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今回は、住宅ローン選びで「ネット銀行」を利用する際のメリット・デメリットについて説明していきたいと思います。最近筆者の所にも多くのご相談が寄せられていますが、ネット銀行ってどうですか？と聞かれる事が多く、本記事をご覧になる方も「ネット銀行」がどんな銀行なのか知りたいのではないでしょうか？早速本題に入っていきます。ネット銀行の歴史を知ろう！そもそもネット銀行はなぜここまで世に広まったのか？なぜ住宅ローンを取り扱う様になったのか？その根底の部分からお話をしていきたいと思います。インターネットの普及で時代が変わった皆さんは何かを調べたり広く周知したりする時に当たり前のようにネットを利用しませんか？時代の変化につれて今ではネット環境に依存してしまっていると言っても過言ではありません。ネット自体の歴史は古く、1960年頃から研究が始まり今に至っています。今ではパソコンだけでなく、携帯電話でも当たり前のように何でも調べたり、便利なアプリを使ったりと生活には無くてはならない存在になっており、逆に利用していない方の方が少ない時代ですね。本当に便利な時代になったと言えます。ネットの利便性は？ネットが普及し、皆さんの生活には無くてはならない存在にまでなりました。そこで、皆さんも心当たりがあると思いますが「調べる」「比較する」といった行動を行った事はありませんか？例えば、食事に行く時にリーズナブルなお店を検索したり、旅行に行く時に名所を調べてみたり、また、飛行機や新幹線、ホテル等「どこが安くてお得なのか？」を調べて比較した事などあるのではないでしょうか？筆者もその一人でもあります。なぜこういった調べて比較をするのでしょうか？筆者の考えは「損をしない」ようにする為だからだと考えます。当然損得があるのなら、知った上で取捨選択して得したいのが心情ですよね。納得、満足するだけの情報がネットには溢れているんですね。ネット利用者の拡大に目を付けた銀行今、日本でネットを利用している方って何人くらいいるのかご存知ですか？調べてみましたが、何と！1億人もの人がネットを利用しているんです。日本の人口の8割にあたる方々がネットを利用している事が分かりました。それだけ便利で利用する価値があるって事ですよね。これだけの人がネットを利用している事にビジネスチャンスがあると考え、銀行事業に参入を考えた結果1995年にアメリカでネット銀行が誕生し、日本は2000年にジャパンネット銀行が誕生しました。その結果現在日本におけるネット銀行は10行に増えました。ネット銀行の利点こんなに多くの方が利用しているネットで、手軽に、自宅にいながらでも銀行での振り込み等が出来るのは大変便利ではないでしょうか？今では24時間コンビニでもお金を下ろせる時代です。そんな中、既存の銀行はというと、ATM操作の時間は限られ、店舗も15時までと縛りは多く、その中で利益を上げてきました。しかし、ネットの普及に伴い顧客ニーズにも変化が生じ、既存の銀行もネットバンキングなるものを取り入れてきました。利用者からすると本当に使い勝手が良くなりました。逆に銀行にも得になる事があります。銀行のビジネススタイル銀行は主に「貸出」から利益を出します。そこに常に絡むのは「手数料」や「利息」です。ATMを時間外に利用したら「時間外手数料」を取られますよね。借入を行った際に利息を支払わなければなりません。そうする事で「利益」を出し商売にしている訳です。これまでは人を雇い、営業をして利益を出してきました。しかし、人件費はどの企業でもかかり過ぎてはいけないのです。そこで新たに人件費を抑制し貸出できないものか？と考えたのがネット銀行です。担当者や店舗も無くネットで完結できるのであれば、最小の人員を置いてさえおけば多少なりとも貸出金利を低くしても「利ザヤ」は生まれるのです。ネット銀行の住宅ローンの良し悪しさて遠回りしましたが、ここからネット銀行を利用した住宅ローンのお話に触れていきますね。まず良い所から見ていきましょう。ネット銀行のメリット①住宅ローンは何故金利が低いのか？ここで皆さんに考えて頂きたいのはネット銀行の住宅ローン金利は地銀と比べかなり低くなっていますよね。理由は先程も述べましたが、人件費を抑制出来ているからです。担当者といっても、コールセンターの人員位で、対面を要しない、必要のある時だけ回答すれば良いという効率化を図った結果、金利に反映した訳です。これは銀行にとっても、利用者にとってもお互い大変助かりますよね。コールセンターも稼働時間が決まっていますので、人件費の管理がし易く、コストを抑制し易くなっています。ネット銀行のメリット②ネットを利用した、ある行動で生まれる相互メリット先程「損得」のお話をしました。その前段階で、皆さんの行動を振り返ると、「調べる」事をやっていると思います。住宅ローンを調べるにあたって、検索キーワードは「住宅ローン」「低金利」とか「安い」とか「口コミ」とか「損」しない為の検索キーワードを羅列しているはずです。検索結果は当然、金利の低いネット銀行から順番に画面に出てきます。そこから地元の地銀の金利や35年固定金利と比較に入っていきますが、何せ見た目の金利の低さにインパクトがあり過ぎる為、なぜネット銀行はこんなにも金利が低いのか？と疑問を持ち始めます。行きつく先は、前述しました人件費に辿り着きます。ここから初めて「対面」が安心なのか「非対面（ネット完結）」でも良いと考えるのか、または変動金利や固定期間選択型、35年固定型かの自己での比較に入っていきます。（ご相談頂く方皆さんに質問したら、この行動を取っていらっしゃる方が殆どでした）こうなると、ネット銀行はCMを打たなくてもユーザーが勝手に調べて辿り着く方だけを待っていれば良い訳ですね。これも双方にとって「押し売り」など無く「待ちの営業」として、営業面でも成立しますね。ネット銀行のデメリット①対面じゃない煩わしさここからはデメリットの部分に触れたいと思います。実際に借入を行う際に膨大な準備書類や印鑑などが必要になる住宅ローンですが、不備があった際に「担当者」がいる場合と「コールセンター」で毎回異なる方が対応する場合を想像してみて下さい。別のケースで想像して頂いても構いませんが、ハッキリ言って「担当者」がいる方が事はスムーズに運びます。なぜなら「コミュニケーション」と「目視」の有無が異なります。電話やメールだけでのやり取りは「齟齬」が発生し易く、お互いの意図が異なれば利用者はどう思うでしょうか？やり取りが面倒くさいと思う事もあるのでは無いでしょうか？実際に筆者のお客様にネット銀行を利用した感想などを聞くと「大変だった」とか「本当に面倒くさい」といった回答も少なくありませんでした。書類の不備に印鑑漏れが有り、何度もやり直したといったケースが多い様です。これは対面だとすぐに解消できますよね。この点に於いてはデメリットと言わざるを得ませんね。ネット銀行のデメリット②人員削減による対応の遅さ金利を低くする代わりに、人件費を抑制できますが、問い合わせをする際、電話、メール対応になります。専ら電話だと理解も早く質問もできますが、コールセンターに連絡し待たされる事ありませんか？しかも、契約者でなければ回答できません！と言われた場合、仕事の関係で日中電話できそうも無い、となると、話が一向に進みませんよね。こういった部分は利用者の方にご迷惑をお掛けする部分です。せっかちな方はイライラが募る事でしょう。住宅ローン選びでネット銀行を利用まとめ今回はネット銀行に関して書いてきました。メリットばかりではありません。もちろんデメリットも存在します。金利の低さを追及した結果、人員を削るやり方が普及してきました。ここまで読んで頂き、皆さんの「性格」や「考え」「ご意向」に応じた銀行を選択するのが、納得、満足できる近道だと思います。

女性が離婚するとき、いちばん考えておかなければならないのが、生活費の問題ではないでしょうか？離婚後は働いて収入を得るにしても、一人で子供を育てていくのは大変です。離婚前に別居する場合には、別居中の生活費も気になるでしょう。今回は、離婚前や離婚後の生活費を相手にどこまで請求できるかについて説明します。離婚を考えるなら、必要なお金を確保する方法を知っておきましょう。離婚するまでの生活費は当然に請求できる離婚するまでには準備期間も必要です。離婚前に、とりあえず別居期間を設けることも多いでしょう。別居中も夫婦である以上、生活費の請求は可能です。離婚するまでは生活費の支払い義務がある離婚するまでは法律上も夫婦ですから、たとえ別居しても相手に生活費を請求できます。民法には、「夫婦は、その資産、収入その他一切の事情を考慮して、婚姻から生ずる費用を分担する」（760条）という夫婦の婚姻費用分担義務が定められているからです。婚姻費用とは、夫婦と子供の生活費とされており、衣食住の費用のほか、医療費や子供の教育費なども含まれます。これらの費用は、夫婦が収入に応じて分担するものとされているため、自分一人で負担する必要はないのです。離婚前の生活費の計算方法婚姻費用として請求できる額について、実務では「養育費・婚姻費用算定表」を用いて計算します。養育費・婚姻費用算定表を見れば、夫婦の収入や子供の人数別に生活費の相場がわかります。ただし、生活費の金額は、本来、それぞれの家庭の事情によって異なるものです。算定表に該当しないケースもありますし、算定表の額は一般に少なすぎるとも言われています。婚姻費用としていくら請求したらよいかわからない場合には、弁護士などの専門家に相談するとよいでしょう。離婚前に生活費をもらえないなら調停も可能離婚前に相手に生活費を請求しても払ってもらえないときには、家庭裁判所に婚姻費用分担請求調停を申し立てることができます。調停で話し合っても相手が生活費の支払いに応じないなら、そのまま審判に移行されることになり、裁判官が生活費の額を決定します。調停や審判で婚姻費用が決まった場合には、裁判所で調停調書や審判書が作成されます。裁判所で決まった婚姻費用を払ってもらえないときには、調停調書や審判書にもとづき強制執行も可能です。離婚前の生活費を話し合いで決めるなら公正証書を別居する際に生活費について話し合いをして取り決めした場合、取り決めの内容を公証役場で公正証書にすることもできます。婚姻費用について公正証書にしておけば、調停調書や審判書がある場合と同様、支払いがないときの強制執行が可能になります。離婚後の子供の生活費は養育費として請求可能養育費とは、離婚後子どもにかかる生活費のことです。離婚の理由にかかわらず、子供の生活費については、別居する方の親に対して当然に請求ができます。親は子供の生活費を負担する義務がある民法上、親は未成熟子（経済的に自立していない子供）に対する扶養義務があるとされています（820条、877条1項）。夫婦が離婚しても、子供と親との関係は変わりません。同居していなくても、子供の生活費を負担する義務があるということです。扶養義務には、「生活保持義務」（自分と同水準の生活をさせる義務）と「生活扶助義務」（自分の生活に余裕がある範囲で助ける義務）の2種類があります。親の未成熟子に対する扶養義務は、より強力な「生活保持義務」とされています。「生活に余裕がない」という理由で、養育費の支払い義務を免れることはありません。妻が子供を引き取る場合には、当然夫に対して養育費を請求できます。離婚後子供にかかる生活費の相場養育費として請求できる額は、婚姻費用と同様、裁判所の養育費・婚姻費用算定表で相場を知ることができます。ただし、養育費・婚姻費用算定表の金額をもらえば、十分というわけではありません。子供の習い事や塾費用、私立高校の学費など、算定表ではカバーされていないものも多くあります。養育費を請求するときには、離婚後にかかる子供の生活費をしっかり見積もり、それを夫婦でどう負担するかを話し合うことが大切です。養育費については、こちらの記事をご参照ください。協議離婚なら公正証書で養育費の支払いを確保協議離婚の場合には、養育費についても話し合いで決めることになります。取り決めした証拠を残し、かつ、支払いがなかった場合に強制執行を可能にするために、公正証書を作成しておきましょう。妊娠中の離婚で生活費は請求できる？妊娠中に離婚した場合、出産・育児のためしばらく働けないこともありますから、生活費が不安です。離婚時に相手に請求できるお金は、きちんと請求するようにしましょう。妊娠中の離婚でも養育費は請求可能結婚している間に妊娠した場合、たとえ出産前に離婚したとしても、子供は法律上も別れた夫の子として扱われます（民法772条）。また、子供の親権は原則として母親が持つことになりますから、父親である別れた夫に養育費を請求することが可能です。扶養的財産分与として離婚後の生活費をもらう夫には、別れた妻の離婚後の生活費を負担する義務はありません。ただし、離婚時に扶養的財産分与として夫に当面の間の生活費を支払ってもらう取り決めをすることは可能です。扶養的財産分与を請求できるのは、3年程度になります。協議離婚で扶養的財産分与の取り決めをしたときには、養育費と合わせて公正証書にしておきましょう。慰謝料を請求する浮気など相手が一方的に離婚原因を作った場合には、慰謝料を請求できます。慰謝料請求は証拠がなければ困難なことが多いので、証拠を集めておきましょう。熟年離婚で生活費を確保する方法熟年離婚の場合には、老後の生活費の確保についても考えておかなければなりません。年金や退職金などはもちろん、老後のために準備しているお金があれば、離婚の際にきちんと分けておきましょう。年金分割で老後の年金を確保熟年離婚の場合には、年金分割で老後の年金を増やすことも忘れないようにしましょう。年金分割は、離婚後2年以内に手続きする必要があります。年金分割については、こちらの記事をご参照ください。将来の退職金や私的年金の財産分与を受ける夫が退職間近なら、将来受け取る退職金についても財産分与できます。確定拠出年金、個人年金、国民年金基金などの私的年金に加入して保険料を払っている場合も同様に、受け取り時期が将来であっても、財産分与が受けられる可能性があります。老後の生活費として準備しているお金など、財産分与を受けられるものがないかを確認しておきましょう。離婚時に生活費を請求するときの注意点離婚前や離婚後に相手に生活費を払ってもらうときには、次のような点に注意しておきましょう。過去の生活費を請求することはできない婚姻費用については、原則として、過去の分を遡って請求することはできません。離婚が決まってから離婚までの生活費の支払いを要求しても、相手が任意に応じてくれない限り、支払いを受けるのは困難です。離婚調停をする場合には、調停成立まで時間がかかることが多いので、婚姻費用分担請求も同時に申し立てておきましょう。なお、過去の生活費の支払いを受けていない場合、財産があれば、財産分与で調整することは可能です。離婚後に生活費をもらうと税金がかかる可能性も離婚後は、夫婦は他人になってしまうので、お互いの扶養義務は消滅します。たとえ扶養的財産分与であっても、離婚後に別れた夫から年間110万円を超える生活費を受け取ると、贈与税がかかる可能性があります。なお、養育費については、未成熟子に対する扶養義務にもとづくものですから、贈与税の課税対象にはなりません。離婚の生活費に関するまとめ別居していても、離婚成立までは別れた夫に生活費を払ってもらうことができます。離婚後は原則として生活費の請求はできません。ただし、子供にかかる費用については、養育費として当然に請求できます。離婚時には、慰謝料や財産分与、年金分割などを請求できることもあります。請求できるお金はもれなく請求し、生活費を確保するようにしましょう。

iDeCo（イデコ）とは、長寿化・少子高齢化に伴い、不足する可能性のある「老後の資産」形成のための制度です。原則として20歳から60歳までの方が加入できます（一部要件あり）。本記事では、iDeCo（イデコ）加入者が、加入途中で死亡した場合に一時金や相続はどのようになるのかなどにスポットを当てて記します。※本記事内の数値や要件などは、記事執筆時点のものです。iDeCo（イデコ）加入者本人が死亡した時どうなるの？先ほど記しましたように、iDeCo（イデコ）は老後の資産形成のための制度で60歳まで原則としてお金を途中で引き出すことができません。しかし、（あまり想像したくないことではありますが）人生では60歳途中までに加入者が死亡してしまうこともあるでしょう。このような場合は、どうなるのでしょうか。見てみましょう。iDeCo（イデコ）加入者が途中で死亡した場合は？iDeCo（イデコ）に加入している方が引き出し可能年齢（60歳）までに死亡した場合は、死亡一時金が遺族に支払われます。一時金とは、まとめて受け取るお金のことです。ポイントとしては、年金形式で受け取ることができない、というところです。iDeCo（イデコ）加入者が途中で死亡した場合は、死亡一時金が受け取れるiDeCo（イデコ）における死亡一時金とは？死亡一時金の金額については後述しますが、死亡一時金は次のような概要です。確定拠出年金制度において、加入者又は運用指図者の方が死亡された場合、ご遺族の方が請求により受け取ることのできる一時金のことをいいます。年金受給中に死亡された場合、ご遺族の方が残額を受け取ることができます。死亡一時金の請求先は、記録関連運営管理機関となります。出典：イデコ公式サイトここで言う加入者とは、お金を現在出している人です。運用指図者とは、掛け金を出すのを中止していて、資産の運用だけをしている人を指しています。一般的には、加入者のiDeCo（イデコ）口座を開いている機関（銀行や証券会社など）に連絡を取り、手続き方法を教えてもらうとスムーズです。iDeCo（イデコ）加入者が60歳以降に死亡したらどうなるの？iDeCo（イデコ）加入者は原則として60歳以降、お金を引き出すことができますが、お金を引き出す前に亡くなった場合も、遺族が一時金を受け取ることができます。年金として受け取り中であった場合も、残りの金額を一時金として受け取れます。iDeCo（イデコ） 60歳以降の引き出し：生存時のお金の受け取り方法は基本的に①一時金としてまとめて受け取る②年金として受け取るがあります。70歳までに手続きをしないと、自動的に①の一時金として支払われます。iDeCo（イデコ）に未加入の配偶者が死亡した場合はどうなるの？iDeCo（イデコ）はあくまでも個人の資産形成の制度ですので、公的年金とは異なり、iDeCo（イデコ）に未加入の配偶者が死亡をしても一時金などはありません。iDeCo（イデコ）に加入するかどうかは、あくまでも個人の意思です。主婦・主夫はiDeCo（イデコ）に加入すべき？あくまでも個人的な意見ではありますが、iDeCo（イデコ）はあくまでも個人の老後の資産形成のための制度ですので、夫婦であってもそれぞれで加入をすることも検討すべきかと思います。もちろん、節税面を考えますと、iDeCo（イデコ）への加入は収入のある方にとって所得税控除のメリットが多く発生します。一般的に収入のない主婦・主夫にとっては「所得税の控除が私にはないから、働き手だけがiDeCo（イデコ）に加入していればそれでいいでしょう。それが税制面で一番お得でしょう」と思われるかもしれません。それは確かにその通りの一面があります。しかし、iDeCo（イデコ）は公的年金ではありません。自分の意思で加入する（税制面で優遇されている）「個人の私有財産」です。離婚という問題が発生する可能性もありますので、夫婦でも別々に加入するという選択肢も入れておくと良いかもしれません。もちろん、離婚をしても財産分与で話し合いの上に分け合うということもあるようです。iDeCo（イデコ）死亡一時金はいくら？相続はどうなる？それでは、iDeCo（イデコ）加入者が死亡した場合の一時金と相続はどうなるのか見てみましょう。iDeCo（イデコ）の死亡一時金はいくら？まず、iDeCo（イデコ）の死亡一時金は、加入者により異なります。大変乱暴に言いますと、亡くなられた方の運用していた金融商品（預金タイプ・投資信託）を一度清算して現金に戻します。そして、そのお金を死亡一時金として受け取れる、という形です。そのため、加入者の以下3つの状況によって受け取れる金額が異なります。毎月の拠出額拠出した期間投資信託（※1）の場合、その清算時の運用成績※1 投資信託とは、様々な金融商品がパッケージ化されている金融商品。値下がりするリスクあり。経済環境などにより値動きがある。分散投資に適している。iDeCo（イデコ）の死亡一時金は、人それぞれで異なる身近な人のためにできることをしておくのも重要かもしれませんただ、現実にはiDeCo（イデコ）に加入している配偶者の方が亡くなられた場合、遺族にとっては「iDeCo（イデコ）のことなど気にしている余裕はない」のが現実だと思います。また、余裕が生まれても「iDeCo（イデコ）のことを知らなかった・窓口となる金融機関名が分からない」という事態も起こり得ます。親族が亡くなった場合、手続きの一つ一つが、残された遺族にとっては大変な重労働となります。書類一枚を書くにしても、その都度、いろいろな思い出が浮かび、大変に「重い・苦しい・つらい」こともあります。たとえば銀行の預金を下ろすだけでも、場合によっては親族のハンコがいくつも必要になったりと、肉体的にも精神的にも大変につらいことがあります。場合によっては何カ月も何も手につかないこともあるでしょう。現在、iDeCo（イデコ）に加入している方はのこされる方のために、最低限iDeCo（イデコ）に加入しているここの金融機関でiDeCo（イデコ）口座を開いているという旨は書面で残しておくのも愛情かと思います。口頭で伝えると忘れやすいものです。もちろん、受取人（後述）についても記しておくとさらにスムーズだと思います。iDeCo（イデコ）加入者死亡後、相続はどうなるの？誰が受け取れる？相続は遺された遺族にとっては大変にエネルギーを使う手続きです。先ほど少し触れましたが、iDeCo（イデコ）の死亡一時金受取人を指定することができます。あらかじめ指定したい人がいる場合は、生前に運営管理機関に対して、受取人を指定しておくことが可能です。銀行や証券会社などの運営管理機関に問い合わせ、手続きをしておきましょう。指定受取人は、配偶者・子・父母・孫・祖父母・兄弟姉妹の中から選びます。生前に誰にも死亡一時金受取人の指定をしていなかった場合は、決められた相続順位となります。iDeCo（イデコ）の死亡一時金受取人は生前に指定が可能iDeCo（イデコ）加入者が死亡した場合まとめiDeCo（イデコ）加入者が亡くなった場合は死亡一時金が受け取れるiDeCo（イデコ）の死亡一時金は掛け金・期間・運用成績などにより異なるiDeCo（イデコ）の死亡一時金の受取人はあらかじめ指定できるiDeCo（イデコ）は基本的に自分の老後に備える「自分のための年金」ですが、受け取り前に本人が亡くなった後も、のこされた遺族の力になれます。ムダになりません。また「長生きをするリスク」もあります。どちらにも備えられる制度です。税制面でも優遇されていますので、人生100年時代においては重要な制度かもしれません。

「免責期間なし」というがん保険をご存知でしょうか？そもそもがん保険でよく聞く「免責期間」とはどういう内容でしょうか？また、「免責期間なし」の商品と「免責期間」のある商品とではどのような違いがあるのでしょうか？今回は、通常のがん保険にある「免責期間」と、逆に「免責期間なし」の商品についてわかりやすく説明していきたいと思います。免責期間とは？まず、がん保険にある「免責期間」とは一体どういう内容でしょうか？免責とは責任を免れる、ということですが、誰の責任かというと保険会社の責任です。保険会社が保険金・給付金を支払うという責任から免れる期間、というのが「免責期間」ということになります。保険の責任開始の考え方「免責期間」を考える前に、まず保険会社が責任を持つ、ということについて確認していきましょう。保険に加入すると、具体的に保険会社はいつから保険金・給付金の支払いに責任を持ってくれるのでしょうか？保険会社が保険金・給付金に責任を持ち始めるタイミングを責任開始（日）といいます。がん保険であれば、がんに罹患した場合や治療になった場合に、商品内容で約束した給付金を支払う責任が開始される日のことです。がん保険以外の保険であれば、次の3つが揃った日から責任開始となります。保険の申込健康状態の告知（または医師による診査）第一回保険料の払込通常の保険であれば、上記の3つが揃って、保険会社が責任を開始するのですが、がん保険に免責期間があるということは、この責任開始のタイミングが、がん保険では他の保険と異なる（遅くなる）ということになるのです。免責期間の内容ではがん保険の「免責期間」はどれぐらいの長さなのでしょうか？実はがん保険の「免責期間」は90日間となっています。責任開始の3つ（申込、告知・診査、保険料払込）が揃ったとしても、そこから90日は免責期間として保障は開始されません。このため免責期間のことを保障が開始されるまで待つ期間という意味で、待機期間と呼ぶこともあります。万が一、この免責期間（待機期間）中にがんに罹患した場合はどうなるのでしょうか？保険契約は無かったこととなり、支払った保険料が返還されることになります。もちろん、がんと診断されていたとしても、そのがん保険から給付金は支払われません。「免責期間」がある理由なぜがん保険には、こうした「免責期間」が設定されているのでしょうか？がん保険には「免責期間」があるのに、その他の保険にはなぜ「免責期間」がないのでしょうか？その理由を考えてみましょう。実はがん保険は、「がんに罹患したかもしれない」という自覚症状がある方が加入することを排除しきれない、という宿命があります。どういうことなのか、具体例で説明しましょう。例えば乳房にしこりのようなものがある、と気づいた女性がいたとしましょう。健康診断や病院の検査に行く前に、がん保険に加入をします。保険会社の責任が開始する3つの条件として、申込、告知・診査、保険料払込をご紹介しましたが、がん保険の加入の際は、ほとんどが医師による診査はなく、加入するご自身の健康状態を告知することになります。この時には、健康診断も病院の検査も受けていませんので、告知は問題なく、保険に加入することが出来るのです。そしてがん保険の加入の後に、病院の検査を受けて、乳がんと診断されると、入ったばかりのがん保険から一時金などの給付金が支払われることになります。金額だけで考えるならば、数千円から1万円程度の保険料を払って、100万円〜300万円の一時金を受け取ることが可能となってしまいます。こうした、いわば一時金の受け取りを目的として保険に入ってくることを避けるために、90日間という「免責期間」を設けて、保険加入者の人達の公平性を保つようにしているのです。仮にがんの自覚症状がある方が加入したとしても、病院にも行かずに我慢し続けることは出来ない期間を考慮して90日間が設定されていると言われています。「免責期間なし」のがん保険とは？がん保険になぜ「免責期間」があるのか、その理由を確認してきました。では逆に「免責期間なし」のがん保険はあるのでしょうか？実は数が少ないながらも、「免責期間なし」のがん保険は存在します。それでは次に「免責期間なし」のがん保険を紹介しましょう。一時金の保障を除外した商品内容「免責期間なし」のがん保険「アクサ生命の「治療保障」のがん保険」です。さっそく具体的な商品内容を確認しましょう。＜アクサの「治療保障」のがん保険＞基本給付金額 ：10万円保険期間：10年保険料払込期間：10年上記の商品内容の通り、「免責期間なし」商品の特徴は、一時金としての保険金・給付金がなく、手術などの比較的少額の給付金に絞られていることです。これは、さきほど確認した「免責期間」を設けている理由と整合がとれています。100万円を超えるような一時金の給付金がないことで、自覚症状のある方が申し込みの手間をかけて、かつ保険料まで払い込んで加入してくる動機を減らせることが出来るからです。では、こうしたがんと診断された場合に給付される一時金は必要なのでしょうか？結論からいうと、こうしたがん保険の一時金こそ、がん保険を他の保険と区別する特徴と言うことができます。（注）「免責期間なし」のがん保険を検討する際には、こうした一時金の有無について十分に理解することが前提となります。まとめ「免責期間なし」のがん保険について確認をしてきました。そもそも「免責期間」がある理由は、がんの罹患について自覚症状を伏せたまま、がん保険に加入することが出来るため、そうした方が有利に保険金支払いを受けてしまうためです。こうした事態を避けて、保険に加入する人達の公平性を保つために、保険に加入してから90日間はがんに罹患しても保険金や給付金の支払いがないという「免責期間」を設けているのです。「免責期間なし」という商品もありますが、そうした商品には、がんと診断された場合の一時金給付がありません。100万円単位となる一時金がなければ、自覚症状を伏せてまで保険に加入されるリスクを減らせることになるからです。「免責期間なし」で診断一時金もない商品がよいのか、「免責期間」があるものの診断一時金がある商品がよいのかは、ご自身の目的と照らし合わせて慎重に検討されることが大切です。

子どもが欲しいと考えている人が知っておかなければならないことが多い中、一番気にするところとしては「お金がどれくらいかかるか？」だと思われます。妊娠が判明してから最初に大きなお金が発生するところは「妊婦検診」です。妊婦検診の費用は、お住いの市町村などから費用助成が行われるところもありますが、どれくらいかかるのか、具体的にどのような補助を行われるのか、手続きはどのような流れで行われるのか？といったことを正しく把握しておくことが必要となります。今回は、妊婦検診の費用負担額、助成制度の具体的な内容・助成額・申請手続きの流れについて説明していきます。助成制度を使用せず、妊婦検診を受診した場合の費用平均額は？妊婦検診の費用は、1回あたり平均で約5,000円といわれています。この費用は、妊婦検診の助成制度を使用しないで、妊婦検診を受診した場合に実費として支払う費用の平均額になります。妊婦検診の回数は、自治体にもよりますが「妊娠から出産までの間に14~16回」行われますので、全ての妊婦検診を、実費で行った場合には、妊婦検診の費用は平均で約7万~8万円はかかるということになります。また、妊娠に関する「初診費用」や「妊婦検診以外の検査費用」などについては、保険の適用対象外となるため、実費で支払わなければならないため、約2~3万円くらいは、別で発生する可能性があることを覚えておいてください。妊婦検診の受診頻度妊婦健診の受診頻度は、妊娠何週目かによって回数が異なります。具体的な目安については、厚生労働省からも出ており、それによると、標準的な妊婦検診の回数は14回とされています。具体的な受診頻度妊娠初期から妊娠23週まで：4週間に1回妊娠24週から35週まで：2週間に1回妊娠35週以降：1週間に1回主な妊婦健診の健診費用の目安妊婦健診の費用は、健診の内容によって費用が異なりますが、おおよその目安は以下のとおりとなります。なお、妊婦健診の費用は、保険対象外となりますので、注意が必要です。初診：5,000円～10,000円2回目以降：5,000円～8,000円健診費用総額：7万円～15万円妊婦健診の内容妊婦健診では、以下のような健診の内容を行っています。1.問診医師から体調の変化などについて質問されます。2.腹囲・子宮底長測定腹囲や子宮底長について測定します。3.浮腫（むくみ）検査足のすねや甲を指で押してチェックします。多少、むくみがあったとしても血圧が正常であれば問題ないといわれます。4.超音波検査妊娠初期は腟から、中期はおなかの上にプローブをあてて子宮内の様子を観察します。胎児の位置（頭位・逆子なのか等）、発育、形態、羊水量、胎盤位置などを確認します。5.血液検査初期は血液型、貧血、風疹抗体の有無、梅毒、B型肝炎、C型肝炎、HIV(エイズ)、トキソプラズマ抗体、不規則抗体、T型白血病（ATL）などを中心に検査が行われます。中期、後期については貧血検査が中心となっています。6.内診経腟超音波が一般的になり、初期の内診は少なくなりました。後期は子宮口の状態、児の下降などをチェックします。7.説明一通り検査が終わった後に、問題がないようであれば「問題ありません」と言われますが、気になることがあれば、この時に質問をすることになります。妊婦検診の助成制度とは？妊婦検診額は高額となるため、都道府県の公費負担によって助成金が賄われております。公費負担は都道府県によって、大きな差がでています。都道府県別の妊婦健康診査の公費負担額以下は厚生労働省が発表している都道府県別妊婦健康診査の公費負担額です。（平成28年4月1日時点）厚生労働省 妊婦健康診査の公費負担の状況にかかる調査結果についてこちらの資料を見ると、妊婦１人当たりの公費負担額の全国平均は102,097円。最も公費負担の多いところは岐阜県で119,570円、もっとも公費負担が少ないところは神奈川県で69,644円です。妊婦検診の費用助成制度の対象者と申請時期・申請に必要なもの妊婦検診の費用助成を受けることが出来る対象者は、医療機関等で妊娠が確認された女性です。医療機関等で妊娠が確認された女性は、自分が住んでいる自治体の役場にて、妊娠届出書を提出します。妊娠届出書を提出すると、母子手帳と妊婦健診補助券が役所からもらえ、母子手帳と一緒にもらうことができる妊婦健診補助券を妊婦健診を受診する際に出すことで、妊婦健診を（一部の検診内容については）無料で受診することができます。ただし、妊婦健診の内容によっては、補助券の対象とならない検査があり、それについては自費で受診をする必要が出てきます。具体的な妊婦健診の費用の助成方法妊婦健診補助券妊婦検診の費用が結構かかることが分かった上で、具体的な妊婦健診の費用の補助についてはどのように行われているのか？というところが気になるところだと思います。お住まいの自治体によって、助成の内容が異なる部分はありますが、最も一般的なものとして「妊婦健診の補助券」があります。妊婦健診の補助券は、妊娠届出書を市町村の役場に提出した際に、役場の方から母子手帳と一緒に渡されるものです。補助券についての注意点妊婦健診の費用を補助するための補助券については、気をつけなければならないポイントとして、以下のものがあります。①再発行は行われません補助券は母子手帳に綴られているものであるため、紛失等をしてしまった場合であっても、再発行は行われませんのでご注意ください。②引越しをした際は、引っ越し前に住んでいた自治体の補助券は利用できません妊産婦健診の補助券は、住んでいる自治体ごとに費用補助ができる内容が異なっているため、新しい自治体に引越しをした場合は、原則として、従来住んでいた自治体の補助券は利用できません。そのため、引越しをして新しい自治体へと住居が変わった場合は、自治体に補助券の交換の手続きを行う必要があります。なお、隣接する市や区に引越しをした場合については、同じ補助券を使うことができることがありますが、引越し先の自治体に直接、利用できるかの確認をするといいでしょう。③里帰り出産を考えている場合里帰り出産を考えている人についても、引越しをした場合と同様に、里帰り出産をする自治体へ補助券の交換の手続きをする必要がありますので、注意が必要です。また、里帰り出産をした場合については、里帰り中に受診した妊婦健診の費用の領収書を、現在住んでいる自治体へ提出することで、受診等の費用の一部を助成してもらうことができることがあります。医療費控除もチェック医療費控除とは、1月1日から12月31日までの1年間において、本人や配偶者をはじめ生計を同一にしている家族の医療費を支払った場合で、支払った医療費が一定額を超えるときに受けられる税金の軽減制度です。妊婦健診費用も医療費控除の対象になりますので、適用を受けた場合は還付金を受けれます。詳しくは以下記事をご覧ください。妊婦健診費の助成についてのまとめ妊婦健診の費用は保険対象外となるため、妊娠中の女性にとっては、経済的負担が大きいため、自治体が行っている妊婦健診の費用助成の制度を活用することで、少しでも経済的な負担を軽減することが狙いとなります。また、自治体によって費用の補助額に幅があったり、補助の対象となる検査の範囲が異なることもありますので、住んでいる自治体への確認をしっかりと行うようにして下さい。妊婦健診は約10カ月という期間に14回～16回の妊婦健診を受診するため、その費用もかなり高額となりますが、補助券を活用することで、妊婦検診の費用の一部の負担を軽減することが出来ます。それでも、妊婦検診以外の検査（必要に応じて行う医学的検査など）を受診すると、全額自費負担（保険適用外であるため）となりますので、それなりの費用は発生するものと考えておく必要があります。里帰り出産等を行うことを考えている人は、補助券の交換が必要になるなど、やらなければならないことが増えるため、事前に自治体に相談をするなど、相当の準備をすることが大切です。妊娠・出産に関する以下記事もおすすめ☆

医療費控除とは、1月1日から12月31日までの1年間において、本人や配偶者をはじめ生計を同一にしている家族の医療費を支払った場合で、支払った医療費が一定額を超えるときに受けられる税金の軽減制度です。ただし、実際に、医療費控除で税金の軽減を受けるためには、年末調整では受けられず、翌年2月16日から3月15日までの確定申告期間中に確定申告をしなければならないほか、確定申告をする方の収入（所得）によって、医療費控除が適用できる、できないといった判定も異なる特徴があります。このようなことを踏まえまして本記事では、確定申告で医療費控除を受けるための方法や医療費控除で押さえておくべきポイントをわかりやすく紹介していきます。確定申告で医療費控除が適用になる金額医療費控除が適用になる金額の計算式確定申告で医療費控除の適用になる金額は、確定申告をする方の収入（所得）によって、金額が異なりますが、実務上、医療費控除が適用になる金額は、以下の計算式によって求めることになります。(実際に支払った1年間の医療費合計額－保険金などで補填される金額)－10万円たとえば、1月1日から12月31日までの1年間で、実際に支払った1年間の医療費合計額が30万円、医療保険から保険金を15万円受け取ったと仮定した場合、上記の計算式にあてはめますと、医療費控除の金額は5万円（※）となります。※（30万円－15万円）－10万円＝5万円なお、保険金などで補填される金額には、医療保険から支給される入院給付金や手術給付金といった受取保険金のほか、健康保険などから支給される高額療養費・家族療養費・出産育児一時金などがあてはまります。ちなみに、1年間の総所得金額などが200万円未満の人は、総所得金額等の5％の金額を超えた場合に医療費控除が適用できることとされていることから、先に紹介したように、一概に、1年間に支払った医療費が10万円を越えなければ医療費控除が適用できないといったわけではありませんので注意が必要です。総所得金額ってどのように判断する？1年間の総所得金額などが200万円未満と言われても、そもそも総所得金額って何？と感じられている方も多いと思いますので、ここでは、1年間の収入が給料のみである会社員や公務員を想定して、総所得金額の確認方法について、源泉徴収票を例に紹介しておきます。国税庁No.2260 所得税の税率納めるべき復興特別所得税：355円（16,950円×2.1％）納めるべき所得税および復興特別所得税の合計金額：17,305円→17,300円（100円未満切り捨て）還付される所得税：2,800円（17,300円－20,100円（源泉徴収票の源泉徴収税額）＝▲2,800円）医療費控除の適用によって、本来納めるべき所得税および復興特別所得税は、17,300円で良いのですが、20,100円が源泉徴収されているため、結果として2,800円、多く税金を納めていることがわかります。そのため、差し引きした2,800円の所得税の還付が受けられるほか、翌年から納めるべき住民税も少なくなる効果が得られます。確定申告で医療費控除の対象となる医療費を知ろう先に紹介した医療費控除の計算式において、実際に支払った1年間の医療費には、医療費控除の対象となるものと医療費控除の対象にならないものがあり、医療費控除の対象になる医療費が計算式の結果よりも多くなければ医療費控除を受けることができません。医療費控除の対象となる医療費と対象にならない医療費国税庁のWEBサイトでは、医療費控除の対象となる医療費や対象にならない医療費は、以下の通りとしていますが、治療のための医療費は、医療費控除の対象、予防のための医療費は、医療費控除の対象外と考えながら読み進めてみるとわかりやすいでしょう。1 医師又は歯科医師による診療又は治療の対価（ただし、健康診断の費用や医師等に対する謝礼金などは原則として含まれません。）2 治療又は療養に必要な医薬品の購入の対価（風邪をひいた場合の風邪薬などの購入代金は医療費となりますが、ビタミン剤などの病気の予防や健康増進のために用いられる医薬品の購入代金は医療費となりません。）3 病院、診療所、介護老人保健施設、介護療養型医療施設、指定介護老人福祉施設、指定地域密着型介護老人福祉施設又は助産所へ収容されるための人的役務の提供の対価4 あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師、柔道整復師による施術の対価（ただし、疲れを癒したり、体調を整えるといった治療に直接関係のないものは含まれません。）5 保健師、看護師、准看護師又は特に依頼した人による療養上の世話の対価（この中には、家政婦さんに病人の付添いを頼んだ場合の療養上の世話に対する対価も含まれますが、所定の料金以外の心付けなどは除かれます。また、家族や親類縁者に付添いを頼んで付添料の名目でお金を支払っても、医療費控除の対象となる医療費になりません。）6 助産師による分べんの介助の対価7 介護福祉士等による一定の喀痰吸引及び経管栄養の対価8 介護保険制度の下で提供された一定の施設・居宅サービスの自己負担額9 次のような費用で、医師等による診療、治療、施術又は分べんの介助を受けるために直接必要なもの（1） 医師等による診療等を受けるための通院費、医師等の送迎費、入院の際の部屋代や食事代の費用、コルセットなどの医療用器具等の購入代やその賃借料で通常必要なもの（ただし、自家用車で通院する場合のガソリン代や駐車場の料金等は含まれません。）（2） 医師等による診療や治療を受けるために直接必要な、義手、義足、松葉杖、補聴器、義歯などの購入費用（3） 傷病によりおおむね6か月以上寝たきりで医師の治療を受けている場合に、おむつを使う必要があると認められるときのおむつ代(この場合には、医師が発行した「おむつ使用証明書」が必要です。)（3-1）医療費の中には、身体障害者福祉法、知的障害者福祉法などの規定により都道府県や市町村に納付する費用のうち、医師等の診療等の費用に相当するものや前記(1)・(2)の費用に相当するものも含まれます。（3-2）おむつ代についての医療費控除を受けることが2年目以降である場合において、介護保険法の要介護認定を受けている一定の人は、市町村長等が交付する「おむつ使用の確認書」等を「おむつ使用証明書」に代えることができます。10 骨髄移植推進財団に支払う骨髄移植のあっせんに係る患者負担金11 日本臓器移植ネットワークに支払う臓器移植のあっせんに係る患者負担金12 高齢者の医療の確保に関する法律に規定する特定保健指導（一定の積極的支援によるものに限ります。）のうち一定の基準に該当する者が支払う自己負担金（平成20年4月1日から適用されます。）出典：国税庁No.1122 医療費控除の対象となる医療費確定申告で医療費控除を受けるために必要なことこれまでの解説より、確定申告で医療費控除を受けるために必要なことをまとめますと、以下のようになります。医療費控除の適用を受ける方の1年間の総所得金額が200万円未満なのか、200万円超なのかを確認しておく医療費控除の対象となる医療費が、計算式で計算した結果よりも多くなっているのかを確認しておく確定申告で医療費控除を受けるための必要書類確定申告で医療費控除を受けるためには、原則として、翌年2月16日から3月15日までの確定申告期間中に作成した確定申告書に医療費控除の明細書を一緒に提出する必要があります。なお、医療費控除の明細書を作成するための基となった医療費の領収書は、５年間に渡って自宅などで保管する必要があるのですが、所定の事項が記載された医療費通知（医療費のお知らせなど）を医療費控除の適用を受ける際に提出する場合は、医療費控除の明細書や領収書の保管を省略することもできるようになっています。ちなみに、平成29年分の確定申告より、医療費控除を受けるために、医療費通知（医療費のお知らせなど）を添付することで、医療費控除が簡単に受けられるようになりましたが、1年間の支払った医療費が、すべて網羅されているわけではありません。たとえば、薬局で購入した市販の風邪薬や公共交通機関を利用して通院した場合の交通費も医療費控除の対象になるわけでありますから、このようなことを踏まえますと、少しでも多くの医療費控除を適用するためにも、やはり、医療費控除の明細書を作成することが望ましいのではないかと筆者は感じています。確定申告で添付が必要な医療費控除の明細書とは国税庁平成30年分確定申告特集（準備編）医療費控除の明細書は、医療費の領収書を見ながら必要事項を明細書へ記入していく流れとなりますが、すべてを個別に記入する必要はなく、医療を受けた方の氏名や病院・薬局などといった支払先の名称ごとにまとめて記載しても良いことになっています。国税庁医療費控除に関する手続について（Q＆A）上記イメージ図のように、まとめて記入し、明細書を作成することで、手間や時間が省けることにつながります。医療費控除を受ける際に領収書の添付をしても差し支えないこれまでは、医療費控除の適用を受けるためには、医療費控除にかかる領収書の添付が求められておりましたが、平成29年分の確定申告からは、領収書の添付が省略できるようになっています。一方で、これまで通りのやり方で医療費控除の適用を受けたい方や多くの領収書を自宅で保管することに対して煩わしさを感じている方は、経過措置として、平成31年分まで引き続き領収書の添付をすることで医療費控除の適用を受けることが認められています。仮に、5年間に渡って保管しなければならない医療費控除にかかる領収書を紛失したり破棄する恐れがあると感じている方は、これまで通りの方法で確定申告の際に領収書を添付してしまう方が確実、かつ、安心と言えるでしょう。医療費控除で交通費がある場合は、忘れずに領収書などの添付を病院へ治療に行かれる際に、電車やバスなどの公共交通機関やタクシーを利用される方もおられると思いますが、これらは、医療費控除の対象になるため、忘れずに領収書の添付をするように心掛けておきたいものです。中には、領収書が発行されないものもあると思いますが、メモに残しておくことやエクセルなどの表計算ソフトへ入力して保存しておくなどの方法も認められているため、何かしらの証拠として残しておくことがとても大切になります。なお、ご自身が自ら自動車などを運転して通院するためのガソリン代や駐車場の代金は、医療費控除の対象とはなりませんので、こちらも合わせて注意しておくことが大切です。確定申告で医療費控除を受けるための方法まとめ医療費控除は、医療費通知（医療費のお知らせなど）を確定申告書に提出することで簡単に受けられるようになったため、医療費控除の適用を受ける方にとって手間や負担が前よりもかからなくなったことは確かです。ただし、医療費控除の対象となる医療費の範囲はとても広いことから、普段から家族にかかった医療費の領収書を1つの場所にしっかりと保管しておき、年末になりましたら一通り合計金額を算出される習慣を身に付けておくことをおすすめします。これは、長い人生の中で、病院へ入院したり、高額な医療費がかかる場合が将来的に十分考えられることから、いつかは必ず役に立つ内容のものであると考えられるからです。日常生活を振り返ってみて、普段と違った特殊な事情が生じた場合は、医療費控除が受けられる可能性も高くなるとも考えられますので、ケース・バイ・ケースではありますが、本記事で紹介した医療費控除のポイントを、ぜひ、今後に役立てていただければと思います。

住宅ローン控除は、金融機関などから住宅ローンを借入して住宅購入をされた方が、一定の条件を満たし、確定申告など、所定の手続きを行うことで受けられる税金の優遇制度です。一定の条件や所定の手続きは、後程紹介させていただきますが、住宅ローン控除は、手続きが難しくないほか、制度を受けるためのハードルが極めて低いため、住宅を購入されたほとんどの方が適用できると言っても過言ではありません。そこで本記事では、初めて住宅ローン控除を受ける方を対象に、確定申告で住宅ローン控除を受けるために必要な手続きから必要書類まで幅広く解説を進めていきます。住宅ローン控除とは住宅ローン控除は、正式名称が住宅借入金等特別控除と言い、金融機関などから住宅ローンを借入して住宅購入をした場合、12月31日時点における住宅ローン残高の1％を最大で10年間に渡って税金控除できるといった税金優遇制度です。住宅ローン控除は、購入した住宅が新築なのか、中古なのかによって適用できる条件が異なっているほか、住宅ローンを単独で借入するのか、夫婦で収入合算して借入するのかによっても適用される金額が異なります。新築住宅を購入した場合の住宅ローン控除新築住宅を購入した場合に住宅ローン控除が適用できる条件は、以下の通りです。新築または取得の日から6か月以内に購入した住宅に住み、住宅ローン控除の適用を受ける年の12月31日まで引き続いて住んでいる住宅ローン控除を受ける年分の合計所得金額が、3,000万円以下新築または取得をした住宅の床面積が50平方メートル以上であり、床面積の2分の1以上の部分が住宅部分であること住宅ローンの返済期間が10年以上で分割返済であること居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例など、特殊な税制度を一定期間に渡って受けていないこと中古住宅を購入した場合の住宅ローン控除中古住宅を購入した場合に住宅ローン控除が適用できる条件は、以下の通りです。建築後、使用された住宅であること建物が、建築された日からその取得の日までの期間が20年（マンションなどの耐火建築物の建物の場合には25年）以下地震に対する安全上必要な構造方法に関する技術的基準、または、耐震基準に適合する建物であること購入した中古住宅が、親族や特別な関係のある者などから購入した住宅ではないこと贈与によって取得した中古住宅ではないこと住宅ローンを組んで新築住宅を購入する場合は、さほど大きな注意点は見受けられないのですが、中古住宅を購入する場合で住宅ローン控除の適用を受けられる予定がある方は、購入した中古住宅の築年数や耐震基準など、注意しなければならない点が多いため、あらかじめ気を付けておく必要があります。リフォームをした場合も住宅ローン控除が受けられる住宅ローンを借入して中古住宅を購入される方は、リフォームやリノベーションも住宅ローンやリフォームローンといった借入で行われる方も多いと思いますが、このような中古住宅の購入とリフォームなどをした場合でも住宅ローン控除をそれぞれ受けることができます。なお、リフォームやリノベーションをした場合に住宅ローン控除が適用できる条件は、以下の通りです。住宅の所有者がご自身で、所有している建物について行うリフォームやリノベーションであること以下、いずれかの工事に該当するものであること①増築、改築、建築基準法に規定する大規模な修繕または大規模の模様替えの工事②マンションの場合は、ご自身が区分所有する部分の床、階段または壁の過半について行う一定の修繕・模様替えの工事③居室、調理室、浴室、便所、洗面所、納戸、玄関または廊下の一室の床または壁の全部について行う修繕・模様替えの工事④バリアフリー改修工事⑤一定の省エネ改修工事⑥地震に対する安全性に係る基準に適合させるための一定の修繕・模様替えの工事リフォームやリノベーションの日から6か月以内に住み、住宅ローン控除の適用を受ける年の12月31日まで引き続いて住んでいること住宅ローン控除を受ける年分の合計所得金額が、3,000万円以下リフォームやリノベーションをした住宅の床面積が50平方メートル以上であり、床面積の2分の1以上の部分が住宅部分であることリフォームやリノベーションをした工事費用が100万円を超えており、その2分の1以上の額が住宅改修にかかる工事費用であること住宅ローンの返済期間が10年以上で分割返済であること居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例など、特殊な税制度を一定期間に渡って受けていないこと中古住宅を購入してリフォームやリノベーションも合わせて行った場合で住宅ローン控除を受ける場合は、すまい給付金や地方自治体からの補助金が絡む兼ね合いも十分考えられるため、工事費用には、特に注意が必要と言えます。住宅ローン控除の適用は、初年度のみ確定申告が必要住宅ローンの借入をして新築住宅や中古住宅を購入した場合をはじめ、リフォームやリノベーションをした場合で、初めて住宅ローン控除の適用を受ける年は、確定申告をしなければ住宅ローン控除の適用を受けることはできません。また、確定申告の際には、作成した確定申告書のほかにも、住宅ローン控除を受けるための必要書類も忘れずに添付する必要があります。なお、確定申告は、原則として、翌年2月16日から3月15日までの間に行わなければならないことになっているため、上記の確定申告期間中に確定申告を間に合わせるためにも、後述する必要書類をあらかじめしっかりと確認して準備することが大切です。確定申告で住宅ローン控除を受けるための必要書類確定申告で住宅ローン控除を受けるための必要書類は、以下の通りです。確定申告書（特定増改築等）住宅借入金等特別控除額の計算明細書住宅ローンの残高証明書土地や建物の登記事項証明書土地や建物の売買契約書の写し住民票の写し給与所得者の場合は、源泉徴収票マイナンバーおよび運転免許証など身分証明書の写しなお、中古住宅を購入した場合は、耐震基準適合証明書または、住宅性能評価書の写しが紹介した書類に加えて必要なほか、リフォームやリノベーションを行った場合は、工事業者からの工事証明書や工事請負契約書の写しも必要になります。また、新築住宅、中古住宅に関わらず、すまい給付金や地方自治体からの補助金（助成金）を受けた場合は、それらを受けた明細書（無ければ支給を受けた通帳の写しなどでも可能）も添付しなければならないため、確定申告をする際は、やはり、時間と余裕を持って計画的に必要書類を準備することがとても大切になります。2年目からの住宅ローン控除は、確定申告不要住宅ローン控除の適用を受ける上で、初年度は、必要書類を添えて確定申告をしなければならないため、時間や手間がどうしてもかかってしまうのですが、2年目から10年目までの期間は、確定申告をしなくても年末調整で住宅ローン控除の適用が可能です。そのため、会社員や公務員のように勤務先が行う年末調整で1年間の税金の精算が終了する方は、税務署から郵送される（特定増改築等）住宅借入金等特別控除額の計算明細書と金融機関が発行する住宅ローンの残高証明書を添付して年末調整をすることで、引き続き、住宅ローン控除の適用がなされることになります。住宅ローンを夫婦で収入合算した場合は、それぞれ確定申告が必要住宅ローンを夫婦で収入合算した場合で、夫婦それぞれが住宅ローン控除の適用を受ける場合は、それぞれ、必要書類を添えて確定申告が必要になります。そのため、先に紹介した住宅ローン控除を受けるための必要書類も夫の分、妻の分といったように2部必要になりますので、業者などが発行する必要書類で写しではなく、原本の提出が必要なものにつきましては、あらかじめ時間の余裕を持って準備と対策をしておくことがとても大切になります。住宅ローン控除の金額は、住宅などの持分によって按分される住宅ローンを夫婦で収入合算した場合は、夫婦が住宅ローンの連帯債務者であれば、それぞれ住宅ローン控除の適用がなされることになりますが、登記をした持分割合に応じた住宅ローン控除が適用となる点に注意が必要です。たとえば、夫婦それぞれが2分の1ずつ土地や住宅の持分があったと仮定し、12月31日時点で2,500万円の住宅ローン残高があったとします。この時、夫の債務および妻の債務は、それぞれ1,250万円（2,500万円×2分の1）ずつとなり、住宅ローン控除の金額もそれぞれ12.5万円（1,250万円×1％）となります。初めて確定申告をして住宅ローン控除の適用を受ける場合、確定申告書に添付する（特定増改築等）住宅借入金等特別控除額の計算明細書には、ご自身の持分のみの金額を記入することになりますので、この辺には注意が必要と言えるでしょう。確定申告で住宅ローン控除を受けるための方法まとめ確定申告で住宅ローン控除を受けるための方法を解説させていただきましたが、以下、要点をざっくりまとめます。住宅を購入した年の翌年2月16日から3月15日までの間に確定申告を行わなければ住宅ローン控除が適用できない購入した住宅の種類によって、住宅ローン控除の適用条件や必要書類が異なるため注意時間に余裕を持って確定申告や必要書類の準備をする住宅ローン控除の適用を受ける方の中には、確定申告も住宅ローン控除の手続きも初めてという方も多いと思いますが、わからない場合や不安な場合は、ご自身が住んでいる地域を管轄している税務署へ尋ねてみるのも効果的です。直接話を聞きながら手続き方法を教えてもらうことで、安心で確実な確定申告ができることにつながるとも考えられます。

お子さんの将来の学費に備える学資保険。無理なく積み立てるには、満期払戻金はいくらくらいに設定すればよいでしょうか。お得な支払い方法である“年払い”も紹介しましょう。また、気になる2人目、3人目の学資保険の契約金額はいくらで加入するべき？など、学資保険の“金額”にまつわるお話です。学資保険って何？という方は、まず以下記事をご覧ください。学資保険の契約金額はいくらがベスト？平均相場は？「こどもの将来の学資にそなえるなら、学資保険よね！」と意気込んで契約しようとして、はて？と最初に悩むのが契約金額です。学資保険の契約は、「受取学資金総額」を決めて、この金額を貯めるには保険料がいくら必要で、満期返戻金の受取は子供の18歳にして・・・と決まっていきます。なにしろ初めてのお子さんの場合ですと、学資保険だって初めての契約。よそのご家庭がどんな契約をされているか参考にしたいですよね。そこで、学資保険人気ナンバーワンのソニー生命の学資保険を参考にしてみました（ソニー生命ホームページ、2018年1月ネットエイジア調べ）。受取学資金総額の1位は、200万円、2位が300万円、3位が100万円です。「あれっ？前に見た、かかる教育費とずいぶん差があるような・・・」本当に200万円で足りるのか問題そうなんです！文部科学省などの調査によると、お子さんの教育費は、幼稚園から大学まで全部公立に通った場合で約550万円、全部私立になると、約1,800万円（出典：平成28年度子供の学習費調査より）なので、学資保険だけで全ての学資をまかなえるわけではなさそうです。そうは言っても、学資保険に「入ってて良かった！」という声が多いのも事実です。というのも、大学入学前から入学時のまとまったお金が必要な際に、学資保険の満期金がどーんと入ると、とても安心です。この大学等の入学時辺りの教育費のピークを過ぎれば、通常の預金などで対応できるという側面があります。また、全体の半分以上の学生が利用している日本学生支援機構の奨学金は、入学後に支給が始まります。入学時の支払いには間に合わないのです。月々の通学費などは、奨学金を頼りにする計画もアリかもしれません。今は超絶低金利！運用期間が長い場合は、他の金融商品でも備えよう学資全てを学資保険で賄うのは途中解約してしまう可能性が高い学資保険の本来の目的の一つの「保護者に万一の場合でも学資に困らないように備える」と考えれば、学資保険で大学などの学資を全部まかなえる金額を契約するのが理想です。ところが、現在はとても金利が低いので、契約金額を大きく、例えば400万円などに設定すると、毎月の掛け金が数万円になることも。それでは、掛け金の負担が大きすぎて、途中解約してしまう可能性が出てきます。途中解約すると、“元本割れ”して掛け金より少ない金額しか返ってこないことになるかもしれません。損してしまっては、もったいないですね。金利上昇の期待も含めて「銀行預金や投資信託」を併用するのもおすすめもう20年以上続いている低金利ですが、いつ金利が上がってくるかは誰にも分かりません。これだけの低金利ですと、さらに金利が下がるよりは、上昇するのでは？という期待もあります。いざ金利が上昇してくると、学資保険など、契約時に低い金利で運用を固定した商品より、銀行預金や投資信託などで金利上昇の恩恵を受けられる商品の方が多くのリターンを生む可能性があります。そこで、一番現金が必要な入学時に備えて学資保険を200万円で契約、その他の毎年かかる授業料などは銀行預金や投資信託などでより高いリターンを狙ってつみたて投資で備える。そんなハイブリッド型が安心かもしれません。長期投資の場合、分散することでより高いリターンを得られる投資の世界では、「卵は一つのかごに盛るな」といいます。かごがひっくり返ると、全ての卵が割れてしまうからです。お子さんの学費を考える際には、学資保険だけでなく、銀行預金や投資信託などで“分散投資”を行いましょう。これまでのデータでも、長期投資の場合は、分散することでより高いリターンを得ているようです。投資優遇制度の「つみたてNISA」も活用しようまた、投資信託を積立できる投資優遇制度の「つみたてNISA」にすれば、値上がり益に税金がかからず、最長20年間積み立てておくことができます。1年間の積立額上限は40万円です。お子さんのお名前で契約できる、ジュニアNISAもあります。次項では、積立期間と保険料支払い額の関係をチェックしましょう。学資保険の保険料を安くするには、積立期間を短くするのがとっても有効って、知ってた？受取学資金総額は同じでも、支払う保険料を安く抑える方法があります。それは、積立期間を短くして、積み立てたお金の運用期間を長くするのです。そうすると、リターンが大きく育ち、払った保険料を上回る受取学資金をもらうことができます。保険会社は、お金が運用されている間に増えていくことが見込めるので、保険料を安く提供することができるのです。では、学資保険の保険料をどの位の積立期間に設定すれば、無理なく有利に積み立てられるのでしょうか。保険料の節約は、払い方次第！①一番有利なのは一括払い究極の短積立期間は、契約時に1度に払ってしまう一括払いです。また、積立期間の支払い回数を減らして年に一回だけ払う「年払い」も保険料を安くできます。「赤ちゃんの誕生祝い、親戚あちこちからもらって嬉しい！」などの場合は、生活費に回すより、学資保険をどーんと払ってしまいましょう。その後の安心感が全然違います。保険料の節約は、払い方次第！②先輩パパママに大人気！10年払込「1回で払うって、気前のいい親戚とかいれば払えるかもだけど・・・」というご家庭がほとんどと思います。地道に積み立てることが王道ですよ。とはいえ、少し保険料は高めになってしまいますが、10年などの短期で払込を終わらせると安心です。あとはじっくり運用してもらって、満期を待つだけです。保険料の節約は、払い方次第！③毎月払いで、コツコツ17年払込の期間を長くすると、支払う月々の保険料は安くできます。家計に無理のない金額でコツコツ貯めていくのが基本ですから、一番理にかなったつみたて方法です。一番避けたい途中解約の危険も低いことになります。長い期間積み立てるので、嬉しい“貯金習慣”がしっかりと身につくという利点もあります。2人目のお子さんの学資保険、いくらで契約するべき？兄弟は平等に？最初のお子さんが生まれた際は、なんの迷いもなく加入した学資保険も、2人目の誕生の際は加入しようか迷うご家庭が多いようです。毎日やりくりしていく中で、どうしても生活費や突発的な出費などが重なり、学資保険の支払いが「く、苦しい・・・」と思う場面があったかもしれません。現在の低金利では、学資保険は解約すると元本割れするかもしれない商品です。2人目誕生となると、ご両親も少し経験を積まれて、“ちょっと大変な時もあるかもしれないな”と予想がつくようになります。また、「本当に200万円で足りるのか」の項でお知らせしました通り、一家の家計全体から見て、学資保険にばかり資産が偏るのも考えものです。楽々保険料の支払いが可能なご家族は2人目も3人目も学資保険をバッチリかけても大丈夫ですが、「うちは上の子の時にちょっと苦しい時があったなぁ」というご家庭は、つみたてNISAや銀行預金等も検討してみてはいかがでしょうか。投資信託の成績が良くて、「学資保険の満期返戻金より多くなった！」なんて嬉しいサプライズがあるかもしれません。学資保険の金額に関するまとめ学資保険の契約の際のキーポイントである、受取学資金総額の金額や、積立期間の考え方、他の金融商品のオススメをご紹介しました。嬉しいお子さんの誕生に合わせ、ご一家のライフプランを考えてみるのも楽しいかもしれません。ライフプランに合わせて積立預金や学資保険を考えると、ご家族で目標を共有できる大きな助けになります。学資保険に関するこちらの記事もおすすめ

iDeCo（イデコ）とつみたてNISAという言葉を聞いたことがある人も多いのではないでしょうか。ただ、つみたてNISAは2018年から始まったばかりで、その内容が広まっていないのも事実です。本記事では、iDeCo（イデコ）とつみたてNISAの違いについて、分かりやすく解説します。iDeCo（イデコ）とつみたてNISAの違いを分かりやすく解説！共通しているところは「積み立て投資」まず、iDeCo（イデコ）とつみたてNISAに共通しているところから見ていきます。それは「積み立て投資」です。積み立て投資とは：一般的に毎月、一定の日に一定の金額で、あらかじめ決めておいた金融商品を購入すること積み立て投資のメリット売買タイミングを読まないので、自然に資産形成ができやすい一般的に積み立て投資をした方が、売買タイミングを読むよりも良い成績になることがデータとして出ている金融危機時など、本来の安い時期にも恐怖心に負けることなく合理的な投資ができるあまり知られていませんが、多くの人にとっての投資で一番上手な運用方法は「ほぼ何もしないで、積み立て投資に徹すること」です。データとして、頻繁に売買をすればするほど、運用成績が悪化することが出ています。ちなみに、男性の方が女性よりも頻繁に売買をする傾向にあり、数値としてはっきりと（統計的に）「女性の方が、男性より投資が上手い」と出ています。これは、男性は自信過剰気味なので売買を頻繁に行い、女性は何もしない人が多いからです。自信過剰（オーバーコンフィデンス）：行動経済学の用語・本来、株価などの値動きはランダム・ウォーカー（法則がない）なので誰も値動き予想・売買については自信がないのが自然なのに、不思議と自信がある不自然な状態。しかし誰もが陥りがち。積み立て投資のデメリット高い時期にも買ってしまう（しかし、それでも売買タイミングを読むよりは良い成績になりやすい）金融商品選びで「マシでないもの（一例：コストが異常に高い）」を買った場合、そのまま放置してしまいがちというものがあります。特に後者の「マシでないモノ」を選んでしまうと、資産形成に大きなブレーキがかかりますので、要注意です。金融商品の選び方が分からない方はこちらの関連記事をご覧ください。iDeCo（イデコ）とは？まず、iDeCo（イデコ）とは、原則として20歳から60歳までのおよそすべての人が加入できる、老後のための資産形成・運用の制度です。通常の証券会社で積み立て投資を行うよりも、税制面で優遇されています。運用益が非課税で自動再投資掛金が全額所得控除受け取り時にも各種控除出せるお金（掛け金・拠出金）は、その人の働き方によって変わります。※原則として60歳になるまで、解約できません。つみたてNISAとは？一方のつみたてNISAも、やはり税制面で優遇されています。特徴は以下となります。運用益が非課税非課税期間は最長20年間非課税投資枠は毎年40万円(非課税枠は最大800万円)口座開設する年の1月1日時点で20歳以上の国内居住者は利用できる（※60歳以上でも利用可能）解約はいつでもできます。金融庁つみたてNISAちなみに、iDeCo（イデコ）厚生労働省管轄、つみたてNISAは金融庁管轄と管轄が違います。iDeCo（イデコ）とつみたてNISA 両方したい！併用できる？気になるのが、iDeCo（イデコ）とつみたてNISAが併用できるのか？というところですが、基本的に併用できます。iDeCo（イデコ）とつみたてNISAは併用できる専業主婦・主夫でもiDeCo（イデコ）とつみたてNISAを併用できる？併用できるのはこんな人基本的につみたてNISAは20歳以上の方なら加入できます。つまり、専業主婦・主夫でも加入できます。iDeCo（イデコ）もおよそすべての人が加入できますが、条件がありますので、ご自分が加入できるかどうかはイデコ公式HPの「カンタン加入診断」で確認できます。上記の診断結果で加入可能であれば、基本的にiDeCo（イデコ）とつみたてNISAを併用できます。iDeCo（イデコ）とつみたてNISAどっちが有利？使い分ける？それでは、iDeCo（イデコ）とつみたてNISAはどちらが有利なのでしょうか？よくある誤解として、iDeCo（イデコ）・つみたてNISA・普通の証券会社など、どこで投資をしても、投資対象が同じであれば、運用成績は変わりません。基本的にコストの高い・低い、税金のかかる・かからないによって、押し下げられる幅（率）が異なるだけです。当然ながら、コストが低く、税金がかからない（優遇されている）方で行うのが得策です。その点を考えますと、普通の証券会社よりは、つみたてNISAの方がお得であり、さらにそれよりもiDeCo（イデコ）の方が税制面でより優遇されていますので、より有利と考えられます。【税制面上】普通の証券会社 ＜ つみたてNISA ＜ iDeCo（イデコ）なぜiDeCo（イデコ）の方が優れているかと言いますと、理由の一つに所得税の控除があるからです。人によっては、一生で数百万円もお得（払った税金が帰ってくる）になることがあります。所得控除やシミュレーションについての記事はこちらをご覧ください。ただ、iDeCo（イデコ）とつみたてNISAのどちらも普通の証券会社の課税口座で行うよりは税制上有利なので、できるだけ利用したいところです。iDeCo（イデコ）とつみたてNISAだけでなく、普通の証券会社の口座（課税口座）でも積立投資すべき？先ほども触れましたが、ロボアドでもラップファンドでも、投資対象が同じなら、運用成績は変わりません。極端な話を言えば、道を歩いている「誰か」に任せても、投資対象が同じなら、基本的な運用成績は変わらないのです。任せたコスト分や課税される分だけ、運用成績が押し下げられるのが現実です。コストをかければ良い結果が出るのであれば、とっくに年金問題などは解決しています。そのため、iDeCo（イデコ）とつみたてNISAには、ロボアドやファンドラップは基本的にありません。ただ、iDeCo（イデコ）の方は基準が甘く、コストが明らかに高いものがありますので、注意しましょう。コストが高くても、理論上良いことは起こりません。実に多い誤解として「誰かに任せたら、平均よりも良い成績になる」気がするものですが、現実は、私たち一人一人が賢い投資家として、積み立て投資に徹して、自分で管理し、変なこと（一例：安い時に慌てて売る）をしないことです。まあ、変なことをしてしまうのが人間なのですが。コスト・税金の分だけ、運用成績が下がるのが現実コストをかければ、平均より高いリターンが得られる、というのは理論上間違い実質運用成績＝運用成績 - コストや税金iDeCo（イデコ）とつみたてNISAの中身（運用商品）の違いiDeCo（イデコ）とつみたてNISAでは、中身である運用商品が少し異なっています。結論から言いますと、理論上、合理的なモノが多いのは、iDeCo（イデコ）よりもつみたてNISAであると考えられます。iDeCo（イデコ）とつみたてNISAは同じ商品じゃない？iDeCo（イデコ）とつみたてNISA、両方とも、投資信託と呼ばれる運用商品がメインです。もちろん、iDeCo（イデコ）の方は、元本保証タイプの預貯金に相当するものがあります。投資信託とは、大きな風呂敷袋の中にたくさんの金融商品が入ったような投資商品。分散投資に優れている。誰でも容易に世界に分散投資を行うことが可能。ただし、世の中の9割以上の投資信託は理論上「マシではない」のが現実。iDeCo（イデコ）の場合は、金融機関によって品ぞろえが違いますので、先にもご紹介した見極め方法の記事を参考にして選ぶことが理論上は、合理的です。興味のある方はご覧ください。一方、つみたてNISAには、厳しい基準が設けられており、いわゆる「マシでない」投資信託が少ないと考えられます。一言で言うと、コストが安いインデックス型投資信託が多いのです。インデックス型投資信託：いわゆる「平均」に連動することだけを目標とする投資信託。実は投資の世界では「平均」こそがもっとも効率的な存在であると考えられる。そのためつみたてNISAのラインナップの9割はインデックス型投資信託に設定されている（2018年1月時点）また、つみたてNISAには以下のものがありません。つみたてNISAは株式が主体の投資信託つみたてNISAにないものは、これらです。元本保証の預貯金タイプがない債券主体の投資信託がない（債券が一部入ったバランス型はある）投資初心者の人からすると「元本保証タイプもないし、リスクの低いと言われる債券主体の投資信託もないし、ナニこれ？こんなの全然合理的じゃない！」と思われるかもしれません。そう、つみたてNISAはハイリスク・ハイリターンの株式主体のインデックス型投資信託が基本なのです。これはそのまま長期分散投資の肝です。iDeCo（イデコ）では、株式主体以外の投資信託も「買えてしまう」筆者は、金融庁がこのつみたてNISAにハイリスク・ハイリターンの株式主体のインデックス型投資信託を基本にしたことに、大いに尊敬・称賛・賛同いたします。じつは、投資ではリスクとリターンがおおむね比例する、と理論上考えられますので、コストを考慮するとある程度のリスクとリターンを背負わないと効率が悪いとみることもできます（大変口の悪い言い方をしますと、高いコストで期待リターンの低いものを選んでいるとカモの状態です）。投資のリスクとリターンはおおむね比例すると考えられる（いつもそうなるわけではなく、理論上のお話）ところが、iDeCo（イデコ）では、預貯金も債券も選べるようになっているので（必要な人ももちろんいますが）多くの人は、無意識にも預貯金・債券をメインにしてしまっています。これでは、多くの人の資産はローリスク・ローリターンなので、老後に必要なだけお金が大きくならない可能性があるのです。もちろん、投資は自己責任で自己判断の世界ですので、誰にも強制できません。何かしら「合理的な投資を促す仕組み」が必要だと筆者は常々感じています。そこで、かどうかは筆者の推測ですが、金融庁のつみたてNISAでは、預貯金と債券をばっさりと切り捨てました。個人的に、実に理論上素晴らしい仕組みだと思います。ただ、値動きは激しいので、急落時などに慌てて安い時に売らないようにするという、金融知識が必要です。急落時は長期で見ると「安くたくさん買えて、儲かる」時期ですので、積み立て投資を継続することが大切です。要約すると「何もしないで積み立てるのが正解」となり、冒頭の積み立て投資の説明につながります。株式主体の投資信託：金融危機時には半分以上価格が下がる可能性があり、ハイリスク。しかし、それゆえにリターンが付いてくると考えられ、長期分散投資においては重要な存在iDeCo（イデコ）とつみたてNISAのポートフォリオ（アセットアロケーション）は異なる？このように、品ぞろえが異なるため、iDeCo（イデコ）とつみたてNISAではポートフォリオ（またはアセットアロケーション）が異なることがあります。ポートフォリオ：金融商品の組み合わせを指すことが一般的アセットアロケーション：資産クラスの組み合わせを指すことが一般的ここで重要なのはシンプルさです。大切なのは、投資家自身が、自分のポートフォリオ（毎月積み立てている金融商品の割合）が全体として、どのくらいの期待リターンとリスクを表しているのか・目指しているのかが、スッと分かるかどうかです。ここのポイントに関しましては、また別記事で詳しくご紹介できれば、と思います。まとめ：iDeCo（イデコ）もつみたてNISAも老後の資産形成を念頭に基本的にiDeCo（イデコ）とつみたてNISAは両方使える、併用できるiDeCo（イデコ）とつみたてNISAでは、税制上はiDeCo（イデコ）の方がつみたてNISAより有利iDeCo（イデコ）とつみたてNISAでは同じタイプの金融商品も買えるが、買えないものもある（後者は株式主体の投資信託）iDeCo（イデコ）とつみたてNISAのどちらも、税制上優遇されています。また、老後の資産形成・運用にとても適しています。毎月の掛け金に余裕のある方は、併用を考慮してみるのも良いかもしれません。

協議離婚するときには、離婚協議書を作成しておくと安心です。養育費など金銭の支払いがある場合には、支払確保のために、離婚協議書を公正証書にしておきましょう。本記事では、離婚協議書を公正証書にする作り方、必要書類、費用などについて詳しく説明します。離婚公正証書を作成した方がよいケースとは？離婚公正証書とは、離婚協議書を公正証書の形で作成したものです。公正証書には、通常の契約書や合意書にはない効力があります。協議離婚するなら離婚協議書を作成離婚協議書とは、協議離婚する際に夫婦間で取り決めした事項を記載した合意書です。調停離婚など裁判所を通じて離婚する場合と違って、協議離婚は離婚届を出すだけでできるので、取り決め事項の書面が残りません。口約束で別れてしまうと後々トラブルになることがあるので、離婚協議書を作って残しておきましょう。公正証書とは？離婚協議書と公正証書の違い離婚協議書は、公正証書にすることもできます。公正証書とは、公証人に依頼して作成してもらう文書です。公証人とは、公証役場で文書の認証などの業務を行っている公務員になります。公正証書を作成するときには、当事者が公証役場に出頭し、公証人に本人確認や意思確認を受けます。契約書や合意書を公正証書の形で作成すれば、偽造などを疑われる可能性もきわめて低くなるということです。離婚公正証書は、離婚協議書に比べて証明力が高くなります。離婚の際に合意した条件を離婚公正証書にしておけば、「そんな約束はしていない」という言い訳ができなくなってしまいますから、相手に約束を守らせる上でも効果的です。養育費の確保には公正証書が有効離婚協議書を公正証書にした方がよいのは、離婚後に養育費などのお金の支払い義務が残るケースです。というのも、公正証書には、強制執行認諾約款を付けることができるからです。強制執行認諾約款とは、「本証書に記載の金銭債務の履行をしないときは、強制執行を受けることを認諾する」といった条項です。公正証書に強制執行認諾約款を入れておけば、裁判などを経ることなく、公正証書にもとづき強制執行ができます。慰謝料などは離婚時に一括払いすることも多いですが、養育費はほとんどの場合、長期間にわたって支払いを続けることになります。途中で支払いがされなくなるリスクも高いですから、公正証書を作成し、強制執行に備えるのが安心です。離婚公正証書作成の流れ協議離婚で公正証書を作成するまでの大まかな流れは、次のようになります。1. 離婚条件の合意夫婦で離婚協議をし、離婚の条件及び公正証書作成について合意をします。2. 公証役場に依頼公証役場は全国に約300か所ありますが、どこに依頼してもかまいません。公証役場がどこにあるかは、日本公証人連合会のホームページで検索できます。3. 事前打ち合わせ・作成日時の決定離婚公正証書に記載する内容について、公証人と事前に打ち合わせをします。また、公証役場に行って公正証書を作成する日時を決定します。4. 公正証書作成あらかじめ予約した日時に夫婦で公証役場に行き、内容を確認の上、公正証書の原本に署名押印します。離婚公正証書の必要書類公証役場で離婚公正証書を作成してもらう際には、次のような必要書類を提出しなければなりません。戸籍謄本離婚前の夫婦は同じ戸籍に入っているので1通でかまいません。離婚届を出した後に公正証書を作成する場合には、戸籍は別になっているため、それぞれの戸籍謄本が必要です。身分証明書・認印公正証書作成時には、本人確認のため、身分証明書の提示が求められます。運転免許証があれば、免許証を出しましょう。免許証がない場合には、顔写真入りのパスポートやマイナンバーカードなどを提示します。身分証明書がなければ、印鑑証明書と実印をセットにして本人確認してもらいます。なお、公正証書作成当日には、認印も持参する必要があります。代理人が出頭する場合の必要書類当事者本人が公証役場に出頭できない場合には、代理人が出頭することも可能です。ただし、1人が夫婦双方の代理人を兼ねることはできません。代理人が出頭する場合には、委任状、本人の印鑑証明書、代理人の身分証明書が必要です。その他の資料公正証書の内容によって、資料の提出を求められることがあります。たとえば、不動産の財産分与がある場合には、登記事項証明書と固定資産評価証明書（または固定資産税納税通知書の課税明細）が必要です。公正証書で年金分割の合意をする場合には、年金分割のための情報通知書や基礎年金番号がわかる書類を提出します。離婚公正証書の作成費用公正証書を作成するには、費用がかかります。公正証書作成費用の目安を知っておきましょう。公証役場で公証人手数料がかかる公証役場で公正証書を作成してもらうときには、公証人手数料を支払う必要があります。公証人手数料の主なものは、公正証書作成手数料です。その他に、正本・謄本作成費用（用紙代）や送達費用（公正証書の送付手続きにかかる費用）などが加算されます。公正証書作成手数料目的物の価額（公正証書に記載した支払金額や財産額など）によって変わります。（以降略）公正証書作成手数料は、養育費、慰謝料、財産分与などの種類別に計算し、合計します。養育費については、10年を超える場合には10年で計算します。離婚公正証書の公証人手数料は2～5万円程度離婚公正証書作成時に支払う公証人手数料は、一般には2～5万円程度です。公正証書作成を行政書士、司法書士、弁護士等の専門家に依頼した場合には、別途専門家の報酬が発生します。離婚公正証書の内容と文例離婚公正証書には、主に、次のような事項を記載します。なお、通常は夫を「甲」、妻を「乙」、子を「丙」「丁」などとします。離婚の合意離婚の合意をすること及び離婚届の提出方法などを記載します。甲及び乙は協議離婚することとし、本証書作成後、甲又は乙において速やかに離婚届を提出する。養育費養育費の金額、支払期間、支払方法を記載します。振込の場合には、振込手数料の負担についても書きます。甲は乙に対し、丙の養育費として、○○年○月から○○年○月まで、毎月末日限り、１か月当たり金○万円ずつを、乙の指定する金融機関口座に振り込む方法により支払う。振込手数料は、甲の負担とする。財産分与財産分与がある場合には、内容を記載します。不動産の名義変更が必要になるケースでは、登記費用の負担についても書いておきます。甲は乙に対し、本件離婚に伴う財産分与として、甲所有の下記土地・建物を分与することとし、財産分与を原因とする所有権移転登記手続きをする。ただし、登記手続費用は甲の負担とする。慰謝料慰謝料の支払いがあるときには、支払方法等を記載します。分割払いの場合には、強制執行に備えるため、期限の利益喪失条項を入れておきます。甲は乙に対し、本件離婚に伴う慰謝料として、金○○円を支払う義務があることを認め、これを下記のとおり分割して支払う。（中略）甲が前項の分割金の支払を怠り、その遅滞額が金○万円に達したときは、甲は乙からの通知催告を要せず、当然に期限の利益を喪失し、直ちに乙に対し、既払金を除く前項給付金全額を一時に支払う。面会交流子供がいる場合には、別居する親との面会交流についても定めておきます。乙は甲に対し、甲が丙と月1回程度面会交流することを認める。面会交流の具体的な日時、場所、方法等については、甲と乙が、丙の意思を尊重し、かつ、丙の福祉に十分配慮して協議決定するものとする。清算条項公正証書に記載した以外の債権・債務がないことを明確にする清算条項を入れておくことができます。清算条項を入れた場合には、双方とも、追加の請求などはできなくなります。甲乙は、本件離婚に関し、以上をもって円満に解決したことを確認し、今後財産分与、慰謝料等名目の如何を問わず相互に財産的請求をしない。また、甲乙は、本証書に定めるほか相互になんらの債権債務がないことを確認する。まとめ：離婚公正証書は必ず作成しよう協議離婚で養育費の支払いがある場合には、公正証書を作成しておきましょう。公正証書作成には手間や費用がかかりますが、支払いを確保するには有効な手段です。公正証書作成は、行政書士等の専門家に依頼できます。専門家に依頼した場合には、公正証書原案の作成や必要書類の取り寄せ、公証人との打ち合わせなどを任せられます。離婚に関する以下記事もおすすめ☆

「住宅ローン借り換え」という言葉を皆さんは少なくとも聞いた事はあるのではないでしょうか？実際に借りている方が行う事になりますが、一体どんな事をやるのでしょうか？そしてどんなメリット、デメリットがあるのかを今回の記事で解説していきたいと思います。住宅ローンの借り換えとは？本題に入る前に住宅ローンの借り換えについて触れておきたいと思います。住宅購入は人生で最も高額な買い物と言われており、殆どの方が35年の長きに渡って支払いを続けていきます。人生100年時代と言われるようになった昨今で考えると約3分の1は支払い続けなければなりません。そうなると、支払いをどうにか安くしたい！負担を軽減したい！と考えるのは当然です。しかし「金利」という数字によって皆さんの負担は変わります。購入のタイミングによっては高い金利だった方もいらっしゃるかもしれません。そこで、今借りている金利水準より低い金利で「借り換える」方が先々の負担も軽減できる様にする為、銀行各行は借り換えの商品を並べている訳です。住宅ローン借り換えのメリットとデメリットは何？将来に渡る金利負担を軽くする為、借り換えという方法がある訳ですが、メリットデメリットがあります。これからご紹介していきますので、しっかりと押さえておきましょう。借り換えのメリットまずメリットからお話します。最大のメリットは支払い総額の軽減に尽きます。こちらの図をご覧ください。図の借り換えの条件を書いておきます残り2,300万円残り返済期間25年借入金利2%借り換え後金利0.6%上記試算は極端かもしれませんが、以前固定金利で借りた方が、変動金利に変更した場合をシミュレーションしました。ご覧のように、支払いの軽減額が約420万円も軽くなりましたね。軽くなるのであれば是非やった方がお得だという事が分かります。次なるメリットですが、固定金利型や変動金利型への選択変更が可能になります。上記シミュレーションは固定から変動へ切り替えたものです。選択肢の自由があるのは有難いですよね。そして、例外的な対応ではありますが、場合によって返済期間の延長を行ってくれる銀行もあります。（殆どが対応はしていないようです）返済額を軽減したいなというお考えであれば、延長に対応してくれる銀行での借り換えも視野に入れておいても良いのではないでしょうか？逆に返済期間を短縮する事も出来ます。（こちらは対応可能な銀行多数です）月々の返済額を変えず、返済期間が短縮になればその分、支払いも軽減されますね。以上が借り換えのメリットです。借り換えのデメリットでは、逆にデメリットはと言いますと、借り換え前よりも返済総額が増える事も考えられます。というのも、単純に金利が今より低くなればいいのでは？と思ってしまいがちですが、先程の図に「諸費用」という項目を入れていました。今回諸費用を少なめに（概算シミュレーションで）入れましたが、金融機関によって諸費用は異なります。ここが膨らんでしまうと折角の負担軽減も意味が無くなってしまう事もありますので、借り換えを検討する前にしっかりと諸費用をチェックしておいて下さい。他にデメリットで言えば、最近は少なくなったかなと思いますが、借り換え手数料を取る銀行もあります。これは先程の諸費用とは別になりますので、ある意味負担です。負担を増やさない為にも、事前にチェックしておいて下さいね。住宅ローン借り換え時のポイントを解説しますさて、借り換えの概要はお話してきました。ここでからは借り換えのポイントに触れていきますね。「1・1・1」の法則よく住宅ローンの借り換えを検索すると出てくる言葉でもありますが、これは何を意味するのか？これは、借り換えをする際にメリットになる方の条件を簡単に表したものです。具体的には借入残高が1,000万円以上借り換え後の金利差が1%以上返済期間が10年以上という3つの条件を満たせば恩恵は受けられますというものです。皆さんの借入を行っている住宅ローンは上記に当てはまりますか？当てはまらない方も一度シミュレーションしてみて下さい。これはFPとしての意見ですが、金利が1%以上無くても、返済期間が10年以下でも、シミュレーションして返済総額が安くなる条件もあります。最近ではネット銀行が増え、手数料や諸費用等0円で済む銀行も出てきました。借り換える側にとってみれば朗報です。何度も言うようですが、法則に当てはまっていなくても、まずはシミュレーションしてみて下さいね！私が良く利用するサイトのURLですので参考になればと思います。みかローン（高機能住宅ローンシミュレーション）借り換え時も新規借入時と書類は変わらない住宅ローンを借りた事がある方はお分かりかと思いますが、手続きに中々時間を要した事と思います。どなたに聞いても「面倒だ」といった回答が多く、その書類の多さには正直うんざりする方も多いのではないでしょうか？準備書類だけでなく、記入書類や捺印箇所も多く本当に大変だと思います。借り換えは同じように書類や手続きが必要になる為、思わず思い出して嫌になる方もいらっしゃるかもしれませんね。しかし、先程の図で示した様に、仮に400万円以上の負担軽減ができるのであればと考えると、多少は我慢も必要かもしれませんね。借り換え時も審査はあります新規借入同様に審査は必須です。事前審査、本審査と進まなければならず、当然借入を起こした当初と債務状況や、勤務状況等変化が大きく生じていた場合、借り換えすら難しくなる事もあり得ます。例えば、新規借入して数年後、転職した場合。勤続年数もそうですが、年収も異なっているでしょう。また他ローン関係も増えていたりするかもしれませんし、先々で借り換えを視野に入れていらっしゃる方は、審査対策も必須となりますので、注意しておきたいポイントです。借り換えても団信加入は必須です！住宅ローンを借りる際は必ずと言って良いほど団信（団体信用生命保険）に加入を義務付けられます。過去記事に書いてはきましたが、新規借入時は健康で団信に加入出来ても、借り換えする際に何かしらの事情で健康状態が悪い場合、団信に加入すらできないケースもあるかもしれません。そうなると融資そのものが出来ない為、要注意ですね。住宅ローン控除はどうなるの？皆さんご承知の住宅ローン控除ですが、借り換えするとどうなるのか？ですが結論から言えば「要件を満たせば問題ありません！」となります。国税庁HPでは「できませんよ」と書いてある様に思えるかもしれませんが、ポイントとしては、借り換え後の住宅ローン返済期間が10年以上ある事、新規借入の住宅ローンを借り換えますといった事が分かれば要件を満たすと解釈してください。注意すべきは、控除対象の期間は絶対に10年間だけになります。例えば5年間控除を受けて借り換えた場合は残り5年間は控除対象になるという事です。過去にこんなご質問がありました。「住宅ローン控除が終わった10年後に借り換えしたら、また控除期間が10年間ありますか？」という内容でした。答えは追加で10年間はできませんとなります。あくまでも、新規借入から10年間が対象になっていますので、借り換えをする度に延々と控除を受けられる事はありません。控除対象期間内の範囲内での借り換えをご検討の方は金利を下げる事が借り換えの目的であると同時に控除の恩恵も軽減してしまう可能性もありますので、何度も言いますが事前にシミュレーションはやっておいて下さいね。まとめ今回は借り換えに関するポイントをご紹介しました。新規で借りる際も、比較検討は必要である事と同じで借り換え時もどうすれば損でどうすれば得なのかをシミュレーションして実行に移すことをお勧め致します。是非、今より良い条件で借り換えが出来るといいですね。

ふるさと納税とは、都道府県や市区町村といった地方自治体に対する寄附のことを言い、ふるさと納税をすることによって、納めるべき所得税や住民税を軽減でき、さらに、寄附をした地方自治体から寄付金額に応じたお礼の返礼品が貰える特徴があります。すでにお気付きの方も多いように、毎年、年末が近くなりますと、メディアのCMやインターネットでふるさと納税の広告を多く見聞きすることがあると思いますが、実のところ、これにもしっかりとした理由があります。こちらにつきましては、後程解説をさせていただくものとしますが、本記事では、ふるさと納税の特徴から節税効果、申告方法、他の所得控除との併用まで、幅広く網羅した、ふるさと納税の総合案内記事としてそれぞれポイントを進めていきます。ふるさと納税についてはじめに、ふるさと納税の大まかな概要について紹介していきますが、ここでは、ふるさと納税を初めて行う方やふるさと納税をこれから検討している方を対象に、ふるさと納税に多い疑問について、それぞれQ＆A方式で紹介していきます。ふるさと納税は、どのような制度？こちらは、本記事の冒頭でもお伝えしましたように、ふるさと納税とは、都道府県や市区町村といった地方自治体に対する寄附のことを言い、ふるさと納税をすることによって、納めるべき所得税や住民税を軽減でき、さらに、寄附をした地方自治体から寄付金額に応じたお礼の返礼品が貰える特徴がある寄附金制度になります。ふるさと納税は、いつまで行えば良い？ふるさと納税は、基本的にご自身が寄附をしようと思った時にいつでも行うことができます。ただし、個人の税金の課税期間は、1月1日から12月31日までの1年間と決まっていることから、ふるさと納税をしたことによる税金の軽減効果をその年に受けたい場合は、12月31日までにふるさと納税を行っておく必要があります。たとえば、平成30年にふるさと納税を行ったことによる税金の軽減効果を受けたいのであれば、平成30年1月1日から平成30年12月31日までにふるさと納税をするといったイメージです。ふるさと納税は、何がお得？ふるさと納税の魅力は、税金の軽減効果と寄附をした地方自治体からの返礼品に尽きるでしょう。寄附の金額が多ければ多い程、より良い返礼品が貰えるほか、それぞれの地方自治体によって、返礼品のラインナップが異なるため、返礼品を目的として、ふるさと納税を活用するのであれば、ご自身が求めている返礼品を探して寄附をするのも良いでしょう。ふるさと納税は、どれだけ節税できるの？ふるさと納税の節税効果は、寄附をした金額や寄附をした方の収入状況によって、すべて異なるため、一概にどのくらいの節税効果があると言い切ることはできません。とはいえ、ふるさと納税をすることによって、具体的にどのくらいの節税ができるのかイメージを持てなければ、ふるさと納税を積極的に活用したいとは思わないのが当然だと思います。以下、同サイト内に公開している記事では、ふるさと納税をする前に確認しておくべき節税ポイントやどのくらいの節税効果があるのかについても、シミュレーションしたものを紹介しておりますので、ふるさと納税で、どれだけ節税できるか気になる方は、こちらの記事も一緒にチェックしていただくことをおすすめします。ふるさと納税で税金の軽減効果を得るには確定申告が必要ふるさと納税で税金の軽減効果を得るためには、ただふるさと納税をすれば良いわけではなく、寄附をした地方自治体から送られてくる寄附金受領証を添付して確定申告をしなければなりません。また、確定申告は、いつでもできるものではなく、翌年の2月16日から3月15日までの確定申告期間に行わなければならないため、この期間に確定申告をしなければ、ふるさと納税をしたことによる税金の軽減効果を受けることはできないことになっています。ただし、ふるさと納税では、会社員や公務員などのように、基本的に年末調整で1年間における税金の精算が終了する方のために、後程紹介するワンストップ特例という制度も設けられているため、手間や時間を考慮するとワンストップ特例の方が活用しやすいのかもしれません。なお、以下、同サイト内で公開している記事では、国税庁が公開している確定申告のマニュアルを下に、確定申告でふるさと納税の恩恵を受ける方法とポイントをわかりやすく補足しておりますので、確定申告について気になる方は、こちらの記事も一緒にチェックしておくことをおすすめします。また、確定申告を行う場合は、年末調整が完了した後に、勤務先から渡される源泉徴収票も必要となるのですが、この源泉徴収票から実際に確定申告書を作成してふるさと納税の控除について紹介した記事も公開しておりますので、特に、還付金などが気になる方は、こちらを読み進めてもらうと良いかもしれません。ふるさと納税のワンストップ特例とはふるさと納税のワンストップ特例とは、基本的に確定申告が不要となっている会社員や公務員など、給与の支給を受けている方が対象の制度で、ふるさと納税を1月1日から12月31日までの1年間を通じて、5つ以下の都道府県や市区町村に対して行った場合に活用できる特別な制度です。実際に、ふるさと納税のワンストップ特例を活用して税金の軽減効果を受けるためには、こちらも、ただふるさと納税をすれば良いわけではなく、ふるさと納税を行う際に、ふるさと納税をする地方自治体に対して特例の適用に関する申請書を提出する必要があります。なお、ワンストップ特例やワンストップ特例を活用した場合におけるふるさと納税の節税効果につきましては、以下、同サイト内で公開している記事リンクから確認することができますので、併せて、読み進めてみることをおすすめします。これまでの解説をまとめますと、ふるさと納税をすることによって、税金の軽減効果を受けるためには、確定申告をするか、ワンストップ特例を活用するか、いずれかの方法を選ばなければなりません。ただし、いずれの方法を活用したとしても、所得税や住民税の納めるべき金額が異なるものの、トータルで得られる税金の軽減効果はどちらも同じになりますので、ご自身でやりやすい方法を選択して行うことが大切です。ふるさと納税と他控除を併用した場合ふるさと納税で税金の軽減を受ける場合、原則として、所得税は、寄附金控除として所得控除の対象となり、住民税では、税額控除として納めるべき住民税額から一定の計算式で計算した金額が直接差引される仕組みになっています。中には、ふるさと納税で税金の軽減を受けながら、住宅ローン控除を受ける方や医療費控除を受ける方、iDeCo（個人型確定拠出年金）に加入していることで、小規模企業共済等掛金控除を受ける方など、さまざまな方もおられると思います。このような方々にとってみますと、ふるさと納税と他控除を併用した場合の効果はどのようになるのか気になる方も多いと思いますが、以下、記事リンクでは、住宅ローン控除と併用した場合、医療費控除と併用した場合、iDeCoと併用した場合をそれぞれ個別に紹介しています。ふるさと納税をした場合は、基本的にどの制度と併用したとしても、節税効果は得られますが、寄附をしたすべての金額に対して節税効果があるわけではなく、節税対象となる上限金額が設けられている点には注意が必要です。ふるさと納税限度額の計算についてふるさと納税には、寄附をした金額の上限が設定されておりますが、こちらにつきましては、収入や家族構成によってそれぞれ異なる特徴があります。厳密にふるさと納税の効果的な上限金額を知るためには、専門家へ計算してもらう必要があるのですが、大まかな目安につきましては、以下サイトで確認することが可能です。また、同サイト内の以下記事でも、寄附金控除のシミュレーションを紹介しておりますので、併せて、読み進めてみることをおすすめします。ふるさと納税を効果的に活用するためにおすすめしたいことふるさと納税を効果的に活用するためには、ふるさと納税の特徴から節税効果、申告方法、併用まで、幅広くまとめて知ることがとても大切です。そのため、以下の流れに沿って、1つずつ段階的に情報を得ることをおすすめします。1．ふるさと納税の全体的な特徴などを知るこちらは、本記事中でもポイントを紹介させていただきましたが、まずは、ふるさと納税を全体的に知っておくことが大切です。2．ふるさと納税をする地方自治体を検討するふるさと納税をしたいと思う地方自治体は、それぞれ異なりますが、ご自身の出身地域、馴染み深い思い出の地域、お礼の返礼品が理想的など、さまざまな理由があると考えられます。3．ふるさと納税の税金軽減をどのような方法で受けるのか検討するふるさと納税をすることによって、税金の軽減効果を受けるためには、確定申告をするか、ワンストップ特例を活用するか、いずれかの方法を選ばなければなりません。ご自身にとって、どちらの方法が適しているのか、いずれの方法も大まかなポイントは、あらかじめ押さえておきたいものです。4．ふるさと納税のシミュレーションをあらかじめ行っておくふるさと納税は、寄附をしたすべての金額に対して税金の軽減効果が得られるわけではありませんので、たとえば、昨年の源泉徴収票や確定申告書の金額を下に、どのくらいのふるさと納税をすれば最大限に恩恵が受けられるのか、シミュレーションを行っておくようにしたいものです。もちろん、住宅ローン控除、医療費控除、iDeCoの加入による小規模企業共済等掛金控除の適用を受けられる方は、それぞれを考慮したシミュレーションをすることがポイントです。まとめ本記事は、ふるさと納税の総合案内記事としてそれぞれ押さえておきたいポイントと流れを紹介させていただきました。最後に紹介したおすすめの流れに沿って1つずつポイントを押さえていただくことで、より、ふるさと納税を効果的に活用することができます。なお、ふるさと納税は、いつでも行うことができるものの、多くの方から人気のある返礼品につきましては、数に限りがあることから、年の途中で終了してしまうこともあります。そのため、年末に駆け込みで寄附をするのではなく、余裕を持ったふるさと納税を行われることが得策かと思われます。

「がん保険」には「何歳から」加入すると良いのでしょうか？できる限り若いうちから加入した方が良いのでしょうか？それとも若いうちにはがん保険に加入する必要はないのでしょうか？今回は、がんの罹患率とがん保険の商品の仕組みから、がん保険に加入する時期ついて確認をしていきたいと思います。がん保険って何？という方はまずこちらをご覧ください。そもそも、がん保険は何歳から加入できるの？がん保険には何歳から加入すると良いのかを考える前に、そもそもがん保険には何歳から加入できるのでしょうか？人気のがん保険といわれる5商品（注）の加入できる年齢（契約年齢範囲）を確認してみましょう。会社・商品によって違いがありますが、概ね20歳以上から50歳まではほとんどの方が加入対象年齢であることがわかります。がんの罹患率から加入時期を考えよう！がん保険には何歳から加入するのが良いのかを考えるには、何歳からがんに備えればいいのかを考えればいいことになります。「がんの備え＝がん保険への加入」と言い換えることもできます。がんに対する備えが必要な年齢＝がん保険の加入を検討する年齢何歳くらいからがんになる可能性が高まる？それでは、何歳くらいからがんになる可能性が高まるのでしょうか？統計データを基に、年齢とがんに罹患する関係を確認していきましょう。まず年齢の推移によるがん罹患率の変化を確認してみましょう。下のグラフは国立がん研究センター「がん登録・統計」にて掲載されている統計情報で、全てのがんに対する年齢別の罹患率（2014年）が線グラフで表示されています。グラフをご覧いただいた通り、男女ともに50歳代くらいから罹患率が増加し、高齢になるほど罹患率は高くなっていくことがわかります。特徴的なのは、30歳代後半から40歳代にかけては、女性の方が男性より罹患率がやや高くなっていることです。逆に60歳代以降になりますと、男性の方が女性より顕著に罹患率が高くなっていきます。生涯でがんに罹患する確率はどれくらい？次の統計情報をご紹介しましょう。下の表は、がんの累積罹患リスクというもので、ある年齢までにある病気に罹患する（その病気と診断される）おおよその確率を表したものです。生涯でがんに罹患する確率と言い換えることができます。上の表からどのようなことが読み取れるか確認していきましょう。まず、生涯でがんに罹患する確率は、男性62％（2人に1人）、女性47％（2人に1人）ということです。最初の線グラフでは、30歳代や40歳代であれば、がんの罹患率は高くないから安心と思われた方もいらっしゃると思います。しかしながらこちらの表であらためて確認出来ることは、生涯でがんに罹患するリスクが2人に1人という事実です。また女性にとっては、乳がん（11人に1人）、子宮がん（33人に1人）というデータもがんへの備えが必要だと理解できる参考情報になるのではないでしょうか。以上のとおり統計情報からわかることは、がんの罹患率は50歳代から上昇し、生涯にがんに罹患するのが2人に1人であるという事実です。こうしたことから実際にがんに備えるためには50歳より以前にがん保険に加入することを検討しておいた方が良い、ということができるのです。がん保険の仕組みから加入時期を考えよう！さきほどまでは、がんの罹患率といったデータから、がん保険にはがんの罹患率が高まる50歳代よりも以前に加入した方が良い、ということが確認できました。ここからは、がん保険の商品の仕組みから、がん保険に加入した方が良い年齢があるのかどうかを検討していきたいと思います。若い時の方が保険料が安いがん保険の商品の特徴・仕組みから、がん保険に何歳で加入したほうがよい、ということは言えるのでしょうか？昨今のがん保険は、終身タイプの商品が数多く販売されています。終身タイプの商品は、保険期間が終身（一生涯）であるとともに、あなたが支払う保険料も終身払い続けるという仕組みになっています。こうすることで毎月・毎年の保険料負担が一定で変わることはありません。ここで注目いただきたいのは、この終身タイプでの保険料は年齢ごとに、どの程度差があるのかということです。保険は原則として、同じ保障であれば加入する年齢が高ければ高いほど保険料は高くなります。具体的な商品を挙げて年齢別の保険料を比較してみよう！紹介するのは女性向けがん保険（※）で人気のアメリカンファミリー生命の「生きるためのがん保険Days1レディースプラン」です。＜保障内容（入院日額：1万円の場合）＞＜上記保障内容での月払保険料＞20歳 2,616円30歳 3,591円40歳 5,502円50歳 7,209円60歳 8,936円例えば30歳で加入した場合には保険料3,591円ですが、40歳で加入した場合は保険料5,502円となり、約1.5倍となります。このように、若い年齢で加入することができるほど、保険料負担は軽くなることがわかります。保険料払込免除で保険料払込負担を軽減出来る若い年齢のうちの方が、同じ保障でも保険料負担が安いということを確認してきました。しかしながら「若い年齢からがん保険に加入していると結局がんに罹患しないまま20年・30年と保険料を払い続けることになり、結果としては損をするのではないか」と思われる方がいらっしゃるかもしれません。結果論としては30歳で加入して60歳までがんに罹患しないまま保険料を支払い続けるということはありえます。しかし、それを損だと決めつけることも出来ません。どういう意味かと申しますと、30歳代・40歳代でも低いながらもがんに罹患するリスクはあります。その期間を保険で保障されていたのですから、経済的リスクに対して対処していたということになります。そのコストが保険料負担となっているわけなので、無駄遣いをしていたわけではありません。このように単に損だということにはならないと考えることもできます。また、最近の終身タイプの商品には、保険料払込免除という機能がついており、万が一がんになった場合、以後の保険料払込が不要となる商品もあります。若い年齢で加入してがんに罹患した後にも、がん保険は継続することが多いです。その場合に保険料払込は免除となるのは、経済的に非常に助かるわけです。若い時にがん保険に入ると保険料総額が大きくなる、という決めつけた議論がされる場合がありますが、保険料払込免除について考慮しておくことで、若い時に加入する＝総額が増えるとは一概に言い切れない、ということを押さえておきましょう。まとめがん保険は何歳から加入した方がよいのかということを確認してきました。がん保険には概ね20歳から50歳ぐらいまで加入できるので、あとは私たちが何歳ぐらいになって加入するかの問題となります。まずは、がんの罹患率データを確認すると、生涯の罹患率は2人に1人であり、50歳代から罹患率が上昇していきます。このため50歳代より前に、がん保険の加入を検討した方が良いといえます。また、がん保険の仕組みから加入時期を考えてみましたが、できる限り年齢が若いうちに加入しておいた方が、月々の保険料負担が軽くなります。以上の両面から考慮すると、がんに罹患した時の経済的保障をがん保険で手当てしたいと考えている方で、保険料負担が問題ないのであれば、20歳代・30歳代のうちから将来に備えてがん保険に加入するのは十分に価値のある選択といえるでしょう。

生命保険で受け取る保険金にも税金がかかる場合があることをご存じですか？生命保険の保険金にかかる税金は、誰が契約をして誰が受け取るのかでその種類が変わってきます。残された家族に税金の心配をさせないためにも、契約時にしっかり準備しておく必要がありますね。さっそく、生命保険と税金の話をみていきましょう。まずは、生命保険で受け取る保険金と税金の対象を確認しよう！生命保険に加入していると病気やケガや死亡の際に保険金が支払われ、ご自身と家族の生活を守ってくれます。万一の時に安心できますが、保険金を受け取る際には税金がかかる場合があります。これから生命保険で受け取る保険金と税金の対象となる保険金をご紹介します。生命保険で保険金を受け取るパターンは5つ生命保険で保険金を受け取る場合は大きく分けて5パターンあります。病気やケガで治療した死亡した余命6ヵ月と診断された満期保険金のを受け取った個人年金保険の年金を受け取った1. 病気やケガで治療した病気やケガで治療した時に受け取る保険金には、入院/手術/通院給付金、身体障害/介護状態になった時の給付金、特定損傷/特定疾病、先進医療給付金などがあります。こちらは医療保険や介護保険、傷害保険、その他の特約を付加している際に支払われる保険金です。2. 死亡した死亡した際に受け取る保険金には、死亡保険金、災害死亡保険金があります。死亡保険金は家族に万が一のことがあった場合に支払われます。3. 余命6ヵ月と診断された余命6ヵ月と診断された時に受け取る保険金は、リビング・ニーズ特約による生前給付金です。リビング・ニーズ特約とは、「余命6ヵ月以内と診断された場合に、死亡保険金の一部または全部を生前に受け取れる」生命保険に追加できる特約です。4. 5. 満期保険金と個人年金保険の年金満期保険金と個人年金保険の年金も生命保険で受け取る保険金です。これらは病気やケガや死亡で受け取る保険金にくらべて保障としての意味合いが弱く、貯蓄性の高い商品です。前項の5つのパターンの内、税金の対象となる保険金は3つ生命保険で税金がかかる場合は、前項の「2. 死亡に関する保険金」と「4. 満期保険金」と「5. 個人年金保険の年金」です。「1. 病気やケガで治療した」には税金がかかりません。個人が生命保険から受け取るこれらの保険金は非課税です（所得税法施行令第30条第1号）。以下は、具体的に非課税となる生命保険保険金（給付金）の種類です。出典：生命保険文化センターまた、「3. 余命6ヵ月と診断された」リビング・ニーズ特約に基づく生前給付金も非課税所得にあたるので税金はかかりません。リビング・ニーズ特約による生前給付金は、死亡保険金の前払的な性格を有していますが、被保険者の余命が6か月以内と判断されたことを支払事由としており、死亡を支払事由とするものではないことからすれば、重度の疾病に基因して支払われる保険金に該当するものと認められます。疾病により重度障害の状態になったことなどに基因して支払われる保険金は、所得税法施行令第30条第1号《非課税とされる保険金、損害賠償金等》に掲げる「身体の傷害に基因して支払われる」保険金に該当するものと取り扱っており(所得税基本通達9-21)、その保険金は非課税所得となります。出典：国税庁HPリビング・ニーズ特約に基づく生前給付金生命保険で税金がかかる場合は「死亡に関する保険金」と「満期保険金」と「個人年金保険の年金」ですが、今回はその中で「死亡保険金」に焦点をあてて話を進めていきます。生命保険の死亡保険金の受け取りで発生する税金の種類は？生命保険の死亡保険金の受け取りで発生する税金は3つあります。所得税：個人の所得に対して課税される税金贈与税：個人から財産をもらった時に課税される税金相続税：亡くなった人から各相続人などが相続や遺贈などにより取得した財産の価額の合計額が基礎控除額を超える場合に課税これらの中で最も高い税率は贈与税です。贈与税の税率は贈与額が3,000万円を超えると55％の税率です。所得税は所得によって決まりますが、年収600万円の方で20％の税率です。相続税は法定相続分5,000万円以下で20％の税率です。ですから、生命保険の保険金が贈与税にあたる契約は高額な税金を支払う場合があるので注意した方がいいと考えられます。契約者、被保険者、受取人によって変わる税金生命保険の死亡保険金を受け取る際には、所得税/贈与税/相続税のいずれかが課税されますが、誰が保険の契約者なのか？誰が受け取るのか？によって課税される税金が異なります。これから生命保険にかかる税金がどのように決まるかご紹介します。生命保険契約の基礎生命保険には、契約者、被保険者、受取人がいます。契約者は生命保険を契約している人で保険料を支払っています。被保険者は生命保険の対象者で、万一のことがあった時に保障が用意されている人です。受取人は生命保険の保険金を実際に受け取る人です。ここでは契約者、被保険者、受取人にあたる人物を「夫」「妻」「子」で表します。今回ご紹介する死亡保険金の税金は、これらが誰なのかによって決定されます。死亡保険金の税金の種類以下が死亡保険金の契約者/被保険者/受取人と税金の種類です。契約者被保険者受取人税金の種類1夫妻夫所得税（一時所得として総合課税）2夫夫妻または子相続税3夫妻子贈与税前項でお伝えした通り、死亡保険金にかかる税金は所得税・相続税・贈与税の3種類です。死亡保険金に所得税が課税される場合は、上記表1です。妻が被保険者の保険金を夫が受け取るので所得とみなされます。死亡保険金に相続税が課税される場合は、上記表2です。夫の保険金を妻または子が相続するので相続とみなされます。死亡保険金に贈与税が課税される場合は、上記表3です。契約者と被保険者と受取人がすべて異なる場合は、贈与にあたります。契約者と被保険者と受取人はどう決めればいいの？生命保険では、誰にお金を残したいのかが重要です。まずはその部分をおさえ、その後に税金のことを考えます。死亡保険金には、死亡保険金の非課税金額（500万円×法定相続人の数）や、相続税の配偶者控除（１億6千万円までは非課税）などがあり、死亡保険金に関する税金はほとんど心配しなくていいです。ですから、まずは誰のためにお金を残したいのかを一番に考え、生命保険の契約を検討する際には「受取人」から決め、保険金受取時に高額な税率の贈与税になるのを避け、受け取る保険金が相続税にあたるように契約者と被保険者を同一にするといいのではないでしょうか。まとめこれまで「生命保険で受け取る保険金と税金」「契約者、被保険者、受取人によって変わる税金」をみてきました。万一の時の保険金にはほとんど税金の心配はありませんでした。そして、誰にいくら残すのか決める「受取人」が重要でした。残された家族に必要な保険金をできるだけ多く残せるようにしっかり考えて生命保険を契約してくださいね。

終身保険の加入や見直しを検討されている方にとって、どこの保険会社のどのような終身保険が良いのか気になる方も多いと思います。現在では、インターネットを通じて終身保険のさまざまな情報について一通り知ることができるようになっているものの、一昔前と異なり、多くの保険会社で詳細なシミュレーションができるシミュレーターが利用できず、支払保険料や解約返戻金の詳細を確認するのが難しくなっています。このような時代の中で、オリックス生命が販売している終身保険RISE（ライズ）は、ご自身で希望をしているシミュレーションを行うことによって、支払保険料や解約返戻金が算出できる仕組みが構築されています。そこで本記事では、オリックス生命の終身保険RISE（ライズ）について、ポイントや選ぶべき終身保険なのかについて考えてみたいと思います。終身保険RISE（ライズ）の特徴オリックス生命が公開しているWEBサイトを見ますと、終身保険RISE（ライズ）には、以下5つの特徴があるとしています。一生涯の死亡保障掛け捨てではなく貯蓄性がある保険料がお手頃重い介護状態になった場合に前払いで保険金が受け取れる余命6ヶ月以内と判断されたとき、前払いで保険金が受け取れる上記5つの特徴が、他の生命保険が販売している終身保険に比べて優位性があるのかどうかが問題となるのですが、それぞれの特徴について考えられることを補足で追記していきたいと思います。1. 一生涯の死亡保障終身保険に加入しますと、どの保険会社の終身保険であったとしても一生涯の死亡保障が準備できるため、RISE（ライズ）に加入したことによって得られるメリットとは言えません。2. 掛け捨てではなく貯蓄性がある終身保険に加入しますと、無解約返礼型の終身保険を除き、解約をすることによって解約返戻金が保険会社から払い戻されることになります。終身保険には、低解約返礼型終身保険、積立利率変動型終身保険、変額終身保険、外貨建て終身保険などの種類があるのですが、RISE（ライズ）は、低解約返礼型終身保険に該当し、掛け捨てではなく貯蓄性があることは確かです。ただし、RISE（ライズ）に限らず、他の保険会社で販売している低解約返礼型終身保険、積立利率変動型終身保険、変額終身保険、外貨建て終身保険に加入することでも、掛け捨てではなく貯蓄性があることに変わりはないため、RISE（ライズ）に加入したことによって得られるメリットとは言えません。3. 保険料がお手頃終身保険は、死亡保障を準備するための生命保険ですが、定期保険や収入保障保険に比べて支払保険料が割高な特徴があります。これは、すべての保険会社に共通していることではあるものの、保険料がお手頃であるかどうかにつきましては、あくまでも同じ契約条件で他社と比較検討をすることが求められますので、一概に保険料がお手頃と言い切ることはできません。4. 重い介護状態になった場合に前払いで保険金が受け取れる終身保険RISE（ライズ）に加入しますと、介護前払特約と呼ばれる保障があらかじめ付加されており、主契約の保険料払込期間経過後、かつ、被保険者の年齢が満65歳以上で、約款所定の要介護状態となったときに、保険金の請求をすることで介護前払保険金が支払われます。ここで言う約款所定の要介護状態とは、公的介護保険制度にもとづく要介護状態区分のうち、要介護4または要介護5の状態にあることを指しており、重度の介護状態でなければ介護前払保険金が受け取れません。ただし、終身保険は、基本的に死亡や高度障害に対して保障がされるものでありますから、これらに加えて重度の介護状態に対しても保障される点は、終身保険を柔軟に活用することができる大きな特徴と言えます。5. 余命6ヶ月以内と判断されたとき、前払いで保険金が受け取れる余命6ヶ月以内と判断されたとき、前払いで保険金が受け取れる特徴は、リビングニーズ特約と言い、どの保険会社の終身保険でも無料の特約として付帯されているものになります。したがいまして、こちらは、RISE（ライズ）に限った特徴とは言えません。終身保険RISE（ライズ）のメリットとはここまで5つの特徴について、それぞれ補足を加えさせていただきましたが、公開されている特徴の多くは、どこの保険会社でも販売している終身保険の共通した特徴であることは確かです。では、終身保険RISE（ライズ）に加入するメリットとは、どのような部分にあるのでしょう？以下、あくまでも筆者個人の見解となりますが、考えられるメリットをあげてみたいと思います。1. 保険料が他社に比べて低め終身保険RISE（ライズ）に加入する1つ目のメリットは、保険料が他社に比べて低めである部分にあります。上記の支払保険料は、30歳男性、保険金額500万円、保険料払込期間60歳までという条件でシミュレーションをした結果になるのですが、同じ保障内容でも、終身保険RISE（ライズ）は、他社よりも保険料が低めであることがわかります。2. 解約返戻金のシミュレーションがしやすく、返礼率がわかりやすい終身保険RISE（ライズ）に加入する2つ目のメリットは、解約返戻金のシミュレーションがしやすく、返礼率がわかりやすいことがあげられます。実のところ、オリックス生命以外の保険会社では、シミュレーターで解約返戻金のシミュレーションができないところが多く、解約返戻金の返礼率が確認できないデメリットがあります。これは、自社にとって優位性が保てていないといった表れとも捉えることができ、オリックス生命では、解約返戻金のシミュレーションがしやすく、返礼率がわかりやすいということは、比較的返礼率が高めに設定されており、私たち保険契約者にとって有利になっていると予測することもできます。特定疾病保険料払込免除特則がある特定疾病保険料払込免除特則とは、がん、脳卒中、急性心筋梗塞といった、いわゆる三大疾病になった場合に所定の条件を満たすことによって、以後の保険料の払込が免除される仕組みのことを言います。オリックス生命＜2＞ 「特定疾病保険料払込免除特則」の改定についてすでに紹介をしましたが、他社に比べて支払保険料が安いことに加えて、特定疾病保険料払込免除特則があるのであれば、三大疾病にかかってしまったことによって保険料負担が重くなるのを避けられる可能性があるメリットは大きいと考えられます。まとめ終身保険の加入を検討する上で、オリックス生命が販売している終身保険RISE（ライズ）は、少なくとも選ぶべき終身保険の選択肢には入る生命保険であると言い切ることができます。終身保険に加入する目的がどのようなものなのかによって考え方がわかれるところもあるとは思われますが、一生涯の保障準備であれば支払保険料が安い方が加入者側の私たちにとってみると有利です。貯蓄性に関しましては、すべてにおいて加入が望ましいとは言えませんが、一生涯の保障と老後生活資金の準備を兼ねておきたいといった意味合いにおきましては、どちらにも対応することができる分、有効活用ができる期待が持てる終身保険と言えそうです。

子供がいる世帯について支給される給付と聞くと「児童手当」を思い浮かべる人が多いかと思います。児童手当は、15歳の誕生日を迎えた日以降の最初の3月31日までにある子の人数に応じて支給される給付の事です。児童手当以外にも、子供がいる世帯について支給されることがある給付として「児童扶養手当」というものがありますが、児童手当に比べると、受給している人が少ないため、知っている人は少ないのではないかと思われます。今回は「児童扶養手当」について、児童手当との違いを交えながら、くわしく解説していきます。児童手当に関しては以下の記事で詳しく説明しています。児童扶養手当とはどのような制度なのか？児童扶養手当は、父母が離婚した児童、父または母が死亡した児童、父または母が一定の障害状態にある児童などのように、何らかの理由によって、子の養育が困難な状態にある世帯の養育者に対して支給されます。そのため、養育する子がいることが支給要件とされている児童手当に比べると、受給している人の数は少ないということになります。具体的な支給対象者児童扶養手当の受給対象者は、父母が離婚をした児童、父母のいずれかが死亡した児童、父母のいずれかが一定以上の障害状態になっている児童などが対象となります。つまり、ひとり親世帯の児童や両親のいずれかが障害状態になってしまった世帯などが支給される対象とされている点が、児童手当とは大きく異なる点です。児童扶養手当と児童手当の相違点（支給対象者）【児童手当】：１５歳に達した日後の最初の３月３１日になるまでの子がいること【児童扶養手当】：ひとり親世帯、両親のいずれかが一定の障害状態である世帯など児童扶養手当の申請から支給までの流れ児童扶養手当は、支給要件に該当した時から申請をすることはできますが、注意点としては、他の手当等についても同様の事が言えますが、「さかのぼっての支給はない」ため、要件に該当したらできる限り早く、申請手続きを行うことがです。※児童手当の場合は、申請した月以降最初の支給月に、その支給月の前月までの4ヶ月間の児童手当がまとめて支給されます。つまり、該当することとなってから２，３カ月経過してから申請したとしても、支給要件に該当することになった時から支給開始となったときまでの期間については、さかのぼってその期間分をまとめて支給するということはないため、申請が遅れた分だけ、もらえたはずのお金がもらえなくなるということが出てしまうので注意が必要です。なお、申請から受給までの流れについては、児童手当の場合とほぼ同じような流れとなりますが、用意しなければならない書類は世帯に関する証明が必要になるところがあるため、児童扶養手当のほうが多くなります。支給を受けるための手続き児童扶養手当の支給を受けるための手続きは、住んでいる市町村の窓口（民生こども課など）に直接行います。申請の際に必要になる書類は、受給要件を満たす内容によって異なります。また、申請の方法についても、住んでいる自治体によって若干異なる部分がありますので、事前に確認をすることが望ましいです。申請に必要な書類（名古屋市の場合）戸籍謄本（手当を受ける方と対象児童のもの。1か月以内に発行されたもの）請求者の個人番号カード（マイナンバーカード）または通知カード請求者の身元確認書類（運転免許証、個人番号カード（マイナンバーカード）など）支給要件が分かる主なもの印鑑（認め印も可）振込みを希望される金融機関の通帳またはキャッシュカード（コピーで可）【注】振込先名義は、手当を受ける方に限られます。健康保険証（手当を受ける方と対象児童のもの）年金手帳、ねんきん定期便、年金支払い通知書等（現在受給している年金額が分かるもの）家屋名義の分かるもの（賃貸契約書、固定資産税課税明細書など）そのほか個別の事情に応じて、各種申立書、除籍謄本、ご家族の個人番号、独身証明書（婚姻要件具備証明書）などが必要となる場合があります。支給開始時期支給開始時期は、最短で「申請を行った月の翌月」からとされていますが、申請を行った時期や申請書類の精査に時間がかかることがあるため、目安としては「申請をした日の属する月の翌月又は翌々月」となると考えられます。児童扶養手当の金額児童扶養手当は、児童手当の場合と同様に「所得制限」があり、支給額についても所得状況によっては、「全部支給」と「一部支給」の２種類に分かれています。そのため、児童扶養手当を受給するには、支給を受けるための要件を満たす。そのうえで、所得制限をクリアし、さらに、所得によって支給される額が全額または一部に変わってしまいます。児童扶養手当の所得制限児童扶養手当の所得制限は、実際の収入金額を基準に判定するものではなく、所得税の計算上、課税対象とされる金額（給料等の場合は「収入金額から給与所得控除額を控除した金額」の事です。）を示していますので、所得制限や全額支給・一部支給の所得制限の判定を行う際には注意が必要です。つまり、給料をもらって生活している人であれば、源泉徴収票の中に記載されている「給与所得控除後の給与所得の金額」が所得制限の判定に使われる金額となるということです。具体的な所得制限の判定の流れ（１）前年の所得の金額の計算前年の所得の金額は、基本的に１年前の所得の金額をもって前年の所得の金額とするのですが、１月から６月までに申請を行う場合は、前々年の所得の金額をもって判定を行います。（２）養育費の金額の計算養育費は、前年中に実際に子供の養育のために支払われた金額（１月から６月までについては、前々年に支払を受けた分）をもって計算した金額の８割相当額をもって、養育費として計算されます。（３）各種控除金額の計算扶養控除や障害者控除などの一定の要件に該当する人がいる場合については、その内容に応じて控除金額が設定されています。（１）から（２）と（３）の金額の合計額を控除した金額が、所得制限の判定の際に用いられる所得金額となります。なお、この金額については、全部支給と一部支給の判定にも用いられます。全額支給と一部支給児童扶養手当は、所得金額によっては全額が支給される場合（全額支給）と一部しか支給されない場合（一部支給）とがあります。これは、児童手当とは大きく異なる点です。（児童手当の場合は、子供の人数、年齢などによって、支給される金額に変化がありますが、所得によって支給される額の調整は行われません。）全部支給の場合全部支給とは、児童扶養手当を毎月満額（平成30年度は月額42,500円（子供が1人の場合）です）支給されることで、平成30年8月からは所得限度の金額が30万円引き上げられ、全部支給の対象となる範囲が拡大されました。【全部支給となる所得上限額】子供が1人の場合：57万円子供が2人の場合：95万円子供が3人の場合：133万円※「具体的な所得制限の判定の流れ」で行った計算結果で判定一部支給の場合一部支給とは、所得制限によって、全額支給とはならなかったが、一部の金額については児童扶養手当を支給するという制度です。一部支給の場合は、所得金額に応じて10円単位で引き下げられます。【一部支給の具体的な金額】子供が1人の場合：42,490円～10,030円子供が2人の場合：52,530円～15,050円子供が3人の場合：58,550円～18,060円※「具体的な所得制限の判定の流れ」で行った計算結果で判定「住んでいる地域 児童扶養手当」で検索すると市のHPにて詳しく説明されておりますので合わせてご確認ください。まとめ児童扶養手当は、ひとり親世帯や、両親が離婚してしまった世帯など、一定の要件を満たした場合に支給される給付です。そのため、児童手当に比べるとあまり知られていないところがありますが、万一の事態に陥った時には、児童扶養手当の内容を知っていることで備えをすることは可能です。また、改正によって、児童扶養手当の支給回数が年3回から年6回に増えるため、児童扶養手当の制度を利用することができる人については、ぜひとも、新しい情報を確認しておくことが大切になります。他の制度についても同様の事が言えますが、情報は常に最新の状態にすることで、さまざまな備えをしておくことが望まれます。

終身保険に加入する前に押さえておかなければならないポイントの1つに解約や解約返戻金があげられますが、これらは、時として元本割れといった損失を被る大きな原因になることがあります。そのため、終身保険に加入する前には、解約や解約返戻金も含めて、どのような部分に注意しておくべきなのかをしっかりと理解し、将来を考えた計画的な保険契約をすることがとても大切です。そこで本記事では、これから終身保険に加入する予定の方を対象に、終身保険の解約と解約返戻金の基本的な部分をまとめ、終身保険に加入する前に押さえておかなければならないポイントを紹介していきます。終身保険を解約することによって生じる影響終身保険は、多くの保険会社でさまざまな種類が販売されており、具体的には、低解約返礼型終身保険・積立利率変動型終身保険・変額終身保険・外貨建て終身保険などがあります。これらの終身保険は、保険会社によって販売されている種類が異なるほか、それぞれの保険会社によって支払保険料もまったく異なる特徴があります。ただし、どの保険会社でいずれかの終身保険に加入したとしても、終身保険を解約するということは、解約後の死亡保障が消滅する（無くなる）ことになります。そのため、加入している終身保険を解約するということは、将来の死亡保障が無くなることをよく理解し、その上で、解約しても問題がないのかどうかを判断する必要性が生じます。終身保険を解約することによって払い戻される解約返戻金終身保険は、保険契約をする際に無解約返戻金型といって解約返戻金が払い戻されないタイプの終身保険に加入していない場合は、原則として、解約返戻金が保険会社から払い戻されることになります。ただし、終身保険の契約から早期に解約をした場合や保険料払込満了前に解約をした場合は、これまで払い込んできた保険料よりも解約返戻金の方が少なくなりますので、実質的にロス（元本割れ）が生じることになるため、注意が必要です。終身保険の解約返戻金が元本割れしないために必要なこと終身保険の解約返戻金が、元本割れしないために必要なことは、保険料払込期間が満了するまで保険料を継続して払い込み続けることに尽きます。オリックス生命 終身保険RISE（ライズ）上記イメージ図は、終身保険を契約した30歳（契約時）から起算して、いつ解約をしたら、どのくらいの解約返戻金が受け取れるのかといった目安を表しています。たとえば、終身保険を契約してから5年経過した35歳の時に、終身保険を他の保険会社のものへ契約を見直ししたものとして考えてみます。この時、これまで支払ってきた終身保険料の総額は、652,200円となり、解約返戻金は、437,400円といった見方になるため、この結果、214,800円（652,200円－437,400円）が元本割れ（ロス）したと見ることができます。同じような見方で考えますと、保険料払込期間が満了する60歳以降に解約をした場合、解約返戻金が、これまで支払ってきた総支払保険料よりも多くなっていることがわかります。このような理由から、終身保険の解約返戻金が元本割れしないために必要なことは、保険料払込期間が満了するまで保険料を継続して払い込み続けることになるわけです。保険会社や保険契約の仕方によって、解約返戻金や返礼率はすべて異なります終身保険の解約返戻金は、保険会社や保険契約の仕方によって、解約返戻金や返礼率はすべて異なることになるため、仮に、解約を前提にした終身保険の活用をするのであれば、保険契約の仕方や保険商品選びはとても大切になります。ちなみに、終身保険へ加入するにあたり、保険料払込期間が終身の場合は、払込期間が満了になることはなく、死亡もしくは高度障害になるまで終身保険料を払い込み続けていかなくてはなりません。そのため、払込期間が満了とならない終身保険の契約は、基本的に解約返戻金が100％を超えることはありませんので、この辺も注意が必要なポイントと言えます。契約する終身保険の解約返礼率は、高いに越したことはない終身保険には、おもに死亡した場合における保障や貯蓄（資産形成）として活用される目的がありますが、仮に、死亡のための保障を目的とした場合は、解約を前提に考える必要はありませんので、解約返礼率にこだわらなくても良いと筆者は考えています。ただし、終身保険をケース・バイ・ケースで柔軟に活用するといった意味合いにおきましては、できる限り解約返礼率の高い終身保険に加入しておくのも一策だと思います。これは、年齢を重ねたことによって、当初は、死亡保障のために加入した終身保険が、多くの資産形成をすることができたことによって、死亡保障として持っておく必要が無くなるとも考えられるからです。すでに、葬儀費用やその他、必要となるお金が準備できているのであれば、終身保険を解約して多くの解約返戻金を受け取ることによって、豊かな老後生活資金の一部にしたり、子や孫への資金援助に活用したり、その時々に応じた柔軟な活用ができるとも考えられます。この時、そもそも解約返戻金の返礼率が100％を超えていなければ、当然に元本割れが生じてしまうことになるため、解約して受け取ることになる解約返戻金を有効活用することはできません。実のところ、保険会社によっては、保険料の払込期間が満了した場合でも、解約返戻金の返礼率が100％を超えないところも実際にあるようですので、この辺は、特に細心の注意を払って保険契約を行うようにしておきたいものです。（平成30年12月時点）解約返戻金には、原則として税金がかかる仕組みになっている終身保険を含む生命保険の解約返戻金には、原則として税金がかかる仕組みになっており、具体的には、誰が保険契約者（終身保険の保険料を支払う人）で誰が保険金受取人（終身保険の死亡保険金や解約返戻金を受け取る人）なのかによって、かかる税金の種類が異なります。出典：国税庁 No.1755 生命保険契約に係る満期保険金等を受け取ったとき終身保険の解約返戻金を受け取った場合は、保険料の負担者（保険契約者）と保険金受取人が誰であるかによって、所得税または贈与税のいずれかの課税の対象になります。ただし、受け取った解約返戻金に対して必ず税金を納めなければならないといったわけではなく、実際に受け取った金額によっては税金がかからない場合もあるため、ここでは、原則として解約返戻金には税金がかかる仕組みになっているとしています。なお、解約返戻金の税金につきましては、以下、同サイト内の記事において、所得税（一時所得）の計算例も紹介しておりますので、併せて読み進めてみることをおすすめします。まとめ：終身保険に加入する前に押さえておきたい6つのこと終身保険に加入する前に押さえておかなければならない6つのことを以下、箇条書きでまとめます。終身保険を解約することは、解約後の死亡保障が無くなる終身保険を解約すると、原則として、解約返戻金が保険会社から払い戻される解約返戻金は、保険会社や契約の仕方によってすべて異なる終身保険の解約返戻金が、元本割れしないためには、保険料払込期間が満了するまで保険料を継続して払い込み続ける必要がある契約する終身保険の解約返礼率は、高いに越したことはない解約返戻金には、原則として税金がかかる仕組みになっている終身保険は、加入する目的別に幅広く活用することができるため、解約や解約返戻金についてのポイントをしっかりと押さえておくことは、今だけではなく将来に役立てられるきっかけになるのは確かです。

終身保険をはじめとした生命保険に加入する場合や見直しをする場合、どこの保険会社が良いものなのか気になる方はとても多いと思います。私個人の考えとしては、それぞれの加入目的に沿った保障内容であれば、どこの保険会社であっても構わないのでは？と率直に感じているのですが、本記事では、終身保険の保険料と解約返礼率についてざっくりとまとめたものを紹介していきます。筆者自身がシミュレーションした前提条件も公開しておりますので、これから終身保険の加入や見直しを検討されている方で、保険料や解約返礼率に重点をおいている皆さまの参考になればと思います。終身保険の保険料と返戻率の比較まとめ今回紹介する終身保険の保険料と返戻率の比較表は、あくまでも保険会社や終身保険選びの目安（参考）になる程度のものですので、あくまでもご自身の責任の下、ご希望の保険会社に対して詳細なシミュレーションや提案書の作成を依頼するようにして下さい。以下、比較表を作成するにあたっての前提条件を紹介します。比較する保険会社の終身保険は、平成30年度の主力商品としているものに絞って掲載しています終身保険の種類ごとに掲載しているため、保険会社が重複している場合があります終身保険に加入する方は、30歳男性、保険金額1000万円、月払い、65歳払済、特約なしといった条件でシミュレーションを行い、解約返礼率は、払込期間満了を迎えた時点（65歳時点）でのものとしますそれぞれの保険会社が公開しているWEBサイトのシミュレーターを活用して試算するものとし、シミュレーターを公開していない場合や前述した前提条件でシミュレーションができないものに関しましては「－」表記とします終身保険の保険料と返戻率の比較表を作成して筆者が感じたこと前項で紹介した終身保険の保険料と返戻率の比較表を見ますと、ほとんど保険料や返礼率が記載されていないことが確認できます。筆者自身が、この表を作成するにあたり、個別に保険会社のWEBサイトを調べて確認させていただきましたが、多くの保険会社で、ここまで情報が公開できないものなのか、率直に大きな憤りを感じています。中には、不要な特約ありきでシミュレーションしているものも見受けられ、保険契約者目線ではなく、自社の利益優先であることが明白なシミュレーターもあったくらいでした。また、簡易なシミュレーションができるものの、詳細なシミュレーションができない保険会社が多いため、どうしても保険会社や保険代理店に対して直接確認する手間や時間がかかることも改めて感じることができました。ユーザーの皆さまにとって有益な情報が得られない結果になってしまったと感じている中で、筆者自身としては、今回の件で改めて感じたこととして、情報開示できない保険会社から保険加入する意味ははたしてあるのだろうか？といった疑問を持ちました。終身保険の加入目的によって選ぶべき保険会社を見極めよう終身保険には、死亡保障を準備する目的のほかにも、子供の教育資金を準備する目的、老後の生活資金を準備する目的、相続税の納税準備金としての目的など、さまざまな活用方法があります。これらの活用方法は、終身保険に加入する方々にとって、すべて異なるわけであり、それぞれの加入目的によって選ぶべき保険会社が異なることになります。終身保険を解約前提とする場合終身保険に加入する目的が、子供の教育資金を準備する目的や老後の生活資金を準備する目的であるのであれば、お金の必要な時期が来た時に、実際に現金化する手続きが生じます。具体的には、加入している終身保険を解約して解約返戻金を受け取ることを指しますが、終身保険を解約前提とした活用をするのであれば、解約返戻金の返礼率が100％を超えるような保険会社の終身保険を契約しなければなりません。ただし、外貨建て終身保険（利率変動型終身保険）のように、円建てなのではなく外貨建ての場合は、為替の影響を受けることになるため、解約返戻金の返礼率が100％を超える試算であったとしても、将来受け取ることができる解約返戻金が保証されているわけではない点に注意が必要です。終身保険を解約前提とする場合は、保険契約者と保険金受取人が誰なのか確認を終身保険を解約することによって受け取った解約返戻金は、時として税金がかかる場合もあることから、終身保険を解約前提とする場合は、保険契約者と保険金受取人が誰なのか確認しておくことが極めて重要です。少なくとも、終身保険を解約して多くの解約返戻金を受け取ることを目的としている場合、保険契約者および保険金受取人を本人としていることが大切で、逆に保険契約者が本人で保険金受取人が本人以外である場合は、解約返戻金を受け取った方に対して贈与税がかかってしまう可能性が高くなりますので、注意が必要です。終身保険を解約前提としない場合終身保険に加入する目的が、死亡保障を準備する目的や相続税の納税準備金としての目的であるのであれば、基本的に終身保険を解約する必要はなく、実際に死亡や高度障害になった時に、遺族などが保険金の請求を保険会社へ行うことによって、保険金受取人が死亡保険金を受け取る流れになります。そのため、終身保険を解約しないということであれば、解約返戻金の返礼率が高いとしても特に関係はないことになりますので、どちらかと言えば、負担することになる支払保険料を重視した保険会社や保険商品を選ぶことが大切になります。また、支払保険料は、長い目で見ますと月払いが最も高い保険料を負担しなければならないことになるため、半年払いや年払いなどの方法もケース・バイ・ケースで活用しながら工夫をされると保険料の節約にもつながります。まとめ終身保険の加入目的が明確に定まっていますと、支払保険料を重視すれば良いのか、返礼率を重視すれば良いのかポイントが見えてきます。この結果、自ずと選ぶべき保険会社も絞られてくることになるため、さほど、保険会社選びに頭を悩ませる必要も無くなると考えられます。本記事では、シミュレーションの詳細結果が十分お伝えできなかったため、仮に、気になる保険会社がある場合は、資料請求や見積もりなども貰いながら比較検討をじっくりとされることをおすすめします。

iDeCo（イデコ）とは、老後のための資産形成の制度です。以前は自営業者と会社員（企業型確定拠出年金・企業年金などがない場合）だけしか加入できませんでした。しかし、2017年1月の改正により、会社員・公務員・主婦・主夫も加入できるようになりました。つまり、現在ではほぼすべての20歳以上、60歳未満の人が原則として加入できます。本記事は、iDeCo（イデコ）の始め方について、分かりやすく４ステップで記しています。iDeCo（イデコ）始め方4ステップ 会社員・公務員にも分かりやすい！iDeCo（イデコ）始め方①加入できるか診断するまずは「加入できるか、いくらまで掛け金を出すことができるのか」をチェックしてみましょう。iDeCo（イデコ）始め方② 運営管理機関を選ぼう！さて、上記チェックで無事に加入できることが分かった方は、運営管理機関を選びましょう。運営管理機関とは：iDeCo（イデコ）は様々な金融機関で扱っています。金融機関ごとに、選べる金融商品・各種コストが異なりますので、比較検討をしてみることも必要です。運営管理機関について「どこが良いのか分からない」という方は、楽天証券・SBI証券・ろうきんなどの大きいところ数社を比較してみるのも一つの方法です。規模が大きいところでは、金融機関同士の競争が働きますので、品ぞろえが豊富でコストが安い傾向にあります。ただ、品ぞろえが豊富だから運用がうまく行く、という相関性（関連性）はありません。運用結果は、経済や社会情勢などに左右されます。一方で各種コストは、単純に運用成績を押し下げるだけのものですので、低い方が「マシ」な運用成績になります。インターネット上で検索をすると、各社のコストや運用商品が公開されていることが一般的です。もちろん、各運営管理機関から直接資料を取り寄せて比較検討することもできます。不明な点等は、各運営管理機関に問い合わせもできます。筆者の個人的な見解ですが、楽天証券やSBI証券は、品ぞろえが豊富ですが、それゆえに初心者の方には迷いやすい気がします。まったくの投資の初心者の場合は、ろうきんのようなシンプルな品ぞろえの方が向いているかと思います。もちろん、選択は個人の自由で、自己責任ですので、自分の意思で行いましょう。iDeCo（イデコ）始め方③金融機関を選んだら、掛け金・運用商品・配分を選ぼう運営管理機関が決まったら、その運営管理機関へと連絡をして、加入・申し込みに必要な資料を請求します。この段階で、毎月の掛け金・運用商品・配分を選択します。iDeCo（イデコ）の掛金はいくらが適正？所得控除でお得になる掛金とは、毎月、あるいはまとめて出すお金のことです。ちなみに、掛け金は最低5,000円からです。iDeCo（イデコ）は通常の証券会社や銀行で投資信託や預貯金を行うのと異なり、税制面で大きく優遇されています。そのため、掛け金が全額所得控除になります。ザックリ言いますと、払い過ぎていた税金が戻ってくることがあります。人によっては、節税メリットだけでも一生で数百万円もお得になることがありますので、いくら出すのか、じっくりと考えたいところです。iDeCo（イデコ）のおすすめ運用商品・配分はどれ？iDeCo（イデコ）での運用では、大きく次の2種類から運用商品を選びます。預貯金タイプ（元本確保タイプ）投資信託（価格変動タイプ）1の預貯金タイプは、文字通り貯金スタイルです。基本的に価格は変動せず、コツコツと貯蓄できます。まもなく定年を迎え、近々資産を取り崩す予定の人にはこちらの配分を多くすることがより安定した資産運用になりやすいでしょう。ただし、現在のような低金利では、預貯金ではほとんど増えません。また、経済成長がひと段落した「先進国日本」においては、20年30年前のような預貯金で金利4％や6％というのも期待があまりできません。というのも、先進国諸国の金利は高くても2％程度を目標に設定することが多いからです。この背景には「チーム先進国の金利を同程度に設定しておけば、大きな為替変動を避けられるだろう」という各国の作戦があるのが一つの要因だと考えられます。そのため、現在においては「貯蓄から投資へ」という流れがあります。そして、その投資の合理的な投資対象として考えられるのが、2の投資信託タイプです。投資信託とは、大きな袋の中に、たくさんの金融商品が入ったものです。入れられる金融商品は、株式・債券・不動産など、多岐にわたります。分散投資が容易にできる金融商品です。乱暴に言いますと、投資信託にはリスク（値動きの不確実性）があります。ですから損をすることもあります。ただ、投資の世界ではリスク（値動きの不確実性）を背負うことでリターン（見返り）を得ることができると、理論上考えられます（経済が成長するから、という見方もありますが、より正確にはリスク（不確実性があり、それを市場が効率的に評価するから、と考えられます）。より分かりやすく言いますと（正確な表現ではありませんが）不確実性が高いことにチャレンジすると、大きく褒められる、ということです。一例を挙げます。筆者が近所の低い山に登る→不確実性が低い（安全）ので、みんなから褒められない（ローリスク・ローリターン）筆者がエベレスト登頂を達成する→不確実性が高い（うまく行くか分からない）ので、みんなから褒められる（ハイリスク・ハイリターン）これと同じように、投資の世界では不確実性＝リスクを背負うことで、それ相応のリターンを得られるようになっています。そうでなければ、誰も投資をしませんし、「貯蓄から投資へ」とも言えません。また、逆に言えば、ローリスク・ハイリターンもあり得ません。筆者が近所の低い山に登ったくらいでは誰にも褒められないのと同じです。すなわち、大きなリターンを期待したいのであれば、大きなリスクを背負わなければならないのです。ちなみに筆者は、基本的に株式（ハイリスク・ハイリターン）の配分比率高めの組み合わせにしています。これは「iDeCo（イデコ）のお金は60歳まで出せない。そして60歳から70歳までの間に引き出すのだから、それまでにいくら短期的に価格が変動しても、別に動じない。だから株式重視で、より高いリターンを期待している」という考え方があるからです。そして、それが筆者のリスク許容度です（正確にはリスク許容度は％で示しますが）。もちろん、リスク許容度はその方の年齢・働き方・資産規模、そして考え方によって、十人十色です。一概に「これがベスト」というものはありません。iDeCo（イデコ）始め方④ 加入・申し込みに必要な資料に記入して、送付する内容を確認したのち、申込書類に記入し、本人確認書類とともに送付します。以下の点は基本的に提出後に変更可能です。ただ、手続きが面倒な場合もありますので、できれば事前にしっかりと考えてから行いたいところです。掛金の増額や減額掛金の拠出の中止運用商品の変更運用商品の配分割合特に1と2は面倒です。3と4に関してはweb上で簡単に行うことができます。不明な点等は運営管理機関に問い合わせをしましょう。iDeCo（イデコ）始め方会社員・公務員の場合会社に手続きする？ちなみに、会社員・公務員の場合は、運営管理機関に提出する書類に事業所の証明が必要なものがあります。担当者に確認をしましょう。iDeCo（イデコ）始め方のまとめiDeCo（イデコ）の始め方①加入できるか自己診断するiDeCo（イデコ）の始め方②金融機関を決めるiDeCo（イデコ）の始め方③掛け金・運用商品・配分を決めるiDeCo（イデコ）の始め方④加入申込書に記入して送付する本記事ではiDeCo（イデコ）の始め方について記しました。iDeCo（イデコ）を始める前には、慣れないことばかりで大変に感じることもあるかと思いますが、これは全て「未来の自分」のためです。そして、それができるのは「自分だけ」です。また、基本的にiDeCo（イデコ）を開始した後には、基本的にすることはありません。また、現実におよそ9割以上の人がiDeCo（イデコ）開始後に何もしていません。そして、実は資産運用においては「何もしない方が成績が良くなりがち」というデータも出ています。これは、人が非合理的な存在なので認知的なエラーにより「高く買って、安く売ってしまう」というおかしなことをしやすい性質を持っているのが一因と考えられます。iDeCo（イデコ）で行うことで、それを防ぎやすくなるのです。iDeCo（イデコ）は節税面でも通常の証券会社・銀行などで資産運用・貯蓄をするよりもお得ですので、長く付き合っていきたい存在です。

老後の資金としてまず確保しておきたいのが年金です。サラリーマン家庭で夫の方が妻よりも収入が多い場合、妻は離婚時に年金分割を受けることにより、将来の年金受取額を増やせます。本記事では、年金分割のしくみについてわかりやすく説明します。年金分割の手続きの大まかな流れについても知っておきましょう。離婚時年金分割制度って何？離婚時年金分割とは、婚姻期間中の夫婦の厚生年金保険料納付記録（納付実績）を離婚時に分け合う制度です。年金分割では、年金そのものを分けるのではなく、分けるのはあくまで保険料の納付実績になります。公的年金（国民年金・厚生年金）は、保険料の納付実績に応じて給付額が決まります。たとえば、夫が会社員（国民年金第2号被保険者）、妻が専業主婦（国民年金第3号被保険者）の場合、妻は保険料を負担していないため、婚姻期間中の納付実績がありません。このようなケースでは、妻は離婚すると、将来の年金受取額が少なくなってしまいます。離婚時に年金分割により夫の保険料納付実績を分割してもらえば、専業主婦の妻も、将来の年金受取額を増やすことが可能です。離婚時の年金分割の対象となる年金は？離婚時年金分割は、国が運営・管理している公的年金に関する制度です。「年金」と名の付くものがすべて対象になるわけではありません。公的年金でも国民年金は対象外離婚時年金分割制度の対象となるのは、公的年金のうち、厚生年金（旧共済年金含む）のみです。自営業などで婚姻期間中夫婦共ずっと国民年金の第1号被保険者だった場合には、年金分割はできません。私的年金は年金分割ではなく財産分与をする私的年金（公的年金に上乗せする目的で加入する年金）も、年金分割の対象外です。企業年金（確定給付年金、企業型確定拠出年金、厚生年金基金など）、個人型確定拠出年金（iDeCo）、国民年金基金、民間の保険会社の個人年金などは私的年金なので、年金分割はできません。私的年金のうち、結婚している間に夫婦で保険料を払った部分については、財産分与ができる可能性があります。私的年金を財産分与する場合には、将来私的年金を受け取った時点で受け渡しするか、受取見込額を計算して離婚時に清算する方法などを検討しましょう。離婚時の年金分割の種類とは？年金分割には、「合意分割」と「3号分割」の2種類があります。手続きする前に、どちらに該当するのかを把握しておきましょう。①合意分割夫婦が合意することにより、婚姻期間中の納付実績を多い側から少ない側へ分割する方法が「合意分割」です。合意分割は、婚姻期間全体が対象になります。共働き夫婦の場合でも、夫の方が収入が多いなら、合意分割をして妻の年金受取額を増やすことが可能です。②3号分割平成20年4月1日以降に国民年金の第3号被保険者だった人（専業主婦）は、平成20年4月1日以降の納付実績については、相手との合意なしに分割が受けられます。これを「3号分割」といいます。3号分割ができる人も、平成20年3月31日以前の納付実績については、合意分割によらなければ分割が受けられません。なお、合意分割の対象期間に3号分割の対象となる期間が含まれているときには、合意分割を請求した時点で、3号分割の請求があったものとみなされます。離婚の際の年金分割に相場はある？年金分割では、年金そのものを分けるのではありませんから、分割してもらう金額の相場というのはありません。年金分割で分けるのは保険料の納付実績で、割合を指定して分けることになります。※以下、夫婦のうち夫の方が収入が多いと仮定して説明します。年金分割の按分割合とは？年金分割で保険料の納付実績を分けるときには、「按分割合」を指定します。按分割合とは、夫と妻の納付実績の合計を100％と仮定した場合の、年金分割後の妻の持分です。「夫の納付実績の○％をもらえる」という意味ではありません。婚姻期間中、妻に保険料の納付実績がない場合（専業主婦の場合）、按分割合50％とすると、夫の納付実績の半分をもらうことになります。一方、妻にも保険料納付実績がある場合（共働きの場合）、按分割合50％は、妻が元々持っている持分と夫から受け取る分を合わせて50％ということです。合意分割の按分割合年金分割では、妻の持分が夫の持分を超える指定はできません。そのため、合意分割で定めることができる按分割合の上限は、どの夫婦でも50％（2分の1）となります。按分割合の下限については、妻が元々持っている持分によって変わります。年金分割をしても、妻は元々持っている持分を奪われることはないからです。按分割合の範囲妻が婚姻期間中ずっと専業主婦だった場合には、妻が元々持っている持分は0％なので、0～50％の範囲内で按分割合を指定します。共働きで妻が元々25％の持分を持っている場合には、妻の25％は確保されるので、指定できる按分割合の範囲は25～50％です。合意分割の按分割合に相場はある？合意分割では、当事者同士で按分割合を決められますから、50％以外の割合にすることも可能です。しかし、当事者間の話し合いで合意できず、裁判所の審判や調停になった場合には、通常は50％の割合に指定されます。相手が按分割合50％の合意分割に応じてくれない場合には、裁判所に申し立てをした方がよいでしょう。3号分割の按分割合3号分割の場合には、按分割合は50％と決まっています。3号分割の対象期間については、年金事務所で年金分割の請求をすれば、妻は自動的に50％の持分の分割を受けられます。別居期間のある場合の年金分割婚姻期間中に別居期間があっても、年金分割は原則どおり上限50％の按分割合でできます。年金分割では、特別な事情がない限り、按分割合の上限50％が減らされることはありません。長期間別居していても、特別な事情には該当しないとされるのが通常です。離婚時の年金分割はどうやって手続きする？年金分割をするときには、事前に準備をした上で、離婚後に年金事務所で請求手続きをする必要があります。年金分割の手続きの流れ1. 「年金分割のための情報提供請求書」の提出年金事務所に行き、「年金分割のための情報提供請求書」を書いて提出します。2. 「年金分割のための情報通知書」の受け取り日本年金機構から「年金分割のための情報通知書」が自宅に郵送されてきます。3. 夫婦間の合意または調停・審判申立て（合意分割の場合）合意分割をする場合には、夫婦間の合意が必要です。話し合いで合意できない場合には、家庭裁判所に審判または調停を申し立てて、按分割合を決めます。4. 「標準報酬改定請求書」の提出（年金分割の請求）年金事務所で「標準報酬改定請求書」を提出し、年金分割の請求手続きを行います。合意分割の場合には原則として当事者2人で年金事務所に行かなければなりませんが、年金分割の合意について記載された公正証書や公証人の認証を受けた年金分割合意書、裁判所の調停調書や審判書を持参すれば、分割を受ける側だけで手続きできます。5. 「標準報酬改定通知書」の受け取り年金機構から「標準報酬改定通知書」が届いたら、年金分割の手続きは完了です。年金の受給時には、分割された納付実績にもとづき年金が支払われます。年金分割の期限は？年金分割で最も気を付けておかなければならないのが請求期限です。たとえ夫婦間で年金分割の合意をしても、期限までに年金事務所で請求手続きをしなければ、年金分割は受けられません。離婚後2年以内に年金事務所での手続きが必要年金分割の手続きは、離婚した日の翌日から2年を経過すると、それ以降はできません。離婚後に年金分割の合意をすることも可能ですが、離婚後2年以内に必ず年金事務所に行って、標準報酬改定請求書を提出する必要があります。なお、離婚届を出す前に年金分割の請求をすることはできません。相手の死亡後1か月を経過すれば請求できない離婚から2年経っていなくても、相手が死亡して1か月を経過すると、年金分割の請求はできなくなります。離婚すれば、相手が亡くなっても連絡が来ないこともあるでしょう。年金分割の手続きを先延ばしにしていると、相手が知らない間に亡くなっていて、年金分割が受けられないこともあります。年金分割の手続きは、離婚後速やかにすませておきましょう。まとめ年金分割で年金を増やせるのは、専業主婦だけではありません。共働きでも、年金分割をしておけば、年金受給額が増えることがあります。熟年離婚でなくても、多少は年金が増えるメリットがありますから、離婚の際には年金分割を検討しましょう。

生命保険には「保障期間が終身」の場合と、「払込期間が終身」の場合の2つの「終身」があります。超高齢化時代では、「終身保障」で生命保険を用意する必要がありますが、生涯保険料を払い続ける「終身払い」だと長生きした場合に保険料の負担が大きくなります。今回は長生きのリスクに備える生命保険における2つの「終身」と、それらを選ぶ際のポイントをご紹介します。生命保険の2つの「終身」生命保険2つの終身には、保険期間が終身タイプと、払込期間が終身払いがあります。ここではこれら2つの「終身」をご紹介します。①保険期間が終身タイプの生命保険生命保険の保険期間には、終身タイプと定期タイプがあります。保障期間が終身タイプの生命保険は、保障が一生続き、保険料が変わらいない特徴があります。定期タイプの生命保険は、一定期間保障が続き、保険料が更新時に高くなる特徴があります。このように終身保険と定期保険は加入している間は同じ保障ですが、相反する特徴を持っています。保険期間が終身タイプの生命保険は、大きく分けて3つあります。終身死亡保険終身医療保険貯蓄型終身保険終身死亡保険終身死亡保険は保険料がずっと変わらず保障が一生続き、死亡した場合に死亡保険金が支払われる生命保険です。払込期間中に解約した場合は、戻ってくるお金は払い込んだ保険料よりも少ないですが、保険契約中のある時期以降に解約すると払い込んだ保険料よりもお金が多く戻ってきます。終身医療保険・終身ガン保険終身医療保険・終身ガン保険は保険料がずっと変わらず保障が一生続き、入院や手術、通院で保険金が支払われます。終身医療保険・終身ガン保険ともに以前に比べて安い保険料で加入できるようになっています。終身ガン保険は、ガンと診断されたら保険金が支払われる「診断一時金」タイプの保険の人気が高くなっています。近年、入院の短期化、ガンによる通院の減少などの傾向があり、従来の入院日額や通院をベースにした保険では必要な保障をカバーできなくなっているからだと考えられます。難しそうで実は簡単！医療保険で損をしないために知っておくべき2つのこと貯蓄型終身保険貯蓄型終身保険は、保障が一生続き、死亡時には死亡保険金が支払われます。また、加入し続けていると解約した時に戻ってくるお金が少しずつ増えます。保険料を一回で支払う「一時払い」や短期間で支払う「短期払い」を選択すると、解約時により多くのお金が戻ってきます。そして、外貨建ての貯蓄型終身保険を利用すると、銀行よりもはるかにいい利率で運用できますが、為替レートの影響を受けやすく将来的に得られるお金を確定しづらい保険です。②払込期間が終身払いの生命保険生命保険の払込期間には、終身払いと有期払いがあります。終身払いでは加入している間は保険料を支払い、有期払いでは契約時に決められた期間保険料を支払うと以後は保険料の支払いが必要なくなります。同じ保障内容の生命保険で比較すると、終身払いの保険料は有期払いの保険料よりも安い特徴があります。保障に必要な総保険料は終身払いも有期払いも同じで、終身払いは保険料が安い代わりに一生保険料を支払い、有期払いは保険料を短期間で支払い終わるために割高となっていて、保険料に差が出ます。生命保険における終身のメリット・デメリット前項で生命保険には、保険期間と払込期間の2つの終身があることを紹介しました。ここからは、それら2つの終身のメリット・デメリットを紹介します。保険期間が「終身」タイプのメリット・デメリット保険期間が終身タイプのメリット4つ保障が一生続く保険料が変わらない終身死亡保障だと必ず死亡保険金を受け取れる貯蓄型終身保険だと保険料を払い終わった後は解約した時に戻ってくるお金が増える保険期間が終身タイプの最大のメリットは、保険料が変わらず保障が一生続くことです。終身医療保険では超高齢社会において入院のリスクをカバーでき、必要な保険料も確定できるので将来のことを計画しやすくなります。保険期間が終身タイプのデメリット3つ保険料が定期保険に比べると割高途中で解約すると損をすることが多い保険の見直しがしづらい保険期間終身タイプは定期保険に比べて保険料が割高で保険の見直しがしづらい傾向があります。基本的に保険期間が終身タイプの生命保険は、解約せず一生加入することが前提です。ですから、終身タイプの生命保険に加入する際は明確なライフプランと慎重さが必要です。保険のことがよくわからない場合は、最低限必要な終身保険に加入しておくのも方法の1つです。保険期間が終身タイプのメリット・デメリット比較表払込期間が「終身」タイプのメリット・デメリット払込期間が終身のメリット2つ保険料が有期払いに比べると安い有期払いよりも保険の見直しがしやすい払込期間が終身の生命保険は、保障が一生続き、有期払いに比べて保険料が安く解約しても損が少ないです。一方、有期払いは最初に一括して保険料を支払うと終身払いよりもメリットがありますが、それ以外の場合は将来的に保険の見直しをすることを考えて終身払いを選択されるといいのではないでしょうか。払込期間が終身のデメリットは2つ保険料を一生払い続ける必要がある長生きすると総払込保険料が高くなる払込期間が終身の生命保険は、長生きすると保険料を多く支払うことになります。老後に収入がなくなった時に保険料の負担を考慮して生命保険に加入しておく必要があります。払込期間が終身のメリット・デメリット比較表終身保険と終身払いを選ぶ際のポイント生命保険を選ぶ際には、ご自身に必要な保障をカバーするように「どのような保障にするのか？保険期間はいつまでなのか？保険料はいつまで支払うのか？」などを決めていきます。ここからは終身保険と終身払いを選ぶ際のポイントをご紹介します。保険期間「終身」の保障を用意する時のポイント保険期間終身の保障を用意する際のポイントは、ライフプランをしっかりたてることです。将来必要な保障が確定したら、それをカバーする保障を終身で用意するのか？定期で用意するのか？を考えます。今独身で将来的な保障を確定できない方は、将来的に無理のない保険料で、かつ必要最低限の死亡保険と医療保険を用意してください。独身の方は、終身死亡保険はご自身のお葬式代など数百万円、終身医療保険入院日額5,000円～1万円くらいを目安にします。足りない部分は定期保険で上乗せして結婚出産などのライフイベントごとに保険を見直していくと必要最低限の保障を用意できます。また、独身の方は終身死亡保険が必要ない場合や定期保険で用意したほうがいい場合もあります。まずはライフプランをしっかり考えることからはじめてください。払込期間「終身」で保証を用意する時のポイント払込期間を終身払いで用意する際は、老後も無理なく払える保険料であることがポイントです。せっかく終身保険を用意したのに保険料を払えなくなり途中で解約すると保障がなくなります。必要最低限の保障は必要ですが、保険料が高くて払えないことが予想される場合は無理なく払える保険料の範囲で終身保険を用意してください。生命保険に加入しすぎて生活が苦しくなることを「保険貧乏」と言いますが、生命保険は生活を切り詰めて掛けるものではありません。生命保険には無理なく払える範囲で加入し、資金に余裕ができたら保障を追加していくスタイルがいいのではないでしょうか。まとめここまで「生命保険の2つの終身」、「生命保険における終身のメリット・デメリット」、「終身保険と終身払いを選ぶ際のポイント」をみてきました。ライフプランをしっかり考え、今のご自身に無理のない保険料を基準に考えれば、必要な保険種類と払込期間を決められることがわかりました。そして、足りない部分は他の保険種類で用意できます。将来のリスクに備えることも大事ですが、優先すべきは今の生活です。しっかり考えて、万一の時に今の生活を維持できる生命保険を用意されてください！

女性保険は、医療保険のように、入院を伴う病気やけがをした場合に保険金が支払われるタイプの生命保険ですが、乳房にかかる病気や子宮にかかる病気といった女性特有の疾病に対して保障に厚みのある特徴があります。こちらは、筆者個人の見解ですが、ライフプランの相談や現在加入している生命保険の見直し相談をしておりますと、20代や30代といった若い女性が、医療保険ではなく女性保険を選んで加入している傾向が多くなっていると率直に感じています。これは、女性疾病が、若い年代から発症してしまうリスクがあることから、それに対する心配を軽減し事前対策をするといった意図があると見ることもできそうです。そこで本記事では、女性保険の必要性を中心に、基本的な特徴から将来のライフプランまで女性保険の必要性を幅広く考えていきたいと思います。女性保険の基本的な特徴一般に、女性保険は、医療保険に比べて保険料が高く設定されておりますが、これは、女性疾病と呼ばれる乳がんや子宮頸がんなどといった、女性特有の病気にかかってしまった場合に保障が上乗せされる特徴があるためです。以下、大まかなイメージとなりますが、たとえば、女性保険に加入している場合と医療保険に加入している場合で、肺がんにかかった場合と乳がんにかかった場合の保障イメージを比較してみます。上記は、仮に、がんで入院した場合に1日あたり5,000円の入院給付金を受け取ることができるといったイメージで作成しておりますが、女性保険に加入している場合で、女性疾病にかかった場合は、通常保障される5,000円に上乗せされて入院給付金が受け取れるといったものが女性保険の特徴です。（金額は仮のものです）このように考えますと、女性保険とは、医療保険に女性疾病の特約が付加されている保険と捉えることもできるのですが、はたして、女性保険は本当に加入する必要があるのでしょうか？女性保険は本当に必要？多くの女性の方からお叱りを受けてしまうかもしれませんが、筆者個人としては、女性保険に加入することは反対で、医療保険で十分であると考えています。女性は、男性に比べて若い内から女性特有のがんなど、いわゆる女性疾病と呼ばれるリスクが高いことは統計データでも公開されており、心配になる気持ちは十分理解しています。しかしながら、筆者が感じている女性保険に反対の理由を少し考えていただければ、もしかしたら将来のライフプランにお役立ていただける部分もあるのではないかと率直に感じているのも確かです。加入に反対する理由①医療保険でも女性疾病は保障の対象になる女性保険に加入することに反対である1つ目の理由は、男女が共通して加入することができる医療保険でも女性疾病は保障の対象になるためです。上記のように、女性疾病にかかった場合に保障が上乗せされる特徴のあるものが女性保険の特徴でしたが、女性疾病に限定して保障を上乗せさせる理由がどこにあるのでしょうか？たとえば、入院して医療費が高額となった場合に申請することによって適用できる高額療養費制度は、女性疾病であるかを問わず、共通して制度の適用対象になります。仮に、高額療養費制度が女性疾病であるか否かによって保障のされ方が異なるのであれば、加入を検討する余地が十分あると思われますが、どのような病気であったとしても、公的健康保険の対象となる医療費は、高額療養費制度の対象です。そのため、女性疾病に限定して保障を上乗せする必要性が見当たらないのではと筆者は感じています。加入に反対する理由②いつ、どのような病気になるのかわからない（女性疾病にかかるかわからない）女性保険に加入することに反対である2つ目の理由は、いつ、どのような病気になるのかわからない（女性疾病にかかるかわからない）ためです。そもそも、女性保険に加入するということは、医療保険に加入するよりも高い保険料を負担して女性疾病に対する保障の備えを確保していることになりますが、女性疾病にかからなければ、女性保険に加入している恩恵が受けられません。そのため、女性保険に加入して多くの保険料を支払うよりであれば、医療保険の保障を厚くして保険料を支払う方が、どのような病気にかかったとしても、手厚い保障が受けられることになるため合理的なのではないかと思うわけです。女性保険は反対ですが、女性が自分の保険を持つことは大賛成これまで筆者個人が感じていることをお伝えさせていただきましたが、女性保険に加入するにしても医療保険に加入するにしても、女性が自分の保険を持つことはとても大切だと感じています。女性が自分の保険を持つというのは、女性保険や医療保険に加入する女性自身が、保険契約者であり、被保険者であり、保険金受取人であるということです。なぜ、女性が自分の保険を持つことが大切であるかと言いますと、保険契約者が抱える権利や義務が大きく関係しているからです。保険契約者の権利と義務とは保険契約者とは、保険契約をした保険料を支払う義務や住所変更などの各種届出をする義務を負っている方のことを言いますが、併せて、以下のような権利を保険契約者は持っています。保険金や給付金を請求する権利現在加入している契約を変更したり解約したりすることができる権利保険契約者や保険金受取人を変更する権利たとえば、保険契約者が夫で妻が被保険者の女性保険や医療保険に加入している場合で、万が一、離婚をした場合を想定します。離婚をしたことによって、妻は、前妻にあたるわけでありますから、通常、引き続き前妻を被保険者とした女性保険や医療保険の保険料を前夫が支払っていくことは考えられません。つまり、保険契約が解約されることによって、前妻はこれまであった女性保険や医療保険の保障を失ってしまうことにつながります。専業主婦でも自分の保険を持つことができます専業主婦の方は、収入が無いといった理由から女性保険や医療保険に加入することができないと思われている方もおられますが、これは大きな間違いで、専業主婦であったとしても、自分の保険を持つことができます。実際のところ、専業主婦と言っても、自宅で家事全般をする専業主婦もいれば、夫の扶養の範囲内でパート勤務に出かけて、家事を両立されている専業主婦もおられます。いずれにしましても、専業主婦は、自分の保険を持つことができますので、女性保険や医療保険に加入する場合は、保険契約者・被保険者・保険金受取人をすべてご自身にした自分の保険を持つことをおすすめします。根拠や具体的な考えのない小さな保障設定は厳禁専業主婦が女性保険や医療保険に加入する上で、たとえば、収入が低いからといった理由や収入が無いからといった理由で小さな保障のものへ加入することは厳禁です。女性保険や医療保険に加入する目的は、病気やけがで入院した場合などにおける医療費負担の経済的な補填でありますから、収入の高低や有無に関わらず、家計の負担にならないような保障を確保しておくことが重要なのです。そのため、根拠や具体的な考えのない小さな保障設定をするのは注意するように心掛けておきましょう。まとめ女性保険は、女性疾病にかかった場合に保障が上乗せされる特徴がある保険ですが、加入前は、いま一度、女性保険の特徴を再確認した上で、本当に必要なものであるかどうかを考えることがとても大切です。ご自身にとって必要と言える保険は、周りの人がどのように感じていようがまったく関係の無いことでありますから、筆者が女性保険に反対の立場であったとしても、将来のライフプランや心配を回避できるのであれば加入されることは決して間違いではないと思います。仮に、女性保険の必要性を感じ、実際に加入する場合は、自分の保険を持つことも視野に入れた保険契約をできる限り行っておくようにしたいものです。

こんにちは、婚活FP山本です。あなたならきっとご存知でしょうが、結婚式には「内祝い」というマナーがあります。簡単にいえば「披露宴に参加頂けなかった方へのご祝儀返し」ですね。ただ、そういうマナーがあることは知っていても、意外と予算を含めて「どんなものを渡せばいいのか」というのは悩ましいポイントといえます。そこで今回は、内祝いのお返しについて、予算や喜ばれる品物をお伝えします。あなたの結婚式に、お役立て下さいませ。内祝いのお返し金額は「ご祝儀の半値」まずは、一番気になる「お返し金額」についてです。そもそも、大抵のお返しに関するマナーでは、もらった金額の半分程度を返すのが基本といえます。結婚内祝いでも、その基本からは漏れておらず、おおむね「ご祝儀の半値程度」を返すのがマナーです。最近では、そもそも「ご祝儀をともなう従来の結婚式」自体が減少傾向にありますが、それでも普通の結婚式もたくさん開催されています。そして、いわゆる普通の結婚式なら、ご祝儀の相場は「友人知人なら3万円程度」です。このため、1.5万円が一つの目安になります。ただし、その方との関係性によってはご祝儀の金額も違ってくるでしょうから、おのずとお返し金額も変わってくるのが基本です。しっかり、いくら貰ったのか記録しておきましょう。明確な金額より「見た目」が大切かも「内祝いはご祝儀の半額程度」とはいえ、あくまでこれは目安です。実際には、仮に3万円もらって1万円分しかお返ししなかったとしても、特に問題になりません。贈る側はともかく、品物をもらう側が受け取った品物の値段を調べるようなことは稀ですからね。ただ、何事も「体裁」は大切です。「相応のお返しを貰った」と相手に感じてもらえるよう、見た目には気を遣って、それなりの高級感のあるものを選んだ方が良いかもしれません。内祝いのお返しは「式後一ヶ月以内」がマナー次は「いつ頃までに返せばいいか」です。諸事情にもよりますが、ひとまずマナーとしては「式後一ヶ月以内」とされています。ちなみにこれは、一ヶ月以内に郵送するか、あるいは一ヶ月以内に持参して挨拶に行くか、どちらかの方法を取るのがマナーです。少しずつ廃れてきましたが、一昔前の結婚式では直後にハネムーン（新婚旅行）に行くことが普通でした。そして、その旅行中のお土産を内祝いのお返しとして充てる方が多かったあたりから、一ヶ月以内（程度）が定着したともされています。タイミングは合いそうですね。ハネムーンに行かないにしても、一ヶ月あれば準備時間としては十分ではないでしょうか。結婚式直後はバタバタしている事も多いですが、お返しは忘れない方が無難でしょうね。クイックレスポンスを心がけようお返しの類というのは、遅くなって不満を感じさせることはあっても、早くなって不満を感じさせることは中々ありません。このあたりは、メールやラインの返信にも通じるところです。期限ギリギリにする必要はありませんから、余裕があるなら早めに実行しましょう。むしろ、多くの場合は応対が早いほどに「誠意アリ」と人は感じます。焦る必要はありませんが、その方を大切に思うのなら、それを行動の速さで伝えていくのもアリかもしれません。内祝いのお返し人気は「誰でも喜ぶもの」そして「何を贈ればいいのか」です。これは本当に一概にいえないのですが、ゼクシィの最新人気ランキングによると、1位は「調味料バラエティセット」、2位は「高級タオルセット」3位は「洋菓子の詰め合わせ」となっています。これにティーバッグとカタログギフトが続く結果です。他のランキングも含めて諸々を見てみると、結婚内祝いのお返しは「誰でも貰って喜びそうなもの」が人気といえます。確かに、貰ってもあまり喜ばれそうにないものなら相手の気分も害してしまう可能性もありますし、それなら無難なものを選ぶのが基本かもしれません。また、だからこそ欲しいものを選んでもらえる「カタログギフト」が人気上位なのも、何となく分かるところです。相手の好みを知らないのなら、無難なお返しに努めましょう。細かな好みを知っているなら奇抜もアリ相手と親しく、細かな好みを知っているなら奇抜で特殊なものを贈るのもアリです。例えばカメラ好きな人にはカメラを贈るのもいいですし、漫画好きな人になら単行本セットもアリといえます。もっとも、好みだからこそ「すでに持っている可能性」もありますが……。そういう時には、詳細にリサーチするか、あるいは商品券や図書券などを贈る方法もあります。ともかく、「相手に喜んでもらえるか否か」を念頭において考えていきましょう。内祝いのお返しをいらないと言われたら？今度は「お返しをいらないと言われた場合」です。一方的にご祝儀をもらっておきながら、お返しをいらないと言われると困惑する人もいるかもしれませんね。こんな時は最初に「相手はマナーではなく、心から自分達の結婚を祝いたくてご祝儀をくれた」と解釈しましょう。その上で、一概には言えませんが「3回は渡す」ように配慮すると良いといえます。日本にはお返しのマナーがある一方、社交辞令としてお返しを辞退する慣習もありますからね。スンナリ受け取ると、中には「お返しを催促した」と感じてしまう人もいる訳です。このため、3回は受け取って頂くよう促し、それでも断るようなら無理強いする事無くお返しは引き下げましょう。ただし、品物は引き下げても「お礼の言葉」は残して下さいね。具体的行動とともに「気持ち」が重要内祝いのお返しを断られたとしても、それで事態は完結という訳でもありません。なぜなら、こちらはお返しができていない訳ですからね。こういう時には、直接のお返しではなく別の形でお返ししましょう。相手の祝い事を祝う、困り事を助ける、いつか機会は来るでしょう。ご祝儀という恩義を頂いた以上、いつかはお返しをすることが人間関係では大切です。具体的な行動とともに、「お返しをする気持ち」を返せる日まで、忘れないようにしましょう。内祝いのお返しは会費制披露宴では不要？最後は「会費制披露宴について」です。最近では従来の結婚式ではなく、会費制の食事会のような披露宴が主流になりつつあります。すると参加費はご祝儀ではなく会費です。金額は、「食事代プラスアルファ程度」ですから、お返しに悩む方もいるのではないでしょうか。実はこんな時にも、結婚内祝いの基本的な考え方をそのまま当てはめて考えましょう。つまり「不参加なのに会費をもらったら」半分をお返しするのが基本です。また会費制の披露宴でも、中には会費以外にプレゼントをもらう事がありますが、その時もお返しをします。ただし、会費制の披露宴では一部の親族を除いて大半が友人知人という事も多いため、むしろマナー通りは失礼となることも……。お返しをするのを基本として、あとは相手次第で考えましょう。返してはならない訳でもないので……お返しは、しなくて不満を感じさせることはあっても、して不満を感じさせることは中々ありません。返してはならない訳でもないので、相手の心情が分からないなら（返されるかもしれませんが）、まずはお返しをしましょう。断られたら引き下げれば良いのです。またこのため、断られることも想定して、自分でも気に入って使えるものを贈ると良いかもしれません。相手が受け取ってくれたら、自分用のものは改めて買うと良いでしょう。内祝いのお返しは魅力度アップのチャンス！マナーというのは、相手に対する思いやりであるとともに、相手からの自分への評価にも繋がります。マナーを知り、マナーを守ってお返しをすると、それだけ立派な人と相手や周囲から評価される訳です。内祝いのお返しは、そんな魅力度アップのチャンスとも考えて実行しましょう。

資産運用には分散投資の知識が欠かせませんが、実際に投資を考えている人にとって最大の関心は「どの商品が良いのか？」「効果的な分散投資のコツは？」といった内容ではないでしょうか。そこで今回は、効果的な分散投資を実現するためのコツと分散投資に適した金融商品の選び方を紹介します。資産分散のコツと金融商品の選び方まずは、資産分散のコツと資産分散に適した金融商品の選び方を紹介します。少し専門的な内容ですが、資産分散の効果を高めるためには知っておいて損はないでしょう。分散効果の高い資産を組み合わせる資産分散の基本は特徴の異なる資産に分散することです。具体的には、国内株式・外国株式・国内債券・外国債券を中心に分散します。特に反対の値動きをする資産同士を組み合わせることで効果が大きくなります。例えば、株式と債券は反対の値動きをする傾向にあるため、分散効果が高い組み合わせと言えます。組み合わせる比率はリスクとリターンの関係性で決める資産配分比率によってリスクとリターンの値が異なるため、どの資産にどれだけの比率で投資するかを決めることは非常に重要です。場合によってはリスクが同じでもリターンが異なることもあります。例えば、リスクが10％でリターンが5％になる組み合わせとリスクが10％でリターンが6％になる組み合わせがあったとすると、当然後者の方が効果的な組み合わせと言えるでしょう。つまり、同じリスクになる組み合わせがあれば、その中からリターンが最大になる組み合わせを選ぶことが重要です。定期的に資産配分比率を調整する様々な調査結果から、投資の結果の約94％は資産配分で決まることが明らかになっています。そのため、資産分散において当初に設定した資産配分比率を定期的に調整することが非常に重要です。具体的には、値上がりした資産（比率の上昇した資産）を売却し、値下がりした資産（比率の下落した資産）を購入することで資産配分比率を調整します。見直す時期は3～4ヶ月に1度程度が一般的です。ただし、世界情勢の急激な変化や金融危機等により短期間で大きく変化する場合には適宜調整することが必要です。インデックス型の投資信託を利用する投資信託はインデックス型とアクティブ型に分けることができます。インデックス型の投資信託は特定の指標と同等の運用成果を目指します。一方、アクティブ型の投資信託は特定の指標を目標にせず、積極的に利益を追求します。そのため、アクティブ型の方がハイリスクハイリターンと言えます。また、一般的にはインデックス型の方が手数料等の費用面が安く、リターンが同じであればインデックス型の方が有利です。一時的な運用であればアクティブ型でも良いですが、長期的な運用であれば費用面を考慮してインデックス型を選ぶ方が良いです。ETFが合理的インデックス型の投資信託の中でも特にETFがおすすめです。ETFとは投資信託の一種でExchange Traded Fund（上場投資信託）の略称です。ETFは特定の指標に連動することを目的としているため、その指標に含まれる個別銘柄を投資対象としています。例えば、日経平均株価に連動するETFの場合、日経平均株価に採用されている225銘柄に投資することで日経平均株価と同じような値動きを目指しています。つまり、ETFに投資するだけで特定の指標に関連する幅広い銘柄に投資するのと同じ効果を得ることができ、資産分散に適した金融商品と言えます。また、ETFは金融商品取引所に上場しているため、取引時間内であればいつでも売買できます。そのため、「基準価額（投資信託の値段）が10,000円になったら購入する」、「基準価額が12,000円になったら売却する」ということができます。一方、上場していない投資信託は1日に1度しか売買できず、購入価額や売却価額が確定するのも翌日以降となり、ETFのような機動的な取引ができません。つまり、売買の手続き後に相場が急落した場合には想定外の損失が発生することもあると言えます。もちろん、想定外の利益が発生することもありますが、余計なリスクを回避するのであればETFが合理的です。具体的な商品選択においては、国内株式であれば東証株価指数（TOPIX）、外国株式であればMSCIコクサイ・インデックス、国内債券であればNOMURA-BPI 総合、外国債券であれば世界国債インデックス等の各資産の代表的な指標に連動するETFを選ぶと良いです。時間分散のコツと金融商品の選び方次に時間分散のコツと時間分散に適した金融商品の選び方を紹介します。時間分散には定期的に一定数量を購入する定量購入と定期的に一定金額で購入する定額購入（ドルコスト平均法）がありますが、ここでは定額購入を前提に解説します。継続的に同じ商品を同じ金額で購入するドルコスト平均法の最大のポイントは継続的に同じ商品を同じ金額で購入することです。同じ金額で購入することで価額が高い時には購入口数が少なく、価額が安い時には購入口数が多くなります。その結果、1口当たりの購入価額（平均購入価額）を下げる効果が期待できます。平均購入価額を下げることができればその分だけ利益が出る可能性も高くなると言えます。短期的な値動きが大きい商品を選ぶ平均購入価額を下げるためには、価額の変動幅が大きい金融商品を選ぶことも有効です。価額の変動幅が大きいということは値上がり時には大きく上がり、値下がり時には大きく下がるということです。つまり、値上がり時には購入できる口数が極端に少なくなり、値下がり時には極端に多くなります。その結果、安い時に大量に購入することができ、平均購入価額を下げる効果が大きくなります。具体的な選択肢としては、国内株式や外国株式に連動するETFが有力です。個別リスクを回避する近年の研究結果によると個別リスクの回避には400銘柄以上の投資対象に分散することが必要だと言われています。そのため、個別株を利用する場合には非常に多くの手間と時間がかかり、購入後の管理も煩雑になります。そこで複数の個別株にまとめて投資できる投資信託やETFを利用すると効率的に個別リスクを回避することができます。税制優遇制度を有効活用する時間分散を行うと必然的に積立投資になります。そのため、積立NISAやiDeCo（個人型確定拠出年金）等の税制優遇制度と相性が良いです。積立NISAの最大のメリットは運用益が非課税になる点です。通常であれば運用益に対して20.315％の税金が課税されるため、節税効果は非常に大きいと言えます。ただし、投資できる上限金額は年間40万円、非課税となる期間は投資した年から最長20年間となっています。iDeCoの場合は運用益が非課税になるだけでなく、掛金（積立金）が全額所得控除の対象になる点や将来の受取時には受取方法に応じて退職所得控除・公的年金控除の適用を受けることができる点もメリットです。ただし、原則60歳まで積立金を引き出すことができない点には注意が必要です。投資初心者にも簡単でおススメできる「つみたてNISA」とは？まとめ：分散投資に適した商品選びが重要金融商品には個別銘柄や投資信託等、幅広い選択肢がありますが分散投資にはETFがおすすめです。資産分散の場合には、各資産を代表する指標に連動するETFを組み合わせることで効率的な資産運用が可能になります。また、時間分散の場合には、日本株や外国株等の値動きの大きい指標に連動するETFを利用することで平均購入価額を大きく下げる効果が期待できます。つまり、分散投資の考え方を理解した上で、それに適した金融商品を選ぶことが重要だと言えます。

終身保険を取り扱っている保険会社のWEBサイトを見ますと、多くの保険会社が高い返礼率を掲げてPRしているのを目にします。しかし、終身保険の返礼率が良いといっても、それだけで終身保険が良いものとは言えず、何よりも解約を前提にした加入を継続していかなければメリットが得られないことも知っておかなければなりません。そこで本記事では、終身保険の加入や見直しを検討している方を対象に、終身保険の返礼率を見る前に考えて欲しいことについて紹介させていただきたいと思います。終身保険の加入目的が死亡保障であれば返礼率は無関係終身保険に契約加入しますと、ご自身で中途解約や告知義務違反をしない限り、一生涯に渡って死亡保障が得られるメリットがあります。たとえば、30歳の時に、65歳払済で保険金が500万円の終身保険に加入したとしますと、30歳から65歳までの35年間に渡って保険料を支払い続けていく必要があります。ただし、30歳から、いつ死亡したとしても500万円の保険金を遺族（保険金受取人）が受け取れるほか、65歳を過ぎると、保険料の支払いが完了し、以後は、保険料を支払わなくても500万円の死亡保障が準備できることになります。そのため、いわば、将来の大切な財産として残すことができるのが終身保険の特徴とも言えます。このように、家族の生活保障や将来の相続税対策などを目的とした終身保険の加入は、基本的に解約することを前提としていないため、返礼率が良くても悪くても無関係でありますから、むしろ、支払保険料を重視した終身保険選びの方が大切だと考えられます。参考：告知義務違反とは？告知義務違反とは、生命保険に加入する際に記入が求められる告知書に嘘や偽りを告知することを言います。オリックス生命終身保険ライズ告知書の内容は、生命保険の種類や保険会社によって異なりますが、上記告知書の場合ですと、男性は6項目、女性は8項目の内容について、正しい告知をしなければなりません。そのため、終身保険に加入したいために、告知書の内容に嘘や偽りを記入した場合、告知義務違反となり、保険金が支払われないだけでなく、これまで支払った保険料が戻ってくることもありません。つまり、告知義務違反をするということは、結果として、終身保険に加入する本来の目的から大きくかけ離れてしまうことにつながりますから、告知義務違反は絶対にしないようにして下さい。（告知書にうそを書いてもばれないだろうといった考えは、浅はかです）返礼率は、終身保険を解約することが前提で考えるべきもの通常、返礼率が100％を超えるということは、終身保険を解約することで受け取ることができる解約返戻金が、これまで支払ってきた保険料の総額よりも多くなることを意味します。そのため、返礼率が高い状態で解約返戻金を受け取るためには、加入している終身保険を解約することはもちろん、払込期間が終了するまで継続して保険料を支払い続けていくこと、大きな保険料を拠出すること、長い時間をかけて保険会社へ放置しておかなければならないこと、などを行う必要があります。なお、終身保険を解約するということは、当然のことながら、一生涯の死亡保障が無くなることを意味するため、返礼率を見る前に、終身保険に加入する目的が何なのか明確に決めておくことが大切です。終身保険の返礼率を重視するのであれば、資産形成額も重視する終身保険の返礼率を重視するということは、終身保険を解約することによって、それまで払い込んできた総支払保険料よりも多くの解約返戻金を受け取ることによる差益も重視していくことになります。当然のことながら、終身保険の早期解約は、元本割れを引き起こすことにつながり損失を被ることになりますので、返礼率が100％を超えるような資産運用を心掛けていかなくてはなりません。たとえば、30歳の時に、65歳払済で保険金が500万円の終身保険に加入したとし、30歳から65歳までの35年間に渡って1ヶ月あたり9,420円の保険料を支払い続けた場合、35年間の総支払保険料は3,956,400円（9,420円×12ヶ月×35年間）になります。この時、65歳で解約をした時に、4,416,600円を解約返戻金で受け取れると仮定した場合、返礼率は111.6％（4,416,600÷3,956,400）×100となり、35年間に渡って資産運用をした差益は、460,200円です。終身保険を解約して得た差益は課税対象になる国税庁では、先の例のような解約返戻金を受け取ったことによって差益を得た場合、その差益に対して課税するものとして取り扱うことを明記しています。一時所得とは、営利を目的とする継続的行為から生じた所得以外の所得で、労務や役務の対価としての性質や資産の譲渡による対価としての性質を有しない一時の所得をいいます。この所得には、次のようなものがあります。・懸賞や福引きの賞金品(業務に関して受けるものを除きます。)・競馬や競輪の払戻金・生命保険の一時金(業務に関して受けるものを除きます。)や損害保険の満期返戻金等・法人から贈与された金品(業務に関して受けるもの、継続的に受けるものは除きます。)・遺失物拾得者や埋蔵物発見者の受ける報労金等出典：国税庁No.1490一時所得1一時所得とは上記の解説では、生命保険の一時金(業務に関して受けるものを除きます。)や損害保険の満期返戻金等とありますが、ここで言う満期返戻金等には終身保険の解約返戻金も含まれます。そのため、前項の例で紹介した差益460,200円は、原則として税金の課税対象となります。終身保険の解約返戻金を誰が受け取るのかによって税金の種類が異なる差益が生じた終身保険の解約返戻金は、原則として税金の課税対象となることをお伝えしましたが、国税庁では、終身保険の解約返戻金を誰が受け取るのかによって税金の種類が異なることも明記しています。生命保険契約の満期や解約により保険金を受け取った場合には、保険料の負担者、保険金受取人がだれであるかにより、所得税、贈与税のいずれかの課税の対象になります。終身保険に加入する場合、保険契約者が本人（Ａ）で保険金受取人を配偶者（Ｂ）としている方が多いと思われますが、このような保険契約で多額の解約返戻金を配偶者（Ｂ）が受け取った場合は、贈与税が配偶者にかかってくることが予測されます。そのため、終身保険を活用して差益を得る目的がある場合は、保険金受取人の設定や最終的なゴールを明確にした上での対策がとても重要になってくるわけです。参考：一時所得の計算方法終身保険に加入して解約返戻金を受け取ったことによる差益が生じた場合で、保険契約者と保険金受取人が同一人（本人）であった場合は、一時所得として所得税の課税対象になります。なお、一時所得の計算は、以下のように行います。総収入金額－収入を得るために支出した金額－特別控除額(最高50万円)先の例を上記計算式にあてはめて計算しますと、一時所得は以下のように計算されます。4,416,600－3,956,400－500,000＝▲39,800計算の結果、マイナスの場合は0円となりますので、一時所得は0円となり、この場合、460,200円の差益に対して所得税がかかることはないと判定することができます。終身保険の返礼率が高いということは、多くの差益を受け取れる可能性がある一方で、税金を納めなければならない場合が生じてしまうことも確かです。仮に、税金を納めることになってしまった場合は、結果としてロスが生じることになるため、表面上の返礼率よりも実際の返礼率は低くなってしまう落とし穴がある点には注意が必要だと言えるでしょう。まとめ終身保険の返礼率は、終身保険を活用して資産運用をする場合など、将来、多くの解約返戻金を受け取ることを目的とした場合に重視されるべきものとなります。そのため、死亡保障の準備や相続税対策のための納税資金を目的とした場合は、返礼率の高低を重視するよりも負担する支払保険料を重視された方が効率的だと考えられます。終身保険は、加入目的によって考えるべきことが異なりますが、資産運用を目的としている場合は、目に見える表面上の返礼率ではなく、税負担も考慮した実質的な返礼率を視野に入れた計算や対策が重要です。終身保険に関するこちらの記事もおすすめ☆

せっかく加入した学資保険。できれば子供の成長と共に大きく育てて、満期で受け取りたいものです。そうは言っても、人生は山あり谷ありで、保険料の支払いが苦しくなることもあります。また、超低金利の影響で、学資保険の運用利率が下がり、多くの学資保険が解約すると、支払った保険料より払い戻し金が少なくなってしまう「元本割れ」の可能性があります。それでも解約したらどうなるのか、「元本割れ」を避ける方法、解約以外で保険料を減らす方法などを考えてみましょう。学資保険を解約したらどうなるの？お子さんの誕生で、喜びと希望にあふれ、お子さんの将来に備えようと加入したはずの学資保険ですが、毎月の保険料の支払いはなかなか大変ですね。特に今まで定期的な貯金の習慣がなかったご家族などは、毎月一定額が引き落とされていくのは、苦しく感じるかもしれません。また、世帯主のリストラや病気などで、家計の経済状況は大きな影響を受けます。学資保険に加入した当初と家計の状況が変わることもあるでしょう。学資保険は、家計の見直しの中でも「最後の砦」として手をつけづらい面があり、解約は最後の手段と考えるご家庭が多いようです。その最後の手段である、学資保険の解約をした際に、どんなメリット、デメリットがあるのでしょうか。確認してみましょう。学資保険解約のメリットとは？学資保険は保険契約なので、保険の解約をすれば、既に支払った払込保険料が戻ってきます。既に何年か積み立てを進めていれば、まとまった金額を入手できることになります。どうしてもお金が必要な際は、有効な手段かもしれません。また、保険会社各社は解約後にスピーディーに返戻金を入金してくれるようです。Webで申し込みが完了する生命保険会社もあり、利便性が高くなっている印象です。学資保険解約のデメリットとは？保険の契約である学資保険ですから、契約当初の返戻金は少なく設定されていることが多いようです。また、現在は超低金利なので、保険会社の保険金の運用も金利が低い債券などで行っています。保険会社は利回りを公表していませんので、返戻金から考えると、契約してから年数が短い場合には、払い戻しの際に掛け金総額より少ない金額しか戻ってこない可能性もあります。これを「元本割れ」といいます。次項で、元本割れ回避ポイントを確認してみましょう。どうしても解約しなければならないなら、「元本割れ」回避ポイントを見つけよう！お金が入り用になった場合、学資保険の解約を考えなければならないこともあるかもしれません。その際には、せっかく加入した学資保険で損をしてしまうことにならないように、できれば払った保険料より返戻金が少なくなる「元本割れ」は避けたいもの。どうしたら「元本割れ」を避けられのでしょうか。「元本割れ」の分かれ目は７歳？契約条件によって変わる元本割れポイント超低金利の影響で、積み立てをはじめて年数が少ない場合は、ほとんどが元本割れしてしまうのが現状です。少し前までは、７歳くらいが元本割れのポイントといわれていました。７年以上の積み立てがあれば、返戻金が積み立てた金額を上回る設定です。ところが、現在では超低金利の影響で、なかなか解約の際に元本割れが避けられない状況です。具体的な途中解約の際の解約返戻金の金額は、お手元にある保険証券や生命保険会社の「お客さまWebサービス」などで具体的な金額を確認することができます。元本割れして損するのは絶対イヤ！そんなあなたにオススメの４つの方法急な入院などでまとまったお金が必要になった場合。あなたならどうしますか？「まとまったお金が今すぐ必要なんだけど、損する元本割れはイヤ！」というあなた、耳寄りな方法が４つもあります。いきなり学資保険を解約する前に、ちょっと検討してみませんか？その方法を、順に紹介していきましょう。①一時的にお金が必要な際は、「契約者貸付金を借りる」学資保険を販売している生命保険会社は、契約者が急に資金が必要になった際のためのサービス「契約者貸付金制度」を準備しています。例えば、学資保険人気ナンバーワンのソニー生命では、１万円から千円単位で借りることができます。借りられる金額の上限は、契約している学資保険の解約払戻金の範囲です。返済できず解約した際には、解約払戻金から貸付金を差し引いて支払われます。ここで注意点を一つ。お金を借りるのですから、当然金利がついてきます。ソニー生命の場合は、平成25年4月2日以降の契約に対して、年率2．5％の貸付利率を採用しています。②毎月の保険料支払い額を減らす「契約の見直し」毎月やりくりしても、どうしても赤字になりがちな場合は、契約を見直して保険料の支払額を減らすことができます。この場合は、支払額が減るので、満期返戻金もそれにつれて減ってしまうことに。一方、生命保険としての保障は残るので、保護者に万が一の際の安心感はキープすることができますね。③「払い込み済み保険」にすれば、保険料の支払いは終了「毎月の保険料の支払いが、本当に大変。できればもう払わずに済ませたい」そんな願いを叶えるのが「払い込み済み保険」にする方法。契約からこれまで積み立てした金額（解約返戻金）の割合に合わせて満期金をもらうのが「払い込み済み保険」にする制度です。契約時の目標は200万円でも、払い込み済み保険にする時点で、例えば150万円貯まっていた場合は、この貯まった割合に合わせて将来学資金などを受け取ることができます。具体的には、契約した保険会社に相談してみましょう。商品によっては、利率が変わってしまう可能性もあります。まずは相談です。④元本割れを避けるためには、返戻金が100％を超えるまで待つ！「毎月保険料の支払いが苦しいけど、今月解約したいわけではない」そんな場合は、返戻金が100％を超えるタイミングを探しましょう。具体的には、契約した保険証券の記述やお客さまサービスなどで問い合わせをすると、100％を超えるタイミングを知らせてくれます。元本割れ以外の解約注意点は？元本割れと、元本割れを避ける4つの方法を確認しました。元本割れ以外に解約の注意点があるのでしょうか。学資保険を解約したけれど、もう一度学資保険に加入したい！「家計が持ち直してきたので、毎月の積み立てが再開できそう！」という場合は、再度学資保険の契約を考えるかもしれません。その際注意する点は、お子さん・契約する保護者の方の年齢です。お子さんが7～8歳だと、一部の保険会社の学資保険に加入することが難しくなります。また、契約者である保護者にも年齢制限があり、65歳位を上限としているところもあります。また、学資保険は保険契約のため、契約者の年齢が上がれば、それに連れて保険料も高くなってしまいます。この点にも注意が必要です。まとめ学資保険の保険料の支払いが苦しくなった際は、様々な方法で解約を回避することができることがわかりました。また、超低金利の影響で、学資保険の運用利率が下がり、多くの学資保険が解約すると、支払った保険料より払い戻し金が少なくなってしまう「元本割れ」の可能性があります。解約以外の支払う保険料を減らす4つの方法がありましたね。言うまでもないことかもしれませんが、学資保険はなるべく解約せずにやりくりしたいものです。

終身保険は、保障の対象となる方（被保険者）が死亡や所定の高度障害になった場合、遺族（保険金受取人）に対して保険金が支払われる生命保険のことを言います。終身保険のおもな特徴として、死亡や所定の高度障害にかかる保障は、基本的に一生涯のものとなっているため、保障が契約期間の満了によって終了する満期というものがありません。一方で、終身保険の保険料をどのくらいの期間に渡って支払い続けていく必要があるのか？といった払込期間というものもあり、満期と払込期間について混在してしまっている方も多いようです。そこで本記事では、終身保険をはじめとした、間違えやすい満期と払込期間についての関係性についてわかりやすく紹介していきたいと思います。生命保険の種類別に満期と払込期間をまとめて紹介はじめに、間違えやすい満期と保険料の払込期間について、死亡保障を準備するために活用される、終身保険、定期保険、収入保障保険、養老保険といった4つの生命保険を表にまとめて紹介します。表にある満期後の保障継続を見ますとおわかりのように、定期保険、収入保障保険、養老保険のように満期がある生命保険というのは、満期後に保険契約が終了し保障が無くなってしまうことにつながるため、ご自身や家族のための財産としてお金が残るわけではありません。なお、養老保険は、満期保険金といって支払った保険料の一部が保険金として払い戻されることになりますが、これまで支払ってきた総支払保険料に比べて満期保険金は少ないため、実質的にはロスが生じることにつながります。ちなみに、保険料払込期間とは、保険料をいつまで支払う必要があるのかを意味しており、たとえば、10年ですと、契約から10年間、65歳払済ですと、契約から65歳になるまで、終身ですと、契約から死亡または高度障害になるまで保険料を支払っていく必要があるといったイメージになります。満期：契約した保険の保障が終了となる期間払込期間：保険料を払い続けていかなければならない期間終身保険について誤解していると思われる事例を紹介これまで満期と払込期間について紹介をさせていただきましたが、実際に、考え方が誤っていると思われる相談事例がありましたので、以下、サイトの質問内容を紹介してどのように誤っているのか補足を加えていきたいと思います。なお、質問内容のみの情報で考えられることになりますので、筆者の補足内容は、あくまでも参考程度に留めていただくことをおすすめします。終身保険の満期保険金は受け取れる？ある方が昭和５３年に加入した終身保険の満期を昨年迎えました。彼は２５年間きちんと保険料を払っていましたが満期保険金は支払った保険料の３分の１だけでした。日本の大手と思われている生保会社です。私も違う日本の保険会社の終身保険に昭和６３年に加入しています。保険料は３０年間支払い、３０年後一時金として受け取るか、年金として受け取る事を選択できます。家族がいないので死亡保険も要らないので解約も考えますが損な気がします。しかし先に述べた方の例を考えると、この先保険料を払い続けても結局損ではと不安です。実際の所、私の保険会社が破綻しないとしても加入３０年後の一時金は払った保険料を下回る可能性が高いのでしょうか？契約時の約束では支払い保険料プラス５０万円程度と言う話です。出典：教えてｇｏｏ終身保険の満期保険金は受け取れる？満期保険金は支払った保険料の３分の１だけでした質問の内容は、終身保険の満期保険金は受け取れる？といったものでしたが、すでに解説をしておりますように、終身保険は、保障が一生涯続くため、満期がありません。そのため、質問者さんの知人が加入していた生命保険というのは、終身保険ではなく養老保険であった可能性が高いと予測されます。少し専門的な話になりますが、質問者さんが、仮に、満期保険金ではなく解約返戻金と勘違いしているのであれば、知人の方がこれまで加入していた終身保険に医療保障やその他の保障が特約としてかなり付いていたのではないかと予測することもできそうです。これらの保障特約は、保険料を払い込んだ積立部分から充当される特徴があることを踏まえますと、質問のようなことが起こったとしても不思議ではないと考えられます。先に述べた方の例を考えるとこの先保険料を払い続けても結局損ではと不安質問者さんの加入している生命保険は、終身保険であることは確かと思われる一方で、知人が加入していた生命保険が養老保険であったとするならば、同じように考えることは誤りです。こちらもすでに解説をしておりますように、養老保険の満期保険金は、これまで支払った支払保険料の総額を超えて受け取ることはありませんので、実質的にロスが生じ損をします。ただし、質問者さんの場合、保険料は３０年間支払い、３０年後一時金として受け取るか、年金として受け取る事を選択できるといったことから、終身保険に加入し、かつ、保険料払込期間が30年間であることが確認できます。また、契約時の約束では支払い保険料プラス５０万円程度と言う話です、とありますことから、金額の多少は別にして、中途解約せずに、保険料払込期間が終了する30年間に渡ってこれまで通り保険料を支払い続けることで、解約返戻金がプラスになると推測されます。そのため、知人と同じように考え、中途解約をすることは逆効果になりますので、とてもおすすめできるものではないと考えられます。加入30年後の一時金は払った保険料を下回る可能性が高いのでしょうか？これまでの回答のまとめともなりますが、質問者さんが加入している終身保険の場合ですと、中途解約をせずに、30年間の払込期間が終了しますと、解約返戻金が100％を超えることが推測されます。つまり、加入30年後の一時金は払った保険料を下回るのではなく上回るという結果になります。また、昭和６３年に加入した終身保険ですと、現在に比べて予定利率が高く、いわゆるお宝保険と呼ばれるものであることが十分考えられるため、保険会社や保険募集人からの解約のすすめや転換（現在加入している保険を下取りして新たな保険に加入すること）のすすめには応じないように注意をしておきたいものです。質問者さんの場合ですと、家族がいないとのことでしたので、終身保険の解約返戻金は、老後の生活資金として公的年金と合わせて活用することが考えられますから、これまで長い間掛けてきた保険を有効に活用して豊かな老後生活をしていただきたいものと思います。満期や払込期間も含めて正しく知っておかなければ損をすることも質問の事例では、終身保険と養老保険といった保険種類の誤りであることが予測されましたが、これに加えて、満期や払込期間が終了した後において、ご自身が加入している生命保険がどのように取り扱われるのか知っておくことも極めて大切です。先の質問者さんのように、本来ならば損をしないで済むはずであるものが、さまざまなことが原因で損をしてしまう可能性も十分に秘めていることから、保険の種類だけでなく、満期や払込期間といった細かな部分も確実に知っておくことが大切だと言えます。まとめ終身保険の解約返戻金や養老保険の満期保険金は、いずれも保険金として受け取ることができるものである一方、その意味合いはまったく異なります。実際に販売されている保険会社の保険によって返礼率が異なりますが、一昔前から加入している終身保険や払込期間が終了した終身保険は、解約した時に受け取ることができる解約返戻金が多くなる場合がほとんどです。そのため、ご自身が加入している生命保険とはどのような種類のもので、満期や払込期間がどのくらいなのか、いま一度、再確認していただきまして、将来の財産となるように活かしていただきたいものと心から思います。

終身保険は、保険の対象となる方（被保険者）が死亡した場合や高度障害となった場合に保険金が支払われる生命保険のことを言います。一般に、終身保険には、保障が一生涯続く、解約返戻金があるため保険料の掛け捨てにならない、貯蓄性のある生命保険などといった特徴があげられますが、今の時代に合わせて終身保険を考えますと、これらの特徴がすべてメリットとは言えない部分もあることは確かです。そこで本記事では、終身保険の特徴から、終身保険へ契約加入する前に考えていただきたいポイントをまとめて紹介していきます。本記事の冒頭で終身保険は、保障が一生涯続く、解約返戻金があるため保険料の掛け捨てにならない、貯蓄性のある生命保険などの特徴を大まかに紹介しましたが、ここでは、終身保険に加入するメリットとデメリットをそれぞれわけてポイントを紹介していきます。終身保険に加入するメリット5つ終身保険に加入するメリットとして、考えられることは以下の通りです。①支払保険料が変わらず保障が一生涯続く終身保険に加入しますと、契約から保険料の払込が終わるまでの間、支払保険料が変わらず、保障が一生涯続くメリットが得られます。たとえば、30歳男性が終身保険に加入したと仮定し、保険金額が500万円、60歳払済で1ヶ月あたりの支払保険料が10,870円だとしますと、30歳から60歳までの30年間に渡って、毎月の支払保険料が10,870円で済む特徴があります。また、60歳以降は、保険料の支払いをする必要が無くなり、いつ死亡や高度障害になったとしても500万円の保険金が遺族（保険金受取人）に対して支払われることになります。②払込期間が終了した後の解約返戻金が多くなる終身保険の契約の際に、保険料の払込期間を終身（死亡するまで保険料を払い続ける）以外の契約にした場合、払込期間が満了した後の解約返戻金が多くなるメリットが得られます。オリックス生命終身保険RISE（ライズ）上記イメージ図のように、払込期間が満了になった後に、終身保険を解約した場合、いつ死亡や高度障害になったとしても、500万円の保険金を受け取ることができるといった保障は無くなりますが、解約返戻金が払込保険料の累計よりも多くなり、その結果、差益が得られることになります。③学資保険の代わりとして活用することができる終身保険は、子供の教育資金準備のために活用される学資保険の代わりにできる特徴もあります。仮に、学資保険の代わりに終身保険を活用するのであれば、子供が大学などへ進学する時期が最も教育費用がかかる時期でありますから、子供が17歳や18歳くらいに達するまでに計画的にお金を準備する対策が必要になります。たとえば、子供が誕生してから一時払い終身保険（保険契約時に一括で終身保険料を支払うことによって保障を確保してしまう）へ加入する方法や終身保険の払済期間を10年や15年程度に設定し、17歳や18歳などといった必要な時期が来た場合に、解約して多くの解約返戻金を受け取るなどの戦略が一般的です。④老後資金の準備として活用することができる終身保険は、先に紹介した教育資金の準備のほかにも、将来の老後資金の準備として活用することも可能です。たとえば、平成30年現在におきましては、公的年金の支給開始年齢が65歳からとなっておりますので、遅くても65歳までに加入した終身保険の払済期間が終了するような保険契約としておきます。これによって、65歳を過ぎてからの解約返戻金が、これまで払い込んできた支払保険料の総額よりも上回ることになるため、結果として、公的年金と解約返戻金を合わせて老後生活資金が準備できるといったイメージになります。終身保険の払込期間を50歳や60歳などのように、公的年金を受け取る前に早く終えられることができれば、65歳になってからの解約返戻金はさらに多くなりますので、こちらも計画的、かつ、戦略的な加入が大きなポイントです。⑤相続税の対策として活用することができる終身保険は、当初契約した死亡保険金が一生涯に渡って受け取ることができるため、すべての方が対象ではありませんが、相続税がかかりそうな世帯の方にとってみますと、相続税の納税資金準備として活用することができます。相続税がかかるのかどうかを大まかに計算して確認する方法（相続税の基礎控除額を参照）もあるため、終身保険に加入する場合におきましては、念のため、相続税がかかるのかどうかも確認した上で保障金額（保険金額）を設定しておくようにしたいものです。相続税の基礎控除額＝3,000万円＋（600万円×法定相続人の数）たとえば、夫、妻、子供2人の世帯で夫が亡くなった場合の相続税の基礎控除額は、上記計算式にあてはめると以下のように計算されます。3,000万円＋（600万円×3人）＝4,800万円この計算の結果、夫の遺産が4,800万円以下であれば相続税がかからないと判定することができるのですが、土地や建物などの不動産をはじめ、上場株式、投資信託といった金融商品を多く持っている場合などは、終身保険に加入する前に税理士へ相談して詳細な計算をしてもらうことをおすすめします。終身保険に加入するデメリット2つ終身保険に加入するデメリットとして、考えられることは以下の通りです。①保険料が高い終身保険は、契約加入から死亡保障が一生涯続く生命保険なのですが、同じように死亡保障がされる定期保険、収入保障保険などに比べて保険料が高いデメリットがあります。20代や30代などのように若い世代であれば、終身保険の保険料を月払いではなく半年払いや年払いにするといったちょっとした工夫で保険料の負担がわずかながら減らすことはできるのですが、40代や50代以降といった中高齢になりますと、保険料負担はかなり重くなるだけでなく、健康状態などによっては加入できないデメリットも生じます。②早期の解約で元本割れする終身保険は、保険料の払込が終了となる、払込期間前に保険の解約をした場合、基本的に元本割れをしてしまうデメリットがあります。仮に、終身保険を解約しますと、解約返戻金が払い戻されることになりますが、特に、契約加入して数年で解約するような場合は、これまで支払ってきた保険料を大幅に下回ってしまうため、継続して加入し続けることが可能な範囲で契約するところも大切なポイントと言えます。終身保険へ契約加入する前に考えていただきたいポイント終身保険のメリットやデメリットについて紹介させていただきましたが、これらを考慮しますと、終身保険に契約加入する前に考えていただきたいポイントは、加入目的に尽きると筆者は感じています。この理由は、何のために終身保険へ加入するのかといった加入目的が明確でなければ、目的に沿った契約をすることができず、結果として効率的、かつ、効果的な加入効果が得られないと考えられるためです。終身保険は、死亡保障の準備、教育資金や老後資金の準備、相続税対策など、さまざまな目的に効果を発揮する特徴がありますが、これらすべての目的に共通した加入方法というものはありません。そのため、加入目的と対策といったことを一緒に考えた上で契約加入することがとても大切になります。まとめ終身保険のメリットとデメリットを中心に、終身保険とはどのような特徴のある生命保険なのか紹介をさせていただきました。終身保険は、加入目的を持って契約することで有効な生命保険と言えることは確かだと思う一方で、たとえば、貯蓄を目的とした資産運用や資産形成においては、今の時代に合わせて考えますと、必ずしもメリットとは言えない部分もあると感じています。特に、日本円ではなく、外貨を活用した外貨建て終身保険は、保険会社や保険代理店をはじめ、保険販売している銀行などが高い返礼率を掲げて販売しているのをよく目にしますが、目に見える大きな返戻率には落とし穴や注意点がたくさん含まれています。そのため、どのような貯蓄や資産形成が目的なのかによっても変わりますが、率直に、外貨建て終身保険で無くても加入目的を達成できる方法もありますので、幅広い視野で考えていただく方が得策なのではないかといつも思っています。

現在のがん保険は「掛け捨て」タイプの商品が多いと言われています。「掛け捨て」と聞くとなんだか損をするようなイメージをお持ちの方も多いでしょう。逆に「掛け捨て」ではないタイプの商品はあるのでしょうか？今回はがん保険の「掛け捨て」について分かりやすく説明していきたいと思います。そもそも保険商品での「掛け捨て」とはどういう意味？生命保険や生命保険の商品についてネットで調べていると、「掛け捨て」という言葉に出会うことが多いと思います。がん保険も含まれる生命保険でいうところの「掛け捨て」とはどういうことを意味しているのでしょうか？「掛け捨て」とは、保険の終わる時（満了する時）に、「掛け」たお金が戻ってこない、すなわち掛け金とも言われる保険料が、満期金となって戻ってこない、ということです。言い換えれば、貯蓄ではない、ということになります。また「掛け捨て」には、保険の終わる時ではなく、途中で保険をやめる時にも、返戻金が無い、という意味でも使われることがあります。まとめると、「掛け捨て」とは、自分が支払った保険料が、保険の終わる時や保険を途中でやめる時に、満期金や返戻金という形でお金が戻ってこないことであり、貯蓄性がない、ということになります。したがって、「掛け捨て」のがん保険とは、保険の終わる時や途中でやめる時に、加入者にお金が返ってこない商品ということになります。がん保険掛け捨てタイプの特徴がん保険掛け捨てタイプのメリット「掛け捨て」と聞くとなんだか損をするようなイメージを持たれる方が多いですが、本当に「掛け捨て」は損をする、ということなのでしょうか？そんなことはありません。「掛け捨て」ということは、がん保障に必要な分だけの掛け金を払っている（保険料を負担している）ということです。「掛け捨て」られたわけではなく、がん保障にしっかりと充当されているわけです。結果、必要以上の保険料を支払いませんので、同じ保障を用意するなら、保険料の負担が軽いということが出来ます。がん保険掛け捨てタイプのデメリット保険期間が終わった時（保険期間満了時）や保険をやめる時（解約時）に、保険の加入者に払い戻されるお金がないかったり、あってもごくわずかであることです。実際にある「がん保険掛け捨てタイプ」商品の金額や保証内容を確認では、がん保険の「掛け捨て」タイプにはどのような商品があるのでしょうか？具体的な商品を取り上げて確認していきましょう。「掛け捨て」のがん保険：定期型まず最初に紹介するのは、定期型の「掛け捨て」がん保険である、東京海上日動あんしん生命の「がん治療支援保険NEO（10年タイプ）」です。10年タイプということは、10年間という一定期間だけ、がんの保障をする、ということになります。これを「定期型」の商品といいます。そして、この商品は10年間経過して、保険の終わる時には満期金がありません。また途中で解約した時も返戻金はありません。まさに「掛け捨て」の商品です。保障内容を確認しましょう。＜がん治療支援保険NEO（10年タイプ）＞・保険期間：10年・保険料払込期間：10年・月払保険料（30歳女性）：1,582円今回のケースでは、30歳女性の月払保険料は1,582円となっています。のちほどご紹介する「掛け捨て」ではない貯蓄性のある商品（がん診断保険R）で同じ30歳女性の保険料は4,030円ですから、「掛け捨て」タイプの保険料負担の軽さがお分かりいただけると思います。「掛け捨て」のがん保険：終身型では次に、終身型のがん保険を考えてみましょう。保険期間が10年間などを「定期型」と呼ぶのに対して、「終身型」というのは、一生涯の期間、すなわち亡くなるまでがんの保障をしてくれる、という商品です。また、保険料も一生涯にわたって払い続ける必要があります。こちらも具体的な商品を取り上げて確認していきましょう。紹介するのは、先ほどと同じ東京海上日動あんしん生命の「がん治療支援保険NEO（終身タイプ）」です。＜がん治療支援保険NEO（終身タイプ）＞・保険期間：終身・保険料払込期間：終身・月払保険料（30歳女性）：2,975円保障内容は先ほどの10年タイプとほぼ同じですが、1点だけ重要な相違点があります。それは保険料支払免除の機能がついているということです。10年タイプと異なり、終身タイプは長期間の保障となり、保険料も長期に支払っていくことになります。がんに罹患した以降は、保険料払込負担を軽減するという意図から、以後の保険料支払いを免除するという保障が付いています。こちらの商品は、途中で保険をやめる時には、返戻金が無いか、あってもごくわずかです。したがって、終身型（保険期間および保険料払込期間が終身）の商品も「掛け捨て」タイプに分類されるのです。逆に「掛け捨てではない」がん保険の金額や保証内容を確認では、がん保険で「掛け捨て」ではない商品はないのでしょうか？実は、がん保険にも「掛け捨て」ではない商品はあります。ここではそうした商品を紹介していきましょう。貯蓄性のある「がん保険」先ほどの「掛け捨て」商品との比較を容易にするため、再度東京海上日動あんしん生命の商品に登場してもらいましょう。「がん診断保険R」です。まずは保障内容を確認してみましょう。＜がん診断保険R＞・保険期間：終身・保険料払込期間：終身・月払保険料（30歳女性）：4,030円（注）70歳までの払込保険料から、それまでに支払った診断給付金（100万円）を差し引いた金額をお受け取りいただけます。保障内容をご覧になってお分かりの通り、健康還付給付金が貯蓄性の部分になります。もし、がんにならずに70歳まで継続したとすると、151万2千円が支払われる、ということになります。（その後も保険は継続となります。）仮に70歳までにがんになって診断給付金100万円をすでに受け取っていたとしたら、健康還付給付金は51万2千円となります。30歳から70歳まで毎月4,030円を支払うと総払込保険料は1,934,400円となりますので151万2千円を受け取るとしたら、割合は78.2％、約8割が戻ってくる、ということになります。まとめがん保険は「掛け捨て」タイプが多いと言われていますが、「掛け捨て」にはどのような特徴（良い点と注意点）があるのかを確認してみました。「掛け捨て」というと損をする、というようなイメージが先行しますが、「掛け捨て」にしたことで、毎月の保険料の支払い負担を軽減できるのは、「掛け捨て」の良いポイントです。・掛け捨てだからといって損するというイメージではなく、保険料負担を抑えながら、必要な保障が得られるというメリットは大きいのです。逆に注意点は「掛け捨て」の言葉通り、保険期間が終わった時（保険期間満了時）や保険をやめる時（解約時）に、保険の加入者に払い戻されるお金がないかったり、あってもごくわずかであることです。一方で「掛け捨て」ではないタイプの商品もあります。70歳など一定の年齢まで継続した時に健康還付給付金というような名称で、払込保険料総額の8割程度が支払われる商品がその一例です。その代わりに保険料が「掛け捨て」タイプの商品よりも割高になっています。

児童福祉制度とは、児童福祉法を基本として、様々な行政機関や施設、専門職の働きや実践によって推進される制度で、具体的には「保育子育て支援」「健全育成」「母子保健対策」などの施策があり、妊娠・出産に関する福祉だけでなく、育児を行っている世帯まで、幅広い世帯においてかかわりが深い制度といえます。今回は児童福祉制度の一つであり、もっとも身近に感じることが出来る給付の「児童手当」の制度の仕組みについて説明します。子どものいる世帯の経済的支援を行う「児童手当」の仕組み児童手当は、児童がいる世帯に対して、子の年齢、子の人数に応じて支給される金額が変わります。この児童手当は、過去には「こども手当」という名称で支給されていたこともありますが、現在では、児童手当として支給されています。対象者児童手当は、15歳に達した日後最初の3月31日までにある子（つまり、「中学卒業するまでの子」のことで、「支給要件児童」といいます。以下同じ）がいる世帯に対して、その子の年齢、人数に応じて市町村から支給される給付で、毎年2月・6月・10月にその前月までの4か月分をまとめて支給されます。児童手当の支給要件次の①~⑤のいずれかに該当する者に支給されます。①父母等中学卒業前の児童である子を監護（児童の面倒を見ており、通常必要な監督保護を行っていること）する必要があり、かつ、その子と生計を同じくする父また母、もしくは、未成年後見人であり、日本に住所がある人のこと②父母指定者日本に住所がない父母等が指定する人のうち、その父母等が仕送り等で生計を維持している子と同居している人で、日本国内に住所がある人（例えば、祖父母や叔父、叔母など）のこと③父母等又は父母指定者のいずれにも監護されず、または、これらと生計を同じくしない支給要件児童を監護し、かつ、その生計を維持する者であって、日本国内に住所を有するもの簡単に言うと、「両親が離婚等をして別居しており、生計を同じくしていない場合」に児童と同居している人のこと④施設等受給資格者何らかの理由によって里子として出された子を監護している里親等、または、障害児入所施設に入所している支給要件児童がいる施設の管理責任者のこと⑤所得制限（2019年度）世帯の所得の合計金額が以下の金額未満であることが必要です。なお、所得制限の判断基準は所得（給与所得控除語の金額）がいくらになるかで判断されます。なお、今までは所得制限を超えた世帯であっても児童1人当たり5,000円の特別支給が行われていましたが、2019年度は廃止されます。扶養親族がいないとき年収：833.3万円（所得：630万円）扶養親族が1人年収：875.6万円（所得：668万円）扶養親族が2人年収：917.8万円（所得：706万円）扶養親族が3人年収：960.0万円（所得：744万円）扶養親族が4人年収：1002.1万円（所得：782万円）ひとり親＋扶養親族が0人（子供1人）年収：833.3万円（年収：622万円）児童手当の額児童手当の額は子どもの人数や年齢によって異なり、1月当たりの金額で規定されており、4か月分を2月・6月・10月の年3回にその前月分（2月：10~1月、6月：2~5月、10月：6~9月）を支給されます。ただし、15歳に達した日後最初の3月31日以降になる子がいる場合は、その子については支給の対象とはなりません。①3歳未満の子15,000円×該当する支給要件児童の数②3歳以上小学校卒業までの子2人目まで10,000円×該当する支給要件児童の数3人目以降15,000円×該当する支給要件児童の数③小学校卒業後中学校卒業までにある子10,000円×該当する支給要件児童の数児童手当の額の具体例①14歳・10歳・6歳の場合10,000円＋10,000円＋15,000円＝35,000円/月②17歳・14歳・10歳の場合10,000円＋10,000円＝20,000円/月※第1子が15歳に達する日後最初の3月31日を過ぎており、児童手当の支給対象児童とはならないため、支給対象児童である第2子と第3子が児童手当の支給額の計算の対象となります。③17歳・16歳・14歳の場合10,000円/月※第1子と第2子が15歳に達する日後最初の3月31日を過ぎており、児童手当の支給対象児童とはならないため、支給対象児童である第3子の10,000円/月が児童手当の金額となります。児童手当を支給するために必要な手続き児童手当は、支給手続きを忘れてしまうと遡及（過去にさかのぼること）して支給を受けることが出来ないため、必ず手続きができるようになった時に行うことが必要です。支給手続きで必要なもの児童手当の支給手続きをするときに必要になるものは以下に挙げるものが必要です。児童手当認定請求書申請者の健康保険証の写し申請者名義の振込先口座のわかるもの申請者の印鑑支給手続きの注意点具体的に支給手続きを行う際の注意点は、以下のようになります初めて子が生まれた場合子が生まれて、児童手当の支給対象児童となった日の翌日から15日以内に市町村に申請手続きをする必要があります。2人目以降が生まれた場合その子を出産した日の翌日から15日以内に市町村に申請手続きをする必要があります。引越しをして住所が変わったとき転入日（転出予定日）の翌日から15日以内に市町村に申請手続きをする必要があります。公務員になった場合基本的に勤務先である市町村に対して申請手続きを行いますが、新たに公務員になった場合、または、公務員を辞めた場合は、その事実があった日の翌日から15日以内に住所地の市町村に対して申請手続きを行う必要があります。まとめ児童福祉制度の一つである、子供・子育てに関する支援制度の一つとして児童手当があります。児童手当は、子が生まれた世帯に対する経済的支援を行うことで「生活の安定を図ると共に、次代の社会を担う児童の健やかな成長に資することを目的とする（児童手当法1条）」とされている制度です。児童手当は、子供の年齢や人数によって支給される金額が異なり、また、世帯合算の所得によって制限がかかることがあります。さらに、自治体によっては児童手当以外にも、児童福祉に関する給付が行われているところがありますので、今、お住いの自治体が子供の育成に関する給付として、どのような支援を行っているのかを改めて確認することは重要なことといえます。児童手当の制度などを理解したうえで、妊娠・出産・育児を包括的に考えたうえで、今後のライフイベントをどのように計画していくべきかを、改めて考えてみるといいでしょう。