋げましょう。そもそも貯金への意識が希薄なもの結婚したら住宅ローンや教育費に多額のお金が必要になるのに、多くの人は結婚してから貯金しようと考える……残念ながら、これが現実です。女性に限れば「お金に関する事は男性に任せよう」と考えて、やはり何も考えていない人もかなり多いかもしれません。もちろん、純粋に年収が低くて貯金できない人もいますが、相応に年収があっても貯金できていないのが実情です。貯金できていなくても「皆も同じ」なら、少しはラクになれるのかもしれませんね。地方と都心部では結婚や貯金に対するが全然違うここからは少し趣向を変えて、筆者の見解をお伝えします。筆者は都心部にいながら地方に実家があるのですが、同じ30代でも地方と都心部では結婚や貯金に対する事情や考え方が全然違っていますね。簡単に言えば、やはり地方は「旧態依然」と言えるでしょうか。地方では未だに結婚は当たり前、子供も複数、女性は専業主婦になります。一方の都心部では、結婚しない人も増え、子供も一人程度、夫婦で共働きが増加中です。特に結婚は、その有無が外部に知れてしまうため、地域と繋がりの強い地方ほど意識が高いといえます。またどちらも貯金は意識が弱いものの、地方では子供と車にお金がかかり、都心部では家賃と生活費にお金が必要なことが多いです。どちらの方がマシかは分かりませんけどね。引っ越しすら視野に入れたいところ地方と都心部、どちらが良いかは一概に言えませんが、確かな「違い」が、そこにはあります。特に女性なら「専業主婦になりたい」場合は尚更でしょうか。どうしても都心部で専業主婦になれないのなら、地方への引っ越しを視野に入れるのもアリかもしれません。ただ、地方は地方で別の苦労もありますし、専業主婦の未来に幸せがある訳でもありません。違いを理解しながら先々を見据えて、婚活や貯金に励んでいくと良いでしょう。一人暮らしと実家暮らしはどっちがいい?最後は、貯金を考えた場合の一人暮らしと実家暮らしについてです。これは直接的な比較ができないのですが、少なくとも実家暮らしの方が貯金は貯まります。結婚後も、昔のように夫親と同居したほうが、家賃も生活費も浮きますから貯金が貯まりやすいのは事実です。しかし、一人暮らしの方が「生活力や自立心」は養われやすいといえます。そして最近では、男女を問わず貯金があっても実家暮らしの人は避けられやすいのが実情です。貯金より一人暮らしか否かを重視する訳ですから、やはり現在の貯金は気にしなくていいのかもしれません。とはいえ、やはり結婚した後は何かと物入りですから、貯金が気になるのも一つの実情です。ひとまず統計情報を一つの目安に、これからは貯金に励んでいきましょう。夫親との同居もアリかもしれない……現在でも1割程度の夫婦は、結婚後も親との同居をしています。そして、その方が貯金しやすいのは紛れもない事実です。現代事情にあっていないようにも思えますが、別居するから貯金しにくいのも紛れもない事実ですから、あえて同居するのもアリかもしれません。いずれにせよライフプランは、人と比べてどうこうではなく「自分の場合はどうか」が重要です。その自分の場合を客観的に考えるために、統計情報を活用していきましょう。統計で「まだ見ぬ未来」を考えていこう35歳を過ぎたら結婚も転職もしにくくなる統計があるなら、その前にどちらもしよう……。統計は、こんな風に使うのが基本です。統計は常に変わりますが、自分の時に限って都合よく大幅に変わることはありません。統計で「まだ見ぬ未来」を見据え、行動を考えていきましょう。
2019年02月22日今回は積立NISAの解約に関する記事となります。積立NISAの詳細やメリット、デメリット、そして始め方とこれまで解説してきました。始まりがあれば終わりがあります。では一体いつ、どんなタイミングで解約したら良いのでしょう?解約しなくても活用できる方法とは?今回は損をしない為にも知っておくべき事をお話していきたいと思います。積立NISAの解約について最低の表記を見ると20年間投資していれば最低リターンがプラスに移行していますよね。つまり投資信託の特性上「長期に渡って(10年以上、もう少し言えば15年以上)投資継続できれば損失が出る可能性は小さくなる」商品です。解約するに当たって損しない為にはなるべく、長期間継続した後に解約するタイミングが私はベストだと思います。そもそも目的を持って商品は選ぶべき積立NISAが始まってまだ1年足らずですが、長い目で見る場合には非常に向いている商品です。では途中で解約をしなくてはならない事態に陥った時、優先は積立NISAになるでしょうか?筆者はマネーセミナーを開催する事が多々あります。その際に必ずお伝えする事は「目的別に金融商品は分けて保有しましょう」とお伝えしております。15年内に何か資金需要が発生しても対応できる様に「預貯金」という手段も備えておく必要はあるという事です。折角長い事やってきた積立NISAが勿体ない事になりますし、何より「時間」は取り戻せませんので。解約をお考えの場合はまず優先してどの金融商品から手をつけるかをよく考えて下さいね。解約時のデメリットを教えて!ここまでは解約に関してのタイミングについて触れました。ここからは積立NISA解約時に関わるデメリットについて解説していきたいと思います。解約時に税金は掛かるの?何か手数料は?積立NISA口座に関しては非課税となっている為、解約して返ってきたお金に対し税金が掛かる事はありません。税金の事を考慮して運用できる点は非常に有難いですね。税金に関してはデメリットという事はありません。ではその他手数料が掛かるのか?ですが、厳密に言えば投資信託を売却(解約とお考え下さい)する際に信託財産留保額(売却手数料と思って下さい)が掛かります。これは積立NISAに限ったことではなく、投資信託を買い付けし売却する際に必ずかかるものですので、強いて言えばデメリットになるでしょう。また、ファンドによって手数料も異なりますので、購入前にしっかりとその点もチェックしておきましょう。解約したらお金はいつ戻ってくるの?ここで、この話題に触れたいと思います。実は直ぐにはお金は戻ってきません。これは明日にでもお金が必要だという方にとってデメリットでしかありませんよね。解約をもう少し小難しく言うと、投資信託を売却する事になる訳です。この売却のタイミングによって解約金がプラスかマイナスかになります。しかし気を付けたいのは解約の申し出を行った時の基準価額(※1)で解約は出来ないという事です。投資信託のファンドによっては翌日や翌々日の基準価額で計算される事もありますので注意が必要です。しかもお金が手元に届くまで約1週間は見ておいた方が良いでしょう。直ぐには返ってこない事だけ憶えておいて下さい。(※1)基準価額とは投資信託の値段の事(時価)です。投資信託には取引を行う際の単位があり、「口(くち)」と呼びます。例えばある投資信託を買う時、1口1円で購入できた場合、運用の成果によって1口当たりの値段が変動します。FPが教える!解約より前に検討するべき事さてこれまで積立NISAの「解約」に関する事を解説してきました。しかし、折角コツコツやってきたものを泣く泣く解約するのは忍びないですよね・・・。そこで解約以外に何かいい方法は無いか?それをご紹介致します。積立金額の変更積立をSTOPする(休止する)お金を引き出す以上が解約せずに継続できる方法です。1つずつ解説していきますね。1. 積立金額の変更分かり易くする為に、積立NISAの非課税枠一杯の拠出額でお話します。例えばAさんが積立NISAを始めました。余裕があったので毎月33,000円の積立NISAを開始したとします。ところが環境が変わり、33,000円の積立が厳しくなりました。ここで実行するのが積立金額の変更です。毎月の金額を減額し10,000円に変更し継続するという方法ですね(金融機関によって最低金額まで下げられます)。こうする事によって、今までの積立てた口数を売却しなくても継続は可能となります。金額を減らすだけでなく、増やす事も可能ですので、元に戻せそう、もう少し積立金額を増やせそうだと思った時に変更してください。2. 積立をSTOPする(休止する)先程のAさんを事例に出します。Aさんが同じく毎月33,000円積立を行っていました。しかし、環境が変わり、継続する事さえ難しい状況に陥ったとします。その時に実行するのが積立の休止です。つまり今月、ないし来月以降から積立てません!とする事になる訳です。そんな事が可能なのが積立NISAの特徴でもあります。購入できる口数が増えないだけで何の問題もありません。また再開する事も可能です。必ずしも解約といった事をしなくても大丈夫ですのでご安心下さいね。3. お金を引き出すまたまたAさんに登場頂きます。纏まった大きなお金が必要になったAさん。預金や保険等かき集めても若干足りない・・・・。いよいよ積立NISAにも手を出さなければならないか・・・・。とその時実行するのが、お金を引き出す、もう少し具体的に言うと今まで購入した投資信託の口数をいくらか途中売却して現金に変えるという事です。こうする事で必要な資金だけを引き出しておく事が可能になりますので、全部を手放さなくても大丈夫だという事です。以上3つの方法をご紹介致しましたが、真っ先に解約をするのではなく、どうすれば継続できるかを考えてみて下さいね。折角始めたから長く続けたいですからね。手続きはどうすればいいの?先程、解説しました手続きはどこでやるのか?ですが、銀行等で初めていらっしゃる方は窓口等で受付可能です。最近多いのがネット証券ですが、楽天証券、SBI証券等メジャーな会社の場合はネットより手続きが出来ますので、どこにその画面があるのか一度確認しておいてみて下さいね。他に注意すべき事はあるの?今回解約というテーマで解説してきました。お金が必要になった際に解約と冒頭にも書きましたが、それ以外に、購入している投資信託の運用成果が思わしくないなと感じる方もいらっしゃいます。この時解約をするのではなく、購入する投資信託を変更する事も出来ます。通常、投資信託を購入するに当たり「スイッチング(※2)」という機能が備わっています。(※2)スイッチングとは投資信託を買い替える事。今保有している投資信託を売却しそのお金で別の投資信託に投資しなおす事。スイッチングを実施すれば、もしかしたら運用成果の良いファンドに投資できる事も可能ですが、実は積立NISAにはスイッチングの機能そのものが無いのです。これは積立NISAを世に出すに当たり、そもそも頻繁に投資信託を変える必要性を持たせない為であり、投資初心者に難しい事をさせない為でもあります。しかし、そうは言っても商品を変えたい!その時は、先程の休止を利用します。今買い付けている投資信託に対し支払いをストップし、別の投資信託に商品や銘柄を変更するという事です。この場合、スイッチングと違うのは「売却」していないという点です。しかし注意点はここからですが、投資信託には複利効果があります。利息に利息が付いていくのが複利です。長い事運用していけば効果は大きくなります。しかし途中で商品を変更した場合、複利効果は失われ、また最初からとなってしまします。折角の効果が勿体ないので、私はコロコロと商品を変える事はあまりオススメしていません。言える事は、腰を据えて辛抱強くやるという事だと思います。積立nisaの解約まとめさて今回は解約に関して解説してきました。まだまだ制度自体始まって1年しか経っていませんが、今解約をするのは非常に勿体ないです。解約を検討されている方は折角投じたお金が損をしてしまいますので是非思い留まって継続できる方法を模索して下さいね。
2019年02月21日貯金ができない家計では、そもそもの収入が少ない、あるいはお金を使い過ぎているなどなんらかの問題を抱えています。お金を使い過ぎて貯金ができていないのであれば、無駄を削る必要がありますが、普通に生活していると、自分の家計の無駄には気付きにくいものです。手取り収入に対する理想的な支出割合と実際の支出額を比較してみることは、そんな家計の無駄を見つけるために有効な方法のひとつ。この記事では、手取り収入に対する理想的な支出割合について、実際に家計の見直しを行ってきたFPが家族構成別にご紹介します。理想的な家計の支出割合をみる際の基礎知識まずは、実際に理想的な家計の支出割合をみていく上で必要となる基礎知識を確認しておきましょう。支出項目の分類家計の支出項目は、およそ以下のように分類できます。固定費住居費:住宅ローン(持ち家)、家賃・共益費(賃貸)水道光熱費:水道代、電気代、ガス代など通信費:電話料金(固定・携帯)、インターネットプロバイダ料金、新聞代、NHK受信料、郵便料金など自動車関連費:ガソリン代、駐車場代、ローン、任意保険(月割)など教育費:子どもの学費、教材費、給食費、学習塾・習い事の月謝、書籍代、セミナー費など生命保険料:生命保険、医療保険、学資保険、個人年金保険などの保険料変動費食費:食材費、外食費など被服・理美容費:洋服代、クリーニング代、理・美容院代・化粧品代など日用品費:生活用品代、コンタクト代、オムツ代など交通費:公共交通機関の運賃、タクシー代など(定期代は固定費)医療費:治療費、薬代など交際費:会社の歓送迎会、お中元・お歳暮代、親戚付き合いなどでかかる費用(こづかいの中から支払うものを除く)趣味娯楽費:レジャー費、マンガ・ゲーム・おもちゃ代、嗜好品代(タバコ・酒など)などこづかい:夫・妻・子どもの自由に使えるお金貯蓄貯蓄:預貯金、金融商品(投資信託・ETF・株式など)への投資都市部と地方の違い都市部と地方では住居費と自動車関連費に大きな差があります。都市部家賃・不動産価格の高い都市部(特に東京都心部)では、一般的に収入に占める住居費の割合は高くなる傾向があります。都市部にお住いの方は、公共交通機関が発達しているため、車を極力持たない選択もでき、自動車関連費を抑えて住居費に充てることでバランスをとります。地方移動に車が欠かせない地域も多く、自動車関連費の割合が高くなる傾向があります。地方にお住まいの方は低く抑えられる住居費の分を自動車関連費に充てることでバランスをとります。また地方は都市部に比べ物価が安い傾向にあり、食費などの割合も低く抑えることができます。ただし競合店舗が少ないことで価格競争が起こらず、食費や日用品費に都市部との差がない、輸送にコストがかかる分高くつくといった地域もあります。また賃金も物価に比例して安くなる傾向があるため、手取りに対する割合、負担感はそれほど変わらない場合もあり、支出割合についても、実際にお住いの地域の状況に応じて補正する必要があります。家族構成別、手取り収入に対する理想的な支出・貯蓄割合の目安それぞれの支出項目が手取りに占める理想的な割合は、家族構成や収入、家賃負担の有無、住んでいる地域(都市部・地方)など、それぞれの家庭の状況によって変わります。そのため、すべての家庭に当てはまる正解はありません。ここでは平均的な家庭における理想的な支出割合を、主な家族構成別にご紹介します。ご自身の家庭にもっとも近いケースを目安としてご活用ください。2人世帯(夫婦2人のみ・共働きDINKS)20代、共に会社員の夫婦2人の世帯。このような世帯はDINKS(ダブルインカムノーキッズ)ともいわれ、夫婦2人ともフルタイムで働いているため、一般的に手取りが多くなります。十分に貯蓄できる余力がある反面、独身時代からの延長で、趣味や外食など浪費しやすい傾向もあります。収入に余裕があることで家計の管理を怠り、いつの間にかお金がなくなっているという世帯も少なくありません。DINKS世帯では、それぞれの収入や家計全体の状況について夫婦でしっかりと共有し、協力してメリハリのあるお金の使い方をすることが大切です。一方の収入で生活費をまかない、もう一方の収入はすべて貯金するなど、方法はさまざまですが、手取り全体の20%以上を貯蓄に回せれば理想的です。家族構成・収入例理想の支出割合例支出金額例3人世帯(夫婦2人・子ども1人〈幼稚園〉)夫婦と子ども1人の3人世帯。子どもが生まれると、収入減少(妻の退職など)、教育費の増加などによって、家計のバランスは大きく変わります。特に子どもが小さいうちは、オムツ代などの日用品費、保育園・幼稚園費など教育費がかさみます。また万一に備えるための死亡保険への加入する必要性が高まり、生命保険料の割合も上がります。夫婦2人だけのときに比べ貯蓄に回せるお金は減りますが、手取り全体の12%以上を貯蓄に回せれば理想的です。家族構成・収入例理想の支出割合例支出金額例4人世帯(夫婦2人・子ども2人〈小学生・小学生〉)夫婦と子ども2人の4人世帯。公立小学校であれば義務教育のためほとんどお金はかからず、必要なのは給食費や習い事の月謝などに限られます。そのため子どもが小学生になれば教育費の割合が下がります。食費や子どものこづかいなど増える支出項目もありますが、子どもが小学生(〜中学生)の間は貯蓄の頑張り時。手取り全体の15%以上を貯蓄に回せれば理想的です。家族構成・収入例理想の支出割合例支出金額例5人世帯(夫婦2人・子ども3人〈小学生・中学生・高校生〉)夫婦と子ども3人の5人世帯。子どもが中学生、高校生となると教育費の割合が再び増加します。中学生から学習塾に通わせる家庭が多く、高校では授業料(公立高校は無償化)や通学定期代(電車・バス通学の場合)なども必要となります。また、スマートフォンの保有率は中学生58.1%、高校生95.9%(内閣府「平成29年度青少年のインターネット利用環境実態調査」)となっており、もはや持つのが当たり前の時代。通信費の増加は考慮しなければなりません。格安スマホの利用や、こづかいの中から料金を支払わせるなど、家計への影響を極力抑える対策を検討しましょう。また中学卒業後は児童手当がなくなります。これまで以上に貯蓄は難しいですが、手取り全体の5%以上を貯蓄に回せれば理想的です。家族構成・収入例理想の支出割合例支出金額例支出を抑えるポイントは固定費の見直し節約というと、食費を削ったり、電気をこまめに消したり、外食やレジャーを控えたりといった、変動費を削るイメージを持たれている方が多いのではないでしょうか。変動費の節約は、我慢すればある程度の効果がすぐ出る反面、常に節約を意識しなければならず、生活が窮屈になったり、ストレスを感じ長続きしにくい傾向があります。それに対して固定費は、自動引き落としなどで無意識のうちに支払っていることも多く、手付かずになりがちです。確かに固定費の見直しは、変動費の見直しに比べ手間はかかります。しかし一度の見直してしまえばその後も節約効果が持続し、生活をあまり変えず大きな節約効果が期待できるのが特徴です。そのため、まずは固定費を理想的な割合に近づける見直しを行い、その後で変動費を理想的な割合まで減らしていく。これが無理なく支出抑制効果を持続させる効率的な家計見直しのポイントです。家計の現状把握が理想的な家計への第一歩理想的な支出割合に近づけるには、まず家計の現状を把握できていなければ始まりません。今ではスマホで利用できる家計簿アプリがあり、簡単家計簿をつけられるようになり、家計の把握・管理が簡単になりました。おすすめの家計簿アプリ数ある家計簿アプリの中でも、機能性や使いやすさから私がおすすめするのは「マネーフォーワードME」「Zaim」の2つです。いずれも登録した口座やクレジットカードの出入金を自動で家計簿に反映する機能があり、入力するのは現金払いなど一部の支払いのみ。手入力が必要な支払いも、レシート撮影による読み取り機能で簡単に入力ができます。入力した情報は項目ごとに自動的に集計、グラフ化されるため、視覚的にわかりやすく家計の現状を把握できます。各支出項目の予算を設定することで、予算に対してあとどのくらいお金を使えるのかをリアルタイムで確認できて便利です。マネーフォーワードME と Zaimの比較表家計の支出割合まとめ手取りに対する理想的な支出割合と実際の支出額とを比較することは、自分ではなかなか気付きにくい家計の無駄を見つけるために有効な方法です。今回ご紹介した理想的な支出割合は、あくまで平均的な家庭における目安であり、貯蓄割合以外は各家庭の状況に応じた調整が必要となります。貯蓄割合については、理想的な割合以上の貯蓄を目標に、それ以外の支出項目については理想の割合を基準として、それぞれの家庭の事情に応じて調整した上で参考としていただければ幸いです。
2019年02月20日今回は、ロボアドバイザーの基本的な説明から特徴(株や投資信託の違いを含めて)、おすすめのロボアドバイザーをご紹介します。「ロボアドバイザーやAI(人工知能)での運用は最近よく聞くけど、実際どうなの?」と考えている投資家にとって参考になる内容になっています。是非、最後まで読んで資産運用の参考にしていただければ幸いです。それでは、ロボアドバイザーとは、どんな金融商品なのかを見ていきましょう。ロボアドバイザーとは?ウエルスナビ自動でポートフォリオを決めてくれるので、後は口座開設をして入金するだけで、簡単に資産運用を始めることができます。投資対象ウエルスナビの投資対象は海外ETFです。海外ETFは国内のETFや通常の投資信託に比べて信託報酬(保有している間にかかるコスト)が安いのが特徴です。低コストの海外ETFを利用することにより、安いコストで運用できるのです。手数料手数料は預かり資産の1%(年率・税込)のみ(3000万円を超える部分は0.5%)。そのほかのサービスはすべて無料で利用できます。もちろん、自分で海外のETFを購入すれば、より安いコストで運用することができますが、海外ETFの数は5,000本以上あります。国内の証券会社でも300本以上の品ぞろえがあるので、自分に合ったETFを見つけるのは困難です。ウエルスナビなら購入からポートフォリオまですべてを自動で決めてくれるので、特に高い手数料ではないでしょう。最低投資額ウエルスナビの最低投資金額は10万円。ただ、毎月同じ額を積み立てる「自動積立」なら月1万円から可能です。リバランスリバランスとは、金融商品の組み合わせ(ポートフォリオ)において、資産の再配分を行うことをいいます。運用を行っていると、時間の経過とともに相場が変動し、当初設定した資産配分が変わってきます。そこで、定期的に資産配分の比率を当初の計画通りに戻すのです。ウエルスナビでは、原則半年ごとにリバランスを行います。2位 THEO(テオ)続いて、テオの紹介です。投資対象テオテオの特徴は、投資対象の豊富さです。最大30種類以上のETFから構成され、投資対象は株式、債券、コモディティや不動産など6種類。バリエーションは世界86カ国の地域にわたり、投資対象は11,000銘柄以上になります。最低投資金額テオの最低投資金額は1万円からとなっています。また、1万円以上1,000円単位で積立投資も可能です。手数料運用報酬は年率1%(3,000万円を超える分は0.5%)です。リバランステオでは月に1回のリバランスを行います。3位 Folio(フォリオ)テーマ型投資で有名なフォリオでも、ロボアドバイザーの「おまかせ投資」がスタートしました。フォリオ2018年11月に始まった新しいロボアドバイザーで、安定運用は「ピーター」、積極運用は「ジェームス」などキャラクターが設定されています。フォリオでは若年層を意識しているので、既存のサービスより親しみやすさをだしています。投資対象投資対象は米国ETFです。フォリオでは、その中から流動性が高く、手数料が低い銘柄を選んでいます。最低投資金額・手数料最低投資金額は10万円。手数料は預かり資産の1%(3000万円を超える部分は1%)です。リバランスおまかせ投資では、リバランスを3ヶ月に1回行います。3社比較表それでは、3社の比較表を見てみましょう。※運用手数料は、3社とも3,000万円を超える部分は0.5%ロボアドバイザーまとめ今回は、ロボアドバイザーと他の金融商品(株・投資信託)との違いを解説し、おすすめのロボアドバイザー3社をご紹介してきました。おまかせで資産配分を決めてくれる、リバランスも自動で行ってくれるなどメリットが多いロボアドバイザーですが、iDecoやNISAなどの非課税制度は使えないので注意しましょう。次回は、ロボアドバイザーの預かり残高が一番多い、ウエルスナビでの実際の運用を見ていきます。
2019年02月20日離婚調停は、裁判所で行う離婚の話し合いになります。調停は裁判よりもハードルが低く、誰もが利用しやすい制度です。離婚したいけれど協議離婚が難しい場合には、離婚調停をすることを検討してみましょう。本記事では、離婚調停にかかる費用や期間についてご説明しますので、参考にしてください。離婚調停とは?離婚調停とは、夫婦間で離婚の話し合いが進まない場合に、家庭裁判所が関与して話し合いをまとめる手続きです。離婚事件には調停前置主義が採用されています。離婚事件を裁判所で解決する場合には、必ず調停を経なければなりません。離婚調停の概要離婚調停では、家庭裁判所の調停委員会が話し合いの仲裁を行います。調停委員会は、民間から選ばれた男女1名ずつの調停委員と家事審判官(裁判官)から構成される組織です。離婚調停では、本人同士が顔を合わせて話し合うのではありません。当事者は各自交替で調停委員と話をします。当事者双方の言い分を聞いて解決策を提示するのが、調停委員会の役割です。離婚調停の終わり方離婚調停で離婚及び離婚の条件に合意できれば、調停離婚が成立します。合意に至らなかった場合には、調停不成立となって終了します。離婚調停が不成立となった場合、相手に離婚を請求するには、裁判(訴訟)を起こさなければなりません。なお、離婚自体には合意しているけれど、支払金額など些細な条件面で合意できない場合、調停から審判に移行することがあります。審判は、裁判官主導で行われる手続きで、裁判官が離婚の決定をするものです。審判で離婚が決まった場合には、審判離婚が成立します。離婚調停の手続き方法離婚調停をしたい場合には、事前に準備した上で、家庭裁判所に申し立てる必要があります。家庭裁判所に行けばすぐに離婚調停の申し込みができるというわけではありません。離婚調停の事前準備や手続き方法を知っておきましょう。離婚調停の必要書類離婚調停を申し立てる場合には、次のような書類を用意します。調停申立書戸籍謄本年金分割のための情報通知書証拠・陳述書等1. 調停申立書調停申立書を作成して提出します。申立書の書式は裁判所のホームページからダウンロードするか、最寄りの裁判所で入手します。書式を参考に、自分でパソコンを使って申立書を作成してもかまいません。2. 戸籍謄本離婚する前の夫婦は同じ戸籍に入っているので、夫婦の本籍地の役所で取得して添付します。3. 年金分割のための情報通知書離婚時の年金分割を請求する場合には、年金事務所で「年金分割のための情報提供請求」の手続きを行います。請求後、「年金分割のための情報通知書」が発行されるので、これを提出します。4. 証拠・陳述書等証拠や資料などは、調停で指示があったときに出すこともできます。経緯や言い分については、陳述書にして提出すると説明しやすくなります。離婚調停の申し立て先離婚調停は、原則として相手の住所地を管轄する家庭裁判所に申し立てます。ただし、双方が特定の家庭裁判所で調停を行うことに合意すれば、その裁判所に申し立てることも可能です。なお、離婚調停の申し立ては、直接裁判所の窓口に書類を持参して行う以外に、郵送で行うこともできます。婚姻費用分担請求調停も同時に申し立てできる結婚している間は、相手に対して生活費(婚姻費用)を請求する権利があります。離婚調停が終わるまでには時間がかかるため、調停期間中の生活費を確保する必要があります。相手が生活費を任意に払ってくれないようなら、婚姻費用分担請求調停も同時に申し立てましょう。離婚調停の代理人は弁護士に依頼できる離婚調停は自分で進めることも可能です。しかし、弁護士に代理人を依頼すると、メリットになることもあります。離婚調停を弁護士に依頼するメリット離婚調停の代理人を弁護士に依頼すれば、調停期日に一緒に家庭裁判所に行ってもらえます。調停ではこれまでの経緯を説明したり、自らの言い分を主張したりしなければなりません。弁護士が付いていれば、必要な主張を整理しながら伝えてくれますので、調停が有利に進む可能性があります。また、離婚調停を弁護士に依頼した場合、調停外で相手方と交渉してもらえることもあります。調停を続けると離婚成立までの期間が長くなってしまいがちです。弁護士に依頼すれば、早期に協議離婚ができることもあります。離婚調停申し立てにかかる費用離婚調停にかかる費用は、主に、家庭裁判所に支払う費用と弁護士費用です。家庭裁判所の離婚調停費用離婚調停の申し立て時には、申立手数料として1,200円を家庭裁判所に払わなければなりません。1,200円分の収入印紙を購入し、申立書に貼って納めます。婚姻費用分担請求調停を同時に申し立てる場合には、別途1,200円が必要です。離婚調停の申し立て時には、連絡用郵便切手も提出しなければなりません。切手の金額・組み合わせは裁判所によって違いますが、1,000円程度になります。弁護士費用離婚調停の代理人を弁護士に依頼した場合には、弁護士費用が発生します。弁護士費用は、次の2つに分かれます。①着手金依頼時に払うお金で、金額は固定されています。希望どおりの結果が得られなかった場合でも、着手金が戻ってくることはありません。②報酬金事件が解決したときに払うお金で、成功の程度に応じて金額が変わります。離婚調停の弁護士費用の相場離婚調停の弁護士費用は、事務所によって違います。しかし、少なくとも数十万円はかかると考えておいた方がよいでしょう。離婚調停の着手金と報酬離婚調停にかかる弁護士費用の相場は、40~60万円程度です。日弁連のアンケートによると…日弁連が2008年に会員である弁護士に行ったアンケートでは、離婚調停(慰謝料・養育費の請求、親権の獲得あり)の着手金は20万円前後という回答が全体の45.1%と最も多く、続いて30万円前後が41.5%となっています。報酬金としては、39.6%が30万円前後、30.3%が20万円前後と回答しています。調停費用は自己負担が原則離婚調停にかかる費用は、家庭裁判所に払う費用、弁護士費用とも自己負担になります。なお、離婚調停から裁判になり、勝訴した場合には、裁判費用を相手に払わせることができます。ただし、弁護士費用については、裁判になった場合でも自己負担です。離婚調停の弁護士費用が用意できない場合離婚調停の弁護士費用が用意できない場合、法テラス(日本司法支援センター)の費用立替え制度を利用する方法があります。法テラスの立替え制度は、調停や裁判などを弁護士に依頼するときにかかる費用を、法テラスが立て替えて払ってくれるというものです。法テラスに立て替えてもらった費用は、月々5,000円から1万円程度で分割返済ができ、利息はかかりません。離婚調停にかかる期間離婚調停にかかる期間はケースバイケースです。早く終わることもあれば、長引くこともあります。申し立てから終了までの期間離婚調停を申し立てた後、第1回調停期日までの期間は1か月程度です。調停が1回で終わるということは、通常はありません。一般には5~6回程度で終了するケースが多くなっています。調停期日は1か月~1か月半に1回程度になりますから、調停終了までは6か月~1年程度と考えておくとよいでしょう。調停は話し合いがまとまらなければ不成立で終わるため、何年もかかることはありません。離婚調停期間が長引いたら費用はどうなる?調停期間が長引いた場合でも、裁判所に払う費用や弁護士費用が増えるということは普通はありません。ただし、弁護士が裁判所に行く回数が増えると、その分日当や交通費も増えてしまうことがあります。離婚調停まとめ離婚調停を自分でする場合にはほとんど費用はかかりませんが、弁護士に依頼すれば少なくとも数十万円程度はかかります。しかし、弁護士に依頼することで、調停を有利に進めたり、早期に離婚を成立させたりできることがあります。相手と合意できる可能性が高いなら、自分で調停を進めても問題はないでしょう。しかし、合意が難しい状況であれば、調停申し立て後でも弁護士に依頼するのがおすすめです。
2019年02月19日自動車保険の相場が気になる人は、自動車保険料がいくらなのか気になる人と言い切ることができます。ただし、自動車保険の相場を知ったとしても、一喜一憂する程度のものであり、ご自身が実際に負担しなければならない自動車保険料と結びつくことはありません。本記事は、自動車保険の相場を知る必要がない理由を詳しく紹介し、自分のニーズに沿った自動車保険の選び方が大切な理由も合わせて紹介していきます。自動車保険の相場がいくらなのかを知る必要がない理由自動車保険の相場を知る必要がない理由は、自動車保険料がどのようにして決まるのか知るとわかります。自動車保険料は、年齢、車種、年式、用途、補償内容、保険会社、自動車保険等級、免許の色など、さまざまな項目が影響して、はじめて自動車保険料が決定します。つまり、自動車保険に加入する1人ひとりの状況がまったく異なるため、実際に負担する自動車保険料と相場の間に差異が生じてしまいます。これが大きな理由です。自動車保険の本当の相場とは、ニーズに沿った見積もり自動車保険を選ぶ上で大切なことは、自動車保険料を優先するのか、補償内容を優先するのか、加入目的を明確にしておくことです。加入目的を明確にしておくと、どのような保険会社を選べば良いのか明確になり、比較するための見積もりを取得しやすくなります。自動車保険の本当の相場とは、自分のニーズに沿った見積もりです。自分のニーズに沿った見積もりとは、次項で紹介する内容を読み進めていくと、意味がわかってきます。自動車保険の掛け金に影響するおもな項目自動車保険料は、さまざまな項目によって自動車保険料に影響を与えます。ここでは、自動車保険料に影響を与える以下の項目について、どのような理由で影響を与えるのか要点をそれぞれ紹介していきます。年齢車種用途走行距離補償内容自動車保険等級自動車運転免許証の色保険会社自分のニーズに合わせた見積もりを作成するイメージを持って、それぞれの項目が、どのような影響を与えるのか意識して読み進めてみて下さい。1. 年齢自動車保険料に影響を与える年齢とは、加入した自動車保険で補償される年齢の範囲を指しています。たとえば、自動車事故を起こしてしまった時に、運転者が30歳以上の場合に保険金が支払われるのか、運転者の年齢を問わず保険金が支払われるのかといったイメージです。自動車保険で補償される運転者の年齢範囲を限定して絞り込むことによって、自動車保険料は少なく抑えることができます。運転者を本人限定にすると最も保険料が安くなる自動車保険で年齢による補償を限定する時は、運転者を限定するのも意識しましょう。自動車保険の補償対象となる自動車を普段からご自身だけが運転するのであれば、本人限定にするとさらに保険料は安くなります。また、世帯で所有している自動車で、普段は、本人と配偶者のみが運転するのであれば、本人と配偶者に限定することでも保険料が抑えられます。置かれている状況を加味することで、自動車保険料を低く抑えられるのです。2. 車種ご自身が所有している自動車の車種は、時として自動車保険料に影響を与えることがあります。ざっくり申し上げると人気のある車種、多くの人が所有している車種、スポーツカーなどは、他の自動車よりも自動車保険料が高めの傾向があります。これは、交通事故が比較的発生しやすい車種であることや死亡事故などで大きな補償をしなければならないリスクが高い車種と考えられ、その分、自動車保険料に転嫁されているわけです。車種の年式によっては、車両保険なし自動車保険の対象となる自動車の年式が古い場合は、車両保険に加入することができない場合があります。車両保険:自動車事故が発生した場合に、損害を受けたご自身の自動車を補償してもらうために必要な補償車両保険を付加すると自動車保険料が高くなりますが、新車や購入して年数が経過していない自動車に対して必須の補償と言えるほか、自損事故を起こした場合は、車両保険が無ければ補償されることはありません。3. 用途用途とは、どのような目的で自動車が利用されるのかを指しています。具体的な用途には、日常・レジャー用、通勤・通学用、業務用などがあり、これらの用途によって、自動車保険料が変わります。重要なポイントは、用途を正しく設定することです。用途を正しく設定しない場合や虚偽の設定をした場合は、自動車保険の保険金が支払われなくなってしまうことにつながりますので、注意が必要です。4. 走行距離自動車保険料は、年間走行予定の距離によって変わります。通常、自動車を運転する時間や距離が長い場合、自動車を運転する時間や距離が短い場合に比べて自動車事故が起こってしまうリスクは高くなると考えることができます。そのため、自動車保険の契約期間を通じて、長い距離を運転する予定の人は、短い距離を運転する予定の人に比べて自動車保険料が高くなります。走行距離の設定も正しく行うことが大切です。5. 補償内容自動車保険は、補償内容によって、自動車保険料が大きく異なります。具体的には、特約があげられ、特約とは、ニーズに合わせて補償を追加できるオプションにあたります。特約を追加するほど、補償の厚みは増すものの、自動車保険料は高くなるほか、保険会社によって、特約名称や補償範囲が異なる特徴もあります。特約を付加する際は、どのような場合に補償されるのか、ニーズに沿っているのか確認しておくことがとても大切です。6. 自動車保険等級自動車保険には、等級制度と呼ばれる制度があり、自動車保険等級は、1等級から20等級までの20段階にわけられる仕組みになっています。この自動車保険等級は、原則として保険会社間で共有され、自動車保険等級が高ければ高いほど、自動車保険料が安くなります。また、無事故で自動車保険を使わなかった場合は、翌年度は1等級アップ、自動車保険を使った場合は、事故の種類によって、翌年度は1等級または3等級ダウンとなります。初めて自動車保険に新規加入する場合は6等級からスタート自動車保険に初めて新規加入する場合の等級は、原則として6等級からスタートします。そのため、自動車保険等級が高い人に比べて自動車保険料が高くなってしまい、これは、どの保険会社でも共通しています。ただし、自動車保険の等級は、家族間で等級を引継ぎさせることもでき、たとえば、親が保持している20等級を子供に引き継がせることも条件を満たすことで可能です。この方法は、自動車保険料を低く抑える対策方法の1つです。7. 自動車運転免許証の色自動車運転免許証は、グリーン・ブルー・ゴールドといった3種類にわけられます。その中でもゴールド免許は、優良ドライバーであることを意味し、いわば、無事故・無違反であることを証明する公的なものでもあります。ゴールド免許所持者は、グリーンやブルーの免許所持者に比べて自動車保険を使用する頻度が低いと考えられるため、その分、ほとんどの保険会社で割引料金が適用される仕組みになっています。自動車運転免許を取得してから1年目は、割引料金が適用されない自動車運転免許を取得すると免許の色は、グリーンとなり、次回の自動車運転免許の更新ではブルーに変わります。ゴールド免許になるためには、自動車運転免許証の色がブルーに変わってから無事故・無違反でなければならないため、自動車保険料のゴールド免許割引が適用されるためには、長い期間を要することになります。自動車運転免許を取得してから1年目や免許の色がブルーの場合は、割引料金が適用されない点に注意が必要です。8. 保険会社自動車保険料は、契約加入する保険会社によって金額が異なります。これは、これまで解説した項目をすべて同じにして見積もりを取得した時、自動車保険料が異なることを意味します。特に、自動車保険は、対面契約する対面型の自動車保険とインターネットを通じて加入するダイレクト型自動車保険にわけられ、これらの自動車保険料は大きく異なります。なお、ダイレクト型自動車保険の方が保険料は少なくて済みます。自動車保険の相場まとめ自動車保険料は、これまで解説した項目によって変化するため、相場を知るのではなく、ご自身のニーズや置かれている状況を考慮した見積もりを比較検討することが大切です。この時、保険会社を比較し、補償を必要な範囲で絞ることで、負担する保険料も抑えられてニーズに沿った自動車保険を比較することができます。自動車保険料の相場が気になるのはよくわかりますが、真の相場とは、ニーズに沿った見積もりではないでしょうか。
2019年02月19日自動車保険の解約手続きは、保険会社によって方法が異なります。通常、自動車保険を解約するには保険会社などへ電話連絡を行い、郵送された必要書類に記入し返送することで解約が可能です。また、解約手続きにかかる期間は、保険会社の対応などによって異なるため、最短期間を一概にお伝えできませんが、解約前に注意しなければならないことが非常に多くあります。以下、自動車保険の解約にかかる注意点などを詳しく紹介します。自動車保険の解約手続きは電話一本。解約までの流れ自動車保険を解約するには、現在加入している自動車保険の保険会社や加入した保険代理店などに対して解約する旨を連絡します。この時、自動車保険の解約を申し出ると、ほぼ解約する理由を聞かれることになりますが、解約そのものが拒まれるということはありません。通常は、解約連絡後、解約に必要な書類が自宅へ郵送されることになりますので、その書類へ必要事項を不備なく記入して返信するまでが、解約の一連の流れとなります。自動車保険を解約する際の必要書類自動車保険を解約する際の必要書類は、解約手続きを連絡した後に、自宅へ郵送される解約依頼書です。(書類名称は、保険会社によって異なります)解約依頼書に同封された案内や内容を一度しっかりと確認し、不備なく解約依頼書へ必要事項を記入し、再度不備がないか確認します。確認終了後、返信用封筒で返送して終了です。自動車保険を解約する際にトラブルにならないための注意点自動車保険を解約する際にトラブルにならないための注意点は、自動車保険の等級にかかる部分になります。自動車保険の等級は、自動車保険料に大きな影響を与えるほか、無事故の場合、1年に1等級ずつしか上がらない特徴があります。そのため、自動車保険の高い等級を得るためには長い時間が必要になりますが、自動車保険の解約を間違えますと、最悪な場合、新規に自動車保険に加入するのと同様の等級に戻ってしまいます。自動車保険を途中解約で他社に乗り換えする場合の注意点自動車保険を途中解約で他社に乗り換えする場合の注意点は、自動車保険の満期で他社へ乗り換えする場合に比べて、自動車保険等級の上がる進み具合が遅れてしまうところにあります。通常、自動車保険の等級は、無事故の場合、1年に1等級ずつしか上がりません。ただし、自動車保険を途中解約で他社に乗り換えすると、たとえ無事故であったとしても、その年は等級が上がらない悪影響を受けてしまいます。自動車保険等級の引継ぎ手続きにも注意自動車保険を途中解約する場合は、自動車保険等級の引継ぎにも注意が必要です。通常、自動車保険の等級は、自動車保険を解約した日の翌日から7日以内に保険始期の契約をしなかった場合、これまでの自動車保険等級を引継ぐことはできません。そのため、所定の手続きを忘れると、最高等級が20等級で無事故であったとしても、自動車保険等級が6等級から始まるといった、取り返しのつかないトラブルに巻き込まれる危険性が生じます。自動車保険を他社に乗り換えせずに、一旦解約する場合の注意点自動車保険を一旦解約する理由には、自動車を手放す、長い間に渡って自動車を運転する必要がなくなった、海外転勤など、さまざまな理由が考えられます。このような理由で、自動車保険を一旦解約する場合は、自動車保険を解約する保険会社から必ず中断証明書を発行してもらうようにして下さい。中断証明書の発行を忘れることによって生じるデメリット仮に、中断証明書を発行してもらわなかった場合は、これまでの自動車保険等級がリセットされることによって、新規契約する場合と同じ6等級に戻ってしまいます。つまり、これまで積み上げてきた等級が無くなり、6等級からのスタートになりますと、自動車保険料の負担が重くなってしまうことになります。中断証明書の発行手続きをするメリット中断証明書の発行手続きをすることによって、自動車保険を解約してから10年間に渡って、これまでの自動車保険等級を維持することができます。そのため、たとえば、18等級の状態で自動車保険を解約し、その後、再度、自動車保険に加入する場合、中断証明書の発行を受けていれば、18等級の状態で自動車保険を契約することができるわけです。この結果、負担しなければならない自動車保険料を少なく済ませることができます。中断証明書の発行条件は、保険会社によって異なる可能性も中断証明書の発行条件は、それぞれの保険会社によって異なる場合があります。そのため、中断証明書の発行が必要な場合は、発行理由が発行条件にあてはまるのか、あらかじめ加入している保険会社に確認することがとても大切になります。保険期間通算特則で自動車保険等級がアップする場合もあるすべての保険会社ではありませんが、中には、保険期間通算特則と呼ばれる制度によって、自動車保険を途中解約したとしても、自動車保険等級がこれまで通りアップする制度もあります。たとえば、18等級の自動車保険を途中解約した場合、本来は、引き続き18等級のスタートになるものの、保険期間通算特則によって、翌年度の自動車保険等級が19等級にアップするイメージです。自動車保険を解約する良いタイミングとは自動車保険を解約する良いタイミングは、やはり、自動車保険の満期日をもって他の保険会社に乗り換える方法だと言えます。この方法ですと、これまで解説した自動車保険等級の引継ぎ問題や自動車保険の補償が切れる心配もなく安心です。無事故の場合は、引き続き自動車保険等級が1段階アップし、さらに他社へ乗り換えることによって、自動車保険料の割引やその他のサービスが得られるメリットも期待できる可能性があります。自動車保険の解約にかかる疑問と回答を紹介自動車保険の解約にかかる手続きや必要書類、注意点などについて一通り紹介させていただきました。ここでは、意外と多い、自動車保険の解約にかかる疑問と回答について、いくつかピックアップして紹介します。自動車保険の解約手続きは、ネットや土日にできる?ダイレクト自動車保険の場合は、電話連絡のほか、メールフォームから解約手続きができるため、土日などを問われることはありません。ただし、自動車保険を解約する理由が、他社への乗り換えである場合は、直接電話で連絡をしなければ解約手続きが受付されない場合もあります。また、電話やメールのどちらでも解約に必要な書類は、後日、届くことを踏まえますと、平日に直接電話で解約手続きを申し出るのが無難と言えそうです。自動車保険の解約は、解約期間に応じた違約金や手数料が発生する?自動車保険の解約をする場合、携帯電話をはじめとした通信機器のように、解約に対する違約金や手数料といった料金が発生することはありません。また、解約までの加入期間が1年未満のように、期間に応じて違約金を支払いしなければならないこともありません。ただし、自動車保険料を一括で前払いした場合、解約返戻金を計算する上で減額計算されることになるため、多少のロスが生じる可能性がある点には注意が必要です。自動車保険を解約する際にトラブルになる?解約の言い方は?自動車保険は、任意加入となっているため、加入している方が自分の意思で自動車保険に加入しています。そのため、自動車保険の解約も、本人の意思によって自由に決められ、保険会社や保険代理店とトラブルになることは基本的にありません。なお、自動車保険を解約する際に言い方をどのようにしたら良いのかわからない人もまれにおられるようですが、解約したい旨を伝えるだけで足りるため、大きな気を遣う必要もありません。自動車保険の解約は、何時まで行えば良い?自動車保険の解約は、平日に電話で保険会社や保険代理店などへ伝える方法が最も早く、確実な方法です。そのため、保険会社や保険代理店の営業時間内に行うことが望ましいでしょう。自動車保険の解約まとめ自動車保険の解約は、余程の理由がない限り、保険期間の満期を迎えて更新するタイミングに合わせて乗り換える方法が最も望ましいと言えます。そのため、自動車保険を中途解約して乗り換える方法はあまりおすすめできません。ただし、中途解約をしてまで自動車保険を解約する必要がある場合は、必ず中断証明書の発行依頼を忘れずに行うようにしましょう。自動車保険等級は、これまで積み上げてきた大切な財産なのです。
2019年02月18日掛け捨てタイプの死亡保険である「定期保険」とは具体的にどのような生命保険なのでしょうか?掛け捨てという言葉ばかりが先行してしまいがちになりますが、どういった特徴を持つ生命保険なのかがよく理解されていないこともあるようです。今回は掛け捨てタイプの死亡保険についてわかりやすく説明していきたいと思います。死亡保険とは?まず最初に死亡保険について説明していきたいと思います。死亡保険とは生命保険の一種類で、保険をかけられた方が亡くなった場合に死亡保険金が受取人に支払われる保険種類のことです。最近の生命保険は様々な保険種類が販売されており、一つの商品の中に様々な保障が組み込まれているものもありますが、死亡保険金が支払われるという保障があるのであれば、死亡保険の要素があるということができます。死亡保険の代表的商品は2つそうした数多く種類のある生命保険のなかで、死亡保障のみに保障が絞られた生命保険もあります。それが死亡保険の代表的商品である定期保険と終身保険です。定期保険:あらかじめ定めた一定期間だけ死亡保障がある生命保険終身保険:一生涯にわたって死亡保障がある生命保険掛け捨てタイプの死亡保険=定期保険定期保険と終身保険、どちらが掛け捨てタイプの死亡保険かというと、それは定期保険です(※一部(100歳満了定期保険など)を除く)。掛け捨てタイプの死亡保険=定期保険掛け捨てとは中途解約や満期の時に、支払った保険料が戻ってこないことを意味します。したがって、この定期保険を解約したり満期になったりした際には解約返戻金(払戻金)や満期金はない、ということになるのです。定期保険の特徴を5つご紹介それでは掛け捨てタイプの死亡保険である定期保険について詳しくみていきましょう。定期保険の特徴をよりよく理解していただくために、まずは貯蓄・積立タイプの死亡保険である終身保険と比較していきましょう。そして次に定期保険の中での違いについて説明をしていきます。定期保険と終身保険(貯蓄・積立タイプの死亡保険)の比較では定期保険と終身保険のそれぞれの具体例として実際に販売されている商品を紹介しましょう。ともにオリックス生命の商品で、定期保険がBridge(ブリッジ)、終身保険がRISE(ライズ)です。両商品の概要と特徴を以下の通り比較表で確認しましょう。定期保険終身保険商品名Bridge(ブリッジ)RISE(ライズ)保険会社オリックス生命オリックス生命死亡保険金額1,000万円1,000万円保険期間10年終身保険料払込期間10年60歳月払保険料(30歳女性)945円20,760円月払保険料推移(30〜39歳)945円20,760円月払保険料推移(40〜49歳)1,600円20,760円月払保険料推移(50〜59歳)2,873円20,760円払込保険料総額(見込)650,160円7,473,600円中途解約の返戻金や満期金無し解約返戻金あり(ただし60歳で保険料の払込が終わるまでは返戻金が抑制されている)商品リンク定期保険の特徴①:保険料が格段に割安であるいずれも死亡保障として1,000万円を設定していますが、最大の特徴は保険料の違いです。定期保険Bridge(ブリッジ)が30歳女性で毎月945円であるのに対して、終身保険RISE(ライズ)は20,760円となっています。トータルの保険料負担である払込保険料総額で比較してもその差は歴然としています。(保険料負担期間を同一で比較するために、定期保険は60歳まで2回自動更新をしたという設定です。)定期保険の特徴②:中途解約での返戻金や満期金は無いただし、定期保険Bridge(ブリッジ)は保険料が格段に安い分、途中で解約した時や満期(更新するタイミング)での解約返戻金や満期金はありません。まさに掛け捨てなので、そうした戻ってくるお金はないのです。一方で貯蓄・積立タイプの死亡保険である終身保険RISE(ライズ)には解約返戻金があります。特に60歳で保険料の払い込みを終えた後は、払込保険料総額の9割以上が解約した場合に戻ってくるという仕組みになっています。こうしたことから掛け捨てタイプの死亡保険である定期保険は、保険料負担を抑えながら、一定期間だけ必要な死亡保障が準備出来る保険であるといえます。定期保険の特徴③:満期(保障が切れるタイミング)があるまた、当然ながら定期保険という名称のとおり、定期保険は一定期間だけ死亡保障がある保険であり満期(※)があります。そして繰り返しになりますが、満期といっても保障が終わるということだけであり、満期金などの戻ってくるお金はありません。これに対して貯蓄・積立タイプの死亡保険である終身保険はその名の通り一生涯にわたって保障が続きます。(※)定期保険の中には超長期定期保険という名称で99歳満了や100歳満了といった実質終身保険と同様の性質を持つ定期保険もあります。ただし掛け捨てタイプの死亡保険ではないため本記事では触れておりません。定期保険を期間(1年、10年、20年)で比較次に、掛け捨てタイプの死亡保険である定期保険における保険期間の違いによる特徴をみていきましょう。保険期間が1年の定期保険には、楽天生命のスーパー定期保険を具体例としてご紹介し、保険期間が10年と20年の定期保険には、先程と同様にオリックス生命の定期保険Bridge(ブリッジ)を具体例にして比較表を作成しました。定期保険保険期間1年10年20年商品名スーパー定期保険Bridge(ブリッジ)Bridge(ブリッジ)保険会社楽天生命オリックス生命オリックス生命死亡保険金額1,000万円1,000万円1,000万円月払保険料(30歳女性)710円945円1,181円保険料推移30〜34歳710円35〜39歳1,010円40〜44歳1,300円45〜49歳1,910円30〜39歳945円40〜49歳1,600円30〜49歳1,181円払込保険料総額295,800円305,400円283,440円商品リンク定期保険の特徴④:保険期間が長いほど保険料は高くなるまず最初に確認できることは、保険期間が1年から10年、20年と長くなるにしたがって月払保険料が少しずつ高くなっていることです。これは、年齢が高くなるほど少しずつ死亡リスクが上がっていくため、30歳からの1年間だけなのか、20年間なのかでそのリスクに違いがあり、20年間の定期保険のほうがより高いリスクを必要とするために保険料が高くなるのです。定期保険の特徴⑤:一定の保険期間の中では更新するより最初からその期間で加入したほうが保険料を安く抑えることが出来るしかし次に気をつける点は、同じ期間だけ継続したと仮定したときには結論が違ってきます。保険期間1年のスーパー定期保険を20年間続けた場合の払込保険料総額は295,800円に対して、保険期間20年の定期保険Bridge(ブリッジ)の払込保険料総額は283,440円で安くなっているのです。もちろん保険会社が異なるので厳密な比較ではありませんが、オリックス生命の保険期間10年と20年で比較しても、保険期間10年の定期保険Bridge(ブリッジ)の払込保険料総額は305,400円となり、保険期間20年の定期保険Bridge(ブリッジ)のほうが払込保険料総額283,440円となり安くなっているのです。ここからいえることは、当面の短い期間(1年~数年)だけ死亡保障が必要であるという方には保険期間1年の定期保険が適していると思いますが、10年以上にわたって死亡保障が必要という場合にはその期間に応じた定期保険に当初から加入するほうがトータルで考えると保険料負担が軽くなるのです。掛け捨てタイプの死亡保険:まとめ掛け捨てタイプの死亡保険である「定期保険」は、貯蓄・積立タイプの死亡保険である「終身保険」と比較すると保険料を安く抑えることが出来るのが最大の特徴です。その一方で、定期保険を途中で解約した場合や満期を迎えた場合には、返戻金や満期金といった戻ってくるお金はありません。また定期保険という名称の通り死亡保障される期間が定まっており、終身保険のような一生涯の保障ではありません。定期保険の中で比較をすると、保険期間が長くなればなるほど保険料が高くなります。しかしながら10年以上など一定期間保障を続けるのであれば、1年というような短い保険期間で更新を続けるよりも、当初からその保険期間で加入したほうが結果的に払込保険料総額を安く抑えることができます。
2019年02月18日自動車保険の選び方を迷われている人は多いと思いますが、一言で自動車保険の選び方をお伝えするとすれば、自動車保険のメリットとデメリットを知れば簡単に決まります。自動車保険は、対面契約する自動車保険(以下、代理店型自動車保険とします)とインターネットから契約加入するダイレクト型自動車保険に大きく分けられます。本記事では、これら2つの自動車保険の特徴を紹介し、ニーズに沿った賢い選び方を紹介していきます。代理店型自動車保険の特徴代理店型自動車保険の特徴は、保険会社の担当者や保険代理店と直接対面しながら自動車保険に加入するタイプの自動車保険です。代理店型自動車保険は、対面による自動車保険の相談をしながら補償内容を決められるため、自動車保険に詳しくない人やしっかりとした補償を希望している人には適した自動車保険と言えます。以下、代理店型自動車保険のメリットとデメリットについて紹介します。代理店型自動車保険のメリット代理店型自動車保険に加入する主なメリットは、以下の通りです。対面によって相談をしながら自動車保険を契約できる自動車事故が発生した場合に対応してもらうことができる保険加入の申し込みや確認を行ってくれるため、希望している補償をしっかりと付加できる代理店型自動車保険のデメリット代理店型自動車保険に加入する主なデメリットは、以下の通りです。自動車保険料が高い担当者によっては、不要な補償が付加される可能性がある担当者の知識や技量が乏しい可能性がある自動車保険の継続契約が断りにくくなる可能性がある(特に、知人・友人の場合)メリットとデメリットの比較ポイント代理店型自動車保険のメリットとデメリットの比較ポイントは、自動車保険料を重視するのか、補償内容やアフターサービスを重視するのかが大きなポイントになると言えます。仮に、自動車保険に対するご自身のニーズが保険料寄りであれば、後述するダイレクト型自動車保険を検討するのも良いでしょう。一方、確実な補償内容とアフターサービスを希望するのであれば、代理店型自動車保険がニーズに沿っていると言えそうです。ダイレクト型自動車保険の特徴ダイレクト型自動車保険の特徴は、インターネットを通じてご自身で補償を選んで保険契約するタイプの自動車保険です。ダイレクト型自動車保険は、インターネット割引や代理店に支払う手数料が発生しないため、保険料が安い特徴があるものの、自動車保険の補償選びや加入手続きを誤ることによって、後々、デメリットが大きくなってしまう危険性もあります。以下、ダイレクト型自動車保険のメリットとデメリットについて紹介します。ダイレクト型自動車保険のメリットダイレクト型自動車保険に加入するおもなメリットは、以下の通りです。自動車保険料が安いインターネット割引など、多くの割引が受けられるいつでも気軽に見積もりを作成して比較検討できるダイレクト型自動車保険のデメリットダイレクト型自動車保険に加入するおもなデメリットは、以下の通りです。保険契約が自己責任となるため、補償内容に問題があっても気づきにくい事故対応は、基本的にご自身で行わなければならない対面相談することができないメリットとデメリットの比較ポイントダイレクト型自動車保険のメリットとデメリットの比較ポイントは、やはり、自己責任においてすべて対応できるかどうかが大きなポイントであり注意点とも言えます。ダイレクト型自動車保険は、代理店型自動車保険に比べると、自動車保険料はかなり安くなるのは確かですが、契約加入と事故対応を自己責任で行わなければならないため、時として思ったような補償が得られない危険性を含むことになります。自動車保険の選び方ポイントまとめ代理店型自動車保険とダイレクト型自動車保険のメリットやデメリットをはじめとした特徴を知ると、どちらの自動車保険が自分のニーズに合っているのかがわかると思います。選び方を大きく左右するのは、ニーズが支払保険料なのか補償内容とサービスなのかに大きく分類できると思いますが、どちらの自動車保険を選んだとしても決して間違いではありません。あくまでもニーズに沿った自動車保険に加入することが大切なのです。自動車保険で欠かせない補償内容おすすめは?自動車保険で欠かすことができないおすすめプランというのは、加入する人の考え方や所有している自動車の状況によって様々です。そのため、一概にこれがおすすめ、これはおすすめできないと申し上げるのは難しいのですが、せめてこのくらいの特約はあった方が良いのではといったものをいくつか紹介しておきます。なお、特約名称は、保険会社によって異なりますのであらかじめご留意下さい。弁護士費用特約自動車事故が起こってしまいますと、警察はもちろんですが、弁護士や司法書士、行政書士といった専門家の協力が必要な場合もあります。このような時に、専門家に対して支払う報酬などを補償してくれるのが弁護士費用特約です。弁護士費用特約は、特約保険料も安く、自動車保険の数ある特約の中でも、特に必要な特約と言っても過言ではないでしょう。対物超過修理費用特約対物超過修理費用特約は、自動車事故によって損害が生じた自動車に対して、相手側から十分な補償を得られなかった場合に、ご自身が加入している自動車保険から補償される特約です。中には、車両保険ですべてカバーできるのでは?と感じる方もおられると思いますが、自動車事故は、過失割合によって、相手から補償される範囲というのは決まってしまいます。そのため、時として相手側から十分な補償が得られない危険性が生じます。過失割合って何?過失割合とは、発生した交通事故に対する責任割合のことを言います。実のところ、過失割合というのは、どのような状況で自動車事故が起きたのか?といったことが大きく関係し、このような状況で交通事故が起こった場合は、本人〇%、相手側〇%のように過失割合がほぼ決まっています。様々な交通事故パターンがあり、事故状況を詳しく確認されることによって、過失割合が修正・決定されることになるのです。車両保険は、自動車の新旧や今後の必要性で加入判断する自動車保険の補償内容を検討する上で、車両保険に加入するのは一般的ですが、保険対象となる自動車の新旧や今後の必要性で加入の判断をすることが大切です。車両保険の対象となる自動車が古い場合や廃車寸前の自動車に車両保険をかけますと、無駄な保険料を負担するだけでなく、保険料も高くなってしまいます。そのため、仮に、自動車事故が発生したとしても修理して引き続き乗るのかなども検討した上で判断することが大切です。初めてネット自動車保険に加入するのは、はたして良いのか?自動車の免許を取得したばかりの方で、初めて自動車保険に加入するのであれば、ネットで加入するダイレクト型自動車保険や代理店型自動車保険の新規加入はおすすめできません。これは、自動車保険の等級制度によって、自動車保険料がとても高額になってしまうためです。そのため、仮に、両親が自動車保険に加入している場合は、両親が保有している自動車保険等級を引継いで自動車保険の補償を確保するのが最も効果的です。自動車保険の選び方まとめ自動車保険の選び方は、代理店型自動車保険とダイレクト型自動車保険の特徴を大まかに知っただけで簡単に選ぶことができます。なぜ、簡単に選ぶことができたのか。その理由は、ご自身の自動車保険に対するニーズをどちらの自動車保険が、より満たせることになるのかが、わかったからではないでしょうか。後は、ニーズを満たす自動車保険の特徴を再確認し、納得できる自動車保険に加入するように心がけておくことが大切と言えます。
2019年02月16日自動車保険は、強制加入の自賠責保険と任意加入の自動車保険の2種類に大きくわけられます。任意加入の自動車保険は、特徴の1つに等級制度が設けられており、基本的に1等級から20等級までの20段階にわけられ、等級が高いほど自動車保険料が安くなります。また、自動車保険の等級は、家族間や保険会社間でそのまま引継ぎできる特徴があることから、本記事では、等級の引継ぎ条件や手続き方法などについて紹介していきます。ここだけは押さえておかなければならない自動車保険の等級制度はじめに、自動車保険の等級で、押さえておくべきポイントを紹介します。自動車保険の等級は、1等級から20等級までの20段階(20等級で頭打ち)数字が高いほど、等級が高く、自動車保険料が安くなる契約から1年間無事故の場合、翌年度は1等級アップ自動車事故によって自動車保険を利用した場合、翌年度は3等級ダウン飛び石など偶発的な事故の場合は、翌年度1等級ダウン要点を知ると等級の引継ぎも理解しやすくなると思います。自動車保険の等級を引継ぎするための条件ざっくり説明しますと、上記イメージ図にあてはまっている人と同居している場合は、自動車保険の等級を引継ぎすることができます。ただし、等級引継ぎの注意点として、別居の未婚の子と言われる、進学や就職して家から出ることになった子供は、等級の引継ぎができない点には、特に注意が必要です。等級を引継ぎする家族の範囲で最も注意しなければいけないポイント自動車保険の等級を引継ぎする家族の範囲で最も注意しなければいけないポイントは、記名被保険者と同居していることになります。一般に、家族間で自動車保険の等級を引継ぐ場合、子どもを対象にするケースが多いのですが、あくまでも同居が、等級引継ぎ条件の1つとなっています。そのため、たとえば、同居している子どもが、進学や就職などの理由で同居しなくなる場合は、同居をしているうちに引継ぎを済ませなければなりません。自動車保険の契約者(名義)を子どもにしないメリット自動車保険の契約者(名義)を子どもにしないメリットは、支払保険料が大幅に削減できるところにあります。一般に、自動車保険を新規で契約すると、自動車保険の等級は6等級からスタートします。6等級の自動車保険料は、金額が極めて高いほか、免許を保有している期間が短いことから、ゴールド免許による割引や年齢による補償範囲を限定することもできません。そのため、家族間で等級の引継ぎを行うのが効果的になるわけです。自動車保険の等級を引継ぎするための手続き方法自動車保険の等級を引継ぎするための手続き方法は、とても簡単で、具体的には、加入している自動車保険の保険会社や代理店に対して電話連絡を入れることで足ります。自動車保険は、おもに、保険代理店から加入するタイプの保険とダイレクト型自動車保険と呼ばれる通販型の保険に分けられますが、どちらの自動車保険であったとしても、電話連絡を行い、手続きの指示に従うことで等級の引継ぎが可能です。自動車保険の等級を引継ぎするために必要な書類自動車保険の等級を引継ぎするために必要な書類は、保険会社または保険代理店から届く等級を引継ぎするために必要な書類になります。つまり、前項で紹介したように、自動車保険の等級を引継ぐための電話連絡を行えば、保険会社や代理店が適宜、等級の引継ぎに必要な対応をします。そのため、手続きの中で必要書類に署名や捺印を行い、合わせて、手続きに必要なその他のものがあれば指示に従って準備しておくことで問題ありません。自動車保険の等級は、原則として保険会社間で共有される自動車保険の等級は、原則として保険会社間で共有されるため、自動車保険を他社に乗り換えしたとしても、等級が上下変動することはありません。たとえば、保険代理店が取り扱っている対面型の自動車保険から保険料が安いダイレクト保険に乗り換えしたとしても、自動車保険の等級が変わらないことを意味します。自動車保険の等級は、上がるほど保険料は安くなるため、乗り換え後も安い保険料負担が維持できるのは大きなメリットです。自動車保険を他社へ乗り換えする場合の等級引継ぎの注意点自動車保険を他社へ乗り換えする場合の等級引継ぎの注意点は、すべての保険会社で等級引継ぎの対応ができるわけではないところにあります。特に、全労済、全国自動車共済、JA共済、教職員共済といった共済から各保険会社が取り扱っている自動車保険へ乗り換えする場合は、すべての保険会社で、これまでの等級が引継ぎできるとは限りません。保険料の安さに目がいって、後先に関わる落とし穴にはまらないよう、注意が必要な点です。自動車保険を新規に見積もりする場合自動車保険を新規に見積もりする場合は、自動車保険の契約期間に注意し、更新時期に余裕を持って見積もりを取っておくことが大切です。実のところ、自動車保険の等級制度は、1年間無事故であれば、翌年度から1等級アップしますが、これは、自動車保険の満期を迎えなければ上がることはありません。そのため、仮に、無事故であったとしても契約期間中に変更することによって、等級アップの機会を逃すのは大きなロスになります。自動車保険を更新する場合や乗り換える場合は、早期契約が確実で安心自動車保険を更新する場合や乗り換える場合は、やはり早期契約が確実で安心と言えます。この理由として、これまで積み重ねて築き上げた自動車保険の等級が確実に維持されるほか、場合によっては、早期契約における保険料の割引も受けられるためです。また、早期契約によって、自動車保険契約が切れていないということは、万が一の自動車事故があったとしても十分な補償が確保できることにもつながります。自動車保険の等級引継ぎまとめ自動車保険の等級は、家族間で引継ぐことができ、保険会社間では、現在の等級が引継がれることになります。自動車保険の等級は、1年に1等級しか上がらないため、最高等級や高い等級の自動車保険は、いわば立派な財産と考えることもできます。そのため、常日頃から安全運転を心がけて、自動車保険の高い等級を維持しておくことは、支払保険料といったお金だけではなく、将来の子供のためにもつながると言えます。
2019年02月15日自動車保険の乗り換えとは、現在加入している自動車保険を他社の自動車保険に切り替えることを言います。自動車保険は、すべての保険会社で共通して補償される内容が備わっている一方、それぞれの保険会社によってサービスや補償内容の範囲が異なります。そこで本記事では、自動車保険の乗り換えで失敗しないための確認から保険更新前の見積もりや申し込みポイントまで押さえておくべき要点をまとめて紹介していきます。自動車保険の乗り換えで失敗しないために確認しておくべきこと4つ自動車保険の乗り換えは、直接負担することになる自動車保険料や自動車事故が発生した時の補償に直接関わる重要な手続きです。そのため、自動車保険の乗り換えに失敗しないためには、乗り換え前にあらかじめ確認しておかなければならないことが数多くあります。ここでは、特に確認しておかなければならないポイントを以下の4つにわけて、それぞれ個別に解説を進めていきます。自動車保険を乗り換えする理由を明確にしておく契約中に事故が発生した場合の事故後対応がどうなのか確認しておく自動車保険の保険期間は、いつからいつまでなのか確認しておく自動車保険の更新前に乗り換え予定の保険会社の見積もりを比較しておく1. 自動車保険を乗り換えする理由を明確にしておく自動車保険を乗り換えする理由は、支払保険料をもっと安くしたい、補償内容を厚くしたい、事故対応が悪かった、保険金が支払われなかったなど、人によってさまざまです。自動車保険を乗り換えする場合は、乗り換えする理由を明確にしておくことで、自動車保険を乗り換えする先の保険会社を選びやすくなります。乗り換え理由と保険会社が合っていることは、結果としてニーズに沿った自動車保険に加入できる可能性が高くなります。2. 契約中に事故が発生した場合の事故後対応がどうなのか確認しておく自動車保険に加入する一番の理由は、自動車事故が発生した時にしっかりと補償されることです。そのため、事故後における保険会社の対応は、自動車保険を乗り換えする上で極めて重要なポイントになります。仮に、自動車事故が発生した場合、どのような流れで事故対応をしてくれるのか、事故現場に足を運んでくれるのか、顧客満足度は高いのか、などについて、あらかじめ確認しておくことが大切です。3. 自動車保険の保険期間は、いつからいつまでなのか確認しておく自動車保険の保険期間は、一般に1年間である場合がほとんどですが、保険会社によっては、3年間といったところもあります。自動車保険の乗り換えをするにあたり、保険の満期日を迎えて更新する場合は、保険期間を間違うことはあまりないと考えられます。その一方、途中解約で自動車保険を乗り換える場合は、いつからいつまでが保険期間なのか誤ってしまう場合も考えられるため、あらかじめ、保険期間を確認しておくことが大切です。4. 自動車保険の更新前に乗り換え予定の保険会社の見積もりを比較しておく自動車保険の乗り換えをすることによって、これまで加入していた自動車保険よりも多くのメリットが得られなければ、そもそも、自動車保険の乗り換えをする意味がありません。そのため、自動車保険の更新前に乗り換え予定の保険会社の見積もりを取得し、支払保険料や補償内容をしっかりと比較しておくことが大切です。自動車保険を乗り換えする流れ自動車保険を乗り換えするためには、乗り換え先の保険会社を探すところから始まります。また、保険会社を探すためには、代理店型自動車保険とダイレクト型自動車保険の違いや特徴について知っておかなければなりません。ここでは、はじめのステップとして、自動車保険を乗り換えするまでの大まかな流れを紹介しておきます。乗り換え先の保険会社を探す見積もりを依頼または作成する比較検討する比較検討の結果、良ければ乗り換え自動車保険を乗り換えする際の注意点8つ自動車保険を乗り換えする場合は、前項で紹介したように、現在加入している自動車保険の内容と乗り換え予定の保険会社の見積もりを取得し、支払保険料や補償内容をしっかりと比較しておくことが大切です。この部分は、自動車保険を乗り換えする際の重要な注意点とも言えるため、以下、自動車保険を比較検討する上で、特に注意が必要な点について詳しく紹介していきます。保険始期日は、現在の契約の満期日にしているか自動車保険の等級は誤っていないか自動車保険を使った場合は、事故の種類を確認しておく運転者の年齢や補償範囲を限定することで保険料を削減する割引料金を賢く利用する車両保険の必要性を確認車両保険で補償されるための条件も合わせて確認現在よりも支払保険料が大きく変わっていないか1. 保険始期日は、現在の契約の満期日にしているか乗り換え予定の保険会社の見積もりを取得するためには、比較条件を正しく設定しておかなくてはなりません。特に、ネットで加入するダイレクト自動車保険の場合は、ご自身で見積もりをする上で保険始期日を現在の契約の満期日にしていなければ正しい見積もりを作成できないため注意が必要です。2. 自動車保険の等級は誤っていないか自動車保険の等級は、1年間を通じて無事故である場合は、翌年度の等級が1等級アップする仕組みになっています。ただし、乗り換え予定の保険会社の見積もりを取得する際に、現在の等級ではなく、翌年度の等級で見積もりを作成してしまうと誤った見積もりになってしまうため注意が必要です。3. 自動車保険を使った場合は、事故の種類を確認しておく自動車保険を使った場合は、自動車保険の等級が3等級もしくは1等級ダウンしてしまいます。そのため、自動車保険を使った場合は、どのような事故で自動車保険を使ったのか確認し、申し込みの際に正しく申告しなければなりません。自動車保険の等級は、基本的に保険会社間で共有されるため、虚偽の申し込みをしても必ずばれますので、後々のトラブルを回避する意味でもこの部分は特に注意が必要です。4. 運転者の年齢や補償範囲を限定することで保険料を削減する自動車保険は、補償される範囲を運転者の年齢で限定することや家族間で限定するなど、補償範囲を絞ることによって自動車保険料を削減できます。合わせて、1年間の走行距離を限定することで自動車保険料を削減することもできますので、いかに補償範囲を効果的に絞り込めるかが保険料負担に大きな影響を与えることになります。5. 割引料金を賢く利用する自動車保険には、ゴールド免許割引をはじめ、自動車保険証券を発行しないことによる割引、インターネット申し込みによる割引、継続割引、契約までの日数が早い時点で割引される早割など、料金が安くなる割引サービスが充実している保険会社もあります。支払保険料に重点をおいている方であれば、これらの割引料金を賢く利用することによって、自動車保険の乗り換えがニーズに沿ったものになると考えられます。6. 車両保険の必要性を確認車両保険とは、自動車事故が発生した場合に、ご自身の自動車に対して補償される保険のことを言います。対物事故や自損事故といった交通事故の種類にもよりますが、一般に、車両保険を付加していない場合は、損害を受けたご自身の自動車に対して十分な補償を受けられない可能性が高くなります。そのため、支払保険料は高くなってしまいますが、車両保険を付加する必要性があるのか事前に確認しておくことが大切です。7. 車両保険で補償されるための条件も合わせて確認車両保険で補償される範囲は、ご自身の考えで広くすることも狭くすることも任意で選ぶことができます。ただし、車両保険の補償範囲が広くなりますと、支払保険料も高くなりますので、必要な補償範囲をしっかりと決めておく必要があります。この時、車両保険に加入しても、自動車事故が発生した時に保険金が支払われないことだけは避けなければならないため、どのような場合に補償されるのか条件も合わせて確認することが大切です。8. 現在よりも支払保険料が大きく変わっていないか自動車保険を利用していない場合は、現在と乗り換え後の見積もりを比較した時、極端に支払保険料が増加することはありません。仮に、極端に保険料が違う場合は、無駄な補償が付いていないか、補償が過大になっていないか、割引はしっかりと保険料に反映されているか、などを再確認しましょう。ただし、乗り換え後の自動車保険が、代理店型自動車保険の場合は、代理店手数料が上乗せされている分、保険料が高くなっています。自動車保険を乗り換えするための必要書類自動車保険を乗り換えするための必要書類は、乗り換え先の自動車保険が、代理店型の自動車保険なのか、ダイレクト自動車保険なのかによって変わります。代理店型自動車保険の必要書類自動車保険加入申込書車検証、もしくは、現在加入している自動車保険の保険証券運転免許証印鑑代理店型自動車保険に加入する場合は、通常、担当者と面談によって加入することになるため、担当者の指示に従って必要書類を準備しておくことで足ります。ダイレクト型自動車保険の必要書類車検証、もしくは、現在加入している自動車保険の保険証券運転免許証オドメータ(積算走行距離計)の数値ダイレクト型自動車保険は、必要書類を見ながらご自身で申し込み手続きを進めることになりますが、スムーズな申し込みのために、支払保険料を決済するクレジットカードも手元に準備しておくのが望ましいでしょう。ダイレクト型自動車保険に加入する際は、契約加入がすべて自己責任になる点には細心の注意が必要です。自動車保険の乗り換えまとめ自動車保険の乗り換え目的は、人によって様々です。そのため、どのような目的であったとしても、自動車保険を乗り換えすることによってご自身の乗り換え目的がしっかりと満たせることを確認しておかなければなりません。合わせて、自動車保険に加入する本来の目的は、事故後の補償でありますから、ご自身のニーズと事故後の補償がどちらも満たされる自動車保険に加入することが失敗しない自動車保険選びとも言えるでしょう。
2019年02月15日こんにちは、婚活FP山本です。結婚すると、当然のように子作りに励んで子供を授かるものですが、想像以上に「子供に対する貯金」への意識や理解が欠けた人が多くおられます。特に女性の場合、必要なお金は夫が稼いでくるものと考え、無計画な出産願望を実現していることも多いのが実情です。将来の貯金、大丈夫でしょうか……?そこで今回は、子供に必要な貯金額やおすすめ口座などをお伝えします。あなたの人生に、お役立て下さいませ。そもそも学費のための貯金はいくら必要?まずは学費のための必要貯金額についてです。学費は子供の進路次第で変わってきますが、もっとも一般的とされる「幼稚園から高校までは公立、大学のみ私立文系」に進んだと仮定すると、その総額は22年で「1237.5万円」となります。つまり一年あたり、約56万円です。……思った以上に、高額とは思えないのではないでしょうか?月あたりなら、わずか5万円程度ですからね。ただし、これは「子供一人にかかる教育費」ですから、2人・3人と欲しいのなら、人数分が必要になります。少し変わった進路を希望するなら尚更です。また、これはあくまで教育にかかる費用ですから、普段の食費や被服費、小遣いなどは別に必要となります。この目安を元に、夫婦でしっかり準備できそうな数の子供を望みましょう。目安を上回る準備が本来必要実際の子供の進路は、やはり親の要望通りにはいかないことも多々あります。医者になりたいと言うかもしれませんし、留年や浪人・留学などを希望するかもしれません。このため、できれば目安を上回る準備に励み、どのような進路を望んでも叶えてあげられる配慮が大切です。お金がなくて大学に行けない、行きたい学校に行けないとなれば、早速子供の将来が暗くなってしまいかねません。ぜひ、お金の面でも頼りになる親になっていきましょう。教育費の高さは実感しにくい!次に、教育費を考える際の注意点です。金額そのものも少しずつ変わってきていますが、それでも教育費は基本的に「上がっていく性質」があります。そして、総額では比較的下がってきていますが、大学費用だけはドンドン値上がりし、別格なほどにお金が必要です。先ほど、総額目安は1237.5万円とお伝えしましたが、うち約700万円が大学費用になります。22年で必要な教育費総額の半額以上を、わずか4年で必要になる訳です。産まれた時から準備すれば月5万円程度ですが、準備時期が遅くなるほど準備は困難になります。仮に準備が間に合わなければ、奨学金や教育ローンなどを使う方法もありますが、使った分だけ自身の老後資金準備が苦しくなる訳です。こんな事にならないよう、考えて家族計画を立てましょう。大学まで、22年先まで考えよう現在でもすでに、大学生のおよそ2人に1人が奨学金を利用しています。つまりそれだけ、親の準備が間に合わなかった人がいる訳です。しかも、大学費用はまだまだ上昇し続けています。実際にあなたの子供が大学に通うころには、いくらくらいになっているでしょうか。そんな上昇の可能性も踏まえて、教育費は大学まで、22年先までを考えて準備に励まなければなりません。出産前なら、まず夫婦の経済力をしっかり見据えて、ムリのない子供の数を考えましょう。口座開設方法は色々とある!そして、子供に関するお金の口座開設についてです。いわゆる「子供名義の口座」は、作ることで完全に家計とは分離して管理できるため、やはり人気といえます。ただ作る時には、子供を連れて来ることを促されたり、名義預金は断られたりと応対は様々なので注意しましょう。ただ、そんな子供名義の口座は、必ずしも銀行口座で作る必要はありません。それどころか、子供名義の口座自体、必ずしも作る必要はありません。作ったからといって特に特典がある訳でもありませんからね。十分に管理に自信があるのなら、家計と一緒にしても大丈夫です。ポイントは「基本的に使わない事」とともに「いざという時は下ろしやすい事」になります。使いにくさと使いやすさの両面を考え、銀行を含めて口座開設先を探しましょう。親が子供名義で貯金する必要はない親の中には、子供名義の口座から教育費を出さないと贈与などに当たると考えている方も一定数おられます。しかし、そもそも扶養している家族の生活費や学費は、社会通念上、妥当と認められる範囲では課税対象になりません。まずこの点は、安心しましょう。そして、気にするべきは税金よりも「実際の教育費を出せるか否か」です。貯め方も大切ですが、貯める金額量のほうがはるかに大切なので、大学費用を考えて貯金に励みましょう。口座の種類を分けて貯めていこう今度は、家計管理の基本についてです。莫大な教育費のことを考えていると、つい発想が教育費のことだけになりますが、実際には他にも様々なことにお金が必要になります。もちろん優先すべきは教育費ですが、他にどんな事にお金が必要かを考えて貯金を配分しましょう。そしてそのためにも、「未来を見通したライフプラン」「日々の確認となる家計簿」「用途ごとの口座」で管理することが大切です。特に口座は、教育費だけを分離する方も多いのですが、できれば「緊急資金を兼ねた老後資金用口座」も持つと、より安心になるでしょう。また、どうしても家計管理が苦手な人は、口座が一つしかないと「あるだけ使ってしまう」事に繋がりかねません。そういう意味でも、できれば複数の口座を種類別・用途別に使い分けていきましょう。毎月貯めつつ、贈与税を意識した援助依頼を!基本的な教育資金の準備方法は、もちろん毎月の貯金です。ただ、昨今の経済事情や将来的な教育費の上昇を考えると、それだけでは不足する可能性が高いことも増えました。このため、まだ準備に時間が取れる場合は、少しは資産運用も検討した方が良いかもしれません。また、どうしても教育費が不足する場合、最後の頼みの綱は「親」です。贈与税の可能性や親の資産状況によっては厳しい事もありますが、なるべく前もって頼んでおきましょう。子供名義の口座でおすすめの種類最後は、子供名義の口座でおすすめの種類です。そもそも一般の方でも作りやすい口座としては大きく三種類があり、用途も考えると以下のように使い分けるのがおすすめになります。大手の銀行口座(日常の家計用)地方の銀行口座(緊急資金を兼ねた子供名義の教育資金用)証券口座(老後資金用)教育資金は基本的に引き出さないものの、緊急資金を兼ねて必要な時には相応にサッと引き出せる程度の利便性が必要になります。大手のように簡単に引き出せると使ってしまう可能性が高まるため、上記のような感覚での使い分けが一番簡単でしょうね。なお、老後資金を証券口座で貯めるようおすすめしていますが、証券口座は貯めるだけの用途でも利用や口座開設が可能です。ただ、将来を考えれば少しずつでも運用していくことも、おすすめしたいところかもしれません。子供名義の口座のデメリットを理解の上で!子供名義の口座を作って使うデメリットとしては、おおよそ以下の点が考えられます。開設時に子供同伴、または委任状が要ることがある親でも勝手に引き出せない事もある入金したお金が贈与と見なされる事がある3は金額にもよるところですが、やはり中でも2が注意すべき点です。特に子供が成人してしまえば、基本的に委任状が必要になります。大学生の途中で成人する訳ですから尚更です。どうしても子供名義の口座を作りたい場合は、これらの点に注意して利用しましょう。まとめ:子供への貯金は、子供への金銭教育に繋がる日本では、まだまだ「お金の事を考えるのは悪」という風習も残っていますが、現代では金銭教育は必須です。そして、子供名義の口座を作り、子供に伝えながらお金を貯めるのは一つの金銭教育に当たります。自分にどれだけのお金がかかっているかを理解させながら、親は必死になって教育費を貯めましょう。
2019年02月13日人生100年時代と言われるようになった昨今。日本の高齢化・長寿化は進み「100歳まで生きる」というのが当たり前になってくる日も近いのではないでしょうか?その中で老後の資産形成や、年金はどれだけ受け取れるのか等、様々な社会環境等により昔の様に国や会社に頼る事ができなくなってきました。つまり自助努力が必要な時代の中に私達はいます。今回は、皆さんも興味のある、資産形成商品の積立NISAについて解説していきたいと思います。積立NISAとは?投資信託協会表の見方として1966年から2005年までの40年間に渡り株式投資を購入した利益、損失のグラフです。1年間だけ保有した場合、40年間の内最大の恩恵を受けた年で72.1%ものリターンを得る事が出来ました。しかし最も最低で-24.8%と損失が出てしまう事もある訳です。たった1年間保有して我慢できず途中で売却するとなると結果次第で損失が出ますよね。では先程の1年も含め20年間保有した場合、最大で12.8%のリターン、最低でも4.4%のリターンになっています。この場合20年間に渡り投資を行ったほうが損失の出る可能性が極めて小さくなっているという結果になっています。ですので、デメリットを極力小さくしたい(この場合はリスクを最小限に抑えたい)のであれば少なくとも10年以上に渡っての長期投資を心掛けて頂けたらと思います。積立NISAのデメリットは?では対極になりますデメリットを挙げてみますね元本保証ではない投資信託の為、損失が出る可能性も有り一人一口座(NISAと積立NISAの併用もできない)余った非課税枠の繰越はできない別の口座に切り替える時は要注意以上、筆者が考えるデメリットです。同じく1つずつ解説していきますね。1. 元本保証ではない・損失の可能性も有り!まず大前提ですが、積立NISAは投資信託を利用した金融商品です。元本保証が無いので運用成果によっては元本割れを起こす可能性もあるという事を認識頂ければと思います。この話をすると、必ず元本は返ってこないのですか?と心配になる方も多いかと思います。この手の金融商品に「絶対」という言葉は付けられません。あくまでも損失が出る可能性もありますとだけしか言えないのです。その損失を軽減させる為には、先程メリットの所でお話したように長きに渡って、積立てて頂く事が必須となります。2. 一人一口座しか開設できない次に一人一口座ですが、人によってはいくつも口座開設して非課税枠を沢山持っていたいですよね。しかし、そんなにうまい話は無く、一人一つの口座しか開設できません。またNISA口座との併用はできません。どちらかを選択しなければならないという事になりますので、開設する際にはお気をつけ下さい。3. 余った非課税枠は繰越されません!積立NISAの特徴でもありますが、1年間に40万円の投資額に対し出た利益に対し非課税となります。では今年40万円の枠を使わず20万円のみ投資したとします。余った20万円を来年の40万円に繰越す事が出来るのか?これは出来ませんのでくれぐれもご注意下さいね。4. 別の金融機関に切り替える場合のデメリットNISAも積立NISAも様々な金融機関で取り扱いされています。例えばA銀行で開設しスタート。3年後B銀行がお得な為そちらに口座を開設しA銀行の投資で運用した分を移したい・・・・。これは出来ませんので要注意です!しかも運用は長期に渡らなければ損失の可能性が高まりますので、短い期間での金融機関切替や商品の切り替え等はデメリットが多いので強くオススメしません。どんな時に積立NISAは使えるのか?どこで開設できるの?さてここまではメリット・デメリットを解説してきました。ではどんな時に使える商品なのでしょうか?冒頭でも書きましたが、老後の資産形成に向いている商品ではあります。しかし、見方や使い方は自由です。こんなお客様もいらっしゃいました。子供の教育資金を貯めるのにどうですか?と質問されたんです。私もそれまで「老後」の頭しかありませんでしたので「ハッ!」とさせられました。確かに年間40万円を支払っていけば非課税枠も有り、長期(10年以上)に渡り出来るのであれば学資保険替わりにもなるのではないかなと思います。(あくまで投資に理解や知識がある方のみですが)この様に見方を変えるだけでも違いますので、是非老後だけでない使い方も考えてみてください。どこで開設できるの?開設は銀行、証券会社で可能です。最近ではネット証券が主流になってきており、恐らくネットで検索した時にはSBI証券や楽天証券がヒットする事でしょう。それ位注目度が高い会社になっているという事と取引者数も増えているという事でしょうね。銀行とネット証券の積立NISAメリット・デメリットは?最近ですが、見出しのような質問を受けます。どちらがオススメですか?と。個人的な見解をお話してますが、私はネット証券をお勧めしています。まず銀行のメリットですが、何と言っても対面で販売に尽きます。しかし挙げればこれだけの様な気がします。ではネット証券のメリットはと言いますと、非対面です。それに加え、100円からスタートする事ができますので、投資経験の無い方やお試しにやってみようかな?と軽い気持ちで始められる金額であるという点は、非常に優れていると思います。銀行等は1,000円からですので、少し金額は大きくなりますが、気分的な事を考えても100円から投資が身近になるのは、ネット証券にしかできない事だと思います。積立NISAが向いている人、不向きな人これまで、投資信託に始まり、メリット、デメリットまでを解説してきました。最後にどんな方に積立NISAが向いているのか、不向きなのか、考えたいと思います。まず特徴を観察すると、運用はプロが行う為、何をどうするなどの小難しい事は考えなくても良い訳です。そして、10年以上続けていく事で、損失のリスクを抑える効果もあります。向いていると人として、投資経験が無い、または浅い方、あまり経済情報を見なくても任せておきたい方、コツコツ積み重ねて最後までやり切りたい方にはとても向いている商品だと思います。逆に不向きな方として、自分で調べた株や、債券に投資したい方、大きな金額を動かしたい方には不向きな商品だと言えます。これらを踏まえて、自分に合った使い方が出来る商品をチョイスしましょう。積立nisaのデメリット・メリットまとめいかがでしたでしょうか?2018年1月にスタートした積立NISAですが、始まって1年経過しました。筆者の周囲やお客様も関心が高くご相談にお見えになります。冒頭でも話しましたが、人生100年時代、自身が何歳まで生きるのか分かりません。年金もどれだけ受け取れるのか、その金額で過ごせるのか不安は尽きません。自分を守る意味でも何かを始めないといけませんが、この商品は始めやすい商品だと思います。是非今回の記事が皆様の一歩を踏み出すきっかけになればと思います。
2019年02月13日iDeCo(イデコ)おすすめ商品を選ぶ際に知っておきたいこと本記事では、iDeCo(イデコ)を取り扱う10社の金融機関でのおすすめ商品を考察してみたいと思います。本記事でのおすすめ商品とは、理論上、長期分散投資をする際に「合理的である」と考えられる投資信託を指しています。投資信託とは:数十から数千などの多くの株式や債券などを入れることのできる金融商品の呼び名。分散投資に適している。基本的にどれを買っても、値下がりをする可能性は残る。毎年良い成績を残し続ける投資信託はない。投資信託の成績は良くなったり悪くなったりを繰り返すのが当たり前。※本記事は特定の金融機関の銘柄に触れていますが、それらを勧誘・斡旋する意図はありません。理論を通じて合理的な投資に対する金融リテラシーを高めることが本旨です。また、名称や数値は、執筆時点のものです。おすすめ商品は金融機関ごとに異なる?見抜くポイントは?本記事で比較する金融機関名は、「楽天証券・SBI証券・松井証券・マネックス証券・ろうきん・イオン銀行・みずほ銀行・りそな銀行・野村證券・十八銀行」の10種類です。このように種類が多いですと、投資の初心者の方からすると「どこが一番よいおすすめ商品を取り扱っている金融機関なのだろうか?知りたい!」と思われるかもしれません。しかし、結論から言うと以下のポイントが抑えられているおすすめ商品なら、どこの金融機関で買っても基本的に同じです。iDeCo(イデコ)のおすすめ商品を見抜く2つのポイント信託報酬と呼ばれるコストが年0.5%以下(より低い方が良い)インデックス型投資信託(市場平均に連動するだけのもの)このポイントの詳細な理由につきましては、以下の関連記事に詳しく記しておりますので、より詳しくお知りになりたい方は、ご確認いただければ幸いです。投資信託だからこそ、どこの金融機関で買ってもおすすめ商品は同じ「どこで買ってもおすすめ商品が同じ」なんて投資初心者の方からすると意外かもしれません。なぜ、どこの金融機関でもおすすめ商品は基本的に同じなのでしょうか?それは投資信託という金融商品に理由があります。投資信託は大きな風呂敷袋のようなものですので、色々な金融商品を入れることができます。ということは、同じ中身が入っているものを選べば「名前やコストが少し違うだけで、基本的な値動きは同じ」なのです。つまり、中身が同じならどこの金融機関で買っても運用成績は同じなのです。そのため、「どこで買ってもおすすめ商品が同じ」となります。インデックス型投資信託が、より合理的投資信託は「市場の平均」が入っているだけのインデックス型投資信託(※1)がより合理的だと考えられます。なぜでしょうか?(※1)市場平均の入っているインデックス型投資信託:投資信託は袋のようなもの。その袋の中に、市場平均(インデックスと言う)を入れたものがインデックス型投資信託。それは、現代の市場はおおむね効率的であると考えられるから…というと、難しいので、別の言い方をします。現代の市場はおおむね「おりこうさん」な人々によって管理されています。いわゆる金融機関のプロフェッショナルたちです。彼らが様々な手法を駆使して、割高な株式などを売り、割安な株式などを買います。その結果として、市場の平均は非常に「おりこうさん」な状態になっている、と考えられるのです。別の言い方をしますと、おおむね適正価格になっていると考えられる、ということです。そのため、投資対象を買うなら、市場平均が入っているインデックス型投資信託が合理的である、となります。ですから、このインデックス型投資信託を購入すると、どこで買っても同じように下がりますし上がります。別に運用成績が良いわけでも悪いわけでもありません(それでも理論上はその他のアクティブ型と呼ばれる投資信託はこのインデックス型投資信託に長期で見ると運用成績が劣ると考えられます)。ただ単に市場の平均に連動する(コスト分だけ下回る)だけです。そのため、信託報酬と呼ばれるコストが0.5%以下(※2)であることが望ましいのです。(※2)中身が同じインデックス型投資信託なら、名前や金融機関が異なっても、運用成績は同じ。ただし、信託報酬と呼ばれるコスト分だけ、運用成績が必ず押し下げられる。だからこそ、信託報酬は0.5%以下のものから選ぶ(低い方がより良い)ことが重要。要は、「産地が同じ野菜の詰め合わせ」を買うなら、近所のスーパーでもお高い百貨店でも、ネット通販でも中身は同じ。それなら交通費や宅配料が安い方が良いよね、というお話。各金融期間ごとに異なる口座管理手数料はいくら?ただ、金融機関ごとに異なる「口座管理手数料」と呼ばれるものがかかります。これは「高くても低くても運用成績に無関係。当然ながら低い方が良い」というものですので、特に理由がないのであれば、高いところは避ける方が賢明ではないでしょうか。「口座管理手数料」がいくらなのか?にご興味のある方は、こちらの関連記事をご確認いただければ幸いです。iDeCo(イデコ)のおすすめ商品を資産クラス毎に選定それでは、ここから、10種類の金融機関の理論上のおすすめ商品を見ていきましょう。ただ、先にお伝えした2つの選定基準だけですと、おすすめ商品が100以上に上ってしまい、逆に「よく分からない」ことになりかねません。そこで、今回は、「国内株式」「先進国株式」「国内債券」「海外債券」の資産クラス(※3)毎に選定基準を加えます。(※3)大きく資産の区分けが違うものを「資産クラス」と呼びます。学校でいうと、理系のクラスや文系のクラス、という具合です。ここでは、国内株式・先進国株式・国内債券・海外債券を4つの資産クラスとして分類します。国内株式・先進国株式の選定基準国内株式、先進国株式では、以下の市場平均(インデックス)が入っているかどうかを選定基準にします。まず2つです。国内株式・・・トピックス(または日経平均でも良い)だけが入っているインデックス型投資信託先進国株式・・・MSCIコクサイ・インデックス(日本除く)だけが入っているインデックス型投資信託この二つです。トピックス(または日経平均でも良い)だけが入っているインデックス型投資信託まず、一つ目のトピックス(または日経平均でも良い)とは、日本株式の市場平均を指しています。東証一部上場企業の全て(およそ2,000社)に分散投資をしたのと同じ状態です。そのため、この市場平均(インデックス)が入ったインデックス型投資信託がまず一つ目です。MSCIコクサイ・インデックス(日本除く)だけが入っているインデックス型投資信託二つ目のMSCIコクサイ・インデックス(日本除く)とは、アメリカ・フランス・イギリスなどの日本を除いた先進国21か国程度の株式が入った先進国の市場平均(インデックス)が入ったインデックス型投資信託です。これを保有すれば、先進国20か国を超える国々の主要な株式およそ1,300社程度に国際分散投資をしたのと同じ状態になります。ちなみにMSCIとは「モルガン・スタンレー・キャピタル・インターナショナル」という企業名です。この企業が算出しているのですね。上記2種類の投資信託を同時に保有するだけで、世界の先進国3,300社程度分散したのと同様の効果が、誰でもカンタンに手に入ります。すごい時代です。大切なのは、なぜインデックス型投資信託の中でもこの2種類が重要なのか?ということです。なぜでしょうか?理論上は株式が重要だけど、下がり幅が大きい投資の世界では、リスク(値動きの幅)とリターンはおおむね比例するという考え方です。そのため、長期での資産形成において「お金を大きくしたい」のであれば、ハイリスク・ハイリターンの株式が重要となります。そのため、前述のトピックス(国内株式)とMSCIコクサイ・インデックス(先進国株式)が長期分散投資では重要です。ただし、それはあくまでも長期で投資ができる方、という前提が付きます。なぜでしょうか?それは、株式主体ですとハイリスクです。そのため、金融危機時には6割、あるいはもっと下がる(損をしている)状態になります。定年間際で来年から資産を取り崩さなくては生活できない方や、住宅のリフォーム費用でどうしても一気に取り崩さないといけない方にとっては、とてもではありませんがおすすめ商品ではありません。そのような方にとってのおすすめ商品は、債券主体のインデックス型投資信託・・・と言いたいのですが、債券主体であってもリスク(値動きの幅)はあります。つまり損する可能性があります。国内債券・海外債券の選定基準ですので、減ると困る場合のおすすめ商品は、元本割れの可能性のない預貯金タイプということになります。ちなみに、債券主体のインデックス型投資信託を選ぶ場合は、次の2つの指標(インデックス)が基本です。国内債券・・・野村BPI総合(国内債券の市場平均)海外債券・・・FTSE世界債券(海外債券の市場平均)これで、国内株式・先進国株式・国内債券・海外債券の4つの市場平均の名前が分かりました。4つの資産クラスと選定基準一覧表少し話が分かりづらくなってきました。ここでまとめてみましょう。長期分散投資で重要だと考えられるモノは次の4つです。これらの上記の指標が入っている資産クラスのインデックス型投資信託であれば、どこで買っても基本的に値動きは同様です。もちろん、コストが高いものは、それだけ実質的な運用成果が押し下げられますので、コストが安い方が「マシ」になります。投資信託の名称になると「ダイワ○○」や「三菱○○」など名称が異なりますが、対象とする市場平均が同様なら、同じ値動きをするわけです。身近な例で例えましょう。ここに、世界的に有名なネズミのぬいぐるみがあるとします。これを袋に入れて、ダイワで売れば「ダイワネズミのぬいぐるみ」という名前になりますし、三菱が売れば「三菱ネズミのぬいぐるみ」になります。中身は変わりません。ただ、売る場所によって、名前とコストが違うだけです。そうであるなら、コストが安い方が「マシ」です。このような感じで、対象の指標が同じインデックス型投資信託を買えば、同様の値動きになります。iDeCo(イデコ)10社のおすすめ商品一覧はこちらそれでは、以上をふまえまして楽天証券・SBI証券・松井証券・マネックス証券・ろうきん・イオン銀行・みずほ銀行・りそな銀行・野村證券・十八銀行の10種類でのおすすめ商品をそれぞれ2種類だけリストアップしてみます。なお、同様の商品が複数ある場合は、よりコストの低い方を選ぶなどしています。※表は各社のHPを参考に筆者作成※十八銀行のみ、HP上では信託報酬の数値が確認できず。おすすめ商品:理論上のおすすめ商品とは、年齢や働き方によって異なることはない。投資対象の指標(インデックス)が同様なら、どこで買っても、基本的に値動きは同じ。当然ながら、景気低迷時などには大きく値下がりする。株式クラスと債券クラス、どっちをメインにすべき?では、上記4つの資産クラスのうち、どれをメインにすべきでしょうか?現実問題としては、個々の家庭の総資産額や、生活レベル、年齢や、老後の目標などにより、変わってきます。そのため、誰にとっても「これがベスト!」という割合はありません。それをふまえた上で、非常に乱暴に分けます。60歳まで20年以上ある→株式クラス主体途中で大きく目減りしてもいいから、資産を増やしたい→株式クラス主体途中であまり目減りしたくないし、そこまで資産を増やしたくない→債券クラス主体もうじき60歳になり、iDeCo(イデコ)の資産を引き出すことが決定している→元本保証の預貯金タイプほとんど損をしたくないし、資産も増やしたくない→元本保証の預貯金タイプ上記はあくまでも一例であり、経済状況によっても判断が変わります。また、上記がどうしてそうなのか?が本当にご自分で理解できていないと金融危機時などに「これは失敗だった」と安く売って損をすることにつながります。ご自分が理解して、納得したものこそがベターな選択肢になるでしょう。iDeCo(イデコ)おすすめ商品まとめiDeCo(イデコ)おすすめ商品を10の金融機関で比較iDeCo(イデコ)の理論上のおすすめ商品は、どこの金融機関でも同じiDeCo(イデコ)で投資の主体にすべきは「株式クラス」繰り返しになりますが、株式クラスはハイリスクです。2019年以降は景気循環という観点から見た場合、世界的に景気が足踏み傾向に入る可能性があります。そのため、どのような投資信託を購入しても、今後は「損をしている状態」になるかもしれません。また、今後も景気が良く、株価などが上昇しても、やがてとても悪くなります。これは、どの株式クラスの投資信託を買っても同様だと考えられます。このリスク(値動きの幅)にとらわれ過ぎると、積み立て投資が怖くなります。特に金融危機時などの資産が半額になっているような「損をしている状態」の場合には「安値で売って楽になりたい」と考えがちです。投機的な手法で言いますと、損切りと呼ばれるものです。しかし、「損をしている状態」は「安く買うチャンスの状態」でもあります。大きく下がっている時期にきちんと積み立て投資を行うことができた時に、初めて、合理的な投資を行えることになるのではないでしょうか。
2019年02月12日iDeCo(イデコ)取り扱いのある金融機関10社を比較すればおすすめが見えてくる?本記事では、iDeCo(イデコ)を取り扱っている10の金融機関を比較しつつ、金融機関の選び方や注意ポイントなどを考察します。比較する金融機関は、楽天証券・SBI証券・松井証券・マネックス証券・ろうきん・イオン銀行・みずほ銀行・りそな銀行・野村證券・十八銀行の10種類です。※本記事は特定の金融機関を推奨・斡旋・勧誘するものではありません。数値や名称等は記事執筆時点のものです。iDeCo(イデコ)を取り扱う金融機関、選ぶポイントは?コストは実質的な運用成果を押し下げるだけのもの最初に注意したいのが、コスト(各種経費)についてです。投資におけるコストとは、どのようなものでしょうか?結論を先に書きますと、投資におけるコストとは、「実質的な運用成果を押し下げるだけのもの」です。一般的なコストのイメージは、かければかけるほどに「良いもの」が出来上がるイメージではないでしょうか。例えば、住宅です。普通に考えれば1千万円の住宅よりも、1億円の建築費をかけた方が「良い住宅」になると考えられます。これが一般的なコストのイメージです。ただし、投資の世界では必ずしもそうとはいきません。いえ「市場が効率的だとした場合(※1)」の理論上、コストは単純に「実質的な運用成果を押し下げるだけのもの」だと考えられます。いったい、どういうことでしょうか。(※1)効率的市場仮説:市場の参加者が割安な株式を買い、割高な株式を売るのであれば、株式市場などの株価はおおむね適正価格だと考えられるもの投資の世界では、コストをかけても必ずしも良い成果には結びつかないまず、基本的に株式市場や債券市場の主役は金融機関などのいわゆるプロです。これが全体の9割程度を占めていると言われています。そして彼らは「おりこさん(難しく言うと効率的)」です。すると、どのようなことが起こるでしょうか?「おりこうさん」ばかりの世界ですと、誰かがコストをいくらかけても良い成果に結びつきません。それは、「おりこうさん」ばかりの平均が大変に優れている(効率的)からです。これは「おりこうさん」が優れていればいるほど、そして「おりこうさん」が増えれば増えるほど、平均が優れていく(効率的になる)ことを意味します。この、いわゆる平均と呼ばれるものが「国内株式・国内債券・先進国株式・先進国債券」などの市場平均を指しています。そのため理論上は、長期で見た場合、むしろコストをかければかけるほどに市場平均を下回ってしまう成績になるのだと考えられます。コストが低い金融機関を選ぼう!実質的な運用成果を求める式としては、大変にシンプルに表すことができます。運用成績 - コスト=実質的な運用成果(※2)このようになりますので、コストが低い方が実質的な運用成果が上がります。また、コストが高ければ、実質的な運用成果が押し下げられます。さらに別の言い方をしますと、運用成績を改善するには、コストを下げることが必要です。そのため、投資におけるコストとは、「実質的な運用成果を押し下げるだけのもの」と考えられます。(※2)実質的な運用成果:一般的な証券会社の口座で行う投資では、利益に税金がかかるので、より正確にはさらに実質的な運用成果が押し下げられる。しかし、iDeCo(イデコ)では、運用益が非課税で再投資され、かつ所得控除や受け取り時の税制優遇まである。一言でいうと「積み立て投資においては、非常にお得な制度」だと思われる。iDeCo(イデコ)を利用する際、金融機関ではどんなコストが発生するの?それでは、iDeCo(イデコ)でのおすすめ金融機関を見る前に、現役時代(※3)において積み立て投資をする場合、金融機関では、iDeCo(イデコ)口座にどのようなコストが発生するのか見てみましょう。このうち、①の加入時(または移管時)の初期手数料は、どこで行っても2,777円かかります。最初だけかかります。そのため、ポイントは②の口座管理手数料です。本記事ではそこに着目して見てみます。(※3)現役時代:原則として受け取りは60歳以降。受け取り時にも手数料がかかる。また、その他にも還付手数料(多く払いすぎたりした場合、お金を戻してくれる際に発生する手数料)や移管手数料(iDeCo(イデコ)口座を他の金融機関に移すときに発生する手数料)がある。ちなみに、金融機関が破たんしたらどうなるの?ちょっと脇道にそれるように感じるかもしれませんが、ある金融機関でiDeCo(イデコ)を開いたとして、その金融機関が破たん・倒産してしまったら、どうなるのでしょうか?実は、運用資産は、運営管理機関(例:○○証券など)で管理していません。信託銀行と呼ばれる場所で管理しています。そのため、金融機関が破たん・倒産しても、私たちの資産は安全です。ただ、信託銀行もボランティアではありませんので当然コストがかかります。また、国民年金基金連合会でも費用が発生するものがあります。そのため、コストを考える場合は、トータルで考えることが重要です。上記の「口座管理手数料(毎月かかる)」とは、トータルで毎月かかるコストを表しています。確定拠出年金の運用資産は信託財産として信託銀行で管理されていますので、運営管理機関が破綻した場合も、ご安心ください。預金商品又は保険商品を提供する金融機関が破綻した場合は、預金保険機構又は生命保険契約者保護機構の取り扱いに準じます。各運用商品の具体的な保護内容は、運営管理機関にお問い合わせください。出典:iDeCo(イデコ)公式サイトiDeCo(イデコ)でおすすめの金融機関をチェックそれでは金融機関での毎月かかるトータルコストにあたる「口座管理手数料(毎月かかる)」について見てみましょう。【金融機関選びの際の注意ポイント】トータルでの口座管理手数料をチェックする金融機関のHPでは「iDeCo(イデコ)での運営管理料がゼロ円」と表示されている金融機関もあります。ただ上記にすでに記しましたように、トータルでの口座管理手数料としていくらかかるのか?が重要です。見てみましょう。金融機関別、トータルでの口座管理手数料一覧※表は各社のHPを参考に筆者作成名称などは執筆時点の内容に基づく上記比較結果より、トータルでの口座管理手数料が低い「楽天証券・SBI証券・松井証券・マネックス証券・イオン銀行・みずほ銀行・野村證券」がおすすめと判断することができます。iDeCo(イデコ)おすすめ金融機関の選び方まとめiDeCo(イデコ)では、金融機関ごとに口座管理手数料が異なるiDeCo(イデコ)の口座管理手数料は積み立て時には毎月かかるiDeCo(イデコ)でも、コストは運用成果にプラスに作用しないので、安い方がベターと考えられるコストと運用成績には相関性は基本的に「ない」または「はっきりと認められない」と考えられます。ですので、投資信託のコストにせよ、金融機関にかかるコストにせよ、安い方がベターだと考えられます。一例ですが、毎月167円かかり、40年間(480カ月)行った場合はいくらかかるでしょうか。結果は80,160円です。また、コスト高い金融機関では600円近くかかることもあります。仮に毎月600円かかった場合は、40年間(480カ月)で288,000円となります。ただ、上記で見ましたように、競争が働いていますので主要な金融機関では同様に最低水準になっています。その中から選択すれば、どこで行っても同様です。より大切なのは、何を選ぶか、どう組み合わせるか、どう運用するか、ではないでしょうか。
2019年02月12日iDeCo (イデコ)をするなら、ひふみ年金に入るべき?運用成績が良い?本記事では、iDeCo (イデコ)のラインナップの一つ、「ひふみ年金」というアクティブ型投資信託(後述)について考察します。iDeCo (イデコ)では、窓口となる金融機関ごとに取扱商品が異なります。そのため、A証券では「ひふみ年金」を扱っているけど、B証券では扱っていない、ということがあります。また、最近では株式市場が急上昇、急下降した場合に、ネット上で「ひふみ年金を選んでて良かった・ダメだった」「さっさと売っておいて良かった・今こそ買うべきだ」などという正反対の意見も飛び交います。このような場合、どのように考えるべきなのでしょうか?考察していきたいと思います。※本記事は特定の銘柄に触れていますが、勧誘・斡旋・推奨をする意図はありません。SBI証券・マネックス証券・イオン銀行・野村證券などの大手でも取り扱っているiDeCo(イデコ)の金融商品「ひふみ年金」ってどんなもの?まず、ひふみ年金とはどのようなものなのでしょうか。ひふみ年金を運用するレオスキャピタルワークスのHPによると、次のようになっています。ひふみ年金は確定拠出年金制度を通じて「ひふみ」をご購入いただける投資信託です。出典:レオスキャピタルワークスなるほど、「ひふみ」という名前の投資信託があり、それがiDeCo (イデコ)のラインナップに入ると、「ひふみ年金」という名前の投資信託になるのですね。投資信託とは、投資家から集めた資金を、ファンドマネージャーと呼ばれる運用の専門家が株式や債券、不動産など複数の資産に分散投資し、その収益を投資家に分配する金融商品です。では、その「ひふみ年金」とはどのような内容なのでしょうか?「ひふみ年金」の投資信託説明書(交付目論見書)を参考にポイントをまとめてみましょう。投資対象:国内外の株式投資対象地域:グローバル(日本を含む)投資信託のスタイル:アクティブ型投資信託国内外の上場株式が主要な投資対象市場価値が割安と考えられる銘柄を選別して長期的に投資する株式の組み入れ比率は状況に応じて変化すると、このようになっています。ポイントは、株式主体のアクティブ型投資信託である、ということです。楽天証券のiDeCo (イデコ)ラインナップには「ひふみ年金」は入っている?ちなみに、楽天証券のiDeCo (イデコ)ラインナップには「ひふみ年金」は確認できませんでした(執筆時点)。大手証券会社でもラインナップに入っていないところはあるのですね。「ひふみ年金」について、もう少し詳しく見てみましょう。iDeCo (イデコ)ひふみ年金のようなアクティブ型投資信託とはどんなもの?それでは、「ひふみ年金」の特徴の一つである、アクティブ型投資信託とは、どのようなものでしょうか?アクティブ型投資信託とは、「積極的」な投資信託です。何が積極的なのでしょうか?それは市場平均を超えることに対して積極的なのです。さて、市場平均とは何でしょうか?国内株式の市場平均として代表的なモノはこちらです。日経平均株価(225社の平均のようなもの)トピックス(国内株式市場の平均のようなもの)どちらも、毎日のニュースなどで発表されるので、聞いたことがある人も多いのではないでしょうか。これらの株式市場の「平均」を「頑張って超えることを目標としている」のがアクティブ型投資信託です。あくまでも「目標としているの」ですから、「市場平均を超えないものも、もちろんアクティブ型投資信託」です。ちなみに毎年全体の10分の7くらいのアクティブ型投資信託は市場平均を下回ります。上回った10分の3も毎年のように入れ替わります。そのため、積極的に投資信託内部の銘柄を入れ替えたり、積極的に株式銘柄などを分析します。アクティブ型投資信託:市場「平均」を超えることを目標とする。しかし、アクティブ型投資信託の平均こそが市場平均に酷似してしまう。長期で見ると、理論上はコスト分だけ市場「平均」に劣る。市場の「平均」とは、私たちの身近な「平均」のイメージをしていると、ミステイクを犯しやすいかも。iDeCo(イデコ)ひふみ年金の中身の割合は?そんな「ひふみ年金」の中身は何でしょうか?「ひふみ年金」の投資信託説明書(交付目論見書)(内容は2018/10/31時点)によりますと、このようになっています。※表は資料を参考に筆者作成国内株式が85%と大半を占めています。そのためかどうかわかりませんが、金融機関によっては、「ひふみ年金」の分類を「国内株式」に分類しているところもあります。また、筆者のおぼろげな記憶では「ひふみ年金」の運用成績が「日経平均株価やトピックスなどの市場平均より良かった」という表をどこかのサイトで見た記憶がありますが、これは一概に事実とは言えないかもしれません。確かに、運用利回りがそれらの市場平均を超えていたとします。ですが、「ひふみ年金」の中身は、海外株式も入っていれば、それらの平均に入っていない小型株も入っています。それらは一般的にリスクが「高い」です。つまり、リターンも「高い」ということになります(と同時に、理論上は下がり幅も大きいですが)。そのため、単純にその市場で扱っていないものが入っているので、「市場平均を超える投資信託」とは言えない一面もあります。株式主体:株式はハイリスク・ハイリターン。そのため、株式主体の投資信託は、短期的に見ると1年間で5割上昇したり、6割下落したりすることもある。しかし、長期分散投資では短期的なリスクに賭けるのではなく、高いリターンを期待するものなので、ハイリスク・ハイリターンの株式を投資対象の主体にすることは、合理的であると考えられる。結局、iDeCo (イデコ)で「ひふみ年金」を買うべき?不況時はどう考えたらいいの?iDeCo (イデコ)を「する・しない」を含めて、資産運用でどの投資信託を選ぶべきかは、結局のところ、個人が判断を下すことです。という点をふまえた上で、「ひふみ年金」をiDeCo (イデコ)口座で積み立て投資の対象に「するべきかどうか」を考察してみます。また、不況時や株価急落時にネットをにぎわす「下がる前に売っておいて良かった」や「○○(投資信託の名前)はダメ・良い」はどう考えたら良いのかについて根本的なところを見てみましょう。iDeCo(イデコ)口座でひふみ年金を選んだらマイナスになっちゃう?2018年末に大きく国内の株式市場が下落しました。その時に決まって出てくるのが次のような意見です。①「○○投資信託を買っていて大損した」②「さっさと売っておいて良かった」③「○○投資信託は大きく値下がりしたからダメ」というものです。それと同時に、大きく国内の株式市場が上昇した時には次の意見が増えます。④「いまが買い時」⑤「大きく上がっている○○投資信託を買えば正解」⑥「○○投資信託は急上昇しているから良い投資信託」このような意見です。私たちの日常生活では、前者と後者はそもそもの対象が違うことが多いです。例えば、映画でいえば前者は「面白くない映画」で後者は「面白い映画」でそれぞれ異なるタイトルの映画です。しかし、投資の世界では、前者と後者はしばしば「全く同じ投資信託」であります。どういうことでしょうか。投資信託は大きな風呂敷袋にたくさんの株式などを入れたような金融商品です。そのため、対象が(例えば)国内株式であれば「大体同じような値動き」になってしまいます。そのため、株式市場が大きく下がった場合は同じ投資信託でも①②③の意見が多く出やすいです。また、株式市場が大きく上がった場合は先ほどと同投資信託で合っても④⑤⑥の意見が出てきます。ここで重要なのは「投資信託には基本的に良い・悪いはない」ということです。ただ、コスト(※1)だけは実質的な運用成績を押し下げる存在ですので、信託報酬と呼ばれるものは低い方がより良いとなります(0.5%以下が望ましい。)ということは、当然ながら「ひふみ年金」を選んでも同様です。株式市場が好調なら良くなります。株式市場が不調なら悪くなります。これは「ひふみ年金」が「良い・悪い」投資信託であるかどうかとは、まったくの別問題です。(※1)コスト:コストはただのマイナス要因なので年率0.5%以下が望ましい。もちろんより低い方が良い。ちなみに前述の投資信託説明書(交付目論見書)によれば「ひふみ年金」の信託報酬は年率0.82%また、先ほどの①~⑥の考え方は、典型的な「お金が増えにくい考え方」です。添削してみましょう。①「○○投資信託を買っていて大損した」→値下がりするとは「売ると大損だが、安く買うチャンスが来たということ」、そのまま積み立て投資をするのが「吉」②「さっさと売っておいて良かった」→さっさと売ると、安く買うチャンスが得られない。積み立て投資は「いじらない」ことが重要③「○○投資信託は大きく値下がりしたからダメ」→どれを買っても投資対象クラスが同じならどれも大きく値下がりする、良い・悪いはない④「いまが買い時」→高くなった時が買い時ではない。投資の正解は「安く買って高く売る」⑤「大きく上がっている○○投資信託を買えば正解」→大きく上がっている投資信託を買うということは、高く買って安く売るということの要因になる。積み立て投資なら別にタイミングを読む必要は何もない、ただ積み立てるのが長期的には良い成績になりやすい⑥「○○投資信託は急上昇しているから良い投資信託」→どれを買っても投資対象クラスが同じなら、どれも大きく値上がりする、良い・悪いはない普通の考え方とはおよそ反対の意見になってしまいました。これには参照点依存症(※2)が大きく関与していると思われます。大きく値動きがあった時こそ、冷静に判断するようにしてはいかがでしょうか。(※2)参照点依存症:行動経済学の用語ですが、これはどういうことでしょうか。例えば、Aさんが1万円で買って、5千円に値下がりすると「これはダメなモノを選んでしまった」と錯覚しがちです。しかし、Bさんがその5千円に下がった時に買って、1万円に戻った時には「これは良いものを選んだ」とやはり錯覚しがちです。どちらも「同じモノを選んだ」のに、感情が異なります。その原因は基準点(参照点)に依存しているからです。この場合は、買った時のお値段がその基準です。Aさんにとっての基準点は1万円ですので、がっかりする。Bさんにとっての基準点は5千円なので、うれしい。ということですね。ただこの基準点には、まったく売買の根拠がありません。しかし、このように「感情・感覚・気分」で投資をしてしまうのが人です。それゆえに「損をしやすい」のだと考えられます。iDeCo(イデコ)をするなら、ひふみ年金を選ぶべき?では、iDeCo (イデコ)をする際に「ひふみ年金」を選ぶかどうか?ですが、どうでしょうか。前述のように株式主体の投資信託ですから、リスク(値動きの幅)は大きいですが、長期ではリターンも期待できそうです。ただ、以下2点気になります。コストが高いアクティブ型投資信託理論上は「アクティブ型投資信託の平均≒市場平均」となります。つまり、アクティブ型投資信託が優秀で「ひふみ年金」の特徴にもあったように市場価値が割安と考えられる銘柄を選別して長期的に投資するということをしています。これは、世界中の賢いファンドマネジャーも行っています。もちろん「ひふみ年金」のファンドマネジャーも大変に優秀でしょう。同時に、割高だと思われる銘柄を選別して売っています。世界中の賢い人々が行っています。すると、どうなるでしょうか?結果として「平均」がとても効率的になっていきます。これは「賢い人々が真剣に頑張るほど、皮肉なことにコストの安い「平均」が良くなる」ということを意味します。そのため、投資をするなら、コストの安い市場平均ということになります。それはインデックス型投資信託と呼ばれます。ですから、理論上は長期分散投資での合理的な投資対象は市場平均と安全資産ということになります。現代投資理論:ModernPortfolioTheory1952年(ハリー・マックス・マーコウィッツ1990年ノーベル経済学受賞)では、合理的な投資対象は市場平均と安全資産となる。私たちに当てはめると「インデックス型投資信託と預貯金・国債」がそれに当たる。当然ながら、iDeCo(イデコ)はもちろん、つみたてNISAでも買える(つみたてNISAには預貯金タイプはない)。iDeCo(イデコ)ひふみ年金まとめiDeCo (イデコ)で人気のある「ひふみ年金」はアクティブ型投資信託iDeCo (イデコ)で買える「ひふみ年金」の主な投資対象は株式iDeCo (イデコ)で「ひふみ年金を買って、値下がりしたのは「失敗」ではない今回は「ひふみ年金」について考察してみました。同じようなアクティブ型投資信託はたくさんあります。それらに対して、こっちが「良い・悪い」というのは、事前に判断が付きません。また、去年良かった投資信託が今年も良いかどうかは分かりません。(あてになりません)高いコストを考慮したうえで、さらに市場平均を長期で上回れるかもわかりません。人気があるのと、運用成績が市場平均と同程度になるかどうかは関連性がありません。資産運用では「何を買うか」は個人の自由責任です。だからこそ、じっくりと考えてみたいところです。
2019年02月11日貯蓄をふやすには、収入を増やすか、節約して支出を減らすか、あるいはその両方の対策が必要となります。このうち優先したいのは、家計の見直しによる節約・支出の削減です。収入には税金がかかるため、増えた分がそのまま手元に残るわけではありません。一方税金が差し引かれた残り(手取り収入)から出ていく支出は、減らせた分だけそのまま手元に残ります。つまり、同じ金額であれば、収入を増やすよりも、支出を減らしたほうが、効率よくお金を貯金に回せるようになるのです。ただし、無理な節約では日々の生活がつらくなり、長続きしないため、好ましくありません。この記事では、無理のない効率的な家計の見直し方、長続きする節約のコツをご紹介します。家計の見直しはどこから始めればよい?無理なく効率的に家計の見直しを行うにあたっては、日々の生活への影響が少なく、節約効果の大きな支出項目から始めるのがポイントです。支出には変動費と固定費がある家計の支出項目は大きく「変動費」と「固定費」に分けられます。変動費は、食費や日用品、被服費、娯楽費など毎月支出額が変動する費用。固定費は、住居費(家賃・ローン)や水道光熱費、通信費、保険料など毎月必ず支払いが必要な費用です。そのほかには、冠婚葬祭費や家具・家電購入費など、不定期に発生する一時的な支出項目があります。変動費:食費・日用品費・被服費・美容費・娯楽費・交通費・医療費・交際費・こづかい固定費:住居費・水道光熱費・保険料・通信費・教育費・自動車関連費・(税金)固定費の見直しは節約効果が大きい節約というと、食費を削ったり、電気をこまめに消したり、外食やレジャーを控えたりと、変動費を減らすイメージを持たれている方が多いのではないでしょうか。変動費の節約は、我慢すればある程度の効果がすぐ出る反面、常に節約を意識しなければならず、生活が窮屈になったり、ストレスを感じ長続きしにくい傾向があります。それに対して固定費は、自動引き落としなどで無意識のうちに支払っていることも多く、手付かずになりがちです。確かに固定費の見直しは、変動費の見直しに比べ手間はかかります。しかし一度の見直してしまえばその後も節約効果が持続し、生活をあまり変えず大きな節約効果が期待できます。まずは固定費の見直しで毎月出ていく支出を減らし、その後に無理のない範囲で変動費を減らしていく。これが長続きする効果的な家計の見直しのポイントです。支出項目別 家計の見直しポイントここでは節約効果の大きい固定費の見直しポイントについて項目別に解説します。住居費(家賃・住宅ローン)住居費(家賃、住宅ローン)は通常、固定費の中で最も大きなウエイトを占める支出項目です。【持ち家】住宅ローンの借り換え住宅ローンを返済中で次のような条件をすべて満たしている場合、ローンの借り換えによって返済負担が軽減される可能性があります。【住宅ローン借り換えの目安】返済期間10年以上ローン残高1000万円以上借り換えにより1%以上借入金利が下がる借り換えを検討する際には、固定金利と変動金利の違いや、借入にかかるコストなどを考慮し、事前にシミュレーションを行った上で判断することが大切です。【賃貸住宅】引っ越し・家賃交渉賃貸住宅にお住まいの方であれば、家賃の安い物件に引っ越すという方法があります。また、周辺の同じような間取り・築年数の物件の家賃相場に比べ今の家賃が高ければ、家賃交渉により家賃を下げられる可能性もあります。必ず下がるというものではありませんが、交渉してみる価値はあります。保険料保険は家の次に高い買い物ともいわれ、見直しによる効果が期待できる支出項目です。生命保険料(生命保険・医療保険など)生命保険や医療保険については、遺族年金や障害年金、健康保険などの公的保障と保有している資産、家計の状況などを考慮した上で、保障が過大になっていないかを確認し、適切な保障額となるよう見直しを行います。終身保険や養老保険など貯蓄性の高い保険は、保障額に対して保険料が割高となるため、それが家計を圧迫する原因である場合には、貯蓄性保険の割合を減らしたり、掛け捨て型保険へ切り替えることで、保険料負担を軽減できます。また同じ保障内容であっても、保険会社によって保険料は異なるため、複数の保険会社を比較して見直すことがポイントです。損害保険料(火災保険・自動車保険など)火災保険や自動車保険などの損害保険についても、まずは適切な補償内容・契約条件となっているかを見直しましょう。マンションの上層階の水災補償(火災保険)や、古くてほとんど価値のない車の車両保険(自動車保険)など、必要のない補償を外すことで保険料を節約できます。また補償の重複がないかを確認し、重複があれば解消しましょう。【重複しやすい補償】生命保険同様、保険会社によって保険料は異なるため、複数の保険会社を比較して見直すことがポイントです。通信費大手キャリア(docomo・au・SoftBank)でスマートフォンを契約している場合、格安スマホ(MVNO)への乗り換えによって、毎月のスマホ料金を1/2〜1/4程度まで節約できる可能性があります。光熱費(電気・ガス)電気料金2016年4月からは電力自由化によって契約する電力会社を選べるようになり、電力会社の切り替えによって電気料金を節約できる可能性があります。また電力会社を変えない場合でも、契約プランや契約アンペア数の見直しによって基本料金を下げる方法もあります。ガス料金家庭用のガスには都市ガスとプロパンガス(LPガス)があります。このうちプロパンガスの料金は、もともと割高であるうえ、業者が自由に決定できるため、1つの業者が独占状態にある地域などでは、相場に比べガス料金が高く設定されている傾向があります。場合によっては、同じような使用条件で都市ガスの2倍近い料金であることも少なくありません。プロパンガスを使っている方は、まずはお住まいの地域の相場を確認してみましょう。もし相場よりも高い場合には、相場を根拠に交渉することで料金を下げてもらえる可能性があります。2017年4月からはガス自由化によって、都市ガスを利用できる地域ではガス会社を選べるようになっており、ガス会社の切り替えによってもガス料金を下げられる可能性があります。自動車関連費(ローン・維持費)車を保有するには、維持費としてガソリン代や駐車場代、自動車保険料、税金など、またローンで購入した場合にはその返済費用が固定費としてかかります。そのほか車検費用やメンテナンス費用などもかかり、見直しができれば大きな節約効果が期待できる支出項目です。まずは車を保有する必要性があるのか、2台以上車がある場合には台数を減らせないか、レンタカーやカーシェアリング、タクシー、公共交通機関などで代用できないかを考えてみましょう。使うたびに料金がかかるレンタカーやタクシーなどは一見高く感じるかもしれませんが、ほとんど使わない車を保有し続けるほうが、トータルでは高くつくケースが多いといえます。住んでいる地域や何らかの事情で車がなければ生活できないような場合を除けば、車を持つことにこだわる必要はないといえます。先取り貯金で確実に貯金する確実に貯金にお金を回す方法としては「先取り貯金」が有効です。先取り貯金とは、毎月の手取り収入からその月の固定費と貯金分を先に差し引き、残ったお金で変動費(生活費)をやりくりする方法。貯金分に差し引いたお金は、貯蓄専用口座に移すなど生活費とは分けて管理します。これにより、お金を使いすぎて貯金に回すお金が残らないということがなくなります。また、差し引いて残ったお金はすべて生活費として使えるため、貯金に回すお金を残さなければならないというストレスがなくなり、生活費として残ったお金のやりくりだけに専念できます。結果としてお金が余れば、少し贅沢したりする余裕も生まれます。簡単に家計の把握・管理ができる家計簿アプリを活用する家計の見直しには、家計の状態を把握することが必要です。今はスマホで利用できる家計簿アプリがあり、家計の状態を把握するために必要な家計簿を簡単につけられるようになりました。機能性や使いやすさから私がおすすめするのは「マネーフォーワードME」「Zaim」の2つです。いずれも登録した口座やクレジットカードの出入金を自動で家計簿に反映する機能があり、入力するのは現金払いなど一部の支払いのみ。手入力が必要な支払いも、レシート撮影による読み取り機能で簡単に入力ができます。入力した情報は項目ごとに自動的に集計、グラフ化されるため、視覚的にわかりやすく家計の状況を把握できます。また予算機能によって、各支出項目ごとに今月あとどのくらいお金を使えるのか、リアルタイムで確認しながらやりくりしていくことができます。家計の見直し実行例ここでは貯蓄ができない家計から貯蓄のできる家計への見直し実行例をご紹介します。ご自身の家計と比べながら、見直しのイメージを掴んでいただければ幸いです。月収世帯手取り月収:450,000円(給与収入(夫)350,000円・パート収入(妻)80,000円・児童手当20,000円)家族構成見直し前後比較表このケースでは、保険の見直し、格安スマホへの変更、あまり使用していない妻の車を手放すなど、固定費の見直しを中心に行った結果、貯金額を54,000円増やすことに成功しました。今回は変動費(生活費・こづかい)にはあまり手をつけておらず、見直し後も生活水準はほとんど変わっていません。そのため、今後変動費をうまくやりくりできるようになれば、さらに貯金額を増やすことも可能といえます。家計の見直しによる節約まとめ貯金のできる家計となるためのポイントは、固定費の見直しにあります。固定費の見直しには手間もかかりますが、一度見直しを実行すれば節約効果が持続し、効率よく家計を改善できます。まずは家計簿をつけ、家計の状況を把握することから見直しを始めましょう。
2019年02月10日離婚すると、夫婦だった相手も法律上他人になってしまいます。他人間でお金の支払いの約束をするときには、多くの人が契約書を作るでしょう。離婚するときにも同様、離婚協議書という契約書が必要です。本記事では、離婚協議書について詳しく説明します。離婚協議書を作る意味を理解し、できるだけメリットになる形で離婚協議書を作成しましょう。離婚協議書とは?離婚協議書とは、協議離婚する夫婦の合意書です。作成が義務付けられているものではありませんが、協議離婚するなら必ず作っておいた方がよいでしょう。離婚協議書を作る目的離婚協議書は、契約書の一種です。契約書には将来のトラブルを予防するという意味がありますが、離婚協議書も離婚後のトラブルを防ぐ目的で作ります。調停離婚や裁判離婚など、裁判所を通じて離婚した場合には、裁判所で離婚の条件を記した調停調書や判決書が作成されます。しかし、協議離婚は離婚届を出すだけで成立するので、そのままでは離婚の条件についての書面が残りません。たとえば、離婚する際に月5万円の養育費を払ってもらう約束をしたとしても、口約束だけでは相手に「そんな約束はしていない」と言われてしまう可能性があります。離婚協議書を作成しておけば、約束した証拠を残すことができます。離婚協議書は離婚後でも作成可能離婚協議書は、離婚届を出す前に作るのが一般的ですが、離婚後に作成してもかまいません。ただし、養育費などは離婚後すぐに支払いが開始しますから、できるだけ早い時期に作成しましょう。なお、離婚協議書はあくまで離婚を前提として作成するもので、「万一離婚することになった場合に備えて離婚協議書を作る」ということは、基本的にはできません。協議離婚は、離婚届を出す時点で双方に離婚の意思がないと成立しないものです。また、民法には夫婦間契約は婚姻中いつでも一方から取り消しできる旨の規定もあります。すぐに離婚する気がない場合、離婚協議書を作っても、どちらかが気が変われば意味のないものになってしまいます。離婚協議書の作成方法離婚協議書には決まった書式などはありません。たくさん出回っているサンプルを参考に作ることもできます。離婚協議書は誰が作る?離婚協議書は、当事者である夫婦だけで作ることもできます。合意事項がそれほど複雑でない場合、インターネットや書籍のサンプルを参考にすれば、それほど難しくはないでしょう。ただし、当事者だけで離婚協議書を作る場合、必要事項が漏れていたり、合意しても無効な事項を入れてしまったりしがちです。リスクを抑えるためには、行政書士や弁護士に依頼して離婚協議書を作ってもらった方がよいでしょう。離婚協議書は手書きでもいい?離婚協議書は手書きで作成しても問題ありません。ただし、手書きだと文字が判別しにくかったり、改ざんしやすくなってしまったりしますから、可能ならパソコンで作成した方がよいでしょう。なお、署名については手書きした方が安心です。印鑑も押しておきましょう。離婚協議書の提出場所は?作成した離婚協議書は、どこかに提出しなければならないわけではありません。同じものを2通作成し、各自1通ずつ持っておきましょう。相手に対して訴訟を起こす場合には、証拠として離婚協議書が必要です。離婚協議書の内容や必要事項離婚協議書に記載すべき内容は、それぞれの夫婦によって違います。サンプルどおりにするのではなく、自分たちの実情に合ったものを作成するようにしましょう。離婚協議書の記載事項離婚協議書には、一般に次のような事項を記載します。親権子供の親権者は離婚届に記載して指定するものですから、必ずしも離婚協議書に書かなくてもかまいません。ただし、養育費について記載する場合には、前提として親権者を書いておいた方がわかりやすくなります。養育費養育費は、通常は毎月払いの形で決めます。毎月の支払額のほか、支払日、支払方法(振込、持参など)、支払期間(成人まで、大学卒業までなど)についても記載します。高校や大学の入学金などは、毎月の養育費と別に払ってもらうべきものなので、これについても取り決めして記載しておいた方がよいでしょう。慰謝料離婚後に慰謝料の支払いをする場合には、支払日や支払方法などを記載します。離婚前に慰謝料の支払いが完了している場合にも、支払いがあった証拠として書いておいた方が安心です。財産分与財産分与について取り決めした場合には、その内容を書いておきます。家財道具まで全部書いているとキリがありません。離婚前に引き渡しをすませた上で、「残っている家財道具については所有権を放棄する」等の条項を入れておくとよいでしょう。面会交流子供と別居親との面会交流について決めておきます。月1回などと決めてもかまいませんが、その都度話し合って決める形でもOKです。訴訟の際の管轄当事者間でトラブルになって訴訟になった場合に備えて、裁判所の管轄を合意しておくことができます。訴訟では原則的に被告の住所地を管轄する裁判所が管轄になりますが、当事者間で合意した裁判所(合意管轄)があればその裁判所で訴訟ができます。離婚後遠方に離れて住む場合には、合意管轄を定めておいた方がよいでしょう。離婚協議書に有効期限はある?離婚協議書は、離婚後将来にわたってずっとトラブルが起こらないようにするためのものです。そのため、離婚協議書自体には有効期限はありません。なお、個別の条項について、支払期限などの期限を設けることはできます。離婚協議書は公正証書にしよう離婚協議書は、公正証書にすることができます。公正証書のメリットや公正証書にする手続きについて知っておきましょう。通常の離婚協議書には強制力がない契約書でお金の支払いについて定めた場合、約束した支払いがなかったら、支払う側に対して「約束どおりに払ってください」と言うことができます。しかし、通常の契約書があるだけでは、相手の財産を差押えしてお金を回収することはできません。差押えなどの強制執行を可能にするには、契約書をもとに訴訟を起こし、判決などの「債務名義」を得る必要があります。離婚協議書も契約書の一種ですから、通常の離婚協議書があるだけでは、強制執行はできません。離婚協議書は、約束をしたことの証明にはなりますが、約束を守らせる強制力まではないということです。公正証書の約束を破ったら強制執行が可能離婚協議書を公正証書にすれば、強制力をもたせることができます。公正証書は公証人が作成する文書で、私文書よりも証明力が高い公文書です。公正証書はそれ自体が債務名義になるため、契約書を公正証書にしておけば、訴訟を経ずに強制執行ができます。たとえば、公正証書で定めた養育費の支払いがなされない場合、公正証書にもとづき相手の給料を差し押さえ、養育費を回収することが可能です。公正証書は再発行も可能通常の離婚協議書の場合、どこかに提出するわけではないので、紛失してしまうリスクがあります。公正証書は原本が公証役場に保管されるため、紛失しても再発行が可能です。約束した証拠が公的機関に残るという意味でも安心感があります。離婚協議書を公正証書にする方法離婚協議書を公正証書にするには、夫婦双方が公証役場に行き、合意内容を伝えた上で、本人確認や意思確認を受ける必要があります。一方の意思だけで公正証書を作ることはできません。実際に公正証書を作成するときには、必要書類を揃え、公証人と事前打ち合わせした上で、予約しておいた日時に公証役場に出頭して調印するという流れになります。行政書士や弁護士に公正証書作成のサポートを依頼すれば、合意内容のチェックをしてもらえるほか、必要書類の取り寄せや事前打ち合わせなどもすべて任せられるというメリットがあります。離婚協議書に関するまとめ離婚協議書には、離婚の際に夫婦間で合意した事項を記載します。離婚協議書を作るときには、将来どんなトラブルが起こり得るかを予想し、できるだけリスクを抑えられる形にしましょう。離婚協議書の内容については、専門家にチェックしてもらうのがおすすめです。
2019年02月08日投資初心者の方は、「資産運用を始めたいけど、どうすればいいのだろう」「少額から気軽にできる方法はないの? 」といった疑問があると思います。投資や資産運用というと怖いイメージもあります。そこで、初心者が気軽に少額から始められるおすすめの方法を3つご紹介します。まずは、資産運用の定義から確認していきましょう。資産運用の方法は2種類金融庁つみたてNISAの対象は投資信託です。金融庁が「長期・積立・分散」に適した約160本の投資信託を厳選しています。年間40万円までの投資金額に対して値上がり益や分配金に税金がかかりません。そして、非課税期間は20年なので、最大800万円分(40万円×20年)の非課税投資枠となります(下図)。金融庁毎年40万円が上限なので、毎月約33,000円まで積立投資をすることができます。約33,000円まではつみたてNISAで、上限を超える分は通常の投資信託で積立投資を行っていくことで、効率的な資産運用を行うことができます。3. 簡単にできる資産運用はロボアドバイザー(ロボアド)しかし、積立投資もつみたてNISAも銘柄を自分で選ぶ必要があります。「銘柄選びから資産配分まで、すべて自動でできるサービスはないだろうか? 」というニーズを満たすのが、ロボアドバイザー(ロボアド)です。ロボアドはいくつかの簡単な質問(収入や年齢など)に答えるだけで、最適な資産配分(ポートフォリオ)を決定してくれて、商品の購入から調整(リバランス)までおまかせで運用することができます。多くのサービスがありますが、「WealthNavi(ウエルスナビ)」と「THEO(テオ)」の2社が有名です。ウエルスナビとテオの投資対象は、「海外ETF」です。ETFとは、証券取引所に上場している投資信託で、取引時間中はいつでも、リアルタイムで取引することができます。ロボアドは、厳選された海外ETFの中から、投資家に最も適した銘柄を自動で購入してくれます。さらに、ウエルスナビは10万円、テオでは1万円から投資を始めることができます。「資産運用に手間をかけたくない」「投資対象をおまかせでお願いしたい」と考える投資家には、ロボアドが最適です。人気資産運用3つの比較表最後に、ご紹介した金融商品の比較表を掲載しておきます。資産運用を始める際の参考にしてください。資産運用に関するまとめ今回は、初心者でも低資金から資産運用できる方法として、積立投資つみたてNISAロボアドの3種類をご紹介してきました。積立投資は、幅広い銘柄の中から自分で選んで投資できます。また、つみたてNISAでは、金融庁が厳選した約160の投資信託から銘柄を選択し、値上がり益や分配金が非課税というメリットがあります。ただ、それぞれ自分で銘柄を選ばなければならないので、手間をかけたくない、資産配分を決めてほしい、と考える投資家にとってはロボアドが最適です。次回は、ロボアドの詳しい内容と、おすすめのロボアドバイザーをご案内します。
2019年02月07日平成30年8月から高額療養費制度について改正が行われました。今回の改正の大きなポイントとしては「70歳以上の者の高額療養費の所得区分の細分化」がおこなわれた点にあります。従来の高額療養費制度では、70歳以上の者については、所得に応じて3つの区分に分けて高額療養費の計算を行っていましたが、今回の改正によって、70歳以上の者の高額療養費の所得の区分が6つに変更されました。具体的には、上位所得者に当たる人の所得区分を3つに細分化し、低所得者層も2つの区分に分けることになり、70歳未満の者の所得区分に近づける形に区分が改編されました。今回は、70歳以上の者の高額療養費制度の仕組みを解説したうえで、改正によって大きく変化した所得区分について詳しく説明します。平成30年度改正による高額療養費制度の変更点まず、今回の改正によって70歳以上の者の高額療養費制度の何が変わったのかについて、詳細を解説していきます。高額療養費の自己負担額の上限額の変更(現役並み所得者の区分による負担割合の細分化)今回の改正によって、70歳以上の者の高額療養費の上限額についての所得区分が3区分(上位所得者・一般所得者・低所得者)から6区分(現役並み所得者Ⅰ~Ⅲ・一般所得者・低所得者Ⅰ・Ⅱ)に変更になりました。これは、70歳以上の者についても、働き方の多様性により、現役並みの所得を有する人と現役並みではないが、就労していることで年金のみを受給している人よりも収入がある人が同じ区分で高額療養費の計算を行うことは、公平性に欠けるとの見方から3つの区分に分けることで、医療費負担の公平性を保つことが狙いといわれています。平成30年8月以降の高額療養費の自己負担の上限額参考:全国健康保険協会HP「高額療養費・70歳以上の外来療養にかかる年間の高額療養費・高額介護合算療養費」より70歳以上の高額療養費制度の仕組み70歳以上の高額療養費計算の仕組みは、70歳未満の場合とは異なり、外来診療に支払った医療費についても、別で上限額を設けています。今回の改正により、従来の「現役並み所得者・一般所得者・住民税非課税等所得者」の3つの区分で判断されていたもののうち「現役並み所得者」と「住民税非課税等所得者」の区分が細分化されています。70歳以上の者の高額療養費の計算の流れ70歳以上の者の高額療養費の計算については、70歳未満の者の高額療養費の場合とは大きく異なり、外来診療に関する医療費の自己負担分について、別で上限額の設定がされています。自己負担額の合計を世帯合算分と外来療養の支払い分とに区分する70歳以上の高額療養費計算の流れとして、最初に「外来診療(個人単位)」にかかる自己負担分の払い戻し計算を行います。その上で、残る自己負担額と入院分の自己負担額を世帯単位で合算し、「入院(入院外来)・外来(世帯ごと)の自己負担限度額」から払い戻し額を計算します。窓口負担を行う際の注意点窓口負担を行う際に注意しなければならない点としては、改正が行われた平成30年8月以降に支払った医療費について、現役並み所得者Ⅰ・現役並み所得者Ⅱに区分される者については「限度額適用認定証」が発行されますが、それ以外の所得区分の者(現役所得者Ⅲ、一般所得者、低所得者Ⅰ・Ⅱ)については限度額適用認定証の発行は行われません。社会保険としての全国健康保険協会(以下「協会けんぽ」)や健康保険組合と国民健康保険の場合の自己負担限度額協会けんぽや健康保険組合が行う高額療養費の自己負担限度額と国民健康保険が行う高額療養費の自己負担限度額については、自己負担限度額は同じです。そのため、保険者が異なるからといって、高額療養費の自己負担限度額が異なるといったことはありません。また、計算方法についても、同様の方法で行われるため、高額療養費の金額に違いはありません。70歳以上の者の所得区分による高額療養費算定基準額の具体例ケース1:適用区分が現役並み所得者Ⅲの場合(条件)被保険者の標準報酬月額:90万円自己負担割合:3割負担医療費の自己負担額:60万円(外来診療:20万円、入院等:40万円)標準報酬月額が90万円ですので、所得区分が「現役並み所得者Ⅲ」に該当します。よって、自己負担限度額は「252,600円+(2,000,000円(60万円÷30%)-842,000円)×1%」=264,180円となります。これより、この者の高額療養費の金額は「600,000円-264,180円=335,820円」となります。ケース2:適用区分が現役並み所得者Ⅱの場合(条件)被保険者の標準報酬月額:60万円自己負担割合:3割負担医療費の自己負担額:45万円(外来診療:10万円、入院等:35万円)標準報酬月額が60万円ですので、所得区分が「現役並み所得者Ⅱ」に該当します。よって、自己負担限度額は「167,400円+(1,500,000円(45万円÷30%)-558,000円)×1%」=176,820円となります。これより、この者の高額療養費の金額は「450,000円-176,820円=273,180円」となります。ケース3:適用区分が現役並み所得者Ⅰの場合(条件)被保険者の標準報酬月額:40万円自己負担割合:3割負担医療費の自己負担額:30万円(外来診療:5万円、入院等:25万円)標準報酬月額が40万円ですので、所得区分が「現役並み所得者Ⅰ」に該当します。よって、自己負担限度額は「80,100円+(1,000,000円(30万円÷30%)-267,000円)×1%」=87,430円となります。ケース4:適用区分が一般の所得者の場合(条件):世帯(本人以外)の自己負担額合計が5万円であるとします。被保険者の標準報酬月額:20万円自己負担割合:2割負担医療費の自己負担額:8万円(外来診療:3万円、入院等:5万円)標準報酬月額が20万円ですので、所得区分が「一般所得者」に該当します。一般所得者に該当するため、外来の自己負担分と世帯合算分とに分けて計算する必要があります。よって、外来の自己負担の払い戻し分は「30,000円ー18,000円=12,000円」となります。次に、世帯合算分を含めて高額療養費の計算を行います。世帯合算分の高額療養費は「(5万円+5万円)ー57,600円=42,400円」となります。これより、高額療養費の金額は「12,000円(外来分)+42,400円(世帯合算分)=54,400円」となります。70歳以上の高額療養費制度改正の変更点まとめ平成30年8月の健康保険法の改正により、70歳以上の高額療養費の自己負担上限額の改正が行われました。今回の改正により、上位所得者といわれていた人の高額療養費計算の所得区分が70歳未満の者と同様の所得区分で計算されるようになり、世帯間における違いがなくなります。また、今回の高額療養費の計算について改正により見直しが行われたことで、介護保険料や後期高齢者医療などの周辺の医療保険制度においても、少なからず影響が出るものと考えられますので、今後の改正情報には注意が必要です。
2019年02月07日投資を始めるのに代表的な金融商品が、株(株式)と投資信託です。投資信託とは、投資家から集めた資金をファンドマネージャーと呼ばれる運用の専門家が、株式や債券、不動産など複数の資産に分散投資し、その収益を投資家に分配する金融商品です。投資を始めるにあたって、「株式と投資信託どちらから始めたらいいの?」と迷う人もいるかもしれません。そこで、株式と投資信託を比較しながら初心者がどのように投資を始めたらいいのかを解説していきます。まずは、株式と投資信託のそれぞれのメリットを見ていきましょう。株式投資のメリットまずは、株式のメリットから解説します。①リアルタイムで取引できる株式は取引所が開いている時間なら、いつでも好きな値段で売買できます。注文方法も指値注文(値段を指定)、成行注文(値段を指定しない)など複数の方法があります。一方、投資信託は1日1回算出される基準価格での取引になります。いくらの基準価格で買えたかという正確な値段は翌日以降にならないとわかりません。②コストが安い株式の現物株取引の場合のコストは売買手数料だけです。一方、投資信託は購入時の手数料の他に、信託報酬などの保有コストがかかります。信託報酬とは、投資信託を管理・運用してもらうコストとして、保有している間は投資家が毎日支払い続ける費用のことです。信託報酬は年0.5~2.0%程度が一般的です。③自分で銘柄を選べる投資信託は国や地域、テーマなどを選ぶことができますが、どの銘柄を買うかというのは運用のプロであるファンドマネージャーに任せます。一方、株式投資では自分で銘柄を選ぶことができます。どの程度のリスクを取ってリターンを取りたいのかを自分で決めることができる投資家は、株式投資の方が向いているでしょう。うまくいけば短期間で2~3倍になる銘柄を見つけることもできます。ただし、大きく下落するリスクもあります。株式の方がよりハイリスク・ハイリターンであるということを理解しておくようにしましょう。④株主優待を受け取れる株式投資では、株主優待を受け取ることができます。株主優待とは、企業が株主に自社製品や優待券、カタログギフトやお米などのモノやサービスを送るモノです。お中元やお歳暮に近いもので、株式を保有しているだけで毎年もらえます。株主優待を導入している企業数は1,368社(2017年9月現在:大和インベスター・リレーションズ調べ)で、上場企業の約36%が導入しています。投資信託のメリット続いて、投資信託のメリットを見ていきましょう。①少額から購入できる株式の最低購入代金は下がってきているとはいえ、数万円以上の資金が必要になります。銘柄によっては数百万円も必要になることもあります。一方、投資信託はネット証券なら100円から購入することができます。投資信託は、株式に比べて資金的なハードルははるかに低いです。さらに、5,000円など金額指定で購入することができます。毎月、決まった額を投資したい場合も投資信託は便利です。②分散投資が可能ひとつの株式に投資していると、その企業の業績が悪化したり不祥事が起こったりすると、大きな損失になります。そこで、複数の企業に投資しておけば、ひとつの企業の株価が下がっても他の銘柄でカバーすることができます。しかし、株式投資で分散投資しようとすると、複数の銘柄を買う必要があります。特に、少額から投資を始めたい初心者にとっては、銘柄選択の手間もかかり、分散投資のハードルは高くなります。しかし、投資信託を購入すれば、複数の銘柄に投資しているので、簡単に分散投資することができます。③個人では投資しにくい国や地域に投資できる外国株に挑戦しようと思っても、初心者では情報も知識も不足しています。外国株式取引口座が必要になったり、円をドルやユーロなど外貨に交換したりする必要があります。新興国株などは、取り扱っている証券会社も限られます。しかし、投資信託なら先進国や新興国など国や地域に関して特別な知識がなくても簡単に投資することができます。株式投資と投資信託の比較表初心者は投資信託から始めることをオススメ初心者の方には投資信託から始めることをオススメします。その理由は以下の2つです。①運用をプロにまかせることができる株式投資は自分で銘柄を決める必要がありますが、投資信託なら運用のプロであるファンドマネージャーに任せることができます。株式投資についての知識を学ぶには時間がかかります。投資信託ならテーマや国・地域をおおまかに決めるだけで始めることができます。②少額から分散投資することができるネット証券なら100円から購入でき、複数の銘柄に分散投資することができます。また、新興国など自分では手がだせないような国への投資も可能です。ただし、投資信託では株式のように短期間で大きな利益を狙うことは難しいですし、信託報酬などの保有コストもかかるので、投資信託を選ぶ際はしっかり中身を調べるようにしましょう。投資信託の種類をご紹介投資信託は運用方針によって、次の3つに分類されます。公社債投資信託:主として、国債などの公社債を中心に運用され、株式を一切組入れない投資信託です。株式投資信託:株式を組み入れることができる投資信託です。ただし、公社債の組み入れも可能で、債券型投資信託など、株式を組み入れていなくても株式投資信託に分類されるものもあります。不動産投資信託:主に不動産を中心に運用するもの投資信託です。一般に投資信託といえば、「株式投資信託」に分類されることが多くなります。株式投資信託の種類を確認しておきましょう。株式投資信託の種類①国内株式型投資信託国内の株式を中心に運用を行うファンド(投資信託)です。日経平均株価やTOPIXなど株価指数に連動する「インデックスファンド」と、企業の調査を行い、株価指数を上回る運用成果を目指す「アクティブファンド」の2種類があります。②海外株式型投資信託外国の株式に投資するファンドです。米国や欧州などの先進国や中国、ブラジル、インドなど新興国に投資するものや、医療やハイテクなど業種ごとに投資するファンドもあります。③債券型投資信託債券へと投資するファンドです。国内型(国内債券)と海外型(外国債券)に投資するタイプに分類できます。日本は低金利が続いているので、外国債券に投資するタイプが人気です。④バランス型投資信託国内外の株式だけでなく、債券や不動産など幅広い商品に分散投資できるファンドです。国際分散投資を簡単に行うことができるので、初心者の方にもオススメです。⑤テーマ型投資信託「AI」や「フィンテック」など、特定のテーマに関連した株式を買い付けるファンドです。テーマ株は人気がでると大きく上昇することが期待できる反面、銘柄を絞り込んでいるので、下落した時の損失も大きくなるリスクがあります。上場している投資信託「ETF」とは?ETF(上場投資信託)は、日経平均株価やTOIX(東証株価指数)などの特定の指数に連動する運用成果を目指して運用される、インデックス型の投資信託です。投資信託の特徴に加えて、株式のように取引所でリアルタイムに取引することができます。株式と投資信託の特徴をあわせ持った金融商品といえるでしょう。ETFと投資信託の違いは保有コストにもあります。保有コストは信託報酬ですが、ETFは通常の投資信託よりもさらに保有コストが安くなっています。投資信託は、販売会社(証券会社など)、受託会社(信託銀行)、運用会社の3社に対して信託報酬が払う必要があります。ETFは市場で購入するので、販売会社に信託報酬支払う必要はありません。その分、保有コストが安くなるのです。ただ、買付金額に関しては、投資信託が100円から購入できるネット証券もあるのに対し、数万円かかるのが通常です。少額から始めたい投資家は、投資信託からチャレンジしましょう。株式投資/投資信託/ETFの比較表最後に、ETFを加えた比較表を見てみましょう。株式と投資信託の違いまとめ今回は、株式と投資信託の違いについて見てきました。株式のメリットは次の4つです。リアルタイムで取引できるコストが安い自分で銘柄を選べる株主優待を受け取れる投資信託のメリットは以下の3点です。少額から購入できる分散投資が可能投資しにくい国や地域に投資できるといった7つの違いがありました。初心者の方には少額から分散投資できる投資信託から始めることをオススメします。さらに、株式の特徴を持った投資信託であるETF(上場投資信託)もリアルタイムで取引したい投資家にオススメです。自分の投資スタイルに合わせて資産運用を始めるようにしましょう。
2019年02月06日