住宅を購入する際、多くの人が利用するのが「住宅ローン」。大金を借り入れる住宅ローンは大きな決断のひとつですから、後悔はしたくないですよね。今回は住宅ローンを借りた経験のある30歳以上の男女360名を対象に実施した「住宅ローン選びの後悔」についてのアンケート結果から浮き彫りになった、住宅ローンで後悔しないコツ3つをご紹介します。■ 2.5人に1人が住宅ローンで後悔! その理由とはUshico / PIXTA(ピクスタ)調査を行ったのは、オンライン住宅ローンサービスを運営するMFSです。調査ではまず「住宅ローン選びで後悔していることはありますか」と尋ねました。すると、「ある」と答えたのは40.8%と約2.5人に1人という結果に。後悔した人を年代別にみると、最も多かったのが「30代」で30.6%。次に「50代」が25.9%、「40代」が23.8%となりました。30代で初めてマイホームを購入または建てたという人が多いのかもしれません。次に、住宅ローンで後悔したことがある人に「住宅ローン選びで後悔していることは何ですか(複数回答可)?」と尋ねると、1位は圧倒的に「もっと金利の低い金融機関を選べば良かった」(31.7%)。次いで「違う金利タイプを選べば良かった」(20.3%)、「不動産会社に言われるがままに選んでしまった」(14.9%)、「返済期間をもっと短くすれば良かった」(10.4%)という結果でした。■ ローンで後悔した人は「不動産会社の紹介」が多いFast&Slow / PIXTA(ピクスタ)ローンを組んでからもっといい金利の金融会社を見つけて「しまった!」と後悔することは多いようです。事前にしっかり下調べをして、最も良い選択肢をチョイスしたいものですね。さて、ローンを組む際に不動産会社が紹介した金融機関のものをそのまま選んだ人も多いようで、その結果として後悔することになってしまったようです。では、なぜ不動産会社が紹介した金融機関を選んでしまったのでしょうか?後悔している人の場合、最多の回答は圧倒的に「自分の住宅ローン知識に自信がなかったから」(54.1%)。次いで「住宅ローン手続きが面倒だったから」(42.4%)、「不動産会社の紹介先を選ぶのが当然だと思ったから」(24.7%)という結果でした。■ 住宅ローンで後悔しないコツとは?haku / PIXTA(ピクスタ)アンケートの結果から、住宅ローンで後悔しないコツは次のようにまとめることができます。自分で下調べをする不動産会社にローン会社選びを一任した結果、後悔した人が多いようです。面倒でもまず自分で下調べをして、住宅ローンについて学んでおきましょう。複数の選択肢を持つ不動産会社に紹介されたローン会社だけでなく、自分で銀行を回ったり、インターネットで調べるなどして複数の選択肢があると金利などを比較できます。返済条件について学習するアンケートでは金利や返済期間、ボーナス払いなどについて後悔するケースも見られました。各社住宅ローンの返済条件をあらかじめリサーチしておきましょう。これから住宅ローンを借りる予定の方は、すでにローンを借りた人の意見を参考にして、後悔のないようにしてくださいね!【参考】※2.5人に1人は住宅ローン選びで後悔している! 「住宅ローン選びの後悔」に関するアンケート調査結果を発表ーMFS
2019年11月27日この記事では、確定申告はいつまでにどこで行えばいいのか・どのようなものが必要なのかを詳しく解説します。初めての確定申告で失敗しないためにも、疑問を解消しておきましょう。確定申告とは国税庁確定申告書A(第二表)国税庁確定申告書B(第一表)国税庁確定申告書B(第二表)国税庁第三表【分離課税用】国税庁第四表(一)【損失申告用】国税庁第四表(二)【損失申告用】国税庁第5表【修正申告用】*修正前の内容を記入(修正後の内容は申告書B第一表に記入)国税庁本人確認書類・マイナンバー確認書類・印鑑本人による申告であることを確認するため、本人確認書類と番号(マイナンバー)確認書類、印鑑(印章)が必要となります。次の書類の【写し】を申告書に添付するか、窓口での申告の際に【原本】を提示します。本人(身元)確認書類…マイナンバーカード(表面)、運転免許証・健康保険証・パスポートなど(写真のない身元確認書類の場合は2種類以上の確認書類が必要)番号確認書類…マイナンバーカード(裏面)、個人番号(マイナンバー)通知カード、住民票(マイナンバー記載)などマイナンバーカードがあれば、写真付き身元確認書類と番号確認書類、両方の役割を果たすため1枚でOKです。印鑑は認印でも構いませんが、朱肉を使うものでなければならず、ゴム印やシヤチハタなどは認められません。預貯金口座から振替による納付を希望する場合には、金融機関の届出印と口座番号のわかるもの(キャッシュカードや通帳など)も必要です。収入金額を証明する書類申告書に記載した収入金額が正しいことを証明するため、申告する所得種類に応じて次のような書類が必要です。事業所得・不動産所得…(青色申告者)総収入金額および必要経費の内訳を記載した【青色申告決算書】…(白色申告者)総収入金額および必要経費の内訳を記載した【収支内訳書】配当所得…申告する配当等の種類に応じた【支払通知書】、特定口座年間取引報告書など給与所得…【給与所得の源泉徴収票】雑所得(公的年金等)…【公的年金等の源泉徴収票】源泉徴収票や特定口座年間取引報告書などの添付や保管は不要に2019年4月1日以後、源泉徴収票を含む次の書類の申告書への添付や提示、保管が不要となっています。源泉徴収票(給与所得・退職所得・公的年金等)オープン型投資信託収益分配金の支払通知書配当金等の支払通知書上場株式配当等の支払通知書特定口座年間取引報告書これらの書類の添付や保管不要ですが、申告書を作成するために重要な書類であることにかわりありません。少なくとも確定申告が終わるまでは大切に保管しておきましょう。税務署に出向いて申告書を作成する際は、これらの書類を持参する必要があります。控除額を証明する書類申告書に記載した控除額(所得から差し引かれる金額)が正しいことを証明するため、適用を受けようとする控除に応じて次のような書類が必要です。雑損控除…災害等に関連してやむを得ない支出をした金額についての【領収書】医療費控除…【医療費控除明細書】、【医療費通知】、【各種証明書(おむつ明細書など)】…(セルフメディケーション税制特例の適用を受ける場合)【セルフメディケーション税制の明細書】、【一定の取組を行ったことを明らかにする書類】社会保険料控除…(国民年金保険料および国民年金基金掛金)【社会保険料(国民年金保険料)控除証明書】小規模企業共済等掛金控除…【支払った掛金額等の証明書】生命保険料控除…【生命保険料控除証明書】地震保険料控除…【地震保険料控除証明書】寄附金控除…寄付先から交付された【寄附金受領証明書】など勤労学生控除…学校などから交付される【在学(在籍)証明書】障害者控除・配偶者(特別)控除…(国外居住の親族について控除を受ける場合)【親族関係書類】、【送金関係書類】住宅借入金等特別控除(住宅ローン控除)…【住宅借入金等特別控除額の計算明細書】【住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書】、(必要に応じて)要件を満たすことの証明書e−Taxを利用した申告では一定の書類の提出・提示を省略できるe-Taxを利用して申告を行う場合には、医療費控除のための医療費の領収書や生命保険料控除証明書など、一定の書類については申告書への添付や窓口での提示を省略できます。これらの書類は、原則法定申告期限から5年間保管しなければならず、後日税務署から提出・提示を求められた場合には応じる必要があります。求めに応じられなければ申告の際に提出・提示がなかったものとみなされ、遡って控除の適用を受けられなくなってしまうため注意しましょう。確定申告はツールや税務署の活用がポイント確定申告は所得額や控除額を確認するための書類を揃え、それをもとに確定申告書を作成して行うのが基本。確定申告書の作成に必要な情報は国税庁の【確定申告の特設サイト】でも公開されており、【確定申告書作成コーナー】から手順に沿って入力すれば作成できます。事業所得などがある場合には帳簿や決算書・収支内訳書の作成が必要ですが、それも会計ソフトを使えば簿記などの知識がなくても作成できます。このようなツールや税務署の相談窓口など活用して確定申告を楽に乗り切りましょう。確定申告はいつまで・場所・持ち物に関するまとめ今回は確定申告について解説してきました。主なポイントは以下です。確定申告の期限は原則3月15日まで。還付申告の申告期間は例外として5年間。申告は税務署窓口・郵送・インターネットから行える。申告には確定申告書・必要に応じた証明書類・本人確認書類・印鑑。申告書類の作成はツールの活用がポイント。確定申告の期限や手続き方法・必要な書類などを確認し、スムーズに申告できるよう備えておきましょう。
2019年11月22日せっかく手に入れたマイホームでも、住宅ローンの支払いが滞るとどうなると思いますか?そう、任意売却や競売などになり、手放すことになってしまいます。このようなことにならないためにも「もしもの時」にどうなるのかを知っておきたいものです。そのうえで住宅ローン破綻しないためにはどうすればよいのか、ファイナンシャルプランナーで不動産会社に勤務する吉井希宥美さんに聞きました。■ 1.何か月滞納すると競売・差押えになるのか?September / PIXTA(ピクスタ)住宅ローンを滞納し始めると、およそ1か月から3か月の間に、銀行から催告書や督促状が届きます。ローン2~3か月分を支払わないままでいると、督促状の内容が住宅ローンの元金や遅延損害金などを一括返済してほしいという内容となります。そして、銀行や保証会社から直接電話がかかってくるようになります。返済しないと、早ければ6か月程度で競売にかけられてしまいます。1-1催告書と督促状の違い催告書は督促状に比べて厳しいものではなく「○月○日までに遅延返済金と損害金の全額を返済してください」といった内容のとなります。督促状は、何度も届く催告書の指示に従わないときに届きます。銀行だけでなく、保証会社からも連絡がくるようになり、滞納分の一括返済ができれば競売は免れますが、返済できないと競売になりかねません。yamahide / PIXTA(ピクスタ)1-2期限の利益の喪失通知滞納から3~6か月が経過すると、「期限の利益の喪失通知」が届きます。「期限の利益」とは、「毎月分割して住宅ローンを支払ってもいい」という約束を交わすことをいいます。住宅ローンを組むときローン利用者は、銀行とこの「期限の利益」を受けることができる契約をします。支払いを行わないということは、契約を守らないということ。ですから銀行は、分割して支払う権利を無効にします。これが「期限の利益の喪失」です。1-3滞納から半年で競売になる可能性もある住宅ローン借入の際は、同時に、保証会社に加入しているケースがほとんどです。借入れ者が返済を行わないと、保証会社が銀行に返済(代位弁済といいます)するため、今度は保証会社から滞納者へ返済の請求がきます。そのままにしておくと、競売の申し立てが行われます。■ 2.競売ではどんなことがされるのかYNS / PIXTA(ピクスタ)保証会社から競売の申し立てがあると、「競売開始決定通知書」が届きます。これは競売の手続きが開始したこと、不動産を担保として差し押えたことを知らせるための書類です。2-1現況調査競売の手続きが開始すると「現況調査」が行われます。裁判所の執行官と不動産の鑑定士が競売の対象となる不動産のことを調べに来ます。自宅の状況について聞かれるほか、写真撮影、間取りの確認、周辺環境調査などが行われます。裁判所はたとえ留守であっても部屋に入る権利があります。2-2入札の開始滞納から10~12か月頃に「期間入札決定通知書」が届きます。入札の開始日が決まり、その期間、不動産の購入希望者が、裁判所に購入金額を提示して申し込みます。入札期間はおよそ1週間から1か月ほどです。入札はオークション形式で行われます。■ 3.任意売却Mills / PIXTA(ピクスタ)先にお話ししたように、住宅ローンを滞納、延滞すると、債務者がローンを分割で返済する権利が失われて、金融機関は住宅ローンの全額を一括返済するよう求めてきます。残債務(残りのローン)を一括で返済できない場合、自宅を強制的に売却し、その売却代金を借入金の返済にあてる方法として任意売却があります。3-1任意売却の意義任意売却とは住宅ローン等の借入金が返済できなくなった場合、任意売却専門の不動産業者に売却を任せる方法です。売却代金を残債の返済に充て、返済しきれなかったときは、・話し合いにより分割で支払えるようにしてもらう・債務を圧縮してもらう・免除してもらうなどします。任意売却による返済金額は、通常、競売の落札金額よりも高くなるため、銀行や保証会社が任意売却を承認してくれるケースが少なくありません。しかし、ローン返済できなかった事実が信用情報機関に登録されてしいまうというデメリットがあります。3-2任意売却のタイミング任意売却は、理論的には、開札日の前日までであれば可能ですが、ローン不払いから半年以内に任意売却を成立させるのは、時間的にタイトです。基本的にどの不動産会社でも任意売却を行うことは可能ですが、時間が限られているので経験の豊富な不動産会社を選ぶべきでしょう。■ 4. 住宅ローン破綻してしまう理由は?freeangle / PIXTA(ピクスタ)住宅ローン破綻をしてしまった人のなかで、住宅を購入する時すでに「自分が破綻するかもしれない」と思っていた人はいないでしょう。破綻するのは、次のような状況にある人が多いように思います。4-1支払いにおける見通しが甘い「ローン借り入れ当時夫婦で働いていたが、妻が専業主婦になり世帯収入が減ってしまった」「家賃と同じローンの支払額だから返済できるだろうと借入した」など4-2予想外のことが身のまわりで起こった「会社が倒産した」「リストラにあった」など4-3自己資金なしで購入した「低金利の時に変動金利で借入したが、金利が上がった」など■ 5.まとめino masa / PIXTA(ピクスタ)破綻しないためには、目先の金利に惑わされず、適度な自己資金を頭金に充て、適正な期間でローンを組むことが必要です。上記のようなこと頭に入れて、住宅ローン破綻をしないようなローンの組み方をしましょう。宅地建物取引士/ファイナンシャルプランナー(AFP)/家族信託コーディネーター®吉井希宥美
2019年11月20日こんにちは、婚活FP山本です。会社員なら、基本的に税金のことは年末調整で済みますから確定申告する必要はありませんね。でも、それはあくまで「基本的に」なので、いわば例外的に会社員でも確定申告が必要になる場合もあることをご存じでしょうか。また会社員でも「確定申告したほうが得」なこともあるので、注意しましょう。今回は、会社員の確定申告について様々な角度でお伝えします。あなたの人生に、お役立て下さいませ。会社員でも確定申告が必要な条件とは?まずは、会社員でも確定申告が必要になる条件についてお伝えします。いくつかあるのですが、代表的なものとしては以下の通りです。給料2000万円以上の人副業収入が給料、または年20万円を超える人災害を受けて、税金の優遇を受けたい人あとは「何らかの投資をしている人」も、事情によっては確定申告が必要になります。簡単に言えば、災害を除けば「がんばっている人ほど」確定申告が必要な可能性が高いです。理不尽に感じる人もいるかもしれませんが、そういうルールですから、諦めて確定申告しましょう。ちなみに、必要かどうか分からない場合は、自分で勝手な判断をするのではなく税務署や税理士に相談してみたほうが無難です。まずは、このような最低限のルールを知っておきましょう。自分で納税金額を計算し、支払いしよう確定申告とは、簡単に言えば「自分で納税金額を計算して支払いする行為」です。とはいえ、最近ではパソコンが自動で計算してくれますから、あくまであなたは言われるままに当てはまるなら数字を入力するだけと言えます。そこまで難しい行為ではありません。その数字も、多くの部分で「一定の証明書」がもらえますから、そこに書いてある数字を入力するだけです。不慣れだと難しく感じてしまうでしょうが、落ち着いて確定申告に挑みましょう。会社員でも確定申告したほうが税金上、得な場合は?次は、会社員でも確定申告したほうが税金上、得な場合をお伝えします。代表的なケースとしては、以下のような場合です。病院に行った・薬を買った(医療費控除に該当する)ふるさと納税をした(寄付金控除に該当する)災害や盗難、横領にあった(雑損控除に該当する)これらは年末調整で処理できない項目なので、確定申告したほうが得になります。また他にも、以下に該当するような場合は確定申告したほうが得です。家を買った(住宅ローン控除が使える)投資で損した(損失を繰り越せる:以後3年間の利益と相殺できる)年末調整で書類を出し忘れた(確定申告で、やり直しできる)意外と確定申告したほうが得なことも多いので、会社員の方も「自分には関係ないこと」と考えずに挑んでみましょう。控除が不要なサラリーマンは滅多にいないそもそも多くのサラリーマンは、仕事で赤字になることなど基本的になく、誰もが一定の所得税を納める必要があります。そして税金とは、控除という名の「税金計算上の経費」を増やすほどに安くなる制度です。このため、控除が不要なサラリーマンなど滅多にいません。確定申告することでその控除を増やせるのであれば、やらない手はないのではないでしょうか。今はただでさえ年収が上がりにくい時代ですから、せめて少しでも控除を増やし、手取り年収を増やしていきましょう。個人的に副業しているなら確定申告が必須?ここで少し、会社員の確定申告における注意点をお伝えします。先ほどお伝えした「確定申告が必要な条件」で、一番当てはまりやすいのは「副業」でしょう。一口に副業といっても内容は様々ですが、個人的に副業しているなら確定申告が必要と考えたほうが無難です。そもそも副業がアルバイト等なら「給与収入」に該当しますから、収入金額に関わらず基本的に確定申告が必要になります。それ以外の副業であっても、年20万円の所得というのは、一定の事業でもない限り、月2万円程度の収入で超えてしまう額です。一般的な副業は大きく稼げないことも多く、つい少額だから問題ないだろうと勝手に考えてしまう方も多いと言えます。それは色んな意味で危険ですから、十分に注意しましょう。確定申告サボりが理由で会社バレする事もアリ副業している会社員が一番怖いことに、「会社バレ」が挙げられるでしょう。まだまだ副業禁止としている会社も多いですからね。確定申告をサボると、それが理由で会社バレすることもあります。税務署からの連絡が会社にいくことでバレてしまうこともある訳です。絶対的な対策はないものの、少なくとも確定申告は、しないほうがバレるリスクは高まります。副業するなら確定申告が必須と考えて、確定申告しながら副業にも励んでいきましょう。確定申告とは、自分の収入や経費を申告する行為ここからは、確定申告の中身についてお伝えします。まず、確定申告では自分の収入や税金計算上の経費を申告しつつ、自分で自分の税額を計算するわけです。税金計算の流れは以下のようになります。収入-経費=利益×税率=税額特に重要なのが、経費です。税金計算上の経費は実に色々なものがあり、家族や加入中の保険なども経費の対象になります。これらは年末調整でも申告したでしょうが、確定申告でも変わりません。何もないほど確定申告も簡単ですから、落ち着いて取り組んでいきましょう。またこのため、確定申告する時は自分で自分の状況や事情を把握する必要があります。特に経費について何か漏れがないか等を、実際に確定申告に取り組む前にしっかり把握しましょう。会社員の確定申告は、税金を取り戻す行為?会社員なら、すでに源泉徴収によって基本的に毎月納税をしているはずです。しかし、源泉徴収は「仮払い」のようなものなので、実際の納税額を年末調整や確定申告を通して再計算することになります。そして払い過ぎの状態であれば、税金を還付金として返してもらえる訳です。このため会社員の確定申告は、いわば税金を取り戻す行為と言えます。確定申告のほうが申告できる控除も多いわけですから、ぜひ前向きに取り組んでいきましょう。[adsense_middle]会社員が確定申告で使う書類は?今度は、具体的な書類についてお伝えします。会社員が確定申告で使う書類は、基本的に以下のものです。確定申告書A各種の控除証明書や領収書・源泉徴収票などちなみに確定申告書Aについては、国税庁のHPにある「確定申告書等作成コーナー」で、直接入力しながら手に入れることができます。またこのコーナーでは、入力の仕方についての説明もありますから、とりわけ初心者が始めて確定申告する時にはおすすめです。また各種の控除証明書などは、確定申告書に入力しつつ、基本的に証明書自体も添付する必要があります。手元に届いた折には、大切に保管しておきましょう。なお、どのような控除証明書が手元に届くか(控除として使えるか)は、個々人で違います。あくまで自分の場合はどうかで取り組みましょう。書き方が分からないなら税務署で相談しよう会社員が初めて確定申告に取り組む場合、やはり色々と分からない部分も出てくるのが普通です。同僚がやっているのをマネするわけにもいきませんから、尚更と言えます。書き方が分からないなら、必要そうな書類を税務署へ持って行って、相談しながら申告作業をするのもおすすめです。特に確定申告の期間中(2月16日~3月15日)は、専用の相談・作成コーナーを設けている税務署も多くあります。もちろん利用や相談は無料ですから、安心して助けてもらいましょう。ちなみに税務署が遠方なら、基本的に有料ながら近所の税理士に相談する手もあります。ともかく、分からないからと無視することだけは控えましょう。税金上のペナルティには強めに注意しよう最後に、確定申告で大切なことをお伝えします。そもそも全ての国民には「納税の義務」があり、利益を得たら税金を納めなければなりません。少額であっても許されるものではなく、ルールを破った人は以下のような重いペナルティを負わされる可能性があります。延滞税:申告が遅くなった場合、7~14%無申告加算税:申告をしなかった場合、15~20%重加算税:悪質と判断された場合、35~40%ちなみに税金というのは、たとえ自己破産しても逃れられませんし、給料や財産を差し押さえられる可能性も出てきます。最悪、「脱税」と見なされて捕まる可能性もゼロではありません。会社員なら会社バレが怖いかもしれませんが、それ以上の痛手を負う可能性も十分あります。それを避けたいなら、確定申告は原則不要と勝手に考えるのではなく、せめて税務署への確認連絡が必要でしょうね。できれば無用な損を避けるためにも、原則必要と考えて確定申告に取り組みましょう。「なぜやらなかったのか……」と後悔しないように基本的に税務署というところは、納税者次第で対応が変わります。納税に前向きなら支払えなくても協力的ですが、後ろ向きなら容赦しません。最近では国民健康保険料や国民年金保険料などについても同様で、むしろ応対が厳しくなってきているのが実情です。どのみち税金からは逃げることができず、逃げるほどにペナルティも高まります。あとで「なぜやらなかったのか……」と後悔しないためにも、きちんと取り組むよう心がけましょう。会社員でも確定申告できれば得に繋がる!「確定申告が必要」というだけで避ける人も多いですが、できるようになれば得に繋がります。会社員でも副業を筆頭に、分かりやすい得に繋がるのではないでしょうか。最初は苦手に感じたとしても、何度かやれば慣れてくるものです。ぜひ会社員であっても、積極的に確定申告に挑んでいきましょう。
2019年11月19日不動産投資などの投資をしている人であればスルガ銀行という名前を聞いて知らない人はいないでしょう。不動産投資ローンといえばスルガ銀行といっても過言ではないくらい、不動産投資においてスルガ銀行でローンを組んでいる人はたくさんいます。そんな中、昨年テレビ番組の取材などによって世に知られることになったスルガ銀行の不正融資に関する問題は、不動産業界・投資業界全体に大きな衝撃を与えました。その衝撃が一時的なものにとどまらず、不動産価格の下落に大きく影響する可能性すら出てきていることをご存知でしょうか。本記事では、スルガ銀行に端を発した不正な融資に関する問題の概要や原因、今後の不動産投資業界全体に与える影響や理由について解説したいと思います。スルガ銀行不正融資問題の大まかな概要スルガ銀行が起こしたあるまじき貸付けの問題とは、スルガ銀行が投資を目的として物件を購入する個人に対してする融資の際に、ローンを組む際の審査の基準を満たしていない案件について通帳のコピーなどの審査書類を騙すつもりでに偽造したり、偽造してくださいと不動産会社に指示を出したりといった形で、不正に貸付けが行われていた問題のことです。例えば、1億円のアパートを不動産投資でローンを組んで購入しようと考えた場合、物件価格の1割である1,000万円程度は自己資金として本人が預金している必要があります。スルガ銀行では貸付けをするかどうかの判断をする際に、通帳のコピーや源泉徴収票、確定申告書などを提出させて残高確認をしていました。ところが、預金が1,000万円に遠く満たない個人でも通帳のコピーを切って貼り合わせるなどの改ざんを行って、預金残高が1,000万円以上あるように見せかけて審査部門に提出することで審査を通して融資を実行させていただのです。改ざんした内容は銀行口座の残高だけに限らず、本人の年収など審査の際に重要なポイントとなる項目ばかりで、問題発覚後の取材でも融資を受けた本人ですらなぜ審査が通ったのか不思議だったという人もいました。不動産向けの融資金額のアップに力を入れていたそもそもスルガ銀行とは、名前にスルガとあるように本店が静岡県沼津市にある地方銀行で、数ある地銀の1つにすぎない存在でした。ところが、2000年に入ってからスルガ銀行は経営をさらに強化するために一般の個人の方に対する住宅ローンの貸付けに力を入れるようになりました。銀行にとって住宅ローンは金利は低いものの、返済が非常に安定していることから住宅ローンの融資拡大は、取引先が限られる地銀にとって非常に有効な業績アップのための手法だったのです。ところが、同じ時期に他の銀行も住宅ローンの融資に力を入れ始めたことで、思うように業績が伸びなくなってきました。スルガ銀行が不動産投資ローンに力を入れた経緯次にスルガ銀行が打ち出した方針が、個人に対する不動産投資ローンです。ちょうど同じくらいの時期に、都内を中心にワンルーム投資マンションブームが発生しており、区分マンションに投資したい個人向けの融資の需要が潤沢で、そこに目をつけたスルガ銀行が次から次へとひっきりなしに融資をするようになったのです。これにより、スルガ銀行は徐々に住宅ローン中心から不動産投資ローン中心の銀行へとシフトしていき、2016年の段階ではすでに融資総額のおよそ80%が不動産投資ローンという状況になっていました。業績自体は上向きだったものの、融資競争はどんどん激化していき、同じスルガ銀行内部でも支店間や行員間で顧客を取り合うような状況もあったようです。例えば、東京都内の投資マンションを購入する場合でも、スルガ銀行の新宿支店から融資を受けることもあれば遠く離れた藤沢支店から融資を受けることもありました。スルガ銀行のどこに問題点があったのか不動産投資ローンに力を入れるところまでは良かったのですが、一度業績が上がり始めると経営陣はさらに上を要求するようになります。するとスルガ銀行の営業現場では、本来では達成できるはずもないような課題なノルマが設定されるようになったそうです。ここまではどこの会社でもあるような話ですが、スルガ銀行の場合は現場の行員にかけられていた圧力が尋常ではなかったようで、今でいうところのパワハラなども横行していたとのちのメディアの取材で分かっています。不正融資が発生してしまう悪しき仕組みと内容とは行員に対するパワハラの段階で労働基準監督署が指導に入っていれば、その時点で何らかの改善策が示されていたかもしれませんが、残念ながらパワハラの実態は世間に知られないまま自体は悪い方向へと流れていきます。不動産投資ローンの競争が激しさを増す営業から審査部門への圧力書類の偽造、改ざんによる悪質な貸付け銀行が改ざんを具体的に指示か銀行と不動産会社の連携で不正を黙認[adsense_middle]不動産投資ローンの競争が激しさを増すスルガ銀行で営業を行っている社員は上からの指示で非常に高いノルマを設定されていたため、融資先となる不動産投資家を日々血眼で探していたそうです。ただ、不動産投資向けの融資ではスルガ銀行以外にもオリックス信託銀行や関西アーバン銀行(現関西みらい銀行)、ジャックスなどのライバルも多かったこともあり、すんなり融資が通りそうな案件はそうそう回ってきません。むしろ、年収が低い割に高額な投資物件を売りつけられている質の悪い案件が舞い込むようになってきます。営業から審査部門への圧力このような質の悪い案件は基本的に社内の審査部門で審査落ちしてしまうので業績アップには繋がらないのですが、営業ノルマへの圧力が普通では考えられないようなレベルに達していたため、そういった案件も数字にするために営業部から審査部門へ圧力がかかったのです。そもそも営業部では上司から部下に対する心のない恫喝や、耳を疑いたくなるような信じられない叱咤などが日常的に発生していたと、のちのメディアの取材で明らかになっています。ここまでくると営業ノルマというよりも、通常では貸付けできないような人にも書類を偽造してでもなんでもとにかく貸付けしろということを、社員に遠回しに強要しているとさえ感じるところです。そして営業部の責任者などは審査部に対して、そういった不正な貸付けがしやすくなるように根回しを始めます。本来銀行の審査部門は、営業が先走って無茶な融資をしないようブレーキをかける役割があるはずですが、スルガ銀行では営業至上主義的な社内風潮がすでにできあがってしまっていたため、営業が持ってきた案件を審査で落とすこと自体非常に難しい状況に陥っていました。書類の偽造、改ざんによる悪質な貸付けこのようにしてスルガ銀行の貸付けの審査が他の銀行に比べてゆるくなると、不動産会社の間では「他の銀行で審査が落ちても、スルガ銀行ならいける」といった噂がたつようになります。不動産会社としてもせっかく営業した顧客に融資が出るかどうかは死活問題なので、質の悪い案件でもなんとか通したいと考え、そういった案件を率先してスルガ銀行に回すようになったのです。スルガ銀行には普通であれば審査が通らない案件の依頼が増え、本来であれば断るべきところを厳しいノルマを達成するためになんとか利用しようと考え始めます。そこで行きついたのが審査書類の改ざんです。基本的に融資を受ける本人の年収や預金残高については、本人自身に書類を記入させエビデンスといわれる通帳のコピーなどを提出するため改ざんすることはできません。ところが、質の悪い案件でも審査を通して利益にしたいという不動産会社とスルガ銀行の利害が一致してしまったことで、双方が協力しあって書類を改ざんする仕組みが構築されてしまったのです。銀行が改ざんを具体的に指示か融資の審査を出すにあたり、担当の行員に顧客の情報を渡して審査が通りそうか聞きます。そのままでは審査が通らないとわかった場合、行員から不動産会社の営業マンに対して審査基準を満たせるように書類を改ざんするよう具体的な指示を出すのです。例えば、通帳の残高を30万円から730万円に7とカンマを書き加えてコピーするといった、極めて古典的ではあるものの非常に悪質な改ざんを行いました。つまり、スルガ銀行の行員は自社の行員である審査部門を騙すために、不動産会社に指示を出して書類を改ざんさせていたのです。銀行と不動産会社の連携で不正を黙認このようにして審査が通り出すと不動産会社としてはどんどん同じような案件を持ってきますし、審査基準についても理解してきますので当初から改ざんした審査書類を出すようになってきます。そして行員はおそらく改ざんされたものだとわかった上で、ノルマ達成のために改ざんの事実を黙認して審査を通過させていただのです。以上がスルガ銀行で発生した不正融資問題の全貌です。銀行が審査書類の改ざんを指示したり黙認したりといった、にわかには信じがたいことが現実に起こっていたわけですが、ただここまでであればまだ誰も直接的な被害は発生していません。では、スルガ銀行の不正融資問題の被害者とは一体誰なのでしょうか。それについては不正融資問題が発覚した経緯を知ることでわかります。不正融資問題はいつ発覚した?そもそも不正融資問題が発覚したのは、スルガ銀行の内部告発などではなくある不動産会社の経営破綻でした。[adsense_middle]取引先である「かぼちゃの馬車」とは?一連の問題が発覚したのはいつなのか、ことの発端は関東圏を中心に女性専用のシェアハウス投資である「かぼちゃの馬車」を運営していたスマートデイズの経営が立ち行かなくなったことから始まります。不動産投資というとアパートやマンションが主流でしたが、同社は個人投資家向けに、当時流行り始めていたキッチンやバスルームなどを共用にすることで部屋数を増やして低家賃で運営するシェアハウスに目をつけ、スルガ銀行と手を組みどんどん融資を行なっていました。シェアハウスという新しい投資物件だったことから、空室リスクを心配する声が投資家から上がりましたが、同社が投資家に対して余裕を持ってローンが返済できるだけの家賃を保証すると約束することで安心させて売っていたのです。家賃が保証できなくなり経営破綻このままきちんと家賃が保証されていれば良かったのですが、残念ながら新しい試みだったシェアハウスは思ったように入居率が伸びず空室が目立っていました。約束では空室の部屋の賃料については同社が保証する予定でしたが、あまりにも空室が増えすぎてしまったことから保証できなくなり、ついに2018年1月に投資家に対して家賃を保証できないと通告し大問題となったのです。自力で払えない投資家が続出本来、銀行の審査部門は不動産会社が家賃保証しなくても返済していけるかどうかという観点からも審査すべきところですが、書類の改ざんや黙認で審査を通過した人が多かったため家賃保証の打ち切りでローンが返済できない投資家が続出したのです。このような状況から芋づる式に融資元であるスルガ銀行の審査実態が問題となり、スルガ銀行が自ら設置した第三者委員会において不適切な融資があったことが発覚しました。これによりスルガ銀行に対して、6ヶ月の間不動産投資向けの新規融資の業務停止と業務改善命令が出たのです。不正発覚後の対応は?不正融資問題によって最終的に被害者となったのは、融資を受けた投資家です。かぼちゃの馬車の投資家の多くは、これまで不動産投資をやったことがない初心者投資家が多く、スマートデイズの破産によって解決の糸口がつかめない方が今もいます。女性専用シェアハウスと聞くと聞こえはいいかもしれませんが、実際に高い入居率で稼働させていくとなるとそれなりのノウハウが必要になりますし、立地についても非常に重要になってきます。ところが、被害に遭った投資家の多くは今の状況を打破できるようなノウハウを持ち合わせていないため、中にはそのまま破産を検討する人も出てきているようです。スルガ銀行に金利の交渉被害者の中にはこのような不正な融資をした責任として、スルガ銀行に対して金利の値下げ交渉をしている人もいるそうです。もともとスルガ銀行は他の不動産投資ローンを扱う金融機関よりも金利が高く、4%を超える融資も多いことから金利負担がかなりの重圧になっているケースが少なくありません。まとめ:スルガ銀行不正融資問題で不動産価格が下がるかも今回はスルガ銀行の不正融資問題について取り上げてきましたが、実際に被害に遭っていない方についても実は他人事ではありません。一連の不正融資の実態を受けて、金融庁は各金融機関を回って不動産投資ローンの審査実態について厳しくチェックをしています。これによって、以前よりも融資審査の基準が厳しくなってきている傾向があり、問題発覚前であれば審査に通っていた案件が通らなくなったり、融資を受けられる限度額が下がったりしているようです。融資がつかないと価格が下がる理由とは?不動産価格はオリンピック効果もあって高騰していましたが、高騰した価格に融資が下りなくなれば必然的に融資が下りる価格帯まで値下げをしないと売れないことになります。つまり、融資審査が厳しくなったことで不動産価格の下落が始まるのではといわれているのです。しかも来年は2020年東京オリンピックの年です。オリンピックの終わりと同時に不動産価格の下落が加速する可能性もありますので、これから不動産投資を始めようと検討している方は、直近で相場が変動する可能性があるため慎重に判断することをおすすめします。
2019年11月19日専業主婦の女性は、自分名義の不動産がなく、預貯金もあまりないということが多いのではないでしょうか?もし離婚することになったら、夫の財産を分けてもらうことができます。ただし、分けてもらえる期間は限定されていますので、注意しておきましょう。本記事では、財産分与の時効について説明し、請求期間が過ぎてしまった場合の対処法についてもご紹介します。離婚するなら夫の財産を分けてもらおう離婚するときの財産分与について、概要をおさらいしておきましょう。別れるときには財布を1人ずつに分ける財産分与とは、結婚している間に夫婦2人で築いた財産を、離婚するときに夫、妻それぞれの財産に分けることです。結婚している間には夫婦で協力してお金を稼ぎます。サラリーマンの夫の給料も、妻が支えているからこそ得られるものなのです。こうしたことから、結婚している間に稼いだお金は2人のものとして扱われます。離婚すると他人になるわけですから、1つになっている財布を2つに分ける必要があります。半分ずつ平等になるように分ける離婚するときには、夫も妻も平等に2分の1ずつになるように財産を分けるのが原則です。親から相続したものは対象外婚姻している間にどちらかの親が亡くなり、親の預貯金や不動産を相続していることがあります。親から相続したものは、分ける必要はありません。放棄することもできる家やお金を必ず半分ずつに分けないといけないわけではありません。例えば、夫が預金を持っているとき、妻は半分を請求できますが、請求するかどうかは任意で放棄することもできます。放棄する方法は?請求しないまま時効になれば、放棄したのと同じことになります。また、離婚協議書を作って放棄することもできます。離婚協議書には通常、以下のような内容を入れます。甲及び乙は、本件離婚に関し、以上をもって円満に解決したことを確認し、今後財産分与、慰謝料等名目の如何を問わず相互に財産的請求をしない。また、甲及び乙は、本契約に定めるほか相互に何らの債権債務がないことを確認する。上記のような条項が入っていれば、それ以降は何も請求できません。財産分与は別居時の財産が基準財産は変動するので、いつの時点を基準にするのかを知っておかなければなりません。別居が先行していれば別居時が基準財産分与では、離婚時点で存在している財産を分けるのが原則です。しかし、離婚の前に別居期間がある場合、別居している間は2人で協力して財産を築いているとは言えません。別居が先行しているときには、別居時が財産を分ける基準時点になります。例外的に離婚時が基準になることも別居してからも家計が別々になっておらず、夫と妻の協力関係があるようなケースでは、離婚時点の財産を分けるべきでしょう。どのようにしてよいかわからない場合には、専門家に相談するのがおすすめです。財産分与請求の方法離婚するときには、不動産や預貯金を持っている側に対して、半分分けてもらうよう請求できます。離婚後に不動産などを分けてもらうこともできる元夫名義になっている不動産や預金などを、離婚後に分けてもらうことも可能です。元夫と直接話し合いができるなら、連絡をとって交渉しましょう。もし相手が話し合いに応じてくれなければ、家庭裁判所に調停を申し立てることができます。財産分与請求調停の申立て方法調停を申し立てる方法は、次のとおりです。財産分与には請求期間がある!元夫に財産を分けてもらいたい場合、請求できる期間が決まっています。時効になってしまうと、もらえるはずのものがもらえなくなってしまいます。[adsense_middle]別れた元夫から何ももらってない!今でも何か請求できる?専業主婦の方の中には、自分には稼ぎがないので家などをもらうことはできないと思っている人も少なくないかもしれません。ですが、上にも書いたとおり、専業主婦であっても財産の半分をもらう権利があります。既に離婚は成立しているけれど、元夫から何ももらっていないという場合、もらえるものがないかを考えてみましょう。住宅ローン支払い中の家があるなら住宅ローンが残っている家でも、売却してプラスになるようなら、プラスになった部分の半分をもらえます。家を売却せず、元夫がそのまま家に住み続けてローンを払っている場合でも、財産分与は可能です。たとえば、家の売却価格が2000万円でローン残高が1600万円の場合、400万円はプラスになります。元妻は400万円の半分の200万円を元夫に現金で払ってもらうことができます。財産分与はいつまでにする?既に離婚が成立していても元夫に家の権利などを譲ってもらうことはできます。ただし、いつまででも請求できるわけではありません。法律上の期限が決まっています。財産分与の時効の条文民法768条では次のように定められています。協議上の離婚をした者の一方は、相手方に対して財産の分与を請求することができる。前項の規定による財産の分与について、当事者間に協議が調わないとき、又は協議をすることができないときは、当事者は、家庭裁判所に対して協議に代わる処分を請求することができる。ただし、離婚の時から二年を経過したときは、この限りでない。前項の場合には、家庭裁判所は、当事者双方がその協力によって得た財産の額その他一切の事情を考慮して、分与をさせるべきかどうか並びに分与の額及び方法を定める。請求期間はいつまで?民法768条2項を見ると、離婚の時から2年を経過したら、家庭裁判所に請求できない旨が書かれています。これは、調停などを申し立てできるのが2年以内という意味です。この2年という期間は、厳密には時効ではなく除斥期間と呼ばれるものです。時効と除斥期間の違い時効はいろいろな理由で中断(リセット)されます。時効の場合、2年と書かれていても期間が延びることがあります。一方、除斥期間には中断がありません。2年と定められている場合、2年が過ぎると権利行使ができなくなります。民法768条の2年は除斥期間なので、延びることはありません。たとえば、2018年10月1日に離婚した場合、2020年9月30日までに家庭裁判所に申し立てしなければならないということです。期限後に分けてもらうことは不可能?財産分与は必ずしも裁判所を通してする必要はありません。当事者同士が話し合いで財産分けをするならば、期限後も可能です。期限後は税金がかかることも!裁判所を通さず、当事者同士の話し合いで財産分けをするなら、離婚から2年を過ぎていても可能です。ただし、税金の問題が発生することがありますから覚えておきましょう。贈与税が課税されるおそれがある贈与税とは、無償で財産を受け取ったときに課される税金です。年間110万円を超える贈与を受けた場合、原則として贈与税がかかります。財産分与には贈与税はかからない財産分与は夫婦のお金を清算する手続きなので、贈与ではありません。そのため、通常は贈与税がかからないことになっています。税金逃れと判断されるリスクがある離婚から10年経って元夫から元妻に財産の受け渡しをした場合、当事者同士が「これは財産分与だ!」と主張しても、税務署は納得してくれない可能性があります。財産分与という名目で非課税贈与ができてしまうと、税金逃れのために財産分与をしようと考える人も出てくるので、課税上不都合が生じてしまいます。元夫婦ならいつまでも財産分与ができるとは考えないようにしましょう。贈与税がかかるのはいつまで?別れた後何年以内なら贈与税がかからないという明確な基準があるわけではありません。ですが、2年を過ぎると贈与税がかかる可能性があると認識しておきましょう。話し合いの場合にも、期間内に手続きしてしまうのが安心です。離婚前に分けるのもリスクがある財産分与は、離婚と同時か離婚した後2年経つまでにするものです。離婚が成立する前に財産を分けてしまうと、財産分与とは言えず、やはり贈与とみなされてしまうことがあります。まだ離婚するかどうかがわからないのに、焦って不動産の名義を変えたり預金を移し替えたりは、できるだけしない方が無難です。離婚前であれば生活費を払ってもらうことができるので、お金が足りなければ生活費を請求することで対処しましょう。期限が過ぎてしまった場合の対処法離婚から2年を経過してしまうと、裁判所を通じて財産分与の請求をすることはできません。元夫名義の不動産をもらわないないまま請求期間が経過してしまったと仮定して、対処法を考えてみましょう。調停ではなく話し合いで合意すればOK請求期間が過ぎても、話し合いによる財産分与は可能です。元夫と連絡がとれる場合には、話し合いを申し入れてみましょう。元夫と話し合いが困難な場合には?元夫と話し合いができない状況なら、弁護士に代理人になってもらって交渉する方法があります。ただし、離婚から長期間経過していると、元夫が拒否した場合に財産分与として請求することは困難です。元夫名義の不動産をどうしても譲って欲しいなら、買取りも視野に入れる必要があります。あらかじめ取り決めしていれば期間経過後に名義変更も可能住宅ローン支払い中の不動産は、財産分与により譲ってもらうことができても、ローン完済まで名義変更が不可能なケースがあります。このようなケースでは、離婚時に財産分与の取り決めとローン完済後に名義変更する約束をして公正証書にして残しておくのが有効です。期間経過後も登記はできる?期限後も法務局で財産分与登記を申請することは可能です。登記申請については司法書士に頼むことができるので、離婚協議書や公正証書を持参して相談しましょう。財産分与の時効に関するまとめ離婚するときに財産分与をしていなくても、2年以内なら財産分与請求ができます。期限を過ぎてしまうと、相手が任意に応じてくれない限り、財産分与は難しくなってしまいます。離婚するときには、必ず財産分与の取り決めをし、公正証書を作成しておきましょう。取り決めさえしていれば、2年の期間を過ぎてからの名義変更も可能です。
2019年11月16日地震や台風などの自然災害で自宅が全壊したとしても、住宅ローンの債務は残ります。最悪の場合、今まで金融機関から借りていた住宅ローンに加え、自宅の修繕や新たな住宅購入のためにローンを組んで二重に返済することにもなりかねません。今回は、自然災害でローンの返済が難しくなったときにどうすればよいのか、ファイナンシャルプランナーの吉井希宥美さんに対応策を教えてもらいました。■ 1. 行政の救済措置を知っておくartswai / PIXTA(ピクスタ)災害時には、行政などから給付金を受けられることがあります。以下に主なものを紹介します。詳しくは内閣府のホームページをご覧ください。1-1 被災者生活再建支援制度この制度は、災害により住宅が全壊するなどの被害を受けた世帯に対し、最大300万円の支援金が支給されるものです。「基礎支援金」と「加算支援金」の合計額が支給され、「基礎支援金」の支給額は全壊なら100万円、大規模半壊なら50万円。「加算支援金」の支給額は「建築・購入」なら200万円、「補修」は100万円、「公営住宅を除く賃借」は50万円です。1-2住宅の応急修理(災害救助法による)日常生活に必要な個所を応急的に修理した場合に、1世帯当たり57.4万円(平成29年度基準)を限度に補助が受けられるものです。補助を受けるには、以下の要件を満たすことが必要となります。・災害により住宅が半壊または半焼した世帯・応急仮設住宅等に入居していない・自ら修理する資力がない(大規模半壊以上の世帯に関しては資力を問わない)1-3災害復興住宅融資 (住宅金融支援機構による)災害により滅失・損傷した家屋の復旧に対し、低金利で貸し付けを行うものです。申し込み受け付けは被災日から2年間。返済期間は最長35年または年齢に応じた最長返済期間、いずれか短い年数となります。融資額の額は、・建設の場合建設費、購入費などの所要額の合計額または建設資金1,680万円、土地取得資金970万円、聖地資金450万円、特別加算額(建設資金)520万円の合計額のいずれか低い額が限度となります。・購入の場合基本融資額2,650万円(敷地の権利を取得しない場合は1,680万円)、特別加算額520万円が限度になります。■ 2.それでも返済できない場合は債務整理をいがぐり / PIXTA(ピクスタ)東日本大震災がきっかけになり、震災前に借り入れた住宅ローンの返済が困難となった個人を対象に、「個人債務者の私的整理に関するガイドライン」 にのっとった債務の免除が、災害を受けた人に一層広く行われるようになりました。2-1自然災害による被災者の債務整理に関するガイドラインこのガイドラインを利用することで、法的倒産手続による個人信用情報の登録などの不利益を回避できます。国の補助により弁護士費用はかかりません。また、手元に残せる現預金の上限が500万円を目安に拡張されます。そのほかにも被災者にとって有利になることがあるので、詳しい内容は一般社団法人東日本大震災・自然災害被災者債務整理ガイドライン運営機関のホームページでご確認ください。ガイドラインによる債務整理の手順は、以下のようになります。・借り入れている金融機関に申し出る・金融機関の同意が得られたら、「自然災害被災者債務整理ガイドライン運営機関 」に登録している弁護士など専門家に支援を依頼債務整理の内容を決める・「調停条項案」という書類を作成してもらい、借入先の金融機関に提出する・金融機関の同意を得たら、簡易裁判所に「特定調停」を申し立てる・調停条項を確定させる(債務整理の完了)しげぱぱ / PIXTA(ピクスタ)もしこの制度を使わないと、一般的にいう「債務整理」を行うことになります。「債務整理」とは法的な手続きにより「返済額を減額してもらう」「免除してもらう」「猶予してもらう」ことを指します。債務整理にはいくつかの種類があり、金融機関にローンの金利を減免してもらったり、返済を分割にしてもらったりする「任意整理」や自己破産や個人(民事)再生があります。これらの法的手続きで債務整理をすると、その情報は信用情報機関の「ブラックリスト」と呼ばれるものに登録され、5年間は保管されます。その間は新たにローンを組んだり、クレジットカードを作ったりできない、携帯電話の契約や機種変更ができないなど、生活に支障が出てしまいます。■ 3.まとめsunrise / PIXTA(ピクスタ)近年は災害が多発し、いつどこで災害が発生してもおかしくない状況です。今年は大きな台風が2度襲来し、多くの人の生活に支障が出ています。住宅ローンの債務は、家がなくなったからといっても免除にはなりません。債務者を助ける制度があるということを他人事だと思わず知っておくことが必要です。宅地建物取引士/ファイナンシャルプランナー(AFP)/家族信託コーディネーター®吉井希宥美【参考】※内閣府「公的支援制度について」※個人債務者の私的整理に関するガイドライン※自然災害被災者債務整理ガイドライン運営機関
2019年11月14日こんにちは、婚活FP山本です。会社員なら会社が年末調整してくれますが、独立して個人事業主となったからには自分で確定申告をする必要があります。とはいえ、必要性は分かっていても最低限の知識がないと、何をどうしていいか分からない……と悩む方も多いのではないでしょうか。ぜひこの機に、そんな最低限の知識を身につけましょう。今回は、個人事業主向けに確定申告の流れや基本をお伝えします。あなたの人生に、お役立て下さいませ。確定申告の流れは売上や経費の確認からまずは確定申告の流れに沿って、基本をお伝えします。確定申告で初心者が最初にやることは、イキナリ書類に何か記入するのではなく、まずは一年間の売上や経費の数字を確認しましょう。ちなみに個人事業主は、毎年1月1日から12月31日までの収支を申告します。そもそも個人事業主なら、事業における売上や経費について「一定の帳簿」を付けるのが基本です。特に経費については、レシートや領収書などの証拠を元に申告するものといえます。しかし……中には、そういったことをせず、または定期的に記帳・管理していない方も意外と多いのが現実です。初心者なら尚更かもしれません。自分の数字や事情を自分で把握していないなら、確定申告できません。売上はともかく、特に経費については内容別に一つずつ数字を自分で調べて、自分の状況を把握するよう努めましょう。売上金額がわからない……等は、とっても危険売上や経費について、現金主義で今となっては金額がわからない……等は、かなり危険です。多少の相違なら大目に見てもらえる可能性もありますが、金額によってはペナルティを負わされるかもしれません。そんな時は近くの税理士、または税務署に早めに相談しましょう。個人事業主にとって、最低限の簿記知識・作業は必須といえるものです。ちゃんとやっていた方はともかく、そうでない方は今後のためにも考えを改めて確定申告に取り組みましょう。次の手順は確定申告書類への記入!自分で自分の数字を把握したら、次の手順は確定申告書類への記入です。ちなみに記入は、最近では国税庁のHPにある「確定申告書等作成コーナー」を利用するのが一般的といえます。なお、ざっくりと確定申告書類を説明すると、以下の通りです。所得税青色申告決算書(青色申告の場合)、または収支内訳書(白色申告の場合)確定申告書Bそれぞれ複数枚ありますが、簡単にいえば所得税青色申告決算書(または収支内訳書)で「事業のこと」を申告し、確定申告書Bで「個人のこと」を申告します。また前者には「勘定科目などの簿記知識」、後者には「各控除などの税金知識」がそれぞれ最低限必要かもしれません。どちらか一方ではなく両方を提出してこそ確定申告ですから、なるべく漏れのないようがんばって書いてみましょう。青色申告承認申請書は出した?税務署に「青色申告承認申請書」を提出することで、あなたも青色申告することができます。提出していなければ白色申告です。簡単にいえば、青色申告のほうが少し細かい申告が必要になる代わりに一定の特典を受けられます。具体的には、以下の通りです。青色申告特別控除:65万円控除赤字の繰り越し:3年間、利益と相殺できる青色専従者給与:家族への給料も経費にできる(一定の届出書が必要)状況にもよりますが、基本的には青色申告のほうが得になります。上記の書類を提出していないのなら、ぜひ提出を検討しましょう。確定申告に必要なものを揃えよう!今度は、確定申告に必要なものをお伝えします。確定申告は先ほどの2種類の書類を提出するわけですが、その時に必要に応じて一定の書類添付が必要です。具体的には、以下のものを(あるのなら)添付して提出します。無ければ不要です。医療費の明細書や領収書(医療費控除)国民年金保険料の領収書(社会保険料控除)寄付金の受領書など(寄付金控除)生命保険料控除証明書(生命保険料控除)地震保険料控除証明書(地震保険料控除)この通り、基本的には「個人のこと」に関する書類です。他に、住宅ローン控除に関する書類や源泉徴収票を提出する場合もあります。なお、事業については源泉徴収された税金がある場合、取引先からもらえる「支払調書」の添付が必要です。ちなみに「事業のこと」に関する帳簿や領収書などは提出する必要はありません。ただし、5~7年の保存義務があります(税務調査のため)から、捨てずに取っておきましょう。書き方、作り方が分からないなら税務署へ相談を!初めて確定申告をする、または簿記や税金に関する知識が乏しい場合、どうしても書き方や作り方が分からないという場合もあるでしょう。そんな時は適当に書き上げるとかえって危険ですから、税務署へ行って、署員の方に相談しながら書類を作り上げることをおすすめします。近くの税理士に相談・依頼という手もありますが、その場合は無償ではありませんからね。自分で確定申告書類を書き上げるのに限界を感じたら、早めに税務署へ相談しましょう。[adsense_middle]確定申告書類の提出方法は3種類?添付書類とともに確定申告の準備が整ったら、あとは実際に提出するだけです。確定申告書類の提出方法には、以下の3種類の方法があります。税務署へ郵送する税務署へ持参するe-Tax(電子申告)を利用する(事前の一定の手続きや機器の準備が必要)ネット全盛期な現代ですが、まだ確定申告についてはネット完結が一般的とはいえない状況です。なお、2019年1月からスマホでの確定申告書の作成・提出も可能となりましたが、事前に一定の手続きが必要なのはe-Taxと変わりません。ちなみに提出後の確定申告書(税務署の印が押してある控え)は、銀行などで融資を受ける際に必要となります。他の書類とともに、大切に保管しておきましょう。初めてなら営業途中に行ってみる?ほとんどの方は、税務署へ行くことなど滅多にありません。一度は行っておくのもアリではないでしょうか。確定申告が初めてなのであれば、営業途中にでも立ち寄って書類を持参のうえで提出するのもアリといえます。将来的にお世話になるかもしれませんからね。ちなみに確定申告書類を持参すると、その場で署員が内容を簡単に確認してくれますから、ミスによる二度手間も回避できます。なお、基本的には住所を管轄する税務署に提出しますが、特例(一定の書類が必要)によって、事業所在地を管轄する税務署へ提出することも可能です。ぜひ覚えておきましょう。確定申告の期間には注意が必要!ここからは、個人事業主の確定申告について補足していきます。まず確定申告の期間は、毎年「2月16日~3月15日」です。この間に確定申告をして、納税も済ませます。遅れるほどに延滞税が発生する可能性がありますから、できる限り、この期間中に済ませましょう。一方、確定申告では納税ではなく税金を返してもらうケースもあります。これを還付申告といいますが、この場合は上記の期間とは関係なく、翌年1月1日から5年間することが可能です。もし過去分で還付申告できそうなものがあるなら、試してみるのもアリかもしれません。やり方の相談などは期間前がおすすめ?2月16日~3月15日の確定申告期間中やその前後は、税理士や税務署などの税金関係先は皆が大忙しです。ちょっと相談したいと思っても、手一杯で満足な相談ができない可能性が高いといえます。できれば、確定申告のやり方の相談などは期間前にすると良いでしょう。幸い、確定申告は1月1日~12月31日の分を申告するわけですから、1ヶ月半ほど猶予があります。年が明けたら、すぐに確定申告に取り掛かるような計画で挑みましょう。個人事業主の確定申告はメリット一杯!先ほども触れましたが、個人事業主は確定申告、特に青色申告をすることで、様々な恩恵をメリットとして得られます。少なくとも、何らかの源泉徴収された所得税があるのであれば、その所得税を返してもらえる可能性があるわけです。やらないという手はないでしょう。それに一般的な開業したての個人事業主は、十分な売上が立たずに経費ばかりかかっていることがほとんどです。そんな経費による赤字分について、確定申告をすれば将来的に売り上げが立った時には利益と相殺できることになります。将来を見越せば、確定申告したほうが圧倒的に得でしょうね。さらに65万円を経費に上乗せできますし、家族へ支払う給料さえ経費にできます。経費を増やせるほどに計算上の利益を減らせ、総じて支払う税金も減らせるわけですから、ぜひ確定申告しましょう。ペナルティを避けるためにも確定申告しよう確定申告しなければならない人が怠ると、一定のペナルティが発生する可能性があります。具体的には以下のようなペナルティです。延滞税:申告が遅れた場合、7.3%~14.6%無申告加算税:申告しなかった場合、15%~20%重加算税:悪質な場合、35%~40%ハッキリいって、どれを取っても極めて重いペナルティといえます。一番安いものでも、上回る金融サービスを探すのが大変といえるレベルです。ちなみに上記を上回ると、「脱税」として刑事罰になります。得をするためにも、ペナルティを避けるためにも、確定申告は「するのが基本」と心得ましょう。[adsense_middle]自分でやるのが大変なら税理士へ依頼を!ここまでお伝えしてきた通り、確定申告は「するのが基本」です。したほうが得なことも多いですし、余計なペナルティも負うことがありませんからね。しかし……全ての個人事業主が簿記や税金の知識を有してから開業しているわけではありません。作業や勉強に相応の時間も必要です。どうしても自分でやるのが大変なら、税理士に依頼するという手もありますから、これを検討したほうが無難かもしれません。代わりに相応の報酬を支払う必要がありますが、それだけで確定申告に関係する大部分の作業や勉強をしなくてもよくなります。また相応に売上が伸びてきた頃には税務調査が入る可能性がありますが、税理士が付いているか否かで大きく結果が変わることもあるのが実情です。税理士には経営上の相談もできますから、そういう意味でもおすすめといえます。会計ソフト等で自分でもがんばろう!確定申告は税理士に丸投げすることもできますが、その分だけ料金も割高になるのが基本です。それに丸投げでは、いつまでたってもあなた自身の簿記や税金の知識は増えません。事業に集中したい気持ちもあるかもですが、少しは自分でも覚えたほうが賢明です。幸いなことに、最近では優秀な会計ソフトも沢山登場しています。依頼した税理士が使えるソフトを教えてくれることもあるほどです。それらを使って、自分でも会計に挑むことも検討しましょう。税金は売上が伸びるほどに気になるもの最後に、簡単な税金の基本についてお伝えします。そもそも税金というのは、以下のように計算するのが基本です。これは会社員の給料であっても同じ理屈になります。売上-経費=利益×税率=税金簡単にいえば、利益が多くなるほどに税金額も多くなるわけです。だからこそ、売上が少ない開業初期は気にしない人もいる一方、相応に売上が伸びてきた頃には誰もが気にします。売上が伸びるほどに税務署から目を付けられやすくなりますから、尚更です。ただ、売上が伸びるほどに会計も税金も複雑化することも多いので、自己管理が難しくなってきます。まだ簡単な初期段階のうちから、売上とともに少しずつ慣れていきましょう。節税方法を知り、有利に確定申告しよう会社員とは違って個人事業主なら、いくらでも自分の決定で経費を増やすことができ、総じて節税もできます。しかし、ムダに経費を積み上げるのは「自分の個人家計」の観点では損です。だからこそ、個人事業主であっても相応の節税方法を知ったほうが有利になります。一般的な開業したての個人事業主なら、事業と家計のお金が一緒ということも多いので尚更ですね。ぜひこれから、少しずつでも勉強を重ねて、有利に確定申告していくことをおすすめします。個人事業主なら確定申告は必須!個人事業主なら、営業や事務作業だけでなく、会計や確定申告も自分でやるのが基本です。どうしても触れたくないなら、税理士への依頼が必須といえます。やった方が得、やらなかったらペナルティを食らうと考えて、これからしっかり対応していきましょう。
2019年11月14日今回は会社員向けの記事になります。テーマは住民税です。ご存知の通り日本には様々な税金があります。その中の一つである住民税について知っておくと便利な知識を今回は解説していきますので、特に新社会人になった方、転職をお考えの方は是非ご覧下さい。住民税とはどんな課税?始めに住民税についてお話しておきます。訳も分からず税金を納めるより、分かって納税しておきたいですよね。そもそもですが「税金」の役割は周知のとおり、私たちの生活に纏わる様々なサービスを負担してくれる財源を指します。例えばごみの回収や公共施設の維持管理等です。他には道路の整備、警察、消防、救急等の経費など多岐に渡るものです。その一部を負担しているのが住民税になります。もう少し具体的に解説していきますね。住民税の詳細について1月1日現在に住民票の置いてある自治体に対し納める税金で、「都道府県民税」と「市町村民税」の2つを合わせたものを住民税と言います。住民税は前年度の所得に応じて計算され翌年支払う事になります。計算される過程で「所得割」部分と「均等割」部分に分かれ、合算したものを徴収される事になりますが、徴収の方法としては給与天引きされる特別徴収か、確定申告が必要な方は自分で納める普通徴収となり、今回テーマのサラリーマンであれば殆どの方は特別徴収に該当します。住民税の請求、支払いまでを図解します住民税が計算され、支払いに至る過程を図解説明していきます。後程気を付けておきたい事も解説しますのでご一読下さい。住民税はいつから発生するの?初めて社会人になる方必見!住民税は一体いつから納めなくてはならないのでしょうか?特に新卒の方等は分からない事もあるかもしれませんね。ひょっとするとアルバイト等で住民税を引かれている方もいらっしゃるかもしれません。今一度計算される期間を図にしてみましたのでこちらをご覧下さい。これは今年を対象にした図ですが、2019年に受け取ったお給料をベースに計算される事になります。そして計算された金額は来年の6月からの支払いスタートとなりますので、計算が終わって新年度に入り半年後に支払いが発生するという事になる訳です。前年の年収?給料?所得って何?ここで一度所得について触れておきます。先程の図では前の年の所得を元に計算されるイメージを表しています。混同し易いのが年収という言葉です。ここで改めて用語について解説しておきます。年収はお給料、ボーナスの総額を指します。例えばボーナス無しで毎月総支給額25万円だったとします。年収は25万円×12カ月=300万円になるという事です。ここでは社会保険など引かれる前の金額で計算しますので注意しておきましょう。所得とは年収から所得控除を差し引いた残りの金額を指します。細かく言うとこれを課税所得と呼びます。住民税や所得税等は、この課税所得に対し決められた税率を掛ける事になります。住民税の計算はこんなイメージですこちらの図をご覧ください。先程の図と併せてご確認頂けると分かりやすいかもしれません。まず年収の総額があって、所得控除を差し引きます。主な控除は基礎控除や生命保険料控除、社会保険料控除等様々あり、個々によって利用できる控除は異なってきます。そして課税所得が計算されたら、そこに対し所得割の計算が先に発生します。この所得割に関しての税率はこちらの図をご覧ください。全国で殆ど一律での税率となっており、最も高い所で10.1%、低い所で9.7%となります。平均して10%で考えて頂ければ問題は無いでしょう。この所得割額が計算された後に更に税額控除と言って、身近なものでは住宅ローン減税があり、住宅ローン減税含め約19種類にも登る最終控除が発生し、その後に住民税の納税額が決まる流れとなっています。住民税の支払いは2種類冒頭で触れましたが、計算された住民税を納める方法は2種類ありましたね。もう少し詳しく解説しておきたいと思います。企業が代行して納税する特別徴収サラリーマンやパートさんの方が殆どです。お勤めの企業が従業員に代り、住民税を納める方法です。給料明細などに記載されてある事で納税額を確認する事ができ、給与天引きとなるため支払いの失念が無い事が特徴です。また12カ月に渡って支払う事ができますので、大きく引かれる事もなく支払いの負担は軽いでしょう。納付書を使用し直接納税する普通徴収サラリーマンの中には確定申告を必要とする方も中にはいらっしゃいます。生命保険募集人さんは正にそうでしょう。この場合、自分や税理士を通じ確定申告しますが、この際に計算された課税所得に対し毎年6月に納付書という書類が送られてきます。4期に渡り納付する書類が入っており、6月、8月、10月、1月の納付期限が決められています。この納期に従って住民税を納めますが、一括で4期分納める事も可能です。但し、自分で納めなければならない為、うっかり納期を忘れてしまう事もあります。支払える時に納めておきたいですね。住民税の計算は所得税の計算過程と同じこれまでは住民税の計算期間から計算方法、納税までを解説してきましたが、実は住民税は所得税の計算の流れと全く同じなんですね。違いは税率くらいです。基本的に納税額を計算する場合は先程の図に則り控除を差し引いて計算されます。年収が高い方、控除が少ない方は納税額も高くなりますし、同じ年収でも控除が多い方は納税の金額にも差が出てきます。この年収が高い事による事例を次に解説していきます。転職をお考えの方は是非ご覧ください。[adsense_middle]転職する際に気を付けておきたい事最近では仕事も多様化してきて、転職や自営業になったりと様々な仕事の選択肢があります。その際に気を付けておきたい事を解説します。転職を例に挙げてみると、以前までの勤務先での年収が高い場合、翌年支払う住民税が高いままであるという事です。具体的に言うと、年収800万円あった会社から年収500万円になるケースなどです。これは極端かもしれませんが、住民税は前年度の所得に応じて計算され翌年支払いを開始する仕組みです。前年まで800万円での年収に対する所得は高額な金額が想像できますね。そして年収がダウンして手取り額も下がったタイミングで、前年度の住民税がやってくる事になります。支払い終えるまでは家計にも響くケースだってあるかもしれません。また自営業に転身した場合、売上が少ないタイミングで前年の住民税が大きくのしかかるケースもあります。特に年収が高い方は、しっかりと納める金額を把握して翌年の納税に備えるのがベストだと思います。退職する際にも気を付けて実は退職も気を付けるべき点はあります。退職後、新たに就職先がある場合は大丈夫かもしれませんが、無職でいる場合でも容赦なく住民税の納付はやってきます。前年までは給与もあったけど、今年は仕事せずにゆっくりしたいと思っても、前年に計算された住民税は忘れた頃にやってきますので、納める金額の蓄えはしっかりと持っておきたい所ですね。住民税はいつから納税するかに関するまとめ今回はサラリーマン、新卒の方向けに住民税に関する解説を行ってきました。特に転職や退職時には気を付けておきたい所ではあります。また年収のアップダウンが大きい給与体系なども注意が必要です。税金とは言え、滞納しすぎると大切な財産さえ差し押さえられてしまいますので、退職、転職はしっかり準備して行って下さいね。
2019年11月14日あと1カ月ほどで、会社や公官庁、医療機関・教育機関などで勤務している方の多くに、ボーナスが支給される時期となりました。ボーナスの使い道は貯金する方も少なくないと思いますが、より有効な使い道がある場合もあります。 使い道の決まっていない人や預貯金以外の方法で家計にプラスにしたいと思う人へ向けて、使い方を3つお伝えしたいと思います。 プレミアム付商品券や積立など今後に役立つものの購入費用に毎月の家計では出しにくい積立や得する物へのまとまった費用の支出に活用するのも有効な使い道です。今年は、2017(平成28)年4月2日から2019(令和元)年9月30日の間に生まれた子がいる世帯には、お住まいの自治体からプレミアム付商品券の購入引換券が届いていると思います。 1冊5千円分の商品券を4千円で、最大5冊まで購入できます。割引率が20%と消費増税分の2%より大きくなっていますので、購入をされていない方は、ボーナスが支給されてからでも購入することを検討してみましょう。なお、使用期限が2020年2月末または3月末に設定強いている自治体がほとんどですので、使用期限には注意をして購入・使用をしてください。プレミアム付商品券の詳細や注意点は、下記のリンクを確認ください。 また、大きな買い物をする際は、クレジットカードや電子マネー等を利用するとキャッシュレスポイント還元の対象となる店舗もありますので、お買いもの前に予め確認すると良いでしょう。使い道の決まっていない方は、積立をはじめることも検討してみましょう。預貯金以外の積立の主なものとしては、旅行代理店や百貨店の積み立て、ネット銀行等での外貨預金、ネット証券やカード会社等で購入できる投資信託や貴金属積立などがあります。理解の難しいものや自分で手続きできないものは避けるようにしましょう。 また、一時的な支出にはなりますが、将来節約できる可能性があるものとして、消費電力を抑えた家電(エアコンや冷蔵庫、LED等の照明器具)、スマホ端末代金や違約金等は発生しますが将来の通信費を下げられる格安スマホ(MVNO)、返礼品が期待できるふるさと納税などの将来のプラスになる使い方も合わせて考えてみると良いでしょう。 借りているお金は返済しましょう毎年お伝えしている内容ですが、住宅ローンや自動車ローン、クレジットやキャッシング等の借りているお金がある場合は貯金より返済を優先させると良いでしょう。返済期日がしばらく先のものであれば繰り上げ返済も検討しましょう。繰り上げ返済をすると、将来払う必要がある利息を削減することができます。一例として、5年前に2000万円・35年間・固定金利1.29%(フラット35・2014年12月の最低金利)の住宅ローンを借りた人がボーナスで15万円を繰り上げ返済すると、将来払わないといけない利息を約6.2万円削減することができます。2019年12月現在の普通預金金利(0.001%)に15万円を預けて6.2万円の利息を得ようとすると約4万年掛かることから比べると効果の大きさが分かると思います。 なお、住宅ローンだけでなく、自動車ローン、クレジット、キャッシング、奨学金などの利息の掛かるものであれば、借入金利の高いものを優先させると支払削減の効果が大きくなりますが、繰り上げ返済がそもそもできない契約もあるので、返済前に繰り上げ返済できるかの確認をしましょう。 また、それ以外の注意点としては、①手数料が掛かるかどうか、②繰り上げ返済をした後に別の借入をしないで済むかどうか、を確認するようにしましょう。手数料が高い場合や繰り上げ返済をした後で別の借入をする場合は利息を減らす効果が薄れてしまいます。家計のバランスと照らし合わせて、貯金をするより借入を返済した方が将来プラスになるようでしたら、選択肢の一つとして考えてみてください。 月払いのものを年払いにしましょう毎月支払うものを半年分や1年分まとめて払うことによって割引を受けられるものがありますが、これをボーナスで支払うと家計のプラスになります。 例えば、NHK受信料は地上契約(BSなし)の場合、月払(口座振替・クレジット)は1,260円(年間15,120円)ですが、年払(口座振替・クレジット)は13,990円と1,130円・7.61%安くなります。地上・BS契約も割引率は同様です。 また、自営業者等が加入している国民年金の保険料は、令和元年度で現金・毎月払は16,410円(年間196,920円)に対し、1年前納は193,420円と3,500円・1.8%安くなります。納付書は4月に発送されますので、それまで忘れないようにしましょう。また、2年前納や口座振替にすると割引率が上がりますので、希望の際は年金事務所まで問い合わせをしてください。 その他、ご家庭で加入されている生命保険(死亡保険・学資保険・医療保険等)や損害保険(火災保険・自動車保険等)も保険商品や保険会社によって異なりますが、半年払いや1年払いをすることによって月払より0.5%~5%程度安くなることがあります。変更できる時期は、契約加入月または更新月となりますので、詳細は保険会社等の担当者に確認しましょう。Amazonプライム会費も月額500円(年6000円)も年会費4,900円にすると1,100円(18.3%)の割引となります。身の回りに年払いと月払いの差額があるものは、ボーナスを機に無理のない範囲で年払いができないか検討すると良いでしょう。 いずれにしても、このボーナスで半年払いや1年払いにしてしまえば、次回の支払いは半年後または1年後なので毎月支払う分を貯めておくことで、次回の支払いに回せますのでこの割引が継続できます。そのためにボーナスの使い道を低金利の預貯金に振り分けるより家計にプラスになるでしょう。 上記の3つの内容のすべてが皆さんにとって活用できるものではないかもしれませんが、ひとつでもできること、できそうなものがありましたら、検討・実行をされて家計のプラスにしていただければと思います。 監修者・著者:ファイナンシャルプランナー 大野高志1級ファイナンシャルプランニング技能士、CFP®(日本FP協会認定)。独立系FP事務所・株式会社とし生活設計取締役。予備校チューター、地方公務員、金融機関勤務を経て2011年に独立。教育費・老後資金準備、税や社会保障、住宅ローンや保険の見直し、貯蓄・資産運用等 多角的にライフプランの個別相談を行うとともにセミナー講師として活動しています。
2019年11月13日毎年、年末調整と聞くと還付金がいくらなのかを楽しみにしている人が多いように、還付されることが当たり前のようなイメージがあるのではないでしょうか?しかし年末調整とは、1年を通して勤務先で差し引いた所得税額を正しい税額に精算する手続きのため、還付額が発生するだけではなく、過不足額といって逆に税金を追加で徴収される場合もあります。このため給料明細が還付金というプラスの項目でなく、過不足額というマイナスの金額で計算されても一概に間違いであるとは言い切れません。それではどのような場合に過不足額が生じるのでしょうか?この記事では詳細について紹介していきます。給与から所得税が差し引かれる理由一般的に給与が毎月支給される場合は、それに伴って源泉の控除額が発生しています。それではそもそも給与から所得税が差し引かれるのはなぜでしょうか?ここではその理由について解説していきます。なぜ源泉の控除額が発生するのか上記でも少し触れましたが、給与から所得税が控除されるのはなぜでしょうか?考えられる理由として、一般的に国としては税金をなるべく先に徴収したいという考え方であると言われています。そのため個人の方全員の所得税を確定申告で処理する形になってしまうと、少なくとも翌年になるまで所得税を徴収できない形となってしまうので、所得税を徴収する時期がだいぶ遅くなってしまいます。また個人の方全員が所得税を年末以降に確定申告によって納付する形では、個人の方々の手続きも煩雑になってしまいます。そこで法人や個人事業主などの事業所に勤務している人については、原則として会社で毎月源泉税として所得税を納付してもらう形をとることが国としては望ましい形となります。源泉税の納期の特例ただこの形でもやはり事務手続きが煩雑になってしまうため、特例として従業員の人数などの要件を満たすことによって、毎月の源泉税を毎月納付ではなく、半年に1回源泉税を納付すればよいという納期の特例が認められています。このように事前に給料から所得税が差し引かれることによって、毎月1回や半年に1回所得税を納めてもらうことができれば、国としては所得税の税収の確保が楽になります。一方個人の方々にとっても確定申告をするほどには手間はかかりません。こうして考えてみると給与からの所得税の控除は、国にとっても個人の方にとっても双方にメリットがある仕組みになっていると言えます。年末調整による所得税の精算額上記で法人や個人の事業所で所得税を差し引いて、毎月1回や半年に1回まとめて源泉税として国に納付するという話を解説しました。それでは、よく聞く年末調整とはどのような手続きなのでしょうか?年末調整のやり方としては、個人の1年間の1月から12月までの収入に対する本来の税額を計算し、同時にその人の1月から12月までに給与から差し引かれた税額を集計します。次に、本来の税額と差し引かれた税額の2つの税額を比較します。その際、本来の税額が差し引かれた税額よりも少なければ還付となり税金が戻ってきます。一方、本来の税額が差し引かれた税額よりも多ければ、税金に過不足が生じている形となり所得税が追加で徴収されます。年末調整のまとめこのように年末調整とは、個人の1年間の収入に対する本来の税額を計算し、最終的にその人の1年間の給与から差し引かれた税額を本来の税額に調整する手続きのことをいいます。所得税額に過不足金が生じる原因それでは年末調整の際、所得税額に過不足金が生じる原因とはなんでしょうか?ここでは考えられる原因について解説していきます。収入に対して源泉徴収された金額が少ない扶養親族の人数の変更社会保険料等の支払額が前年より少なくなっている保険などの支払額が前年より少なくなっている収入に対して源泉徴収された金額が少ない過不足金が生じる原因の1つとして、単純に収入に対して源泉徴収された金額が少ないことが考えられます。例えば法人や個人の事業所のその年の業績が良かった場合、賞与などの支給によって従業員に還元されることがあります。その場合、賞与が支給されたために1年の合計の収入が上がってしまい、支給時に源泉徴収された金額では少なくなってしまうことがあります。このような場合に年末調整の計算をすると、源泉徴収された金額が本来の税額より少なくなってしまうため過不足金が生じてしまうのです。扶養親族の人数の変更過不足金が生じる原因として、扶養親族の人数が変更になった場合を挙げることができます。よくあるパターンとしてはご主人と奥様が共働きの場合、収入によっては控除額が減ってしまう形になるため税額に影響してきます。一例として配偶者控除を例にすると、ご主人の年収が1,120万円で奥様の年収が103万円以内であれば、配偶者控除の範囲なので扶養の範囲という形となります。一方別の例として、子供がアルバイトなどで年収103万円を超えてしまった場合は、扶養から外れてしまう形になります。上記のように年収の要件によって、扶養親族の人数が変更になってしまう他、子供が一人暮らしをするために出て行ってしまったといった場合も扶養親族の人数が変更になってしまうこともあります。このように過不足金が生じる様々な原因があるため、上述した通りマイナスになっているからといって年末調整が間違っているわけではないのです。社会保険料等の支払額が前年より少なくなっている過不足金が生じる原因として考えられるものが、前年の条件と今年の条件が異なっている場合が挙げられます。この中で大きいのが社会保険料の支払額ではないでしょうか。社会保険料の控除額は支払金額がそのまま控除できるのですが、例えば前年には支払を忘れていた国民健康保険料や国民年金保険料などを余分に納めていたが、今年は就職も決まり、社会保険料は事業所で加入したという方がいたとします。この場合は前年の社会保険料の支払額が、今年の社会保険料の支払額を上回っている可能性があるため、結果として社会保険料の控除額が少なくなるということが考えられます。以上のような場合も年末調整で過不足額が生じることが考えられます。保険などの支払額が前年より少なくなっているまた民間の生命保険などの契約を変更した場合も、もちろん過不足額が生じる原因となります。保険料控除については計算の上、最大12万円を控除することができますが、何かの契約を見直してその保険を解約してしまったという場合は、最大で取れる控除額が少なくなってしまう可能性が当然あります。このように年末調整では還付が当たり前ではなく、いくつかの過不足が発生するケースも考えられるので、過不足になったからといってすぐにミスがあるとは考えないで原因を探ってみることをおすすめします。[adsense_middle]勘違いしやすい、年末調整で処理できない項目年末調整で処理できない項目は、ほとんどの場合、最終的には自分で確定申告をしなければいけません。例として初年度の住宅ローン控除が挙げられますが、年末調整で処理できると勘違いしやすいけれど、実は年末調整では処理できない項目には他に何があるでしょうか?ここでは年末調整で処理できない項目について簡単に紹介していきます。初年度の住宅ローン控除ふるさと納税の控除医療費控除の処理雑損控除の処理初年度の住宅ローン控除初年度の住宅ローン控除については、年末調整では処理できないため確定申告をしなければいけません。住宅ローン控除の確定申告については必要書類も多いため、できれば税理士などの専門家に依頼することをおすすめしますが、2年目からは年末調整で処理できるため、手続きとしては楽になります。ふるさと納税の控除ふるさと納税の控除についても、年末調整では処理することができません。主な理由として該当年の12月31日までに、ふるさと納税として寄附された1年間の総額が対象となるためです。そのためふるさと納税の控除を受けるためには、自分で確定申告をする方法や、ワンストップ特例制度を利用する方法などがあります。医療費控除の処理医療費控除の処理についても年末調整では処理することができません。こちらも主な理由として、該当年の12月31日までに医療機関などを利用した1年間の医療費の総額が対象となるためです。このため医療費控除についても、自分で確定申告をする方法や、医療費控除の特例にあたるセルフメディケーション税制を利用する方法などがあります。雑損控除の処理災害などで予期せぬ支出があった場合、内容によっては雑損控除という控除が認められる場合があります。こちらも年末調整では処理できないため、自分で確定申告をして処理する必要があります。年末調整で処理できない項目のまとめ以上のように年末調整は、言い換えれば簡易的な確定申告のようなものなので、処理できない項目も多くあります。年末調整で処理できない項目の多くは、自分で確定申告をするのも煩雑になってしまいがちです。もし自分で確定申告するのは難しいと思うようなら、多少の費用を覚悟しても専門家への依頼を検討することをおすすめします。確かに費用はかかってしまうかもしれませんが、本来確定申告を自分でした場合にかかる時間の節約ができると考えると費用以上のメリットがあるのではないでしょうか。年末調整にマイナスが出る理由に関するまとめ今回の記事では、年末調整で過不足額が生じてしまう理由について紹介しました。上述した通り、年末調整のイメージとして還付されることを考えてしまう人が多いかと思いますが、年末調整の条件によっては過不足額が生じてしまうこともあります。還付されるのを楽しみにしていたにもかかわらず、過不足額が生じて逆に徴収になってしまうと、何か年末調整にミスがあったのではないかと疑ってしまうこともあるかもしれません。しかし、意外にもちょっとしたことで過不足額が生じてしまう場合もあります。今回の記事を参考に、まずは過不足額が生じた原因を探っていただければと思います。最後までお読みいただきありがとうございました。
2019年11月13日年をとるごとにつのる老後への不安。どうにかしたいという一心で、投資や財テクに手を出そうと検討している人も多いだろう。でも、あなたが選ぼうとしているのは老後破綻の入口かもーー。「老後2,000万円不足問題や、年金受給開始年齢の引き上げ論などがメディアで話題となり、リタイアが見えてきた50代の人たちの多くは“時間がないから、何か手を打たなくては”と焦っていることでしょう。しかし、そんな老後不安を抱える人たちの資産が狙われているんです」こう警鐘を鳴らすのは、「やってはいけない!老後の資産運用」(ビジネス社)の著書もある、ファイナンシャルプランナー(FP)の岩城みずほさんだ。「老後のため、よかれと思ってやったことが大失敗ーー。そんなことにならないよう、陥りやすい落とし穴を押さえておきましょう」岩城さんが、老後不安につけ込まれて、ついやってしまう「お金のタブー」を解説してくれた。【タブー1】銀行のすすめで、退職金で投資デビュー退職一時金を狙っているのが金融機関。「金融機関によって違いますが、800万円以上のまとまったお金が口座に振り込まれると、“資産運用をしませんか?”と営業電話がかかってくることがよくあります」老後の不安を巧みにあおる営業トークにのってしまうとーー。「金融機関の目的は、商品を売ること。特に売りたいのは、高い手数料が取れるハイリスク商品です。失敗すれば立ち直れないほどのダメージになることも……」実際にメガバンクから「急成長が見込まれる新興国の国債がおすすめです」と勧誘を受け、数年のうちで何十万円もの損失を出してしまった人もいる。「退職金を失ってしまうと、老後の生活設計が一気に狂ってしまう。大手銀行のすすめだから、大丈夫。その安心がいちばん危ないのです」【タブー2】退職金をあてに住宅ローン計画「退職金は、老後に取り崩していく、大事な老後資金の一部です。住宅ローンの一括返済などで使ってしまえば、老後に困窮してしまうことも」’17年の厚生年金受給額の平均は月14万7,000円ほど。貯蓄からの取り崩しなしに生活は成り立たない。「完全リタイアまで10年ほどの50代の人は、今一度、住宅ローンの返済計画を見直しましょう。繰上げ返済で完済時期を前倒しにしたり、高い金利ローンを組んだりした人は、低金利ローンに借り換えましょう。実は住宅ローンに関しては、金融機関は柔軟で、相談しただけですぐに金利を下げてくれるケースもあります」よかれと思ってやったのに、大きく損をしてしまった……。そんなことがないように、「お金のタブー」を頭にたたき込もう!
2019年11月08日今回のテーマは「年収3000万円」です。さて、皆様どのようなイメージをお持ちでしょうか?とにかく高収入で、タワーマンションの高層階に住み、日本の人口のほんの一部しか存在しない「お金持ち」というイメージを持たれる方が多いと思います。では、その実際はどうなのでしょうか。早速、概算の手取り額や家族形態などから、実際の生活レベルについて検証していきます。年収3000万円の割合国税庁「民間給与実態統計調査」によると、年収3000万円の世帯は全給与所得者の内0.2%以下であることがわかります。この調査は、年収を100万円~200万円で階級別に区分けし、その階級における人数と全体に対する割合を示していますが、残念ながら年収2500万円以上は人数も割合も少なすぎるため一括りにされています。つまり「0.2%」は年収2500万円以上の全体の数値であり、内訳として年収3000万円がどの程度含まれているかまでの詳細な数値は不明です。国税庁「民間給与実態統計調査」とは、自営業者や国家公務員などの公務員を除外し、給与所得者(サラリーマン)の給与を企業の規模や従業員数などで区分し、さらに年齢や勤続年数など細かなデータから調査しているものです。年収3000万円の手取り額は?日本は累進課税制度を導入しており、稼いだら稼いだ分だけ納税額も増えます。簡単に言うと、給料に見合った額の税金を納めなければいけないシステムとなっています。さらに社会保険料なども引かれますから、年収3000万円の方であれば、だいたいこの内の3〜4割程度を引かれた後の額が手取り額です。つまり、手取り額は概算で1800万円~2000万円あたりであると推測されます。給与所得者の平均年収である年収500万円前後の場合は、手取り額が年収の2割程度引かれた後の額が目安です。たとえば年収500万円の場合、手取り額は約400万円あたりであるとわかります。手取り月収は約160万円前後手取り年収が1800〜2000万円とした場合、単純に12月分で割ると手取り月収が160万円前後とわかります。これにボーナスを含めていませんので、ボーナスも含める場合は手取り月収が130万円前後になる場合もあります。いずれにしても手取り月収が100万円を切ることは考えにくいので、やはり高収入であることには変わり有りません。年収3000万円の方の手取り月収は160万円前後とわかりましたが、これは年収200万円の方の手取り年収とほぼ同額です。つまり、年収3000万円の方の一カ月の手取り額で、年収200万円の方の一年分の生活費になるということですから、手取り月収160万円がいかに大きい額であるかご想像いただけるのではないでしょうか。年収3000万円の税金年収3000万円という高所得者の場合、税制の優遇が受けられない場合があります。ここからは、優遇を受けられる控除と、受けられない控除を紹介します。適用される税金の控除年収に関係なく控除や優遇を受けることが出来るものの一例は以下の通りです。基礎控除小規模共済等掛金控除(iDeCoなど)医療費控除生命保険料控除寄付金控除(ふるさと納税など)制限のある税金の控除年収基準に抵触し、税制の優遇を受けることが出来ない、又は制限のある代表的な控除は以下の通りです。配偶者控除児童手当高等学校等就学支援金制度住宅ローン控除は使えない?住宅ローン控除は「年間の所得が3000万円以上」である場合には優遇を受けることができません。しかし、ここで注意なのは「年収3000万円」ではなく「年間所得3000万円」が基準であることです。年収3000万円から、給与所得控除などを引いた残りの額を「所得」といいますので、少なくとも年収3000万円の方は、それよりも所得が低くなります。つまり年収3000万円の方の所得は3000万円以下という事になりますから、住宅ローン控除を受けられるということです。[adsense_middle]年収2000万円以上は確定申告が必要!通常、サラリーマン(民間給与所得者)は勤務先によって年末調整が行われるため、住宅の新規購入時の初回のみや医療費控除など特殊な場合を除いて、確定申告をする必要はありません。しかし、サラリーマンであっても年収2000万円以上になると年末調整を行うことが出来ない決まりになっています。従ってご自身で確定申告をする必要があります。この際は、上記の控除などを参考に、控除の申請漏れのないように努めましょう。年収3000万円の代表的な職業年収3000万円を生み出す職業とは、どんなものがあるのでしょうか?一般的には「医者」「弁護士」「税理士」などの難関国家資格を保有している職種が挙げられますが、このような特別な資格が無くてもサラリーマンで年収3000万円を稼いでいる方も一部には存在します。具体的にどのような職種があるのでしょうか。外資系企業勤務の場合外資系企業に勤務して役職についている方はもちろんですが、エンジニアやセールスマンとして現場の最前線で働いている職種でも、年収3000万円を稼いでいる方が居ます。証券会社や大手有名企業がほとんどですが、国内企業よりも外資系の方が年齢的に若くして年収3000万円に到達する場合が多いようです。国内企業の営業職の場合国内企業勤務で自動車販売、金融関係、不動産関係の営業職の方でトップセールスの場合、年収3000万円を稼いでいる方もいます。営業職の給与システムとして、一部固定給で、あとは営業成績に応じてドンドン上乗せされていく場合がほとんどです。つまり、給料の上限がありません。資産家のお客様や法人向けの大きい契約が決まった場合などは、かなり給料に反映されます。ただし営業職の場合は「成果主義」なので、年収3000万円を毎年キープするのは大変な労力となります。一部上場企業の役員など国内企業でも、上場企業の役員の場合は職種にもよりますが年収3000万円を超えている場合もあります。ただし、かなりの大企業であることが予想されますから、上に書いたような「国内企業の営業職」の場合よりも遥かに人数として少ないと推測されます。年収3000万円の仕事傾向ここまでで、どのような職業が年収3000万円であるかを検証しましたが、これらにはある傾向があります。各職業の内容から、年収3000万円を生み出す仕事についてまとめていきます。個性を生かす仕事の場合が多い医者や税理士、弁護士など、難関国家資格を保有しているだけではなく、そこから個々のやり方で仕事を切り開いていく方がほとんどです。また、年収3000万円の例として、文化人や著名人も挙げられますが、これこそ「個性を生かす仕事」です。サラリーマンで年収3000万円の場合は営業職であることがほとんどですが、営業もやはり同じ傾向で、大いに個性を生かしていく仕事です。このことから年収3000万円といえば、他に真似のできない、その方だけのスキルで仕事をしている場合が多いようです。年収3000万円世帯の住居費通常、日本の平均年収500万円前後くらいであれば、月収の2割以下の住居費であれば生活費全体とのバランスが取れて理想である目安とされています。この目安の計算にあてはめると、年収3000万円で手取り月収160万円の場合、月に30〜40万円程度であれば住居費として出費しても他の生活費に影響を与えないということになります。[adsense_middle]住宅ローンの上限は?住宅ローンの上限額は、各金融機関のHPにて無料で試算することが出来ます。前年の年収と、住宅ローン以外の借入額などを入力するとすぐに借り入れ上限の目安がわかります。例として、年収3000万円で他に借り入れがないとし、期間30年の住宅ローンを組むとした場合、借り入れ上限額は1億5000万円~2億円という試算結果でした。上限2億ともなれば、高級住宅街や一等地の高層マンションを購入できる金額です。年収3000万円の生活水準年収3000万円は、もろもろを差し引いたら2000万円前後で生活していく計算になります。生活水準という観点からひも解くと、自家用車は高級普通車または有名外国車を保有している世帯が多く、住居形態でいえば一等地に購入している方がほとんどではないでしょうか。ここからは、世帯形態別に詳しく生活水準を紹介していきます。独身世帯独身で年収3000万円とは、かなり裕福な暮らしが可能です。車も外国産の人気車を保有できますし、都心の人気エリアにマンションを購入することも可能です。ただし、年収3000万円の方の交友関係も同レベルであることがほとんどでしょうから、遊興費など一回当たりの出費がどうしても大きくなってしまうことが懸念されます。このことから収入は大きくてもなかなか貯金が出来ない方が多いのも事実です。長生きの時代に突入しましたので、老後の為にも少しでも多くの預貯金を残すために、先取り貯金をすることをオススメします。あらかじめ毎月決まった額を自動振替で貯金に回す制度を利用して、たとえば銀行の定額預金やNISAなどの投資信託をスタートし、資産運用しながら貯めていくなど「手元にお金が入る前に毎月定額を必ず貯金する」という工夫をしていきましょう。結婚生活ご夫婦ともに働いていて、世帯年収として3000万円なのか、世帯主のみが働いていて年収3000万円なのか、いずれかによって結婚生活の内容が変わってきます。共働き夫婦で世帯年収3000万円の場合、いわゆる「パワーカップル」に該当します。パワーカップルの場合、それぞれが仕事上で昇格するなどで、現在年収3000万円でも今後はもっと増えることも考えられます。退職後の生活レベルを現役世代からなるべく落とさないためには、いくら年収3000万円という高所得であっても、やはり老後のために貯金をしておく必要があります。パワーカップルとは、それぞれが高所得者である共働き夫婦のことを指します。パワーカップルの概念は色々ありますが、一般的には「夫婦のどちらも年収700万円をこえていること」や「夫婦の合計所得が年収1400万円をこえている」などが挙げられます。子供にかけるお金の考え方年収3000万円世帯では、税金についてのまとめの項でも書きましたが、子どもに関する税制上の控除や公的な手当を受けることが出来ません。高所得ゆえの唯一のデメリットと言えます。しかし、それを補えるだけの十分な収入がありますから、教育費にお金をかけることに関してあまり気にならない方も多いでしょう。年収3000万円で生活をしているご家族であれば、教育費をかける事に抵抗が無く、早い時期から海外へ留学させるなど高度な教育を受けさせている方がほとんどです。年収3000万円の割合・手取り・生活レベルに関するまとめいかがでしたか。年収3000万円とは、給与所得者の内0.2%以下しか存在せず、代表的な職業も難易度の高い仕事ばかりでした。年収3000万円のハードルはかなり高そうですが、税制優遇の面でいえば全世帯の平均年収(約500万円)くらいの方が多く優遇を受けることが出来ます。今すでに年収3000万円の方は預貯金をしっかりすることと、一般の金銭感覚を失わない努力をしていきましょう。現役世代で年収3000万円の裕福な生活を送っていると、リタイア後にいきなり生活水準を落とすことは酷なものです。老後もゆっくりお金の心配をせずに暮らせるだけの預貯金をすることは十分に可能ですので、是非若い内から資産運用も取り入れながら効率の良い貯金をしていきましょう。いずれの方々にも参考になりましたら幸いです。
2019年11月07日不動産投資に興味はあるけれど、高額というイメージが邪魔をしてまだやったことがないという方は多いのではないでしょうか。確かに不動産は高額な投資商品ですが、やり方によっては少額でも不動産投資を始めることが可能です。そこで今回は、少額でできる不動産投資の始め方ややり方、初心者が注意すべきポイントなどについて詳しく解説します。少額投資は初心者におすすめ不動産投資をする場合に、初心者の方がいきなり億単位の物件に投資するとなると、どうしてもハイリスクになってきます。そこでまずは少額投資で始めてみて、不動産投資とはどんなものなのかを理解し、慣れてから高額物件に投資する方がおすすめです。不動産投資でいう少額とは?不動産投資の王道といえば一棟もののアパートなどがありますが、一棟投資となると一度に億単位の投資が必要になるほか、災害の多い日本においてリスクが一点に集中するというデメリットがあります。不動産投資で少額なものとしては、区分マンションが一つの選択肢です。中古の区分マンションであれば、東京都内だとしても郊外のエリアを探せば500万円以下でも投資することができます。そこで今回は、500万円以下を少額の目安と考えて不動産投資法についてご紹介していきたいと思います。不労所得で将来も安心少額から不動産投資を始めることには様々なメリットがありますが、中でも一番重要なことは老後の生活資金となる不労所得の確保です。人生100年時代と言われ長生きすることが当たり前になっている昨今ですが、先日の金融庁の発表では老後の生活資金として年金以外で2,000万円程度が不足するとの見解を示しました。これは国が不安を煽ろうとしているのではなく、国民に対して金融リテラシーをあげてほしいというシグナルを発しているのです。貯蓄マインドから投資マインドへ日本人は貯蓄マインドが古くから根付いているため節約して貯蓄することを美徳とする傾向がありますが、人生100年時代を乗り切るためには、貯蓄ではなく運用して働けなくなった後も安定的な不労所得を確保することが必須になります。そこで貯蓄マインドから投資マインドに切り替えて、サラリーマンでも無理なく始められる少額投資を始めていくことが今の国民に求められているのです。初心者でもできるお手軽少額投資の方法の仕組み少額投資の必要性をある程度ご理解いただけましたでしょうか。ここからは、実際に不動産投資を少額で始めるやり方や、少額投資の種類について詳しく解説していきます。[adsense_middle]少額投資の始め方少額投資を始めるためには元手となる資金が必要になります。通常の不動産投資のように金融機関から融資を受けて始めることも可能ですが、少額投資の場合は後ほど解説しますが通常の不動産投資に比べると融資が受けにくいケースがあるので、できればある程度の投資資金は事前に貯蓄しておくことがおすすめです。1年あれば十分貯蓄できる投資資金を貯蓄するというと、時間的ロスがリスクのように感じるかもしれませんが、少額投資で必要となる投資資金は100万円程度あれば十分なので、一般的なサラリーマンの方であれば1年間集中して貯蓄すれば十分準備することが可能です。少額投資は始めた後ローンの返済に苦しむリスクはほとんどないので、最初の貯蓄さえ頑張れば後は少しずつリターンを受け取ることができます。少額不動産投資の種類について少額から始められる不動産投資にはどのような種類があるのでしょうか。投資法ごとに解説していきます。中古ワンルーム区分マンション投資法不動産投資の中でも一部屋から購入できる区分マンションに投資する方法があります。ただ、区分マンションでも新築だと都内のワンルームで2,500万円以上することもあるため、少額で始めるためには築15年前後の中古区分マンションで、できるだけ郊外のものを選定しなければなりません。都内であれば、東京23区外の私鉄沿線(西武新宿線、西武池袋線、小田急線、京王線、東武線など)の物件が狙い目です。郊外でもJR中央線などJR沿線の物件は価格が若干高めなので、少額投資であれば価格が落ち着いている私鉄沿線で探す方がおすすめです。ローンを組む際の注意点上記条件にあてはまる中古区分マンションであれば500万円程度でも購入が可能ですが、ローンを利用する際には注意が必要です。新築物件を購入する際には、購入する物件自体の担保評価が高いので、購入価格の100%満額のフルローンが出たりすることもありますが、中古の場合は担保評価が低く見られるため、ある程度の元手が必要になります。神奈川や千葉であれば、首都圏にも関わらず200〜300万円程度でも購入できる物件がありますので、ローン審査が心配な方は購入金額満額を貯蓄で賄うという選択肢もありでしょう。地方の戸建投資比較的手頃に購入できる地方の戸建を使って投資する方法もあります。地方の戸建物件はもともと投資目的で売りに出ているものはほとんどなく、基本的には自己使用を前提に売りに出ているため、家賃を想定して利回り計算をしてみると、賃借人さえ決まればかなり高利回りが実現できる場合があるのです。うまくいけば長期安定収入になる地方の戸建というと不動産投資のイメージが湧かないかもしれませんが、実は立地さえ慎重に吟味すれば地方は戸建賃貸の需要が意外にあるので、高利回り物件に化ける可能性があります。主なターゲットとしては低所得者世帯やシングルマザーなど、住宅ローンが組めないけれども一戸建てに住みたいという客層です。特に小さな子どもがいる世帯については、近隣への騒音を気にしてマンションよりも戸建を希望するケースが多く、住宅ローンが組めない人に戸建賃貸が意外とマッチします。リフォーム費用も考慮することが重要地方の中古戸建物件はもともと賃貸目的で売りに出ているわけではないので、購入後はある程度の手直しが必要になることを見込んでおく必要があります。特にバスルームやキッチンなどの水まわりが古い場合は、100万円以上のリフォーム費用がかかる可能性がありますので購入時にはその金額も考慮して検討しましょう。クラウドファンディングによる不動産投資最近話題になることが多いクラウドファンディングですが、不動産投資にも応用されてきており少額から投資ができる場合があります。クラウドファンディングとはインターネットを使って不特定多数の人から出資を募ることで、海外でも注目を集めており、投資の対象は不動産以外にも事業やサービス、商品など様々です。クラウドファンディングのタイプを大きく分けると次の4つの種類があります。寄付型クラウドファンディング:リターンを求めず、単に寄付をするタイプです。投資型クラウドファンディング:事業を始めたい人に投資するタイプで、一定のリターンがあります。融資型クラウドファンディング:資金を必要とする人や法人に資金を融資するタイプで利息などのリターンがあります。購入型クラウドファンディング:不動産などの高額なものを共同で出資して購入するタイプで、少額不動産投資はこれに該当します。簡単に言うと、高額な不動産を不特定多数の人同士で資金を出資しあって購入し、そこから生じる家賃などの利益の配当を受けられるということです。不動産に特化したクラウドファンディングとしては、オーナーズブックが比較的有名で、東証マザーズに上場しているロードスターキャピタル株式会社が運営しています。クラウドファンディングを活用した不動産投資は、数万円程度という非常に少額から始められるというメリットがあるだけではなく、物件の選定や運用面は不動産のプロに任せられるため、知識や情報が少ない初心者ならではのリスクを抑えることができるのです。株式投資感覚できるREITREITとは不動産投資信託の事で、不動産に直接投資するのではなく、不動産を運用する不動産投資法人に投資する方法です。投資を受けた不動産投資法人は集めた資金を利用して不動産投資をして、得られた利益を投資家に配当します。投資家は信頼できる不動産投資法人を選定して投資するだけなので、不動産経営に関するノウハウは一切不要でです。中には株式投資のように簡単に投資できるものもあるので、株式投資をやったことがあるという方であれば感覚を掴みやすいでしょう。ただ、不動産を所有するわけではないのでオーナーとしての実感を味わいたいという人には向いていません。少額投資で多くの利益を生む少額投資の方法をいくつかご紹介してきましたが、少額投資というとどうしてもローリターンに留まってしまうという懸念があり、効率的な資産運用には向いていないのではとの声もあったりします。ただ、少額投資だからといって必ずしもローリターンというわけではありません。[adsense_middle]継続投資でリターンを増やす少額投資は1回だけではローリターンで終わってしまいますが、継続して投資していくことで徐々にリターンが増えていきます。特にクラウドファンディングやREITなどについては一口あたりの投資額が数万円程度と非常に少額なので、慣れてきたら徐々に増やしていくことで、ゆっくりですがリターンを増やしていくことが可能です。リスク分散が最大の特徴少額投資で少しずつやるのであれば、最初から高額な融資を利用して投資したほうが効率的なのではと思うかもしれませんが、初心者の場合は一つの投資対象に投資資金が集中すると万が一の時に立て直すことができないほどのダメージを被ります。少額投資であれば同じ不動産投資の枠組みの中でも、様々な物件に分散して投資ができるので地震や台風といった災害に対してもリスクヘッジが可能です。もっと言えば、不動産投資に限らず株式投資や投資信託、FXなどと組み合わせることでさらにリスクヘッジになります。このように少額に抑えることで、他の投資にも資金が回せて分散投資できることが最大のメリットと言えるでしょう。少額投資でおすすめの賃貸運営法少額で不動産投資を始める場合は、賃貸運営についても一定の工夫が必要となります。例えば、500万円で買った区分マンションに対して毎回10万円以上かかる原状回復工事を発注していたら割に合いません。少額で購入できる区分マンションは家賃も4万円前後と非常に安いケースが多いため、賃貸運営をするにあたってはできる限り原状回復工事や諸修繕費用などのランニングコストを抑える必要があるのです。自主管理と相見積もりを活用するランニングコストを抑えるためには、できるだけ管理会社に管理を委託せず自分自身で賃貸管理をすることで管理料3,000円程度を削減できます。区分マンション1部屋であれば、自主管理してもそこまで面倒なことはありません。サラリーマンでも片手間でできるレベルです。また、原状回復工事などを発注する際には必ず複数社で相見積もりをとって、できる限りコストパフォーマンスがよい業者に発注するよう心がけましょう。最終的には自分でやることも視野に区分マンションや戸建てなどで少額不動産投資していくのであれば、最終的にはできるだけ自分でできる施工は自分でやることを視野に入れるとより利益が出やすくなります。自分でやるといっても、自分自身で内装工事をするということではなく工事箇所ごとに最安値の業者に振り分けて発注できるようになるということです。例えばエアコン交換にしても内装業者にまとめて発注したほうが手配が楽ですが、コストについては割高になることがあります。むしろエアコンだけ家電量販店に来店して自分で購入したほうがコストダウンできます。また、壁紙やフローリングの張替えなどについてもアマゾンなどで安い具材を自分で調達して、施工だけ職人さんに日当を支払ってやってもらうという方法でコスト削減を行っているオーナーさんもいます。少額でできる不動産投資に関するまとめ今回は、不動産投資の中でも初心者が気軽に始めやすい少額でできる投資法についてご紹介してきました。少額投資は当初ローリターンになりがちなので、ランニングコストを削減する意識を強く持つことがとても重要です。コスト削減などを考える余裕がないという方は、クラウドファンディングやREITなど運営面をプロに任せられる投資法で始めることをおすすめします。少額投資は継続することでリスク分散しながら徐々に資産を増やすことができますので、安定した老後の生活資金を確保したい方などには非常に適している投資法と言えるでしょう。
2019年11月06日年10月、日本の消費税率が8%から10%へ引き上げられました。国民の皆さんなら知らない人はいないと思いますが、「税金」というキーワードに敏感ではあるかと思います。今回は税金の一つである「住民税」にスポットを当てて解説していきます。住民税と言えば給与明細に載っていたりしますよね。その住民税の仕組みや使い道、地域差はあるのか等徹底解説します。住民税について分かりやすく解説まず最初に住民税に関する事から解説していきましょう。毎月の給与明細に住民税の記載がある方、または納付書をお持ちの方様々ですが、そもそも住民税とはどんな税金なのかを解説します。住民税とは正式には都道府県民税と市町村民税を合わせたものを住民税と呼びます。地方税に分類されており、直接納付する為、直接税に該当します。住民税は、その年の1月1日時点で住民票の置いてある地域に納税する仕組みとなっています。納税の金額はどの様にして決まるかと言いますと、次の2つの合算で決定します。1つは前年の1月から12月までの所得に応じて計算される部分で、これを「所得割」と言います。これは各市町村で税額が異なります。つまり高い地域もあれば低い地域もあるという事ですね。こちらに関しては後述していきます。それともう1つは「均等割」と呼ばれる予め定められた金額があり、これら2つの合算で納税額が決まる仕組みとなっています。また日本に居住していない方は課税される事はありません。どうやって納税するの?住民税額が決まったら次は納税しなければなりません。納税の方法は2つありますので、それぞれを解説していきます。特別徴収主にサラリーマンやパート等企業からお給料を貰っている方が対象になります。(導入していない企業もあります)給与を支払う企業が従業員に代り、お住まいの自治体に対して納付する事を特別徴収と呼びます。給与からの天引きである為、支払う事の失念が無い事は助かります。また給与明細には住民税がいくら引かれているかという記載がある為、非常に簡単な方法で納める事になります。特別徴収に関しては住民税を気にしなくていい点はメリットと言えるでしょう。普通徴収サラリーマンやパートと異なり、個人事業主の方が主に対象になります。(確定申告が必要な方が殆どです)確定申告が終わった後の6月に納付書が送られてきます。通常4期(6月・8月・10月・1月)に渡って納める事になる通知書です。4回に分けて納めても良いですし、纏まったお金があれば一括で納める事も可能です。コンビニや金融機関で納める事が出来ますが、納期が決まっている為、忘れがちになる点もあります。支払わなければ先々で資産の差し押さえ等にまで発展しますので、納付漏れが無いように注意が必要です。余談ですが私の経験を私には住民税にまつわる2つの経験がありまして、1つは随分以前になりますが、普通徴収で納めていました(確定申告していた為)。その際に前年の所得が大きかった為、納税額も高額になった経験があります。当時はフルコミッション営業でしたので、売り上げが少ない時に大きな納税額を見てビックリした記憶があります。その際、役場に相談し毎月の分割払いで受け付けてくれた事があります。その時は本当に助かりました。そしてもう1つは私がサラリーマンとして働いていた頃、特別徴収で天引きされていました。しかし、何かのきっかけで事が判明。実は支払うべき企業が1年分の住民税を納めていなかったのです。これに驚いた私は役場に連絡を入れました。担当の方が言うにはあくまで、企業が支払い義務を負うので、請求は私には来ないとの事でした。しかし、納めていない事に代りは無く、再三会社にも言いましたが、結局経営に失敗し倒産してしまいました。最終的に自分で未納分を納める形で終わりましたが、先々で納税証明等を必要とする時に未納分があれば困った事になっていたかもしれません。今となっては思い出ですが、こんな経験は無いに越したことはありませんね。住民税はどんな事に使われるの?先程までは住民税に関する解説を行ってきました。では徴収された住民税はどんな事に使われるのでしょうか?皆さんの税金の行方を追っていきますね。税収はお住いの地域のサービス等に使用されるざっくり言うとタイトルの様な感じですが、具体的には高齢者の福祉や、子育て支援、警察、消防などに使われています。身近なものでは道路の整備やごみ収集などのサービスにも使われています。お子さんのいるご家庭では学校や図書館などにも使われ、住みやすい環境にする為に利用されていますね。基本的な税金の使い道に即しており、何気ない所に私たちの税金が使われています。住民税の税率は?住民税について最後の解説となります。気になるのは税率ですよね。一体何%の税率が徴収されているのか、どんな計算になるのかを解説していきます。まず先程解説した「所得割」と「均等割」を細かく補足していきましょう。所得割先述しました所得割は昨年の所得に応じて計算されると解説しました。この所得割の税率は全国ではほぼ一律の10%となっています。「ほぼ」と書いたのは、中には例外があるという事ですが、後程のランキングの所でご紹介していきます。この10%の内訳ですが都道府県民税が4%、市町村民税が6%となっています。意外にも消費税の税率と同じなんですよね。この所得割の計算ですが、こちらの図をご覧ください。大まかに住民税の所得割が決まるまでの流れです。ある程度の控除を受けた後に課税所得が決まります。この課税所得が大きければそれだけ納税額も大きくなります。この課税所得に対し先程の都道府県税4%、市町村民税6%が掛けられ、更にそこから、住宅ローン控除がある方は控除されます。控除額が住民税に及ぶ為には合わせて計算される所得税も必要になりますので、必ず住民税まで控除されるとは限りません。均等割均等割は全国一律となっており、こちらは税率ではなく金額となっています。内訳は都道府県民税が1,500円、市町村民税が3,500円の合計5,000円です。実はこの均等割に平成26年度より上乗せされている金額があります。それは法律で決まっており「東日本大震災からの復興に関し地方公共団体が実施する防災の為の施策に必要な財源の確保に係る地方税の臨時特例に関する法律」となっています。平成23年に東日本大震災が起き復興の最中ではありますが、莫大なお金が必要です。そこで政府が法律を定め2014年度から2023年度まで一律500円の金額を均等割に加算して徴収する事になっています。元は都道府県民税が1,000円で市町村民税は3,000円でしたが、どちらの税金にもそれぞれ500円ずつ上乗せしている事になります。先程解説はしていませんでしたが、復興にも皆さんの大切な税収が使われているので一日も早く元の生活に戻って貰えたらと思います。最後に分かりやすくする為、表をご紹介しておきますのでご覧ください。全国自治体地域別ランキングさて、ここからは地域別のランキングという形で解説を行っていきます。先述しましたが、自治体によっては税率が異なる為、高い地域、低い地域とあります。全国一律じゃないの?と思われる方もいらっしゃるかと思いますが、自治体には「自主課税権」という権利があります。自主課税権とは具体的には税率を操作したり、新たな税を創設する事が可能となります。そもそも税の役割は行政サービスを行う為であり、お金は必要となります。そこで、各自治体に権限を与え税率が変わる地域が発生する事になります。この権限を使ってお住いの自治体を守ったり、住みやすい環境づくりにして貰っているという事になります。これから発表しますが、住民税と言っても、所得割と均等割、そして都道府県民税と、市町村民税でも差があります。まず始めに均等割から順番に発表していきますね。[adsense_middle]税率が高い地域ランキング(均等割・都道府県民税編)均等割に関しては一律1,500円でしたが、先程の自主課税により金額が異なっております。最初に県名を、次に都道府県民税額を記載しておきます。第1位宮城県都道府県民税額は2,700円と最も高い県でした。標準税額である1,500円に加え「みやぎ環境税」と呼ばれる税金が1,200円ほど加算されています。どんな事に使われているかと言うと、環境施策に使われているそうです。例えば森林、自然環境の保全であったり、低炭素社会の推進という事で省エネの普及、次世代エネルギーの開発推進等です。他県と比べても大きな金額ではありますが、県独自の取り組みがきちんとHPにも掲載されてありますので気になる方はご覧頂ければと思います。第2位岩手県・山形県・福島県・茨城県・岐阜県・三重県都道府県民税額は2,500円で6県となりました。税金の名称は各県で様々ですが、森林環境を保護する為に使われているようです。福島県では「森林環境税」として、岩手県では「いわての森林づくり県民税」と名称があり、同じく環境に特化した税金の使い方となっています。第3位秋田県・滋賀県・兵庫県都道府県民税額は2,300円で3県が該当となりました。同じく森林環境についての徴収でした。以下ランキングを箇条書きで記載しておきます。最安は標準課税額ですので、1,500円を上回る県のみ列記しておきますね。第4位:税額2,200円(栃木・群馬・愛媛3県)第5位:税額2,100円(京都1府)第6位:税額2,000円(富山・石川・山梨・長野・愛知・奈良・和歌山・鳥取・島根・岡山・広島・山口・高知・福岡・佐賀・長崎・熊本・大分・宮崎・鹿児島20県)第7位:税額1,900円(静岡1県)第8位:税額1,800円(大阪・神奈川1府1県)税率が高い地域ランキング(均等割・市町村民税編)次にご紹介するのは市町村民税ですが、調べて分かった事は意外にも、ある自治体だけが最も高かっただけでした。ですので、ランキングとしては成立しないかもしれませんが、その自治体をご紹介致します。第1位横浜市(神奈川県)市町村民税額は4,400円と標準課税額の3,500円を900円多く上回っていました。実は横浜市のみが4,000円台を突破しており、他の自治体は横一線で3,500円となっていました。横浜市では「横浜みどり税」が加算されており、令和5年度までの期間に渡って徴収するそうです。横浜市は日本の中でも大都市に該当しますが、緑も多く、その環境を次世代まで引き継いでいく為の財源にするとの事です。どの自治体も環境に力を入れている事が良く分かります。最も低い自治体は・・・実は自治体の中でも一番低い所が一つだけあります。それは名古屋市でした。税額は3,300円と200円ほど低いです。全国の様々な地域の中でも名古屋市のみ低く、名古屋市以外は3,500円、そして横浜市と続きます。現在では名古屋市が一番低い自治体ですが、過去には愛知県半田市、愛知県大治町が100円に引き下げた事例もあります。今では減税はしていませんが、100円は凄いですよね。均等割額で高額地域と標準地域を比較都道府県民税額と市町村民税額の合計が最も高い地域は宮城県全域と神奈川県横浜市で合計6,200円の住民税均等割額がかかる事が分かりました。逆に自主課税を適用していない地域では5,000円になる為、1年間1,200円の開きが生まれるという事が分かりました。税率が高い地域ランキング(所得割編)続いて所得割税率が高い地域です。所得割は都道府県民税率が4%、市町村民税率が6%の計10%が標準となっています。この合計10%を上回る地域をご紹介していきます。[adsense_middle]第1位豊岡市(兵庫県)第1位は豊岡市の市町村民税率6.1%でした。都道府県民税を合わせると合計10.1%になり、全国で一番高い税率となります。豊岡市では平成21年から0.1%の上乗せを実施しており現在まで同じ税率で徴収されています。これまでの1位は北海道の夕張市で6.5%でしたが、平成29年度以降は標準税率に戻っています。第2位神奈川県2位は神奈川県で、こちらは都道府県民税率が4.025%となっており合計10.025%となっております。県税が高くなっているため、県内のどの市町村に住んでも上記の税率となります。横浜市は均等割も高かった為、先々お住いになる方は参考にされて下さい。以上が10%を超える地域です。次に一番低い地域をご紹介しますね。所得割税率が一番低い地域日本国内で一番低い地域は名古屋市の市町村民税率5.7%でした。標準よりも0.3%低く合計9.7%となっております。名古屋市は均等割額も一番低い為、結果日本で一番住民税が安い地域となります。住民税ランキングに関するまとめ今回は住民税に関して解説してきました。また、ランキングをつけましたが、殆どの自治体で大差はありませんでした。突出して低いのが名古屋市、最も高いのは横浜市となりますね。財源の使い道が私達住民にとってより良い生活に直結しているので、しっかりと納税していきましょう。
2019年11月05日アコムには「むじんくん」という自動契約機があります。全国各地に設置されているため、便利に利用することが可能です。この記事ではアコムむじんくんでの契約方法や審査基準、手続きの流れを紹介いたします。注意点にも触れますので参考にしてください。アコムむじんくんとは?アコムの契約は、インターネットや電話、郵送、店頭での対面契約が可能ですが、「むじんくん」という自動契約機でも手続きができます。まずはアコムむじんくんの基礎知識として、以下の内容を紹介いたします。アコムむじんくんは全国各地にある自動契約機アコムむじんくんでは、契約や借入・返済手続きが可能アコムむじんくんの営業時間全国各地にある自動契約機アコムむじんくんは、北は北海道、南は沖縄まで日本全国の都道府県にくまなく設置されています。その数はおよそ1,000件にものぼり、どの都道府県に住んでいても便利に利用が可能です。アコムむじんくんは利用中にドアロックがかかるため、ほかの人と鉢合わせする心配がありません。お金を借りる時には後ろめたい気持ちになる人が多いようですが、誰にも見られずに借り入れ契約が可能です。(※2019年11月時点で960台)契約や借入・返済手続きが可能アコムむじんくんは、とても便利な自動契約機です。これからアコムを利用したい人が契約をできるほか、借入れや返済手続きも可能です。ローンカード1枚あれば、クレジットカードでキャッシングする感覚で、気軽に現金を手に入れることができます。アコムと契約があれば、一旦完済していたとしても繰り返し取引ができますし、利用の度に面倒な登録なども要りません。自宅近くや通勤ルートなど、よく行く先の設置場所を把握しておきましょう。むじんくんの営業時間アコムのむじんくんの営業時間は8時~22時となっており、年末年始を除いて年中無休です。アコムの店頭窓口の営業時間が平日9時30分~18時ですので、店頭窓口よりも長い時間営業しています。しかも、店頭窓口が平日のみであることに対して、アコムむじんくんは土日祝日も空いていますので、仕事の帰りが遅い人や土日祝日しか休めない人に便利です。対面の方が安心という人もいるかも知れませんが、機器に付属の受話器でオペレーターに質問や相談ができるため、むじんくんも安心して手続きを進められます。アコムむじんくんの審査基準アコムに申し込みをすると、借入れ審査が行われます。審査はほかの方法で申し込んだ場合と同内容ですので、厳正に行われています。ここでは、アコムの審査基準がどのような内容なのかについて、以下にて具体的に解説します。先ずは属性審査が行われる個人信用情報機関への照会アコムで事故を起こしていたらアウト先ずは属性審査が行われるアコムむじんくんから申し込みをすると、先ずは属性審査が行われます。属性というのは個人情報のことで、年齢や職業、年収、家族構成などがチェックされます。職業に関しては、雇用形態や勤続年数のほか勤務先の規模などが確認されます。また、プライベートな情報に関しては住居の形態や住宅ローンの状況、電話の種類(固定電話か携帯電話など)なども確認されます。自動的に数値化され、社会的ステータスが高いほど審査で有利となります。個人信用情報機関への照会属性審査よりも重要視されるのが、信用情報機関への照会です。個人の金融取引は、個人信用情報機関に記録されていますので、延滞や債務整理など金融事故を起こしていると審査落ちの原因となります。逆に、健全な金融取引の実績が豊富な場合には、信用力のある人とみなされやすいため、審査で有利に働きます。これらの基準にてコンピューターが自動審査することが主流となっているため、スピーディーな審査が行われます。アコムで事故を起こしていたらアウト信用情報に事故記録が残ったとしても、事故内容に応じた期間の記録となるため、数年で履歴は消えます。しかし、信用情報の事故記録が消えていたとしても、過去にアコムで金融事故を起こした場合には、審査でアウトとなる可能性が高いです。逆に、他社消費者金融で金融事故を起こした場合には、その業者ではなくアコムを含めた他社に申し込む方が無難です。契約手順を把握しよう!むじんくんでの手続きの流れアコムむじんくんを利用しようと思っても、初めての方はちゃんと手続きできるか不安かと思います。そこで、むじんくんの契約方法を紹介します。お近くのむじんくん設置場所へ行くパネル操作で手続きを進める必要書類を提出する契約書と現金を受け取る[adsense_middle]お近くのむじんくん設置場所へ行くまずはお近くのむじんくんの設置場所へ行きましょう。むじんくんだけで契約が完結しますので、手軽に借り入れ契約ができます。ただし、急いでいる場合には、ネットで申し込んでからむじんくんに行くことがおすすめです。アコム公式サイトから申し込み、カード受け取り方法を自動契約機にしておけば、最短30分の即日スピード融資となります。パネル操作で手続きを進めるむじんくんには正面に操作パネルが付いています。最初は「受付開始」という文字が画面に表示されており、タップするだけで手続きを始められます。あとは画面の指示に従って進めていくだけですので、迷うことなく手続きができます。必要書類を提出する画面の指示に従っていると、必要書類の提出が求められます。必要書類の提出もむじんくんから行えますので、複数行程にならず楽ちんです。必要書類については後述しますので、あらかじめ用意しておきましょう。契約書と現金を受け取る手続きが完了すれば契約書を現金を受取りましょう。契約書をむじんくんで受取ると、郵送を防止することができます。アコムからの郵送物を家族に見られてしまうと、借金の事実がバレてしまうリスクがありますので、むじんくんで契約書を受取れることは大きなメリットです。もちろん、アコムの郵送物は「ACセンター」という風に、消費者金融とバレない工夫がなされていますが、それでも郵送物がない方が無難でしょう。現金はむじんくん併設のATMから取り出すことが可能です。必要書類の種類と提出方法必要書類は本人確認書類と収入証明書の2パターンがあります。基本は本人確認書類が求められますが、場合によっては収入証明書の提出が求められます。それぞれの種類と収入証明書が必要なケースも踏まえ、以下の内容を紹介します。アコムで必要な本人確認書類収入証明書を求められるケースネットでアップロードも可能アコムで必要な本人確認書類アコムでは、運転免許証などの本人確認書類が必要です。運転免許証を持っていない人は、個人番号カードなどでも構いません。ただし、顔写真がない書類を本人確認書類とする場合には、健康保険証に加えて住民票や公共料金の領収書、納税証明書のいずれかが必要です。収入証明書を求められるケースアコムから50万円を超える契約をする場合や、他社借入を含めて100万円を超える利用の場合には、収入証明書が求められます。収入証明書として認められるものは以下のとおりです。ネットでアップロードも可能必要書類はネットからアップロードもできます。運転免許証などの本人確認書類はアコムとの契約以外でも提出することはあり得ますから、1枚スマホに保存しておくと便利です。万が一むじんくんへの持参を忘れても、スマホからアップロードすれば手続きが進められます。アコムむじんくんの注意点アコムむじんくんを利用する場合には、気を付けなければならないこともあります。ここではむじんくん利用時の注意点として、以下の内容を解説します。待たされる可能性がある手続き時間を考慮する必要がある必要書類はあらかじめ用意すべき在籍確認が行われる[adsense_middle]待たされる可能性がある先述のとおり、むじんくんを利用中はドアロックがかかるため、プライバシーへの配慮が万全です。しかし、裏返して言うとほかの人が利用中は待たされることになります。営業時間終了間際にほかの人が利用していると、即日融資に間に合わなくなる可能性がありますので、あらかじめ想定しておきましょう。手続き時間を考慮する必要がある即日融資を希望する場合には、手続き時間も考慮しなければなりません。むじんくんの営業終了時間ギリギリに手続きを開始すると、その日のうちに融資されないリスクが生じます。手続き時間を30分程度と見込み、若干ゆとりを持って、営業終了1時間前までには申し込みましょう。必要書類はあらかじめ用意すべき必要書類はあらかじめ用意しておきましょう。むじんくに行ってから必要書類を用意するのでは、スムーズに手続きを進められない可能性があります。本人確認書類の場合は、運転免許証などを携帯していることが多いため、そのリスクは回避しやすいでしょう。しかし、収入証明書は役所などで発行してもらわないといけないものが多いため、取りに行く物理的な時間など入手に一定時間がかかります。在籍確認が行われる申し込み方法に関わらず在籍確認が行われます。申し込み時に記載した職場に、本当に在籍しているかの確認がなされるのです。ただし、アコムの名前は出さずに入電してくれるため、同僚に借金がバレる心配はありません。しかし、むじんくんを利用する曜日や時間帯によっては、すぐ在籍確認ができない場合があります。この場合、審査に時間がかかったり、一旦低めの限度額で審査通過となるなど、調整が入る可能性があります。アコムのむじんくんに関するまとめアコムは全国各地に「むじんくん」という自動契約機を設置しているため、プライバシーを守りながら、便利に契約が可能です。申し込み時には属性審査と信用情報機関への照会が行われ、厳正に審査がなされます。とはいえ、手続きはカンタンですので、申し込み自体は気軽に行えます。即日融資を希望する場合は、申し込み時間に配慮して手続きを行いましょう。
2019年11月02日国税庁の調査によると、自営業者や公務員などを除く民間企業に勤務している方の内、実に半数近くの方が年収300~400万円です。そのような中、今回のテーマである「年収1500万円」とは一体勤労者の何割程度を占めているのか、そして手取りの年収や税金などはどうなっているのか等を項目別にわかりやすく検証していきます。記事中、国や公共機関のデータも紹介しながら進めていきますので、より具体的にイメージできるかと思います。データから見る年収1500万円年収1500万円とは、かなりの高収入であることは容易にわかると思います。この高収入をより具体的に理解するために、あらゆる角度から年収1500万円に関するデータを紐解いていきます。今回は国税庁の調査結果を主に利用します。国税庁・民間給与実態統計調査(平成30年分)この調査報告書の20ページ目に【給与階級別分布】がまとめられています。簡単に言うと、年収を100万円区切りで階級に分け、その階級にどの程度属しているかを人数と割合で表示しています。この中で年収1500万円が該当するのは男女合計の【1000万円超〜1500万円以下】です。調査結果として、年収1500万円前後の方は、割合で言うと全給与所得者のうち3.6%に当たるということです。同調査では直近5年分の推移を表にまとめて確認できますが、この年収の階級は3%台を推移しているということがわかります。企業規模別の給与階級別構成割合同調査のうち、別の角度から年収1500万円について知ることができます。調査報告書22ページに【企業規模別の給与階級別構成割合】という結果がありますが、これは企業の資本金や個人またはその他の法人など、企業の構成別に年収をまとめています。ここでは、どの業種だと年収1500万円の人が多いのか参考にすることが出来ますが、一番多いのは【資本金10億円以上の企業】に勤務している方ということが調査結果よりわかります。ただし、一番多いとはいえ、そもそも年収1500万円の方の割合は勤労者の内の3%程度ですので、非常に少ないという事だけ覚えていただくと良いでしょう。資本金10億円の会社とは「大企業」「大会社」のことです。厳密には資本金5億円以上(または負債合計200億円以上)のことを大企業・大会社と呼びます。年収1500万円の職業とは?年収1500万円を超える職業として一般的に挙げられるのは「医師」「弁護士」「公認会計士」「税理士」などです。商社勤務や金融機関勤務でも年収1500万円の方も当然いらっしゃいますが、企業の資本金や規模によって大きく差があります。さらに勤続年数も長く、何かしらの役職についている場合がほとんどでしょう。会社員の中でも1500万円を目指すことは可能で、不動産会社や金融機関に勤務するサラリーマンの内、営業職の方で1000万円~1500万円の年収の方は多くいらっしゃいます。年収1500万円の手取り額は?年収1500万円だけに限らず、年収からだいたいの手取り額を知るには「年収の2割程度を差し引いた金額くらい」と考えると良いでしょう。この後、税金のことは詳しく紹介しますが、日本の税制は累進課税制度というシステムを取り入れているため、年収1500万円の方は年収が高い分、引かれる税金も高額となります。従って年収1000万円以上の高収入の方の場合、手取り額の目安としては「年収の3割程度が差し引かれる」と考えた方が無難です。つまり、年収1500万円の手取り額は1000万円前後であると推測されます。手取り月収は約84万円手取りの年収が1000万円程であるとした場合、単純に12月で割ると一か月あたり約83万円ということになります。ただし、均等に割っただけであり、ボーナスは加味していません。夏冬ボーナス分を引いた場合は、だいたい手取り月収が70万円前後になると推測されます。独身世帯の場合独身で年収1500万円というと、かなり贅沢な暮らしができると推測されます。その方の年齢にもよりますが、独身で1500万円の年収があれば早い段階でマンションや自家用車を購入しているのではないでしょうか。また、これからご結婚などを考えるにあたり、少なくとも金銭面の不安はほぼ無いと考えて良いのではないでしょうか。[adsense_middle]住宅ローンの計算もし独身の内にマンションや一戸建てを購入するとした場合、住宅金融支援機構のウェブサイト内「フラット35」のページにて、現在の年収や希望借入金額などから各種シミュレーションをご活用ください。同シミュレーションにて年収1500万円でいくら借り入れできるか計算してみたところ、フラット35の借入上限額8000万円に達してしまい、それ以上は計算できませんでした。(金利1.2%として、他の借り入れが無いものとした場合)その他のローン額によって借入額が変わるフラット35のシミュレーションでは、他の借り入れ状況を入力する欄があります。ここに現在の借り入れがある場合は具体的に入力しましょう。そのことで、シミュレーション結果がより具体的になります。その他のローンには、自動車ローン、教育ローン、他社での住宅ローン借入額などが含まれます。既婚・ファミリーの場合既婚の方で世帯主のみが働いていて年収1500万円だとしても、夫婦またはご家族で特に不自由なく生活を送ることが出来るでしょう。ただし、この後の税の項目でも詳しく書きますが《児童手当》《保育料無償》などの一部が利用できませんので、ご自身の家計の中から捻出しなければなりません。このことから、お子様の人数や年齢によっては、大幅に生活レベルが高い暮らしをしているとは言えない場合も考えられます。パワーカップルとは近年「パワーカップル」という言葉を耳にする機会も増えてきました。一般的なパワーカップルの定義として、夫婦共働きで世帯収入として1000万円超であったり、夫婦それぞれの年収が6〜700万円を超えているご夫婦のことを指します。昭和から平成に入り、女性の働く環境が著しく改善しつつあることなどが、このパワーカップルが近年増えている背景にあります。年収600万円でも、日本の平均年収500万円程度を大きく上回っており、十分に高収入の部類に入ります。子育てにかかるお金子育てにかかるお金は、オール国公立だとしても大学卒業までに1000万円は最低でも必要です。私立進学や他県での一人暮らしの場合は、さらに1000万円〜2000万円は教育費として必要となってきます。これは年収に関係なく、子ども一人当たりに換算しています。年収1500万円世帯の子育てで考えられることは金銭的に不自由がない場合が多いので、教育費に関して出費が増えるご家庭も多いのではないでしょうか。お金をかけて良質な環境を整えることは、お子さんの将来の選択肢を限りなく広げることになりますから、家計に負担のない範囲でご家族の意思通りに進められても良いと考えます。税金の注意点ここまでにも書きましたが、年収1500万円は紛れもなく高収入の部類に入ります。税の基本的な考え方は「累進課税制度」といって、給料に応じた額の納税額が所定の計算式で決まりますから、高収入の方は比例して高い税金を納めることになります。この際いくつか注意点がありますので、以下で確認していきましょう。[adsense_middle]使える控除や優遇に制限あり年収が高すぎると、いくつかの税控除や優遇制度が使えません。代表的の例はこちらです。配偶者控除児童手当高校無償化児童手当年収制限がない所得税の控除年収が高くてもどなたでも平等に受けることが出来る控除の代表的な物は以下のものです。年収1500万円世帯の方も積極的に控除を活用しましょう。住宅ローン控除医療費控除(セルフメディケーション税制も可)生命保険料控除個人年金保険料控除小規模企業共済等掛金控除(iDeCo利用時など)ふるさと納税を利用して「寄付金控除」を受けることもできます。具体的な上限額はお住まいの地域やご本人を取り巻く環境によって変わります。昨今ふるさと納税については非常に注目されており、民間のホームページも多くあります。ほとんどのホームページにて返礼品の比較検討もできますし、控除シミュレーションを無料で行うことが出来ます。是非活用してご自身の控除額上限を調べてみませんか。【参考】保育料無償化も適応対象保育料無償化に関して所得制限があるのは、0~2歳までのお子さんをお持ちの方のみです。この場合は住民税非課税世帯などの制限があります。しかし3~5歳のお子さんをお持ちの場合は住民税によって制限がありません。つまり年収制限がないということですから、年収1500万円世帯の方でも、お子さんが3~5歳に該当すれば保育料無償化の対象になるということになります。貯金や保険、資産運用はどうする?年収1500万円で、手取り1000万円前後である方も、貯金や保険は必要なのでしょうか?日本の平均年収は約500万円位ですから、およそその3倍の年収の方々は、どのように貯金・保険・資産運用を考えていったらよいのか、項目別に検証していきます。貯金の目安年収1500万円の方でも、やはり貯金はしておくに越したことはありません。特に自営業で年収1500万円の方は、社会保険や厚生年金がありませんので、万が一の際の生活費として、最低でも年収と同額程度は貯金しておくと安心でしょう。サラリーマンの方でも、退職後に現役世代から生活レベルを落とさずに老後生活を楽しむためには、やはりできる限り貯金はしておきましょう。生命保険はどうする?生命保険とは、月々負担のない掛け金を支払うことで、万が一の際の大きな保障を持つことが出来る仕組みです。たとえば働く世帯のうち大半を占める年収300〜400万円世帯の方が、万が一の死亡保障として3000万円の準備をしたい場合、加入時の年齢などにもよりますが、掛け捨てであれば毎月数千円の掛け金で収まります。3000万円貯めることは決して容易ではありませんが、月数千円なら払うことが出来ます。基本的には生命保険不要一方、年収の高い世帯の方で、既に預貯金が3000万円あるとした場合、少なくとも月数千円の死亡保険に入らずとも、その金額がそのまま遺族に残りますから生命保険は必要ありません。基本的に生命保険は、預貯金などの備えがあるのであれば加入する必要はありません。年収1500万円の方が生命保険の加入を検討される場合は、現在の保有資産残高なども念頭に置いて決断されることをおすすめします。個人事業主の方で、お子さんがいらっしゃらない場合は、配偶者の遺族保障として預貯金以外にも生命保険の形でお金を遺すことをおすすめします。国民年金のみ加入の場合で世帯主に万が一のことがあった場合、遺族基礎年金の受給権が発生しますが、その条件は【子、または子のある妻】です。お子さんの居ない自営業のご夫婦の場合は、配偶者に対する遺族保障は自助努力で補う必要がありますのでご注意ください。資産運用は慎重に資産運用をする場合、生活に支障を来たさない額で運用することが鉄則です。しかし年収1500万円の方の場合「生活に支障を来たさない額」が高額である場合も考えられます。いくら生活には影響のない額であったとしても、資産運用の大原則である【分散投資】は守るようにしましょう。いくら年収が高くても、大きなお金の資産運用の結果、損害が出てしまっては身も蓋もありません。是非ここは慎重に運用していきましょう。年収1500万円の手取り・割合・生活レベルに関するまとめいかがでしたか。年収1500万円は給与所得者のうちの3%というかなり少ない割合の方ですが、暮らしていく上での注意点はその他の年収の方と然程変わりません。唯一のデメリットとしては、年収が高いことによって使えない税控除や公的扶助があることです。また、累進課税制度により年収が高ければ高いほど納める税金が高いのは当然ですが、年収制限がない控除を漏れなく申請するなどして賢い消費者として知恵を絞っていきましょう。
2019年10月30日こんにちは、婚活FP山本です。税金のことは会社員なら年末調整で済みますが、それでも難しいと感じる方も想像以上に多いと言えます。普段は見ないような必要書類も色々ありますから、尚更かもしれません。ですが、漏れがあっては還付金が減るなどの損も発生しかねませんから、しっかり応対しましょう。そこで今回は、年末調整の必要書類について全般的にお伝えします。あなたの人生に、お役立て下さいませ。会社や提出先に出す年末調整の必要書類一覧まずは、会社や提出先に直接的に提出する必要書類についてお伝えします。年末調整で提出する必要書類は、以下の3つです。給与所得者の保険料控除申告書給与所得者の扶養控除等(異動)申告書給与所得者の配偶者控除等申告書どれも漢字が並んでいて難しそうに捉えてしまうかもしれませんが、誰もが提出する、誰でも書ける書類と言えます。また実際に書くのは書類の一部分だけですから、そこまで負担も大きくありません。ちょっとだけ気合を入れて、サッと済ませてしまいましょう。次の章から、一つずつお伝えしますね。給与所得者の保険料控除申告書この書類では、大きく以下のことを書きます。生命保険について地震保険について(自分で支払った)社会保険料について(自分で支払った)年金について多くの場合、実際に記入するのは上2つだけです。その記入も、後述する各種の証明書の内容を書き写すだけですから、そんなに難しいわけではありません。書かなかった場合は未加入と見なされて、その分だけ税金が上がりますから、しっかり書きましょう。なお、転職前後なら自分で社会保険料を支払うこともあります。また、中にはiDeCo(個人型確定拠出年金)をやっている方もいますが、それらの場合は忘れず下2つの欄に書きましょう。給与所得者の扶養控除等(異動)申告書簡単に言えば、この書類では「家族のこと」を書きます。自分の家族のことですから、誰でも書けるでしょう。唯一の注意点は「配偶者(結婚相手)のこと」でしょうか。この書類の配偶者の欄は、以下の両方の条件を満たす場合にのみ書きます。本人の所得900万円以下(年収なら1120万円以下)配偶者の所得85万円以下(年収なら150万円以下)あとは「子供の年齢」にも注意しましょう。16歳以上か未満かで、書く欄が変わってきます。16歳未満なら、一番下の欄に書いて下さい。給与所得者の配偶者控除等申告書この書類は、少しだけ注意しましょう。具体的には、以下の流れで記入することになります。「計算表」の部分で夫婦の所得を計算する自分と配偶者の所得から「区分」を書く一番下の表で「控除額」を見て、どちらかの控除欄に記入するちなみに計算表については、あなたが会社員で給料以外の収入がないなら、「源泉徴収票」で計算を省略することもできます。源泉徴収票の「給与所得控除後の金額」を、年末調整の「所得金額」の欄に書きましょう。年末調整時に準備・添付する提出物一覧年末調整とは、「所得税の清算」のために行います。そのために、正確な「税金計算上の経費」を申告して、正確な税金額を計算してもらうわけです。ただし、架空の経費計上を防止するため、様々な証明書などを資料として提出する必要があります。次の章から、年末調整時に準備して添付すべき提出物の一覧をお伝えします。どれもが基本的に「該当する人だけ」ですが、該当するならしっかり添付して節税に努めましょう。配偶者の源泉徴収票(扶養控除申告書のため)生命保険料控除証明書地震保険料控除証明書(自分で支払った)社会保険料の領収書iDeCo(個人型確定拠出年金)掛金払込証明書住宅ローンの年末残高証明書[adsense_middle]配偶者の源泉徴収票(扶養控除申告書のため)税金計算においては、結婚している人は配偶者を「配偶者控除」として経費にできる可能性があります。ただし、経費にできる金額は「配偶者の年収次第」です。そんな配偶者の年収を、この書類で証明することになります。なお、納税者の年収でも控除額は変わり、具体的には以下の通りです。生命保険料控除証明書あなたが生命保険に加入しているなら、その保険料を「生命保険料控除」として経費にできます。具体的には以下の通りです。介護医療保険料控除……年間保険料8万円超で最大4万円一般の生命保険料控除…年間保険料8万円超で最大4万円個人年金保険料控除……年間保険料8万円超で最大4万円上記の合計最大12万円なお、2011年12月31日以前に加入した保険については、保険料控除の内容が少し違います。この書類は加入中の生命保険会社から送られてきますから、届いたらしっかり保管しておきましょう。地震保険料控除証明書あなたが地震保険に加入しているなら、その保険料を「地震保険料控除」として経費にできます。地震保険料控除の金額は、以下の通りです。5万円までは保険料全額、5万円超は一律5万円なお、こちらも昔は少し内容が違ったのですが、たとえ両方の契約があっても「最大5万円」となっています。加入していれば、損害保険会社から証明書が届くはずです。金額を確認したうえで、しっかり保管しておきましょう。ちなみに地震保険は、基本的に火災保険とセットでないと加入できません。まずは火災保険に加入しているかどうかを確認しましょう。(自分で支払った)社会保険料の領収書特に転職が絡む場合、今は会社員として社会保険料を差し引かれているとしても、自分で支払った分もあることが多いです。そんな場合は、支払い時にもらった領収書を添えることで、「社会保険料控除」として経費にすることができます。ちなみに社会保険料(控除)は、支払った保険料の全額を経費にできる効果が大きいものです。もし自分で支払った分があるなら、経費にしないのは相当な損と言えます。特に「子供に代わって支払った国民年金保険料」などは忘れがちなので、注意しましょう。iDeCo(個人型確定拠出年金)掛金払込証明書あなたがiDeCo(個人型確定拠出年金)をしているなら、その掛金の全額を経費にすることができます。おおよそ10月末頃に、国民年金基金連合会から「小規模企業共済等掛金払込証明書」という名前の書類が届くはずです。忘れず保管し、書類に添付しましょう。ちなみにiDeCoの掛金は税金上、「小規模企業共済等掛金控除」となります。社会保険料控除とは分類が違うものの、同じく全額を経費にできる効果が大きいものです。あなたが少しでも節税したいのなら、この機にiDeCoを試してみるのも良いかもしれませんね。住宅ローンの年末残高証明書あなたが住宅ローンを組んで住宅を購入したのなら、いわゆる「住宅ローン控除」を受けられます。住宅ローンを組んだ金融機関から10月頃に証明書が送られてくるはずです。住宅ローン控除は「税額控除」という節税効果が極めて高いものですから、忘れず申告しましょう。なお、住宅ローン控除を使う場合は、合わせて「給与所得者の(特定増改築等)住宅借入金等特別控除申告書」も提出する必要があります。初年度に確定申告をしたのなら、税務署から9年分まとめて送られてきているはずですから、合わせて提出しましょう。なお、無くした場合は税務署で再交付してもらえますから、ご安心下さい。年末調整に関係する必要書類はどれも簡単!年末調整は「納税を簡素にする制度」ですから、提出物も記入方法も簡単にできています。このため、決して怖がる必要はないものの、サボった人ほど税金が重くなりかねないものです。書ける部分は書き、添付できる書類は添付して、少しでも有利に確定申告を終えましょう。
2019年10月29日今回の記事のテーマはズバリ「年収300万円」についてです。年収300万円とは、非常に身近に感じる数字ではないでしょうか。なぜなら、日本のサラリーマンの内半数近くの方が年収300万円〜400万円という国税庁のデータがあります。年収300万円についてもっと身近に理解していただけるよう、あらゆる角度から掘り下げていきます。どうぞご参考になさってください。データから見る年収300万円厚生労働省「各種世帯の所得等の状況」の結果によると、一世帯当たりの平均所得は約560万円、高齢者世帯で318万円、子どものいる世帯で約740万円ということです。以下の数値は全て同調査結果を根拠として筆者がまとめたものです。平均所得以下は6割にのぼる平均所得は560万円ということですが、実際にはその所得以下の世帯が全体の6割超であることも数字で確認できます。その6割の内訳でもっとも多いのが、今回のテーマである300万円〜400万円世帯の方です。【補足】生活意識の状況これは年収300万円の方だけではなく全世帯の方への生活意識の調査結果ですが、現在の生活を「苦しい」と思っている方が全体の5割程度を占めています。「大変苦しい」「やや苦しい」も含めて全体の半数ほどが、現在の生活が思うようにいかないと感じている方であるという結果です。一方「普通」と感じている方は4割弱で、ゆとりがある生活だと感じている方は5%程度ということでした。結果の推移としては「苦しい」と答えた方は3年連続低下しているということです。年収300万円の手取り額とは?年収300万円だけに限らず、実際の年収(あるいは月収)の額面金額から約2割程度が社会保険料や税などであらかじめ差し引かれて、残りの金額を手取り金額として受け取ります。つまり、年収300万円の場合ですと、手取りは約240万円前後が目安となります。手取り月収は?手取り年収が240万円とすると、純粋に12月で均等に割ると手取り月収は20万円ということになります。しかしサラリーマンの方の場合、季節ごとのボーナスがありますが、手取り20万円とした場合に賞与分をあらかじめ差し引いていません。ボーナスも含めて年収300万円の場合は、20万円よりも更に手取り月収が減るという事になります。あらかじめご注意ください。税金と社会保険料などが差し引かれる給与から差し引かれる税金その他の金額は、勤務形態や扶養家族の有無によって違いますが、一般的には以下のようなものがあります。所得税住民税社会保険料(厚生年金・社会保険など)雇用保険料世帯別・生活費の内訳同じ年収300万円でも世帯が違えば暮らしも違います。また、どの経費が一番家計の負担になっているか等、支出のバランスも異なってきます。そこで、ここからは年収300万円について世帯別に詳しく生活費の内訳を見ていきます。[adsense_middle]単身世帯単身世帯で年収300万円といえばごく一般的な生活レベルであると考えられます。冒頭にもお伝えしました通り、サラリーマンのうち半数近くが300〜400万円の年収であるという結果も出ていますし、よほど毎日贅沢をしない限りは金銭的に困窮するような事も考えられません。しかし同じく年収が300万円であっても、20代・30代・40代と年代が上がるにつれてお金に対する考え方を変えていく必要があります。具体的には以下の通りです。20代・30代の場合この年代の場合、実家暮らしの方も多いのではないでしょうか。ご家族と共に実家で生活しているとはいえ、毎月いくらかはご家族に生活費として納めている方がほとんどでしょう。よく「実家暮らしはお金が貯まらない」といいますが、これはあながち間違いではありません。いずれご自宅を出てお一人住まいをされる時のためにも、家計管理は今のうちからしっかりしておきましょう。原始的ですが有効なのは家計簿です。最近ではスマホの無料アプリで手軽にお金の管理ができるものもありますので、是非活用されてください。40代以降の場合40代以降の場合、お勤めされている方は「定年まであと何年あるか」を想定し逆算して老後対策をしていく時期です。このまま年収アップが望めず、更に今の暮らしを変えたいと思っている方は思い切って転職するラストチャンスの時期に差し掛かります。先にも書きましたが、単身世帯の方であれば、年収300万円で多少は余裕のある暮らしが可能です。現状のままの年収が続いてもサラリーマンの方であれば厚生年金もあり老後は安心です。一方フリーランスや自営業者の方は注意が必要です。例えば今後も年収300万円であるとした場合、だいたいの勇退時期を設定し、逆算して老後対策を練っておくと安心です。生命保険のポイントとして、単身世帯の方は死亡保障は薄く、医療保障は手厚くすることをオススメします。死亡保障とは「遺族に遺すお金」という性質のものです。医療保障は「ご自身の病気やけがに備える」性質のものです。簡単に言うと死亡保障は生存中に自分に還元されませんが、医療保障は生存中に自分に還元されます。既にご加入の生命保険の内容を確認していただき、必要のない保障は見直すと良いでしょう。夫婦のみ世帯夫婦のみ世帯で世帯主だけが働いている場合は、年収300万円で二人分の生活費をまかなう必要があります。これまでに年収300万円の単身世帯について書きましたので「二人で300万円で暮らせるのかな?」と不安になる方もいらっしゃるかもしれません。しかしご安心ください。工夫次第で十分な生活が可能です。ここから実際に住居費や食費の工夫を紹介します。住宅ローンと家賃で差があるの?住宅ローンを組むか、一生家賃を払い続けるかについては、専門家の意見は分かれるところです。筆者もFP業務を主としていますが、お子さんのいらっしゃらない夫婦のみの世帯であれば、必ずしも住宅購入にこだわる必要もないのではないかと考えます。家(またはマンション)を購入すると、ローンが終わってからも固定資産税や修繕費、マンションであれば管理費など、住居費として結局は継続的な出費があります。返って賃貸住まいの方が経済的に負担がない場合も多いようです。食費を工夫しよう!お二人分の食費に関しては、食材の買い方の一工夫が効果的です。ディスカウントショップなどでは野菜が大量に袋に詰められて販売されるのをよく見かけます。しかし二人分の食事であれば、そんなに大量にはいりません。安いからと言って大量購入したものの使いきれず、食べられる時期を逃す方がもったいないですよね。そこでオススメなのは、大手のチェーンストアでは玉ねぎやじゃがいも等、一個ずつバラ売りされています。大量購入する場合と比べて一個当たりの単価は高いですが、必要な分だけを買う方が新鮮ですし食品ロスを抑制することができます。子育て世帯子育て世帯で世帯収入のみが年収300万円の場合、自由な生活ができない場合も想定されます。ただし、この後詳しく解説しますが、子どもにかかるお金は近年いろいろな形で公的な補助が拡充されつつあります。お子様の医療費に関しても、お住まいの市町村によっては「未就学児無料」であったり、一カ月の上限額を数千円までと定めて、それを超えた分は不要となるなど安心できる体制が構築されています。お子様の成長がひと段落したら、配偶者の方も復職やパート勤務をするなどで、お子様が大きくなって教育費が高額になっていく前には世帯年収の底上げを目標にすると良いでしょう。結婚したらどうなる?20代の場合年収300万円の方が今後結婚を考える際、現在の年齢や勤務先に大きく左右されます。現在20代の方であれば、今後勤続年数に応じて年収が増えていくことが予想されます。また、住宅購入を検討する場合でも住宅ローンを組むにあたって、定年までに十分な期間がある為、月々の返済額も負担のないものに抑えられます。40代以降で結婚の場合一方現在40代以降の場合、これからどの程度年収が上がっていくのか考慮する必要があります。既にお相手の方もお仕事をお持ちで、結婚後も二馬力で働いていくなら良いですが、世帯主だけの給与でこれから結婚をして二人分の生活費を賄い、更に住宅購入なども考えるとしたら、かなり生活はひっ迫することが考えられます。これまでに十分な預貯金があればそれを頭金にして月々の返済額を抑えることも可能ですが、住宅ローンの期間が定年年齢を大幅に超えてしまう可能性が高く、老後資金の面から考えても熟慮することをおすすめします。子供にかかるお金幼稚園から大学まで全て国公立で親元から通う場合でも、お子様一人当たり1000万円はかかります。さらに塾や習い事に通わせた場合、県外の大学に進学する場合等はもっと上乗せされますし、高校や大学で私立に通うことになれば大学卒業までに2〜3000万円かかることもあります。年収300万円のご家庭の場合、教育費は一体どうなるのでしょうか。ここからはその検証を行っていきます。[adsense_middle]高等教育・幼保無償化も適応対象年収300万円で、父子家庭や母子家庭の場合や、住民税非課税世帯などの細かい要件に該当すると、幼稚園保育園や高等教育(大学進学)に関して無償あるいは減免措置で進学させることができます。これは近年の改正ポイントで、特に高等教育の場合では、学費を理由に進学できない人を限りなく減らす目的があります。詳細については内閣府のホームページにてご確認ください。子供がいても心配無用今後、日本は少子高齢化に突入することは紛れもない事実であり、そのことからお年寄りや子どもに対する公的な補助が充実していくことが考えられます。お年寄りに関して言えば、現行の後期高齢者医療制度では本人負担1割です。子どもに関しては上記のような教育費の無償化や減免措置も新設されました。贅沢は出来ないかもしれませんが、少なくともお金がないことで教育をあきらめるようなことにはならないように国が全面的にサポート体制を強化しています。住民税非課税世帯や、3歳未満のお子様がいるご家庭は「プレミアム付き商品券」の発行・購入の対象世帯となっています。対象世帯には既にお住まいの市町村からお知らせの封書が届いています。対象世帯の方は、最高25000円分の商品券を20000円で購入できますのでかなりお得な制度となっています。詳細は政府広報HPまたはお住まいの市町村広報などでご確認ください。年収300万円・貯金の目安総務省統計局「家計調査報告・貯蓄負債編」の中に「世帯属性別にみた貯蓄・負債の状況」という調査結果がまとめられています。この中で特に「年間収入五分位階級,貯蓄・負債の種類別貯蓄・負債現在高」という項目があり、ここで年収別の貯蓄高を知ることが出来ます。年収の2〜3倍を目安に同調査は年収表記が100万円区切りではない為、だいたい年収300万円が含まれているあたりの数値を割り出すと、約1000万円弱は貯蓄している世帯が多いようです。これは年収の3倍程度にあたりますが、現金預金だけでなく生命保険や資産運用商品も含めた総額です。現在の年齢にもよりますが、少なくとも30代後半以降であれば、年収の3倍程度の貯蓄額は目標にすると安心です。少額でも良いので先取貯金を年収300万円では、一部の単身世帯の方以外は様々な工夫をして生活をしている方が多いと思います。この場合、貯金に関しては非常に難しい問題で、特にお子様のいるご家庭では突発的な出費も想定され、なかなか毎月定額の貯金を出来ている方は少ないのではないでしょうか。効率的に貯金するには、お勤め先で社内預金や企業年金制度がある場合は大いに利用しましょう。毎月の給料からあらかじめ貯金額を差し引いてくれますので効果的です。NISA商品を毎月積立型で契約する等しても有効です。少額でも良いので毎月貯金はする習慣をつけましょう。年収300万円の割合・手取り・生活レベルに関するまとめいかがでしたか。年収300万円でも単身世帯の場合はごく一般的な水準の生活ができるのに対し、子どもさんがいる場合や、夫婦二人世帯でも配偶者の収入がない場合などは、思うような生活が出来ない場合もあるようです。節約して生活を切り詰めることにも限度がありますので、どうしても生活費が足りない場合は転職なども視野にいれた方が良い場合もあるでしょう。いずれにしても思い立って早急に動くのではなく、長い目で人生を考えたときに先々どうなっていくのかを熟慮したのちに行動に移すことををオススメします。今回の記事がお役に立てますと幸いです。
2019年10月27日年末調整の手続きで記入が必要なマイナンバー(個人番号)ですが、一定の要件を満たしていれば記入が不要となるケースもあります。この記事ではマイナンバーの記入が必要な書類と、記入が不要となるケースについて解説します。マイナンバー(個人番号)制度とはマイナンバー(個人番号)とは、日本に住民票のあるすべての人に割り振られる12桁の番号のこと。マイナンバー制度は、社会保障・税・災害対策の3つの分野において、複数の機関に存在する個人情報を紐付ける仕組みです。マイナンバー制度の目的マイナンバー制度には、大きく次の3つの目的があります。国民の利便性の向上行政の効率化公平・公正な社会の実現マイナンバー制度の導入によって、これまで市町村役場や税務署などを回って準備しなければならなかった書類が不要になるなど、利便性が向上しています。マイナンバーは原則一生変更されないマイナンバーは、漏えいして不正に使用される恐れがある場合を除き原則一生変更されないため、慎重に管理する必要があります。マイナンバーの目的外利用は禁止されているマイナンバーは、法令で定められた社会保障・税・災害対策に関する手続きにのみ利用が認められており、目的外利用は厳しく罰せられます。マイナンバーを提供する義務があるのは、主に次のようなケースです。年末調整でマイナンバーの記入が必要な書類年末調整は税金に関する手続きとして、勤務先に提出する書類のうち、次の書類にマイナンバーの記入が求められます。給与所得者の扶養控除等申告書給与所得者の配偶者控除等申告書給与所得者の扶養控除等申告書給与所得者の扶養控除等申告書には、「従業員本人」および「控除対象配偶者」「16歳以上の控除対象扶養親族」「16歳未満の扶養親族」のマイナンバーの記入が必要です(配偶者、扶養親族がいなければ記入不要)。出典:国税庁(筆者により加筆)*給与支払者のマイナンバー(法人/個人番号)の欄は、申告書を受領した会社が記入して税務署に提出するため、記入する必要はありません。給与所得者の配偶者控除等申告書給与所得者の配偶者控除等申告書には、「控除対象配偶者」のマイナンバーの記入が必要です。出典:国税庁(筆者により加筆)*給与支払者のマイナンバー(法人/個人番号)の欄は、申告書を受領した会社が記入して税務署に提出するため、記入する必要はありません。保険料控除申告書などにマイナンバーの記入は不要年末調整の際に提出する、次の書類についてはマイナンバーの記入は必要ありません。給与所得者の保険料控除申告書(*1)給与所得者の(特定増改築等)住宅借入金等特別控除申告書(*2)(*1)年末調整で生命保険料控除・地震保険料控除・小規模企業共済掛金控除・社会保険料控除の適用を受ける場合に提出(*2)年末調整で住宅ローン控除(住宅借入金等特別控除)の適用を受ける場合に提出マイナンバーの記入が不要となる場合「給与所得者の扶養控除等申告書」と「給与所得者の配偶者控除等申告書」には、原則マイナンバーを記入する必要があります。ただし、以下の場合にはマイナンバーの記入が省略できます。[adsense_middle]会社(給与支払者)が一定の要件を満たす帳票を備えている場合会社(給与支払者)が一定の要件を満たす帳簿を備えている場合、マイナンバーの記載を省略できます。マイナンバーの記載が必須となっている税務署提出用の源泉徴収票には、帳簿をもとに会社がマイナンバーを転記します。帳簿を備えるかどうかは会社(給与支払者)の判断によるため、それによってマイナンバーの記入が必要となるかが決まります。帳簿に記載する情報の収集方法についての要件帳簿は給与支払者が従業員から提出を受けた、以下の書類をもとに作成されたものに限られています。給与所得者の扶養控除等申告書従たる給与についての扶養控除等申告書給与所得者の配偶者控除等申告書退職所得の受給に関する申告書公的年金等の受給者の扶養親族等申告書記載すべき内容の記載された帳簿を備えていたとしても、その内容が上記以外の方法で収集されているとマイナンバーの記入は省略できません。帳簿に記載する必要のある項目帳簿には、扶養控除等申告書・配偶者控除等申告書に記載されるべきマイナンバーなどの情報のほか、作成に用いた税務関係書類の名称や提出日が記載されていなければなりません。当該書類に記載されるべき提出者本人、控除対象となる配偶者、控除対象扶養親族等の「氏名」「住所」「マイナンバー」(*3)帳簿の作成にあたり提出を受けた申告書の名称上記申告書の提出年月帳簿の記載されている内容に変更があった場合、あなた(従業員)は変更前後の内容を記載した会社所定の届出書または異動に関する控除申告書を会社に提出する必要があります。会社はその書類をもとに帳簿の記載内容を訂正します。扶養控除等申告書に記載すべき内容と帳簿に記載された内容が異なっている場合にも、マイナンバーの記入を省略することはできません。マイナンバーの指定を受けていない場合マイナンバーの指定を受ける前に日本を出国し、マイナンバーの指定を受けていない扶養親族等のマイナンバーは記入不要です(そもそも記入すべきマイナンバーを有していないため)。マイナンバーの指定を受けた後に出国し、海外に居住している扶養親族等のマイナンバーは記入が必要です。マイナンバーの記入が必要な書類に記入しないとどうなる?では、マイナンバーの記入が必要な書類にマイナンバーを記入しなかったらどうなるのでしょうか。控除や税額の計算には影響しない扶養控除等申告書・配偶者控除等申告書にマイナンバーの記載がなかったとしても、扶養控除などを適用するために必要となる事項が記載されていれば、控除や税額の計算には影響しません。マイナンバーが記載されている場合と同様に年末調整が行われ、課税関係は終了します。マイナンバーを記入しないことによる罰則はない扶養控除等申告書・配偶者控除等申告書にマイナンバーを記入しなかったとしても、罰則はありません。とはいえ年末調整におけるマイナンバーの提供は法律によって義務付けられたもの。あなた(従業員)がマイナンバーの提供を拒否した場合、会社が義務違反を疑われ迷惑をかけてしまう恐れもあります。マイナンバーを記入しないことによる税額計算への影響や罰則はないとはいえ、特段の事情がない限り勤務先の指示に従い記入するようにしましょう。マイナンバーを記入すると副業が会社にバレる?会社がマイナンバーをもとに行政機関にその人の収入額や納税額を問い合わせることは目的外利用にあたります。そのためマイナンバーを記入したからといって収入額や納税額を把握され、副業がバレることはありません。税務署には副業収入が把握される雇用契約や業務委託契約などを結んだ副業先から報酬を受け取った場合、副業先へのマイナンバー提供義務が生じます。副業先は提供されたマイナンバーを記載した源泉徴収票(雇用契約の場合)、または支払調書(業務委託契約などの場合)を作成し税務署に提出することになっているため、税務署には支払われた報酬(副業収入)が把握されます。税務署に収入(所得)を把握されやすくなったことで、所得の申告漏れがあれば税務調査を受け、ペナルティ(追徴課税)を課せられる可能性が高くなったといえます(これまでも当然申告しなければならなかったものですが...)。年末調整でマイナンバーを記入するかを自分で判断することはできない年末調整で提出する書類へマイナンバー記入しなくてもよいケースもあります。ただし、それには勤務先(会社)が一定の帳簿を備えている必要があり、あなた自身の判断でマイナンバーを書くか書かないかを決めることはできません。勤務先の指示に従うようにしましょう。
2019年10月21日毎年のことですが、会社員・公務員等の給与所得者は年末調整の時期になってきました。勤務先から書類が渡されたり、保険会社から控除証明書が届いたりと、準備を進めている方もいらっしゃると思います。今回は2019年(令和元年)の年末調整の手続きのポイントについてお伝えします。 提出する書類の準備はできていますか? 年末調整では、保険料の支払いや住宅ローンを利用して主に10年以下の方などに所得税・住民税を減額する控除の適用を申請しますが、提出する書類があります。ここでは、多くの方が利用される準備が必要な書類をご説明します。 1. 生命保険料(地震保険料)控除証明書生命保険や地震保険を2019年中に支払った金額がある場合、保険料の控除証明書が10月中旬頃までを目途に保険会社から届きます。一括払いの場合は、保険証券に同封していることもあります。届かない場合は、保険会社に連絡して再発行してもらうと良いでしょう。 2. 住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書住宅ローン減税(正式には住宅借入金等特別控除)の適用を受ける人は、金融機関から10月中旬頃までを目途に届きます。2年目以降の住宅ローン減税の適用を受ける人はこの年末残高等証明書と合わせて、税務署から届く「給与所得者の(特定増改築等)住宅借入金等特別控除申告書」「年末調整のための(特定増改築等)住宅借入金等特別控除証明書」を提出します。 3. 社会保険料控除証明書勤務先の社会保険以外に国民健康保険料や国民年金保険料を支払った期間がある場合には、国民健康保険料はお住まいの市区町村から、国民年金保険料は日本年金機構から社会保険料の控除証明書が届きますので、年末調整で社会保険料控除が追加できます。 4. 小規模企業共済等掛金払込証明書確定拠出年金・個人型(iDeCo)や中小企業基盤整備機構の共済、心身障害者扶養共済制度の掛金がある場合は、各団体から払込証明書が届きます。こちらは、小規模企業共済等掛金控除の対象となります。 上記の書類が間に合わなかった場合は、人事・総務等の年末調整担当部署に確認して後日の提出ができるか確認をされると良いでしょう。それでも年末調整に間に合わなかった場合は、翌年1月4日から税務署で確定申告をすれば年末調整でできなかった控除の追加ができ、年末調整と同じ税額になり、還付を受けることができます。 また、病気の治療費や分娩費用で多額の医療費がかかった場合の「医療費控除」や2019年に購入した住宅でのはじめての「住宅ローン減税」、災害や盗難などの被害があった場合に適用される「雑損控除」は年末調整では申請できませんので、こちらも確定申告を行うこととなります。 2018年から記入する用紙が3枚になりました昨年の2018年(平成30年分)から配偶者控除・配偶者特別控除についての用紙が増え、記入する用紙が3枚になりました。 「給与所得者の配偶者控除等申告書」、「給与所得者の扶養控除等(異動) 申告書」、「給与所得者の保険料控除申告書」の3枚が年末調整の際に記入して提出する用紙となっています。 2020年の所得税・年末調整について年末調整はその年の1月~12月の給与や賞与から源泉徴収している所得税を、保険料や住宅ローンの控除等を考慮して、年末に再計算(調整)する手続きですが、2020年(令和2年)の1月からの源泉徴収額を計算する上での扶養人数を確認する場でもあります。 詳細は来年の年末調整で確認いただきたいのですが、年収850万円を超える人は所得税が2019年より上がる可能性があることに伴い、毎月の源泉徴収額が増える可能性がありますので、覚えておかれると良いでしょう。逆に年収850万円以下の人は源泉徴収額が多少変化する可能性はありますが、1年単位では所得税の影響はありません。 毎年手続きが煩わしい年末調整ですが、12月から1月に掛けて多くの方が還付を受けられる手続きでもありますので、頑張って漏れのないように手続きをしていただければと思います。 監修者・著者:ファイナンシャルプランナー 大野高志1級ファイナンシャルプランニング技能士、CFP®(日本FP協会認定)。独立系FP事務所・株式会社とし生活設計取締役。予備校チューター、地方公務員、金融機関勤務を経て2011年に独立。教育費・老後資金準備、税や社会保障、住宅ローンや保険の見直し、貯蓄・資産運用等 多角的にライフプランの個別相談を行うとともにセミナー講師として活動しています。
2019年10月20日長寿化が進み、退職後の人生が20年、30年と続くことが普通になりました。「老後破産」「老後貧乏」「長生きリスク」など、ネガティブな言葉も沢山登場しており、マネープランを立てずに老後を迎えることには、大きなリスクがあります。お金と賢く付き合って、自由な時間を思いきり楽しむために。老後の生活費について確認しましょう。老後の生活費、平均額は?総務省の行う調査「家計調査年報」では、学生のみ世帯を除き、全国の全ての世帯を対象に、何にお金を使っているか調べています。(以下、全て2018年の調査結果を参考)退職後、生活費はどのくらい変わるでしょう。世帯主が高齢かつ働いていない家庭の、収支の平均額は次の通りです。夫婦2人の場合高齢夫婦無職世帯(夫65歳以上、妻60歳以上の夫婦のみの無職世帯)の、1カ月あたりの収支です。その他の収入には、配偶者の給与・事業収入・仕送りなどが含まれます。収入と支出の差を見ると、約42,000円の赤字です。赤字になった分は、預貯金など、手持ちの資産を取り崩しながら生活していくことになります。単身世帯高齢単身無職世帯(60歳以上・単身・無職の世帯)の、1カ月あたりの収支です。その他の収入には、事業収入・仕送りなどが含まれます。収入と支出の差を見ると、約39,000円の赤字になっています。赤字になった分は、預貯金など、手持ちの資産を取り崩しながら生活していくことになります。夫婦”2人分”で約42,000円の赤字、という夫婦世帯の家計と比べると、平均的に、単身世帯のほうが生活が苦しい様子が見て取れます。平均額は、理想的なケースとは程遠い?この調査から分かるのは、全体の支出額から割り出した平均額です。この収支で生活している家庭が標準にはなりません。実際に、この平均額で生活したとしてみましょう。収入が22万円で、4万円の赤字を出しながら、娯楽費と交際費で5万円、食費にも6万円使っている…。収入に対して生活費が多すぎて、とても現実的とは言えません。この平均額より多い収入で生活している世帯もあり、少ない収入で生活している世帯もあります。少ない収入でも黒字でやりくりしている家計もあれば、たくさん収入があっても浪費が重なり赤字になっている家計もあります。年金生活、収入はいくら?40年間ずっと年金保険料を納め続けた場合、夫婦でどれくらいの年金を受け取ることができるでしょうか。夫婦・会社員・共働き(世帯年収500万円)→約260万円夫婦・会社員の夫・専業主婦の妻(世帯年収500万円)→約265万円夫婦・自営業→約156万円単身・会社員(年収250万円)→約130万円単身・自営業→約78万円(夫婦ともに昭和42年生まれとして、本来水準による概算額。)年金保険料を支払っていなかった「未納期間」や、収入が少ないため保険料の減免を申請していた「免除期間」があると、年金額は少なくなります。ほとんどの家庭に共通することは「老齢年金のみで、現役の時と同じ収入は受け取れない」ということです。また、年収が高い世帯ほど、現役世代の給与と比べて受け取る年金額の割合は低くなります。2倍の給料を稼いでも、将来受け取れる老齢年金は2倍にはなりません。年収が高い家庭では、老後のため自分で備える「自助努力」がより求められているとも言えます。自分の年金額を知るには「ねんきん定期便」「ねんきんネット」実際の年金額の計算はとても複雑です。葉書で毎年届く「ねんきん定期便」のほか、将来の職業も想定して見積できる日本年金機構のWebページ「ねんきんネット」を活用しましょう。年金額が簡単に計算できます。項目ごとの支出目安、現役時代との変化は[adsense_middle]食料費が3割近くを占める高齢世帯の支出で、最も大きな割合を占めるものが「食料費」です。消費支出のうち、夫婦世帯では27.7%、単身世帯でも24.3%を占めています。全世代の2人以上世帯を対象とした調査でも、食費の割合は27.6%を占めていますので、割合はそう変わりません。高齢世帯では1人1日あたり、約1,000円の食費が平均のようです。1日1,000円、1週間で7,000円、1カ月で3万円という金額は、無理に切り詰めている金額ではないでしょう。必要に応じ、各世帯で節約も可能な項目です。持ち家か賃貸かで大きく違う住居費夫婦世帯と単身世帯を比べたとき「住居費」の項目だけ、夫婦世帯よりも単身世帯のほうが金額が大きくなっています。住宅にかかるお金は、持ち家か賃貸かで大きく異なります。住宅ローンの返済家賃、地代設備の修繕費、維持費賃貸に住んでいる場合は、退職しても現役の時と変わらない家賃がかかり続けます。賃貸物件の家賃は、月1~2万円では足りないことがほとんどでしょう。一方で住宅ローンを完済している家では、住宅にかかるお金といえば、維持費・修繕費・リフォームローンなどです。実家など、家族が所有する家に住む場合も同様です。医療費用の負担は、少し増える程度高齢になったら健康状態が変わって医療費がかさむのでは…?と心配になるところです。しかし、全世代の二人以上世帯で「保健・医療費」の平均額は約13,000円、消費支出のうち4.6%です。高齢夫婦世帯では6.4%ですから、高齢になったからといって、医療費が2倍にも3倍にもはかかっていないようです。健康保険で、高齢者の医療費負担は軽い健康保険の高額療養費制度は、1カ月にかかった医療費が大きくなった場合、窓口で払ったお金の払い戻しが受けられる制度です。同じ収入・同じ医療費の場合、70歳未満より70歳以上のほうが、医療費の払い戻しを受けられる金額が多くなります。高齢になると、その分、公的保険から手厚い保障を受けられるため、民間の生命保険(医療保障)で手厚い保障を準備する必要性は薄れます。一方で、介護や認知症に備える保険が必要になるなど、保険の見直しによっても支出の内容は変わりそうです。教育費はかからなくなるけど…イベント出費に替わることも高齢世帯では「教育費」の支出はほぼゼロです。一方で「娯楽教養費」「交際費」そして「仕送り金」といった支出を合わせると、消費支出のうち20%を超えます。子供や孫への援助子供の結婚、住宅購入、孫の進学…そういった「子・孫費」の計画は立てられているでしょうか。イベントのたびに大きな金額を援助したり、きょうだいは平等にと援助をしていると、数百万、数千万という金額の支出になる可能性があります。退職後「貯金を取り崩す」生活になると、手持ちの資金に余裕がある…と思ってしまいがちです。潤沢に援助をしたいのであれば、それが可能かどうか見通しを立てることが必要です。一方で、子供たちが独立して生計を立てられているか、親頼みの生活になっていないか、援助すべきという思い込みから無理のかかるサポートをしていないか…親から子への援助は、必ずしも必要なものではないのです。旅行、スポーツ、交際費…「娯楽教養費」「交際費」に対しても同じような見方ができます。計画を立てないまま、手持ちの資金に余裕がある…と錯覚すると、数百万単位で支出がかかり、後から資金繰りが苦しくなってしまいます。見栄を張って交際費がかさんだり、旅行の予定をたくさん入れていないか…。楽しみなイベントで思い切りお金を使いたいのなら、年ごと、月ごとに娯楽費の予算を立てましょう。お金の不安がないほうが、もっと楽しめるはずです。自分で予算を立てることができればOK支出の内訳を見ると、老後の生活設計は自分次第ということが分かります。自分の好きなことにお金を使って活き活き楽しむためには、現状に見合った予算を立てて、その範囲でやりくりすることが重要です。結局、老後資金っていくら必要?老後資金はいくら必要でしょうか?と聞かれて、頭にパッと浮かぶのは”老後2,000万円”のキーワードではないでしょうか。2019年6月に、金融庁の審議会の報告書から引用されて、話題になりました。老後の生活においては年金などの収入で足らざる部分は、当然保有する金融資産から取り崩していくこととなる。(中略)収入と支出の差である不足額 約5万円が毎月発生する場合には、20年で約1,300万円、30年で約2,000万円の取崩しが必要になる。(金融庁金融審議会市場ワーキング・グループ報告書「高齢社会における資産形成・管理」より引用)[adsense_middle]「老後2,000万円」は平均でしかない同報告書の中にはこうも書かれています。この金額はあくまで平均の不足額から導き出したものであり、不足額は各々の収入・支出の状況やライフスタイル等によって大きく異なる。既に述べたように、収入が多い家庭、少ない家庭とそれぞれの支出は異なります。また、収入が多いからといってゆとりのある生活を送れるわけではありません。資産が底を尽きないかどうかの重要なポイントは、支出をコントロールできるかどうかです。年代で違う取り崩し額。60歳代はマイナス11万円超世帯主が60歳以上で無職の世帯では、平均47,000円の赤字(取り崩し)が発生していますが、この金額も世帯主の年代ごとにかなりの差があります。特に、世帯主が60~64歳の世帯では毎月11万円を超える赤字となっています。60歳で無職の世帯は、65歳になるまで原則として老齢年金が支給開始されません。60歳で退職すると、65歳までは資産の取り崩し額が大きくなってしまいます。ただし、このデータでは、60歳を超えても働く世帯の収支は含まれていないことに留意が必要です。毎月数万円でも働いて収入を得れば、資産寿命は伸びる現在は、高年齢者雇用安定法の改正によって希望すれば誰もが65歳まで働けるルールになっています。70歳、75歳と働き続けられる企業も珍しくありません。企業に勤めるほかに、フリーランスとして働く選択肢もあります。現役のときと同じようにフルタイムで働かなければ…と気負う必要はありません。月に数万円の収入を得るだけでも、家計の収支の改善に繋がります。収支がプラスとまではいかなくても、毎月の取り崩し額を減らすことができます。例えば月3万円稼げば、月5万円の赤字も2万円の赤字に改善されます。その分、資産が底を尽きるのを遅らせることができます。老後も楽しくお金と付き合うための3ステップ1.家計を知る「今の我が家の状態」を把握しなければ、老後にいくら必要か予算を立てることはできません。先ずは現状を洗い出してみましょう。支出…いま、生活費がどれくらいかかっているのか?収入…年金はいくら貰える予定なのか?負債…住宅ローン、教育ローン、カーローン。借り入れがいくら残っているのか?資産…保険の満期金、貯金、退職金。取り崩せるお金はいくらあるか?2.計画を立てる現状を把握すれば、それぞれの家計に合った予算を立てることができます。毎月いくらの予算で生活していくかそのために、準備しなければいけない不足額はいくらか3.実行するプランを立てることができれば、あとは実行するだけです。使えるお金を増やす(貯める、増やす、働く)支出を減らして、予算の範囲でやりくりする資産を増やすこと、だけでは老後は乗り切れない資産を増やし、支出を減らす。老後のためのマネープランは、この2つの方法を合わせて考える必要があります。前述の金融庁の報告書から「老後2000万円」が話題になって以降、筆者の周りでも「老後の資産形成」に向けた機運が高まっているのを感じます。つみたてNISA、iDeCo、個人年金保険…など、資産を増やすための行動は、もちろん重要です。一方で、どれだけ資産があっても「決まった生活費で生活する」ことができなければ、せっかく増やした資産もすぐに底をついてしまいます。老後の収入減少に合わせて生活費を見直そう定年後を楽しく暮らす、使いたいことに思い切りお金を使うためにも、老後の準備段階で「自分の生活を把握」することが重要になります。また、既に老後生活に入っている場合にも「支出の見直し」はすぐに取り掛かれることです。一度計画を立てた後も、家計に大きな「ずれ」がないか、定期的に家族で見直しが必要です。今回紹介した平均のデータと「現在のわが家の収支」を照らし合わせて、老後のマネープランを立ててみましょう。必要に応じて支出を見直し、コンパクトな生活に変更していきましょう。
2019年10月18日個人が不動産投資をする場合、ほとんどの方が不動産投資ローンを利用することになります。不動産投資ローンは審査基準や金利相場が住宅ローンと異なるため、実際に不動産投資をする前に知っておくことが大切です。そこで本記事では、不動産投資ローンの審査基準や金利相場について徹底解説します。物件を購入する際に借入を活用するわけとは不動産投資にかかわらず、日本人の意識としては「ローン=借金」というネガティブなイメージが強いこともあり、不動産投資ローンを組むことに抵抗感を感じる初心者投資家の方が多いように感じます。確かに借金であることに変わりはありませんが、不動産投資の場合はたとえ自己資金があったとしても銀行から借入することで次のようなメリットがあるのです。銀行融資のおかげで収益の効率がよい例えば自己資金が100万円の方が利回り5%で1年間運用した場合、生み出される利益は5万円です。一方、不動産投資ローンで900万円借入して1,000万円を利回り5%で運用すれば、利益は50万円と一気に高額になります。どちらも自己資金は100万円の投資なのに、不動産投資ローンを活用することで年間収益が10倍も違うのです。利回りと家賃相場が間違いなければ、返済の心配もない銀行から借金をする際に一番心配になるのが返済のことではないでしょうか。不動産投資ローンの場合は、不動産を賃貸することで得られる家賃収入をローンの返済に充当することができるので、自分自身の給与などから削られる心配がありません。投資をする前に予定される利回りと、購入物件の家賃相場さえ読み間違えなければローンが返済できなくなるリスクはほぼ回避できるのです。このように不動産投資ローンを使って不動産投資をすることは、非常に大きなメリットがあるのです。ローン審査基準の4つのポイント不動産投資ローンは自分で住むことを目的として購入する際に利用する住宅ローンとは審査をする際に見る視点が違うため、利用するにあたってはどこを銀行に見られているのか事前に知っておくことが審査を通過するためにも大切です。審査基準1:物件の担保評価一般的になじみがある住宅ローンは、基本的に本人の属性が審査対象ですが不動産投資ローンの場合は投資を目的としたローンであるという観点から、本人の属性に加えて購入対象となる物件自体の担保評価が審査の重要な判断基準となります。担保評価は大きく分けて不動産を売却した場合の評価と、不動産を賃貸した場合の評価によって総合的に判断されるのです。不動産を売却した場合の評価不動産投資ローンを組む際には、購入する物件自体を担保に入れることになるため、融資をする銀行としては万が一返済ができなくなった時に、不動産を売却して残りのローンを完済できるのかという見方をします。不動産を売却した場合の評価については、物件の築年数、最寄り駅からの距離などによって異なってきます。また、耐用年数の短い木造よりも鉄筋コンクリートマンションの方が高く評価されやすいです。不動産を賃貸した場合の評価賃貸経営による収益力についても重要な審査基準となります。例えば、2,000万円で購入予定のマンションの家賃が5万円だとすると年間で60万円の収益となり、利回りにすると3%にしかなりません。このように収益力の低い物件を購入するために融資をしてしまうと、銀行としても回収できなくなるリスクが高いので、価格が下がらないと審査が通らない可能性が出てきます。また、郊外の物件については都市部に比べて空室リスクが高いので、満室時の想定利回りが良い場合でも審査が通らないこともあるのです。賃貸経営による収益力については、利回りだけではなく地域性の問題なども加味して総合的に判断されます。審査基準2:既存の借入について不動産投資ローンは概ね年収の20倍程度が借入できる限度とされているため、すでに金融機関から借入をしている場合については審査に影響してきます。既存の借入についてよく質問されるのが住宅ローンです。すでに住宅ローンを組んでマイホームを購入している方の中には、不動産投資ローンは組めないのではないかと考えて不動産投資をあきらめている方が時々いますが、年収の20倍以内であれば住宅ローンを組んでいても不動産投資ができる可能性は十分あります。審査基準3:自己資金不動産投資をするにあたって頭金にできる自己資金がどの程度あるのかについても、審査に大きな影響を与えます。以前は事前の貯蓄なしで、物件価格の100%をローンで組むフルローンを利用する人が大勢いましたが、フルローンの場合は毎月返済する金額が重くのしかかることとなり、空室になると返済ができなくなってしまう可能性があるため注意が必要です。基本的に物件価格の1~2割程度の自己資金があった方が、同じ物件を購入する場合でも審査結果が変わる可能性があります。審査基準4:本人の属性不動産投資ローンを組む本人の属性は、審査において非常に重要になります。具体的には次のような項目が審査の対象です。年収本人の年収は不動産投資ローンを組むにあたって非常に重要な要素となります。不動産投資ローンをはじめとする事業用ローンというと、ある程度の年収が必要になるイメージがあるかもしれませんが、不動産投資ローンの場合は先ほど解説した物件の担保評価も加味されるため、実際は年収400万円程度の一般的なサラリーマンの方でも担保評価が出やすい都内の駅近物件などであれば審査が通る可能性もあるのです。また、年収は金額だけでなくどの程度安定しているのかについても審査の基準となります。基本的には過去3年間分の源泉徴収票や確定申告書を提出して、年収が安定しているのかについて審査されるのです。そのため、前年度の年収が高かったとしてもインセンティブの比率が高く、前々年の年収と落差が大きい場合はその分審査が不利になることもあります。本人単独の年収でローン審査が通らない場合は、夫婦の収入を合算して審査を通すという方法もありますので、詳しくは銀行に聞いてみましょう。勤続年数収入の安定性が審査の重要なポイントとなるため、本人の勤続年数も重要な判断材料となります。基本的にできるだけ長い方がプラスに働きますが、3年未満の場合は通らない可能性が高くなるため注意が必要です。転職を考えている方は、できるだけ転職して勤続年数がリセットされる前に不動産投資ローンを組んだ方が得策と言えます。勤務先ローンを組む本人の勤務先は、収入の安定性に直結する情報なので審査においても非常に重要です。例えば、次のような勤務先や職業の方は不動産投資ローンが通りやすいと言われています。上場企業公務員医師弁護士公認会計士税理士勤務先での役職についても審査の対象です。中小企業のサラリーマンでも、ある程度の収入と勤続年数があれば審査が通る可能性は十分あります。また、医師や弁護士といった国家資格の有無についてもできるだけあった方が審査により有利になる傾向です。銀行ごとの審査の傾向について不動産投資ローンの審査基準の大枠はここまで解説してきた通りですが、あとは金融機関によっても審査の傾向に特徴があります。[adsense_middle]大手都市銀行系の場合不動産投資において都市銀行系は最もハードルが高い金融機関です。住宅ローンとは違い、事業用ローンに該当する不動産投資ローンについては基本的にある程度の頭金がないと非常に厳しいと言われています。特に過去取引がない都市銀行だと、サラリーマン投資家が一発でローンを引き当てることはむずかしいでしょう。地方銀行系の場合金融緩和政策が始まって以降、融資先に困った地方銀行が都心部の物件に投資する投資家に向けて積極的に不動産投資ローンを斡旋しています。都市銀行系に比べると審査のハードルが低く、年収が低い人でも担保評価がしっかり出る都市部の物件であれば審査に通りやすいです。ただし地方銀行の中には営業エリアを限定しているケースもあるため、東京に支店がない地方銀行だと東京での不動産投資には利用できない場合があります。信用金庫、信用組合の場合審査のハードルは地方銀行と同じくらいですが、信用金庫や信用組合はその名の通り信用を重要視しているため、過去に同行での取引実績がある方が審査に通る可能性が高いです。また、都市銀行系よりも担当者ベースで融通が効きやすいというメリットもあります。ノンバンクの場合審査のスピードが速く通りやすいというのが最大の特徴です。年収が低いサラリーマンでも利用できますが、場合によっては購入する物件以外にも担保を求められる共同担保となる場合もあります。ただ、他の金融機関と比較すると金利は高めです。不動産投資でおすすめできる金利の目安と金融機関ごとの比較不動産投資で成功するためにはローン審査が通るかどうかよりも、いくらの金利で通るかの方が重要です。例えば、利回り7%の物件だったとしても、ローン金利が4.5%だとイールドギャップ(投資利回りとローン金利の差)は3.5%しかありません。一方で利回り6%の物件でもローン金利が2%だとイールドギャップは4%となり、後者の方がより収益性が高いことになります。このようにローン金利は投資利回りと同じレベルで重要なのです。[adsense_middle]今ならローン金利は1%台を目指せる昨今は超低金利時代なので、住宅ローンであれば金利が1%を下回るほどです。不動産投資ローンでも金利1%台で融資が下りることも少なくありません。ちなみに昭和のバブルの頃の不動産投資ローンは8%を超えていたこともあるくらいなので、いかに今現在の金利が不動産投資において有利かがわかります。ローン金利は審査が通りやすい金融機関ほど金利が高くなる傾向があり、一部の金融機関では4.5%前後になる場合もあります。ローン金利が高くなると、手元に残るキャッシュが大幅に減りますので金利が3%を超えるようであれば、一旦物件も含め考え直した方が良いかもしれません。ノンバンクは金利が高めノンバンクについては、年収が低いサラリーマンでも審査が通りやすい反面金利が高くなる傾向があります。高利回りの物件を見つけて購入を急いでいる時は、あまりローン金利が目に入っていない方が多いのですが、実際に不動産投資家の手元に残る金額はローン金利も考慮に入れなければならないので、慌ててノンバンクから借りるのではなく、必ず金利をよく確認してから売買契約を結ぶようにしましょう。不動産投資ローンの返済期間について不動産投資ローンを利用する際、金利の他にもう一つ重要となるのがローンの返済期間です。不動産投資のキャッシュフローを考えた場合、返済期間が長ければ長いほど毎月の返済額を減らせるためキャッシュフローが安定し、反対に短くなると家賃に対する返済比率が高くなります。このように返済期間は毎月のキャッシュフローに直接影響するため、不動産投資ローンを組む際にはどのようにして返済期間が決まるのかについて知っておくことが重要です。物件の法定耐用年数がポイント不動産投資ローンの返済期間は、物件の法定耐用年数が一つの基準となっています。簡単に言うと築年数が新しい物件ほど長い返済期間で借入することが可能で、また木造、鉄骨、鉄筋コンクリートの順に法定耐用年数が長くなるため、返済期間についても長く設定できるのです。また、中古物件の場合は、法定耐用年数から経過年数を考慮して返済期間が決まります。法定耐用年数自体が返済期間になるとは限りませんが、返済期間を決める重要な指標となるのは間違いありません。そのため、できるだけ返済期間を長くしたい方については、新築鉄筋コンクリートマンションを狙うと良いでしょう。不動産投資ローンに関するまとめ不動産投資ローンは住宅ローンとは違い、本人の属性に加えて物件自体の担保評価がとても重要な審査基準となるため、できるだけ担保評価が出やすい都心部の物件に投資する方が審査に通りやすくなります。ただ、審査が通りやすい金融機関ほどローン金利が高くなる傾向にあるので、金利3%を超える場合についてはよほど利回りの良い物件でもない限りあまりおすすめできません。審査を通す事ばかり優先してしまうと、結果として無難に返済できない高金利や短い返済期間で借りてしまうことがありますので十分注意が必要です。ローン審査は不動産投資の入り口でとても重要ですが、通すことを最優先に考えるのではなく、通った後の返済計画のことを第一に考えましょう。
2019年10月17日この9月に国税庁より発表された【平成30年分民間給与実態調査結果】によると、民間企業に勤務している方の平均年収は約441万円ということです。この平均年収より少し高い年収600万円の世帯の方は、実際どのような生活水準の暮らしをしているのでしょうか。様々な公共のデータを用いながら、本記事では詳細について紹介していきます。現在の年収が600万円に近い方はもちろん、年収600万円を目標としている方も是非こちらの記事をご参考にされてください。国税庁データの算出根拠今回の記事の中で用いている数値や各種データの根拠となる【国税庁・民間給与実態調査結果】の調査対象は、以下に該当する方です。民間の事業所に勤務している給与所得者(非正規も含む)国税庁・民間給与実態調査とは、総務省の(日本標準産業分類)に基づいた広い業種へ向けて調査を行っているものです。平均年齢は45歳前後平均年収とともに、給与所得者の平均年齢は45歳前後であるということも発表されています。詳細データを見れば細かい数値の違いはありますが、だいたい45歳前後ぐらいの方の平均年収が441万円くらいであると考えると良いでしょう。これを基準に、30代・40代の方はそれよりも少し少なめの平均年収であり、50代以降リタイア前の方はこれより上回ると考えられます。公務員などは調査対象外ひとつ注意点として、国家公務員・地方公務員など官公庁等に勤務している方はこちらのデータには含まれていません。あくまでも民間企業に勤務しているサラリーマンの方の年収がどのくらいなのかを調べています。また、民間企業に勤務していれば従業員の所得税の納税の有無も関係ない調査対象となっていますので、このデータの調査対象はかなり幅の広いものとなっており、様々なスタイルで勤務されている方の目安となります。平均年収の男女別内訳平均年収は約441万円であると紹介しましたが、内訳として男性は約545万円、女性は約293万円となっています。国税庁HPでは、平成20年度分から最新のデータである平成30年度分まで過去10年分を時系列で見ることができます。これによると平均年収は前年度比で男性は2.5%、女性は2.1%の増加であるということです。正規・非正規の内訳最新のデータでは、正規従業員の年収は約504万円・非正規は179万円であるということです。これらはいずれも前年より増加しており、正規では2.0%、非正規では2.2%のアップとなっています。【補足】給与所得者の数について同調査では、1年を通じて働いた給与所得者の数の総計も知ることが出来ます、平成30年の結果によると、その人数は5026万人であり、内訳として男性2946万人、女性2081万人であるという結果になっています。男女いずれも前年より増加しているということです。さらに、正規労働者と非正規労働者の別について、正規労働者3322万人、非正規労働者1167万人ということです。正規及び非正規に関しても、前年比増加となっています。年収600万円もらう人って何人ぐらい?同じく国税庁の民間給与実態調査の結果によると、年収600万円の方は250万人程度いらっしゃるとの事です。内訳として男性約220万人、女性約36万人ということです。ちなみに同調査によると、年収300万円及び400万円の方が給与所得者の年収割合のうち半数近くに上っています。年収600万円の手取り額は?年収600万円といっても、そこから社会保険や各種税金を引かれると実際に受け取っている額面はこれよりも150万円前後低くなります。つまり年収600万円の方の手取り年収は約450万円前後であると推測されます。年収から差し引かれる項目は以下のものがありますが、独身か扶養家族がいるかどうかで控除金額は変動します。給与から控除される項目社会保険料(健康保険・厚生年金など)雇用保険料所得税・住民税年収600万円の月収ってどれくらい?ここまでで、年収600万円の手取り額は450万円前後であるとわかりました。この手取り額を「可処分所得」と呼び、稼いだ年収の内、必ず支払わなければならない税金などを差し引いた後の実際に使える金額のことです。実際に使えるお金「可処分所得」=年収ー(社会保険料+各種税金)[adsense_middle]額面上の月収は約35万円前後年収600万円の方の月収は約35万円前後です。これは夏冬の賞与を省いて12月で割った概算の数値です。厚生労働省のデータによると、賞与一回あたりの平均は月収の約2.5倍であるということで、ここから逆算すると月収35万円前後であるという結果になります。厚生労働省【年末賞与の支給状況】によると、賞与(ボーナス)は一回あたり月収の約1.5~2.5倍であるということです。当然、企業の全従業者数や業績によって賞与額は変動しますが、月収からだいたいのボーナス額を測ることができます。年収600万円の手取り月収は約28万円前後一つの目安として、月収または年収の2割分くらいが大体の控除額であるとされています。つまり、2割を引いた残りの額が実際に使える手取り月収(可処分所得)であるとわかります。このことから、月収35万円の場合の手取り月収は28万円前後とわかります。年収600万円以上の業種とは?同調査では、業種別の平均年収も確認できます。今回のテーマである年収600万円を超えている業種は以下の通りです。カッコ内の金額は平均年収です。金融業・保険業(約631万円)電気ガス水道などライフラインに関する業種(約759万円)情報通信業(約622万円)年収600万円以上の業種の特徴この調査からわかることは、年収600万円以上という高い水準の給与をもらえる業種は、全国どこで勤務しても、あまり給料の差が少ない業種です。地方でも都心でも、そこまで大きな給与差がありません。なおかつ金融業(銀行)、ガス会社電力会社などライフラインに関する業種、情報通信業いずれも生活に密着した業種であることがわかります。暮らしになくてはならない業種が高収入であると言えます。【年収600万円に関する各種データからのまとめ】年収600万円は、全給与所得者の中でもかなり高い年収であるとわかりました。職業や世帯形態によって年収や月収から控除される額は違いますが、実際の生活費に充てられる手取り金額として、年間で約480万円・ボーナスを省いた月間で約28万円が一つの目安となります。いよいよここからは実際の住居費や生活費について詳しく見ていきます。購入?賃貸?住居費の目安はコチラ生活費を考えた際に、衣食住にかかる費用は生きていく上で必ず必要です。まずは住居費について見ていきましょう。購入し住宅ローンの契約を検討する際の目安や、賃貸の目安について紹介していきます。[adsense_middle]購入時「フラット35」の年収基準とは?住宅購入を考えた際に一般的に使われる住宅金融支援機構の「フラット35」では、年収に占める年間平均返済額の基準が設けられています。年収400万円未満の場合=30%以下年収400万円以上の場合=35%以下年収600万円の場合は、年間返済額が210万円以下であればフラット35を利用できるということになります。この場合の「年間返済額」には、フラット35ではない他の住宅ローンや各種ローン(マイカーローン、教育ローンなど)も含めます。更にカードローンやクレジットカード使用による購入代金も含まれます。住宅ローンを組む際に、例えば配偶者などと合算して世帯収入として住宅ローンを契約をする場合は、この年間返済額も当然合算することになりますのでご注意ください。シミュレーションを活用しよう住宅金融支援機構の「フラット35」HP内では様々な条件からシミュレーションを行うことができます。一例として、年収600万円で他にマイカーローンとして月5万円、ボーナスで10万円支払っている場合の借入可能額の目安は3,768万円ということです。(適用金利は1.110%、元利均等返済としています)賃貸の目安額は年収の2割程度賃貸の場合、概算で年収の2割〜2.5割以内だと他の生活費に影響を与えない範囲の住居費であると言われます。年収600万円を当てはめてみると、年間120~150万円、月にすると10~12.5万円までなら住居費に充てても十分に生活が成り立つ計算になります。年収600万円・結婚している世帯の水準結婚している家族世帯の場合、世帯主が年収600万円であれば生活水準として一般的なレベルよりもかなり上であると考えられます。ただし、お子様の年齢や人数によって変わってきますが、乳幼児に対する各種手当や控除などを考えると、そこまで大きな負担にはならない場合がほとんどでしょう。家族世帯の生活費総務省統計局が算出した統計によると、4人家族の場合の平均的な生活費は約32万円であるそうです。これまでに、年収600万円の手取り月収が約28万円前後であるという数値をご紹介しましたが、この手取り月収が全て生活費になるということになります。住居費や教育費、共働き夫婦であるかどうかなど前提条件の違いはありますが、もし世帯主だけが働いていて年収600万円である場合、4人家族で十分に生活していけるレベルであることがわかります。年収600万円・独身世帯の水準独身の方で年収600万円となると、かなりの高収入で高いレベルの生活が可能であると言えます。先にもまとめていますが例えば住居費を考える際、10万円~15万円程度のマンションを借りるにしても単身向けの間取りであれば、駅に近く、広くて築浅な部屋を借りることも十分可能です。逆に、住居費を少し抑えて浮いたお金を貯蓄に回すこともできます。いずれにしても独身で年収600万円とは、かなり自由な生活ができそうです。独身世帯の生活費総務省統計局のデータによると、独身世帯の生活費の平均は約10万円前後であるという結果になっています。年収600万円の手取り月収が約28万円前後であることから、独身の方は普通に生活をしても随分手元に残るようです。生命保険に関してもあまり多くかける必要がありません。単身者の場合は遺族保障を高く設定しなくてよい場合がほとんどですし、必要最低限の入院・医療保障など「ご自身が生きている間に受けられる保障のみ」に加入すれば安心です。生活費があまりかからない上に、出費も最低限に抑えることで、かなりの金額を趣味に当てたり、老後資金対策として資産運用に回すことが可能です。年齢によっても差があるこれまでに、家族世帯か単身世帯かに分けて生活費の内訳見てきましたが、これはご本人(世帯主)の年齢によって大きく差があります。例えば、同じ単身世帯であっても20代と50代では、年収600万円のうち「何に対しての出費が一番大きいか」は全く違います。50代といえばリタイアを目前に控え、これまで遊興費に使っていたお金を、少しでも老後資金のための貯金に回したい方が増えてきます。生活費の工夫で安心年齢によって差があることに付随して、社会保険料の観点から、40代以降になると一律介護保険料も引かれることになります。つまり同じ年収600万円であっても、年収から控除後の可処分所得が変わってきます。たとえ可処分所得が減ったとしても、その際は家計の見直しをして、その世代に応じた調整をすればよいだけです。例えば可処分所得が減った時期に、ちょうどお子さんの教育費がかからなくなる時期であれば、むしろ家計全体に与える影響としてプラスになる場合もあります。先のことを恐れず、その都度臨機応変に対応していけば大丈夫です。年収600万円の割合・手取り・生活レベルに関するまとめいかがでしたか。年収600万円は、民間企業に勤務する方の年収のうち、かなり上位層であるとおわかりいただけたと思います。そこから深堀りして、生活費や住居費など詳しく見ていくと大体の生活レベルの目安になったのではないでしょうか。もちろん年齢や家族形態、住んでいる地域によって生活費などの出費は大きな差がありますが、本記事の内容は全国平均としてお考えいただければと思います。皆様のお役に立てましたら幸いです。
2019年10月17日こんにちは、婚活FP山本です。結婚の際には「結婚資金」が問題になることがありますが、そんな時は「ブライダルローン」が使えるかもしれません。ただ「ブライダルローンは高い」と言われることもあるため、使うことに抵抗がある方も多いです。実際のところはどうなのか……利用を考えている方なら気になるでしょう。そこで今回は、ブライダルローンの基本や審査基準、利息などを分かりやすくお伝えします。あなたの人生に、お役立て下さいませ。ブライダルローンは結婚式以外でも使えるまずはブライダルローンの基本をお伝えします。簡単に言えば、ブライダルローンとは「結婚するのに必要なお金を貸してもらえるローン」です。直接的に貯金がなくて結婚できないと悩む方にとっては、嬉しいローンと言えるでしょうね。最近では割安なゲストハウスなどを利用した結婚式はおろか、食事会だけ、中には「婚姻届を出すだけ」といった結婚の形もあります。一方で、まだまだ世間体などを気にして従来のような結婚式を望む方もいますし、そういう場合は200~300万円かかることもザラです。その200~300万円を貸してもらえるのがブライダルローンの基本になります。なお、ブライダルという名前が付いているものの、決して結婚式場に支払う費用としてしか使えないわけではありません。それなりに広い用途で使えますから、まずは「そんなローンもあるんだ」と覚えておきましょう。式場代、指輪代、家具購入でも利用可能一般的なブライダルローンは、式場代は元より、指輪代や旅行費用、引っ越し費用や家具購入、ドレス代や返礼品代にも使うことが可能です。最終的には銀行次第となりますが、ひとまず「結婚に絡むお金」なら全般的に使えます。これで「お金がないから結婚できない」は、解決できるでしょう。ただし、結婚に必要だからと無制限に貸してもらえるわけではありません。銀行ごとに一定の上限額も定められていますから、借りるにしても予算の範囲内で計画的に使うよう努めていきましょう。ブライダルローンをいつ借りるかは様々次は、ブライダルローンの使い方の基本をお伝えします。すでに触れた通り、ブライダルローンは結婚に絡む様々なことに使えるローンです。一方、使う用途によって「支払い時期」は変わってきます。このため「いつ借りるか」も、事情によって変わってくるわけです。またブライダルローンは、銀行に行ったら即日貸してもらえるようなローンではありません。銀行にもよりますが、一般的に2週間~1ヶ月程度かかります。ブライダルローンをいつ借りるかは、支払い時期とともにローン実行までの期間も計算して考えましょう。「何にいつ使うのか」で計画的に動こうお金が手に入るまで相応の時間が必要だからこそ、ブライダルローンは「何に使うのか」を事前に考えておくのが基本です。何となく結婚式の話を進め、必要になったから借りる……というのは、あまりに無計画と言えます。普通に「支払い時期に間に合わない」こともありえるでしょう。ローンは必ず借りられるものでもないので、尚更です。「何に使うのか」を考えるためには、「そもそもどんな形で結婚するのか」を結婚相手と話し合う必要があります。話し合った結果、お金がかからない形で落ち着くこともありますからね。このため、ブライダルローンをいつ借りるかは、最低でも「話し合いの後」が基本です。まれに見栄を張って事前にブライダルローンを借りておくような人もいますが、無駄になるかもしれません。ブライダルローンは二人で話し合って、「何にいつ使うのか」を考えて計画的に利用しましょう。ブライダルローンの仕組みはカードと同じ?今度は、ブライダルローンの仕組みについてお伝えします。簡単に言えば、必要なお金を借りた後、金利とともに元金を返済していく形です。クレジットカードの分割払いをしたことがある方ならイメージしやすいかもしれませんね。結婚後なら住宅ローンでも同じです。カードローンと比べると金額が大きくなりやすいため、「ボーナス時の増額返済」ができます。その一方で金額が大きいからこそ、毎月の返済額を割安にできる「リボ払い」はできないのが基本です。どちらにしても、「金額が大きいからこその違い」とも言えます。また、だからこそカードローンに比べて「返済期間が長い」のも特徴的です。少しずつ違いがあるものの、金利を付けて返済する仕組みである点は同じなので、しっかり理解しておきましょう。「結婚資金がない」時には考えてみようカードローンと同じく、ブライダルローンも簡単に言えばローンという名が付く「借金」です。借金を毛嫌いする方もいますが、結婚という背に腹は代えられない事情の時には検討すべきかもしれません。「結婚資金がない」時には、ブライダルローンでの対処方法も視野に入れてみましょう。なお、結婚後には住宅ローンとともに、最近では「教育ローン」を利用することも一般的です。だからこそ控えるべきである一方、「借金を経験しておく」のもアリかもしれません。ブライダルローンにも「審査」があるここからは、ブライダルローンについての注意点をお伝えします。まずは「審査」についてです。ブライダルローンは銀行で借りるものですが、借りに行けば誰にでも貸してくれるわけではありません。事前審査(仮審査)と本審査があり、通過した人だけがブライダルローンという融資(借金)を受けられます。審査に必要なものは銀行によって細かく違うものの、一般的に以下の通りです。本人確認書類収入を確認できる書類結婚を確認できる書類返済用口座の届出印中でも大切なのは「収入を確認できる書類」になります。簡単に言えば、年収が高いほどに借りやすく、低いほどに借りにくいのが基本です。ただ、厳密に「年収〇万円なら〇万円借りられる」などと公開されているわけではないので、まずは事前審査を受けてみる必要があります。勤める会社や銀行次第な側面もアリ審査は銀行によりますから、A銀行はダメだったけどB銀行はOKということも十分ありえます。また同じ年収500万円でも、勤める会社によってA会社ならいいけどB会社なら厳しいこともありますし、勤続年数などにも影響されがちです。本当に審査を受けてみないと分かりません。一方、金利などの融資条件も銀行によって違います。このため、条件ばかりに気を取られることなく、「お金を貸してくれるかどうか」についても強めに意識して銀行を選びましょう。[adsense_middle]ブライダルローンも利息・金利に注意!「利息・金利」にも注意が必要です。すでに触れた通り、ブライダルローンで借りたお金は金利を付けて返済します。相応に大きなお金を借りるからこそ、必要になる金利も大きくなるのが基本です。ちなみに金利を含めた諸条件は銀行によりますが、一例を挙げれば以下の通りとなります。例えば楽天銀行で、最大の300万円を金利7%の条件で借り、最長の8年4ヶ月で返済したとすると、返済に必要な金利総額は「約98万円」です。つまり300万円を借りたら、400万円にして返す必要があります。決してブライダルローンの金利は安くありません。結婚前後のイベントが終わった後には、今度は重い「教育費」が必要になります。またブライダルローンの返済が終わった頃には、今度は「住宅ローン」を組むかもしれません。それらも考えて、ブライダルローンを使うかどうかを考えましょう。前金に目がくらみ、高い費用を忘れがち?カードローンや住宅ローンでも同じですが、ブライダルローンでも中には「借りられるかどうか」ばかり考える方がいます。お気持ちは分かるものの、借金で大切なことは「返済できるかどうか」です。借りることを前提に考え、前金に目がくらむと、つい後々の高い費用を忘れがちになるのかもしれません。残念ながら銀行などは、十分に完済できると考えて貸しているわけではありません。完済できると考えていても、実際に完済できるとも限りません。十分に注意して利用しましょう。ブライダルローンはウェディングで使うべき?最後に、ブライダルローンを使うべきかどうかをお伝えします。結論から言えば、「使わないで済むなら使わないほうがいい」が正解です。なぜなら、ブライダルローンも借金であり、金利が必要になりますからね。ちなみに同様の理屈で、実は住宅ローンであっても同様です。先般、国が「老後資金として2000万円必要」などと伝えましたが、用意できるでしょうか?残念ながら多くの人にとって厳しい水準です。また同様に足りないにしても、実際の貯金額が1900万円と100万円では、全然違います。少しでも多く貯めることが大切です。このような状況下では、自分から未来の貯金額を減らすような行動は、控えるべきではないでしょうか?たった一度のウェディングで使うのも勿体ないという考えも増えています。十分に考えて利用しましょう。教育費など「後々の支出」も考えて使おう中には、老後資金は「相続」で何とかなると考える方もいます。しかし手前で必要になる教育費も莫大で、特に大学費用は「一人700万円」も必要です。これも、お金がなければ教育ローンを使わなければならないかもしれません。金額だけなら、ウェディングと変わらない方も出てくるでしょう。少なくとも、お金がないなら借りればいい……というのは安易すぎます。借りるほどに後々の人生が大変になるわけです。どうしても必要な時には利用する一方、回避できる時には控えることをおすすめします。ブライダルローンのご利用は計画的に?某CMでもありますが、ブライダルローンであっても「ご利用は計画的に」が大切です。場合によっては、事前にFPへ相談するのもアリと言えます。ただ、利用を渋って婚期を遅らせるのも問題です。使うにしても必要最低限に抑え、賢く利用していきましょう。
2019年10月15日年末調整の際、住宅ローン控除を適用できると還付額がとても多くなるイメージがあります。ではそもそも住宅ローン控除とはどのような控除のことを言うのでしょうか?住宅ローン控除とは住宅借入金等特別控除ともいい、適用要件はありますが住宅ローンによってマイホームを取得した場合、その住宅ローンの借入金の残高によって所得税から控除できるというものです。では年末調整で住宅ローンを控除する方法と適用要件とは何なのでしょうか?今回の記事では住宅ローン控除を申請する方法と必要書類の種類、書類の書き方について解説していきます。住宅ローン控除の概要と適用要件少し先述しましたが、住宅ローン控除とはそもそも何なのでしょうか?ここでは住宅ローン控除の概要と適用要件もあわせて紹介していきます。住宅ローン控除の概要について住宅ローン控除とは、個人が住宅ローン等を利用して自宅の新築や取得又は増改築などをした場合に様々な要件はありますが、その要件を満たすと、住宅ローン等の年末残高の合計額を基準にして計算した金額を、一般的に10年間にわたって納めた所得税から差し引くことができるというものです。なお各種の要件については下記のとおりとなります。居住要件について年収要件について床面積の要件について借入金の要件について譲渡の際の特例を受けていないこと居住要件について住宅ローン控除には、居住についての要件があります。要件として、自宅の新築や自宅の取得の日から起算して6ヶ月以内に住み始めて、その後住宅ローン控除を受ける年の年末まで住み続けていることが要件とされています。つまり新築や住居を取得して、そのまま放置しているだけでは要件を満たさないということになります。年収要件について住宅ローン控除には、年収について要件があります。基準としては3,000万円になりますが、年収3,000万円ではなく合計所得が3,000万円以下であることが適用要件になります。なお年収と所得の違いについてですが、年収が収入の額面金額であるのに対して、所得とは収入から各種の所得控除を差し引いた金額のことをいいます。そのため、例えば年収が3,000万円であれば各種の控除を差し引けば合計所得が3,000万円以下になるため、適用要件を満たす形となります。床面積の要件について住宅ローン控除には、床面積についての要件があります。要件として自宅の新築や自宅の取得をした建物の床面積が50㎡以上で、床面積の50%以上を居住用として使用していることとなっています。床面積の判断基準などの詳細につきましては国税庁HPなども参考にしていただければと思いますが、このように床面積についても要件がある点には注意が必要です。借入金の要件について住宅ローン控除の借入金についても要件があります。10年以上にわたって分割して返済する予定になっている、新築や取得のための一定の借入金で、住宅とともに土地を取得するための借入金も含みます。こちらについても詳細は国税庁HPを参照いただければと思いますが、借入金の要件としては金融機関からの借入などが要件となっております。譲渡の際の特例を受けていないことその他の要件として、居住した日の年の前後の2年ずつの5年間に、居住用財産の譲渡した場合の特例を受けていないことなどが要件となっています。例えば今まで居住していた物件を譲渡して、新築する場合などはこの要件を満たさない可能性もあるため特に注意が必要です。税金から直接控除できるので減税額が大きい可能性が高い住宅ローン控除は通常の所得控除とは異なり税額控除という種類のものになります。所得控除とは収入から差し引ける金額のことで、収入から所得控除を差し引いたものが所得というイメージです。そして所得をもとに税額の%を掛けて所得税を計算する流れになります。一方、税額控除とはその名のとおり税額から控除できます。つまり税金から直接差し引くことができる控除になるため、納めた税金の額が大きければその分、減税額も大きい可能性が高いです。住宅ローン控除の申請方法先述したように住宅ローン控除は減税効果が大きいものではありますが、適用するためにはどのようにすればいいのでしょうか?ここでは住宅ローン控除の申請方法について紹介します。初年度に確定申告しておく2年目からは年末調整で処理が可能となりますが、初年度だけは確定申告をしておかなければなりません。初年度の確定申告については、内容が煩雑になるため専門家への依頼も選択肢の1つとなります。参考:床面積の居住割合に注意確定申告の際の注意点として、建物の総床面積のうち居住割合が50%以上ないと住宅ローン控除が受けられないという点については見落としやすいので注意が必要です。税理士などの専門家へ依頼する際も確認されるかと思いますので要件を満たしておかなければいけません。せっかく念願のマイホームを購入しても、住宅ローン控除が受けられなくては喜びも半減となってしまうため購入の前によく検討していただくことが大事です。2年目の年末調整前の準備初年度の確定申告後の注意点として、確定申告をした年に2年目以降の年末調整に使用する住宅ローン控除に関する書類が複数年分まとめて送られてくることになります。書類の保管場所を決めておかないと紛失してしまう可能性もあります。再交付も可能ですが、紛失しないことが一番なので送られてきた際は大事に保管しておくことが重要です。年末調整時に提出住宅ローン控除は確定申告後、2年目以降は年末調整で控除が可能です。そのため年末調整時に提出している給与所得者の扶養控除等申告書や保険料控除申告書などと一緒に必要な書類を準備します。住宅ローン控除の提出書類住宅ローン控除を年末調整で処理するためには、通常の年末調整の書類の他にも書類を提出しなければいけません。ここでは2種類の提出書類について紹介します。[adsense_middle]給与所得者の住宅ローン控除申告書の書き方今回のケースでは、新築で自宅と土地を夫婦折半で購入した場合について考えていきます。まずは、まとめて送られてきている給与所得者の住宅ローン控除申告書(給与所得者の住宅借入金等特別控除申告書)の中から該当年度の書類を使って記入していきます。使わなかった書類は翌年度以降に使用するため、保管場所などを決めて大事に保管しておくことをおすすめします。住所等の記入欄書類の左側から書き方について紹介します。税務署長:お勤め先の管轄の税務署名を記入します。給与の支払者の名称(氏名):お勤めの勤務先の名称を記入します。給与の支払者法人番号:お勤め先で管理している場合が多いため確認して記入します。給与の支払者の所在地(住所):お勤め先の住所を記載します。あなたの氏名:氏名を記入し、認印などで押印をします。その上には世帯主の氏名と続柄の記入をします。あなたの住所又は居所:新築等で取得した自宅の住所を記入します。計算の記入欄(前半)次に計算の記入欄(前半)について紹介します。左側の記入欄が新築や購入に関する計算となるため、今回のケースでは左側の記入欄について紹介します。記入欄①:今回のケースでは自宅と土地の購入という形なので、Cの記入欄の住宅及び土地等に金額を記入します。なお記入金額については夫婦折半の金額で個人ごとの金額を記入する形です。記入欄②:書類の一番下が確定申告時の内容の証明書となっています。そのため②のA、Bについては証明書の内容を転記する形となります。最後に②のCについてはA、Bの合計金額を記入します。記入欄③:②と同様に③のA、Bについては証明書の内容を転記する形となります。最後に③のCについてはA、Bの割合の合計を記入します。計算の記入欄(後半)計算の記入欄(後半)について紹介します。記入欄④:①のCの金額を転記します。記入欄⑤:①のCの金額を転記します。記入欄⑪:①のCの金額を記入します。記入欄⑭:⑪×1%(取得時の年月日によって異なりますが今回は1%のケースとしておきます)その他の記入欄その他の記入欄について紹介します。年間所得の見積額:所得要件があるため見積でいいので所得金額を記入します。連帯債務による住宅借入金等の年末残高:住宅ローンの夫婦の総額の年末残高を金融機関から送られてきた残高証明書を参照しながら記入します。備考:連帯債務がある場合は、住宅ローンの債務の総額と個人の負担額を記載して住所、記名押印、勤務先住所、勤務先等を記入します。住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書とは?住宅ローンを組んでいる金融機関等からは、毎年年末残高が記入されている住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書が送られてきます。住宅ローン控除では住宅ローンの年末残高を基準として、所得税の控除金額を計算するため大変重要な書類となります。一般的に10月頃から届き始めるので到着したら、税務署から送られてくる給与所得者の住宅借入金等特別控除申告書と一緒に保管しておくのも1つの方法です。参考:繰り上げ返済などを行った場合先述したように金融機関の残高証明書は10月頃送られてくるのですが、通常通り返済した場合の予定の残高となります。そのため10月以降に繰り上げ返済などをすると当然、年末の予定残高も変わってきてしまいます。繰り上げ返済などをした場合は、早めに金融機関に問い合わせをして書類の再発行の手続きを取ることをおすすめします。年末調整による住宅ローン控除に関するまとめ今回の記事では年末調整による住宅ローン控除について、申請方法や書類の書き方について紹介しました。1年目に確定申告を自分で行った人は、年末調整での住宅ローン控除申請は楽に思えるかもしれません。しかし1年目の確定申告を専門家に依頼した人にとっては、年末調整での住宅ローン控除申請は書類の種類も増えるため手間がかかるものです。確かに手間はかかるかもしれませんが、書類の管理さえ徹底することができれば必要以上に構える必要はありません。この記事が少しでもお役に立てれば幸いです。最後までお読みいただきありがとうございました。
2019年10月13日一年の終わりが近づいてくると、会社や個人事業主の事業所で勤務されている方は年末調整の用紙を渡されて記入を会社からお願いされるかと思います。その際、提出期限を区切って提出を頼まれることがも多いかと思いますが、その提出期限を過ぎてしまうとどうなるのでしょうか?また書類には、実際のところどのような意味があるのかについても気になるところです。そこで今回の記事では、年末調整の提出期限の意味や年末調整に必要な書類などの年末調整の疑問点について紹介していきます。年末調整の概要・記入書類年末調整の概要年末調整とは、会社や事業所で勤務されている方が毎月概算で源泉徴収されている源泉所得税を、最終的に個人の計算期間である1月分から12月分までに源泉徴収された所得税と、実際のその人の所得税の金額を計算して差額を調整する処理のことをいいます。そして会社では税金の差額を調整し、1年間の収入を確定させて源泉徴収票という書類を発行する流れとなります。例えば、毎月の概算の所得税が実際の所得税よりも多かった場合は還付、少なかった場合は不足ということで所得税の差額を従業員に戻したり、徴収したりします。年末調整で記入する書類一般的には記入を依頼される書類として給与所得者の扶養控除等申告書と給与所得者の保険料控除申告書のセットを渡されるケースが多いです。どちらの書類にも上段に自分の住所と氏名などを記入する欄があるのですが、若い人の中にはまだ扶養家族もなく、民間の保険にも特に加入していないという人がいるため、上段の住所と氏名などを記入して提出という場合があります。このように記入する箇所が少ないと、とても楽に感じますが各書類の提出にはどのような意味があるのでしょうか?次に各書類の概要について紹介していきます。給与所得者の扶養控除等申告書会社や事業所で書類の記載を依頼される場合に、渡される書類です。内容としては個人の状況や扶養親族の人数を記入する書類になります。例えば前年と同じ扶養人数のままで毎月の所得税を差し引いているケースの場合、年末調整の提出の際、扶養親族が扶養から外れていた場合などは年末調整の計算によって所得税の金額が不足していることが考えられます。このように前年と今年とで扶養親族の扶養状況などが変わっている場合は、年末調整で所得税の差額が計算される場合があります。給与所得者の保険料控除申告書主に民間の保険会社に保険料を支払っている場合などに、記載していく書類になります。下記に各控除について記載していきます。生命保険料控除民間の保険会社に保険料を支払っている場合、保険料控除証明書という書類が届くので、これらの書類をもとに必要事項に記載していきます。生命保険料控除は一般の生命保険料、介護医療保険料、個人年金保険料の3種類の項目があり各項目で最大4万円までを控除することができます。(合計で最大12万円が保険料控除になります。)なお記載については保険料控除証明書にどの項目に該当するのか、新保険料か旧保険料かなどが表示されているため、それらを参考にして記載していきます。地震保険料控除建物などに保険をかけている場合、地震保険料控除証明書という書類が送られてきます。この書類を参考に地震保険料控除の欄に記載をしていきます。社会保険料控除勤務先の会社や事業所で社会保険に加入していない場合は、その年の国民健康保険料と国民年金の支払金額を記載していく形となります。また、会社や事業所で社会保険の加入をしていても国民健康保険料や国民年金を支払っている場合もあります。(例:前職で社会保険の加入がなく、新しい勤務先で社会保険に加入した場合など)そのような場合もやはり、その年の国民健康保険料と国民年金の支払金額を記載していきます。小規模企業共済等掛金控除例としてiDeco(イデコ)などの確定拠出年金への支払が挙げられます。確定拠出年金などの支払をしている場合も小規模企業共済掛金払込証明書などの書類が送られてきますので、その書類をもとに記載をしていきます。これらの控除が何もとれないという人が、特に若い人に多い傾向にあります。もしこれらの控除をとれるのであれば、面倒がらずに積極的に記載していくことをおすすめします。年末調整にはなぜ期限があるの?会社や事業所から年末調整の用紙の記入について依頼される場合は、いつからいつまでに提出して下さいなどと期限を区切られている場合が多いのですが、ここではなぜ期限が区切られているのかの理由について紹介します。[adsense_middle]毎年、源泉徴収の結果を調整する月が決まっているため年末調整は毎年行われている手続きなので、その調整する月も会社や事業所によって毎年のルールがある場合が多いです。例として年内に年末調整の処理を完了させてしまう会社もあれば、年明けに年末調整の処理を完了させる会社もあります。このように会社によって年末調整を完了させる月は違いますが、会社ごとに年末調整の結果を調整する月に間に合わせるために期限を区切る場合が多いのです。給与支払報告書という書類の提出期日に間に合わせるため会社や事業所では、各従業員の年末調整の計算後、給与支払報告書という書類を作成します。この書類は、毎年1月31日までに会社や事業所で計算された年末調整の結果を各市町村に提出する書類です。この給与支払報告書を提出することによって、各市町村ではその会社や事業所が、給与として従業員にどのくらいの金額を支払っているのか、住所はどこなのかなどの個人情報を把握することができるようになるのです。年末調整で収入が確定する最終的には確定申告で収入が確定するという例外はありますが、基本的には給与所得者の方は、年末調整でその年の収入が確定する形となります。市区町村では、年末調整で計算された収入をもとに作成された給与支払報告書によって各個人のその年の収入を把握します。そしてその把握した収入をもとに住民税の計算をします。以上の理由から年末調整は、各種の手続きの土台となる重要な手続きであると言えるのです。会社への提出締め切りに間に合わない場合はどうなるの?年末調整の処理を担当している部署などから、いつまでの締め切りに間に合わない場合は、会社では年末調整をしないので確定申告を行ってくださいと言われることはないでしょうか?前の記事で少し上述しましたが、基本的に給与収入を得ている給与所得者の人は年末調整によって収入が確定する形となります。しかし会社の締め切りに間に合わず、年末調整で正しい処理ができなかった場合や、年末調整で処理できない項目がある場合などは、その人自身が確定申告を行うことで最終的に収入が確定する形になります。つまり収入の確定の流れとして第一段階として年末調整、最終段階として確定申告というイメージになります。ここでは詳細について紹介していきます。会社への書類の提出が間に合わない場合基本的には会社や事業所で、扶養控除等(異動)申告書、保険料控除申告書の二枚を渡されて、いつまでの締め切りに提出して下さいと言われる形かと思います。しかし日々の業務に忙殺されてしまい、書類の準備を忘れてしまったり、準備が遅れてしまったりといった具合に締め切りに間に合わない場合もあります。このような場合、会社では、その人の年末調整は未済という形で源泉徴収票を発行します。こうして発行された源泉徴収票は年末調整がされていない形の書類となるため、最終的には自分で確定申告をして税金の差額を調整する必要が出てくるのです。年末調整では処理できない項目がある場合給与所得者の人は、年末調整でその年の収入が基本的には確定する形となります。しかし次のような項目がある場合は年末調整で処理できない項目になるため、最終的に確定申告を行って収入や税金を確定させる形となります。その会社での収入以外の収入がある場合ふるさと納税をした場合初年度の住宅借入金等特別控除(住宅ローン控除)医療費控除上記の他にも年末調整できない項目はありますが、給与所得者の人の確定申告の注意項目として主に上記が挙げられます。確定申告について年末調整が正しくできなかった場合や、追加項目がある場合は最終的に確定申告を行うことによって、その人の収入や所得税の税額などが確定します。ここでは確定申告について紹介していきます。[adsense_middle]確定申告の期限耳にする機会があるかもしれませんが、所得税の確定申告の期限はその年の3月15日までとなります。個人の人の所得税の計算期間は、その年の1月から12月までと定められていますが、その間の書類をまとめて約2ヶ月半で計算して確定申告書を提出する流れとなります。確定申告については基本的には自分で必要書類を集めて書類の提出をしなければなりません。次に主に給与所得者の方が確定申告をする際に必要な書類について紹介していきます。確定申告の必要書類確定申告書給与所得者の確定申告書の書類は確定申告書Aという書類になります。確定申告をする場合は、紙で提出する方法と電子申告をする方法があります。作成については国税庁のHPに確定申告書等作成コーナーというページがあるため参考にしてみて下さい。源泉徴収票2ヶ所から給与をもらっている場合は、源泉徴収票がそれぞれの会社や事業所から発行されます。源泉徴収票は、その人の1年間の収入金額、給与から天引きされた所得税の金額や社会保険料の金額などが記載されています。確定申告ではそれらの数字を使って入力していきます。その他の追加項目給与所得者の方が、2ヶ所から給与をもらっている以外に年末調整では処理できない項目は上述したとおり、主にふるさと納税をした場合や、住宅ローン控除を初めて行う場合、医療費控除を確定申告で行う場合などが考えられます。ここでは各項目について紹介していきます。ふるさと納税をしている場合の必要書類自分が応援したいと思う自治体に寄附をするふるさと納税を行っている人も多いかと思います。この場合、確定申告を行うことで寄附金控除という控除が取れるため、最終的に計算される所得税の金額が少なくなる形になります。必要書類としては寄附金受領証明書という書類が必要となります。寄附金受領証明書は寄附をした自治体から発行される書類で、おおよそ申込完了日から2ヶ月くらいで発行されるケースが多いようです。医療費控除を行う場合の必要書類必要書類としては、医療費の明細書もしくはそれに代わるエクセルなどで医療費を集計した書類になります。医療機関受診の際、受け取る領収書を1年分取っておくか、協会けんぽから送られてくる医療費のお知らせを参考に書類を記入する形になります。初年度の住宅ローン控除を行う場合の必要書類住宅ローン控除は住宅借入金等特別控除ともいい、2年目からは年末調整での処理が可能ですが、初年度だけは確定申告によって書類の提出をしなければいけない形となっています。必要書類としては主に下記のとおりです。建物・土地の不動産売買契約書のコピー建物・土地の登記事項証明書住民票(本当にその人がその住所に住んでいるのかを税務署で確認するため必要となります)借入金残高証明書(金融機関から発行されます)住宅借入金等特別控除額の計算明細書初年度の住宅ローン控除がある確定申告については、上記の他にも書類が必要となる場合もあり複雑になる傾向があります。もし今回の記事を見て、自分で申告を行うのが難しそうと感じた場合は税理士などの専門家に依頼するのも1つの方法です。年末調整のしかた・年末調整はいつまでかに関するまとめ年末調整は、毎年書類の提出を頼まれるので面倒だと思う人も多いのではないでしょうか?方法としては、会社の締め切りに間に合わなくても確定申告という最終の手段があります。イメージとしては年末調整よりも自分で行うため面倒になりますが、更に期限を延ばすことが可能です。しかし、年末調整では処理できない項目がある場合に確定申告をするのは仕方ないことですが、基本的には会社の年末調整で手続きを終わらすことができるのであれば、確定申告をしなくても済むよう締め切りまでに書類の提出をするのが、結局は手間が省けることになるためおすすめです。この記事が少しでもお役に立てれば幸いです。最後までお読みいただきありがとうございました。
2019年10月10日不動産購入時にかかる諸費用は高額になる場合が多く、その種類や支払うタイミングなどをきちんと把握していないと、あとで「資金が足りない!」という状況になることも……。そこで今回は宅地建物取引士で現役不動産営業マンの高幡和也さんに、不動産を購入する際にかかる諸費用の種類と、その諸費用を支払うタイミング等について聞いてみました。■ 1.契約書の印紙税Mugimaki / PIXTA(ピクスタ)不動産の売買契約書や、家を建てる場合の建設工事請負契約書は印紙税法で定める課税文書にあたり、課税文書を作成した人(売主や買主)はその記載金額に応じた印紙税を収めなければなりません。印紙税は、税額分の収入印紙を契約書に貼付し、そこに消印をして納付することになります。例えば、購入する不動産が4,000万円である場合は、1万円(2020年3月31日までの優遇措置、通常は2万円)の収入印紙を売買契約書に貼付し消印しなければなりません。印紙を貼付しないと、その3倍の過怠税を課される場合がありますのでご注意を!■ 2.手付金しげぱぱ / PIXTA(ピクスタ)手付金は代金の一部と認識されがちですが、実は手付金は代金の一部ではなく、買主が売主へ支払う「契約の証拠金」です。例えば、銀行が物件価格の100%を住宅ローンで融資してくれる場合でも、契約時に支払う手付金については別に用意しなくてはなりません。一般的には物件価格の5%前後~10%程度が手付金の目安となりますが、取引内容・条件等によっては10%以上を用意しなければならない場合もあります。手付金は最終的に「代金の一部に充当」されるため諸費用という認識をもつ方は少ないかもしれませんが、「契約時に用意しなければならないお金」であることを覚えておきましょう。■ 3.仲介手数料xiangtao / PIXTA(ピクスタ)不動産を購入する際に仲介業者を利用する場合には、仲介手数料(物件価格の3.24%+6.48万円)を支払わなくてはなりません。仲介手数料は契約時に半金を支払い、残金決済時(物件引渡し時)に半金を支払うのが一般的ですが、仲介業者との話し合いによっては、残金決済時に一括で支払うという約定にする場合もあります。■ 4.登記費用吉野秀宏 / PIXTA(ピクスタ)不動産を売買する場合は登記が必要となり、登記には税金(登録免許税)と、登記手続きを代行してもらう司法書士や土地家屋調査士への報酬が必要となります。登記には、建物を新築した場合の「建物表題登記(建物表示登記)」や「保存登記」、中古住宅や土地の所有名義を変更する「所有権移転登記」、銀行等から融資を受ける場合に必須となる「抵当権設定登記」等があります。これらの登記のうち、保存登記・所有権移転登記・抵当権設定登記は、残金決済時(物件引渡し・所有権移転時)に同時に行われ、費用もその時に支払うことになります。しかし、建物表題登記については建物完成から1か月以内に行わなければならず、そのタイミングは残金決済時よりも前になります。そのため、建物表題登記費用は残金決済時の前に請求される場合があるのでご注意ください。表示登記は土地家屋調査士に依頼し手続きを代行してもらうのが一般的で、その費用は約8万円~15万円程度です。■ 5.火災保険CORA / PIXTA(ピクスタ)住宅ローンを利用する場合、火災保険への加入は必須です。万一の火災だけではなく、近年増加している自然災害への備えとして、住宅ローンを利用しない場合でも火災保険には必ず加入しましょう。火災保険は建物引渡しと同時に加入することになりますが、保険料の支払方法については長期一括払いや月払い等がありますので、保険会社と打ち合わせのうえ自分のニーズに合わせた方法を選びましょう。■ 6.住宅ローンにかかる費用Naoaki / PIXTA(ピクスタ)住宅ローンを利用する場合には、「印紙税」「融資手数料」「保証料」などの費用がかかります。印紙税銀行との間で締結する金銭消費貸借契約書も不動産売買契約書と同様に課税文書なので、収入印紙を貼付しなければなりません。例えば、借入額が1000万円を超え5000万円までなら、2万円の収入印紙が必要となります。融資手数料融資を受ける際に銀行に支払う融資手数料(融資事務手数料)は、3万円(税別)~借入額の2%(税別)など、ローンの種類や各銀行によって大きな差があります。保証料保証人の代わりとなる保証会社へ支払う保証料は、借入金額や借入期間によって異なり、一般的には借入期間35年なら、借入100万円につき「2万円強」程度となっています。それぞれの費用を支払うタイミングは、印紙税は金銭消費貸借契約時、融資手数料と保証料は残金決済時となります。shimanto / PIXTA(ピクスタ)これ以外にも、修繕積立基金(新築マンション)、地盤調査費用(注文住宅)、地鎮祭費用(新築住宅・注文住宅)、不動産取得税、固定資産税精算金、団体信用生命保険料(フラット35)など、購入する物件の種類や金融機関ごとにさまざまな費用が必要になる場合があります。諸費用の金額と支払うタイミングについては事前に仲介業者、建築業者、分譲業者等にしっかり確認し、実際の支払い時に慌てないよう準備しておきましょう。【参考】※国税庁ホームページ「印紙税」※法務局ホームページ「不動産登記」
2019年10月06日消費者金融から借入れをする場合、借りることばかり考えてしまいがちですが、ちゃんと返済方法にも意識を向けましょう。返済方法によって利便性が異なりますし、限度額によって返済金利も異なります。この記事では、アコムの返済方法や返済日、利息について紹介します。アコムの返済方法の種類・場所と流れ大手消費者金融アコムの返済は、インターネット返済、ATM、店頭窓口、銀行振込など、さまざまな方法があります。そのため、利用者が便利に返済可能です。まずは、それぞれの返済方法について具体的に見ていきましょう。インターネット返済インターネット返済は24時間365日対応であるため、土曜日や日曜日も含めいつでもどこからでも返済可能です。ローンカードなしでも返済できるためとても手軽です。アコムのインターネット返済は、アコム公式サイトの会員メニューから行えます。ログイン後の「MENU」から「インターネットでのご返済」に進み、必要情報を入力しましょう。金融機関のインターネットバンキングに飛んで、返済手続きが完了します。アコムATMや提携ATM(無人機)で返済アコムATMや提携ATMでも返済可能です。返済方法はATMにローンカードを入れ、4桁の暗証番号を入力します。その後「ご返済」を選び、現金を揃えて入れ読み取れば返済が完了します。ロッピーやファミポートなど、コンビニATMも利用可能です。また、自動契約機(むじんくん)でも返済できます。自動契約機(むじんくん)は、8:00~22:00の営業時間で、年末年始を除き年中無休となっています。店舗窓口で返済店頭窓口から返済する場合は担当者に不明点を相談できるため、より安心して返済が可能です。また、ローンカードの再発行や契約内容・登録内容の変更など、各種手続きができます。ただし、営業時間は平日の9:30~18:00で、土日祝日は休業日ですので注意が必要です。店舗窓口の場所は全国各地アコムの店頭窓口は全国各地に存在します。具体的な店舗は以下のとおりです。最寄りの店舗へ返済に行きましょう。銀行振込や口座引き落としで返済アコムは、銀行振込や自動引き落としも可能です。振込の場合、本人以外の家族が代理で送金できて便利ですし、自動引き落としの場合は返済日をうっかり忘れることがなくて安心です。ただし、土日祝日や年末年始など、アコムの休業日に振り込んだ場合には翌営業日に決済が行われます。利息は着金日が基準となりますので把握しておきましょう。アコムは返済日が選択可能消費者金融から借りたお金を返済する場合、返済のタイミングは気になるところでしょう。アコムでは「35日ごと返済」と「毎月指定期日返済」のいずれかを選べます。それぞれの返済日を解説します。[adsense_middle]35日ごとに返済「35日ごと返済」とは、その名のとおり35日ごとに返済する方法です。前回の返済日の翌日から35日目までに返済する必要があります。前倒し返済した場合も、その日の翌日から35日目までに返済が必要です。自分の都合に合わせて返済しやすいことや、毎月返済するよりも5日程度の猶予がある(1カ月は30日および31日のため)反面、返済日が毎月異なるため、しっかりと管理しなければならないデメリットがあります。毎月指定期日に返済毎月指定した日に返済するという方法もあります。給料日直後を指定日とすると、返済すべきお金の不足を回避できますので、なるべく給料日直後に設定しましょう。ただし、口座振替で返済する場合には、毎月6日が指定日となるため注意が必要です。また、返済日の15日以上前に返済してしまうと、前月分の追加金とみなされ、当月分も通常通り返済しなければなりません。返済日は変更可能一旦決めてしまった返済日は、途中で変更が可能です。そのため、返済のペースがつかめるまで、いずれかの方法を試すこともできます。返済方法を変更したい場合は、店頭窓口や無人契約機で手続きできるほか、電話でも行えます。電話で手続きしたい場合は、アコム総合カードローンデスク(0120-629-215)にコールしましょう。アコム返済におけるメリットアコムへの返済には、「メール通知」「24時間365日返済可能」「期日前返済が可能」「一時的な減額が可能」などのメリットがあります。これらメリットを把握しておくと、より便利でお得な返済ができます。それぞれ具体的に見て行きましょう。メールが届く仕組みによって忘れにくいアコムでは、返済日の3日前と、返済日当日にメールで通知が届きます。また、万一返済日に返せなかったとしても、返済日経過後にもメールが届きます。このようなメールサポートによって、返済忘れの防止が可能となりますので、延滞リスクを下げられます。24時間365日返済可能先述のとおり、インターネットから返済すれば24時間365日返済ができます。アコムの休業である土日でも返済ができますので、多忙な人にも便利です。特に、夜に仕事をしている人は返済がしにくいため、インターネットから返済できると助かります。期日前返済が可能返済日よりも前倒しで返せれば、お得な返済が可能となります。たとえば、毎月の返済日より3日前に返済すれば、3日分の利息が浮くことになります。ちなみに、期日前返済はお得な利用が可能です。たとえば、週末にお金が必要な時、銀行から引き出すと手数料がかかります。しかし、アコムで借りて週明けすぐに返した場合には、アコムの利息だけで済みます。銀行手数料と比較し、アコムの利息が安ければ、キャッシングの方がお得となります。一時的な減額が可能アコムから借り入れをしている際に、返済が厳しい月が出てくるかも知れません。どれだけ計画的に利用していても、臨時出費や大きな出費などがあれば、返せない場合も懸念されます。そんな時は、一時的な減額が可能です。利息以上の最少額での返済が許可される場合がありますので、アコム総合カードローンデスク(0120-629-215)に電話して、オペレーターに相談してみましょう。アコムの返済金利と利息アコムのような消費者金融では、限度額ごとに金利が異なります。計画的な利用を行うためには、金利の把握をしておきましょう。ここでは、限度額ごとの金利や利息の計算方法、アコムの返済方式などを解説します。[adsense_middle]限度額ごとの金利アコムの金利は3.0%~18.0%で、最高800万円までの借り入れが可能です。借り入れ金額ごとに適用金利が定められており、申込審査では、適用金利の範囲で個別に金利設定がなされます。具体的な適用金利は以下のとおりです。利息の計算方法利息の計算方法を知っておくと便利です。アコムの利息は、借入残高と貸付利率、利用日数分で算出されています。具体的な計算式は「借入残高×借入利率÷365日×利用日数=利息」です。たとえば、18.0%の金利で、10万円を30日間借りた場合は、「10万円×0.18÷365日×30日=1,479円」となります。1円未満は切り捨てで、借り入れ日は含まれませんので、知っておきましょう。アコムが採用している定率リボルビング方式アコムは、定率リボルビング方式を採用しています。定率リボルビング方式とは、最後に借入をした際の残高に対して一定割合を掛けた金額を「最少返済額」と定める方法で、最少返済額以上の金額を返済する必要があります。一定割合は以下の基準となっています。最少返済額の計算に活用しましょう。アコムの返済時の注意点アコムの返済時には、遅延や滞納に気を付けなければなりません。また、完済したとしても、端数が残っていると解約できないことにも注意が必要です。ここではアコム返済時の注意点を紹介します。返済遅延をすると連絡が入るアコムの返済を忘れるとどうなるのでしょうか?私も消費者金融ではありませんが、ほかの金融商品の引き落としができなかった時に焦ったことがあります。その際には、金融機関から電話がかかってきて、「今月のローン返済ができていませんでした」といわれました。アコムの場合も同様に、返済遅延を起こしてしまうとメールや電話で督促が入ります。ただし、うっかり忘れなどの遅延では信用情報ブラックにはなりませんので、担当者にお詫びしてすぐに支払いましょう。滞納すると信用情報にキズが付く繰り返しの遅延や滞納をしてしまうと、信用情報にキズが付いてしまいます。日本には、JICC、CIC、KSCの3つの信用情報機関があり、滞納をするとその履歴が記録されます。信用情報におけるマイナス情報は、各信用情報機関で情報共有されるため、ほかのローン申し込みで審査落ちリスクが高まります。ローン申し込みで不利になると、クレジットカードの審査で落とされたり、住宅ローンが組めないなど生活に直結する場合がありますので、決して滞納しないよう注意が必要です。端数が残っていると解約にならない無事に返済が終わったとしても、端数残高が残っていると解約できません。たとえば、ATMで完済した場合には、1,000円未満の端数残高が生じるケースがあります。端数残高に利息は付きませんから、放置しても特に問題はないのですが、解約したい場合には話は別です。端数残高の返済はATMではなく、インターネットや店頭、振込などで行いましょう。アコムの返済に関するまとめアコムの返済は、インターネット返済や振込のほか、ATMや店頭窓口などさまざまな方法があるため、便利に返済が可能です。その上「35日ごと」や「毎月」など返済日を選べますので、あなたに合った返済スケジュールが立てやすいです。返済金利は限度額ごとに異なるため、あらかじめ確認しておきましょう。利息の計算ができるととても便利ですので、上記で紹介した計算式を把握しておきましょう。
2019年10月03日昨今の一般消費者を取り巻くお金の問題として、国民年金の支給額も年々少なくなっていることに加え、消費税増税や長寿時代に突入したことによる医療費負担の問題なども挙げられ、心配は尽きません。今回はこのような老後生活対策として、特に資産運用についてまとめていきます。老後資金は必ず2000万円不足するの?2019年夏に世間を大きく賑わせた、通称「老後資金2000万円不足報告書」。金融庁金融審議会・市場ワーキンググループによる報告書のことですが、実際に「老後資金2000万円不足」と明記しているわけではありません。報告書内のモデルケースにおける不足額の概算が約2000万円ほどあるので、そこを補うために早期に資産運用を心がけて備えましょう、という内容です。金融庁による老後資金2000万円不足報告書の概要ですが、夫婦二人世帯で年金のみの収入で65歳以降30年間の生活費として約2000万円不足する可能性があるとしています。もちろんこれはモデルケースであり、厚生年金を受給できない自営業者など国民年金のみ受給の世帯では、さらに老後資金が不足することも考えられます。また、住居環境が賃貸か持ち家かによって老後の住居費の出費も大きく変わります。長期・積立・分散の原則この報告書の中で、主に老後資金対策として有効な資産運用方法について言及されています。要点をまとめると以下の3つに絞られます。長期的な運用を心がける一気に大きな額で運用するより積立タイプでコツコツとあらゆるリスクを回避するために分散投資老後資金目的の資産運用必ず損をしない、損失リスクゼロの資産運用は存在しません。元本保証商品の代表である個人向け国債も、万が一日本の情勢が危ぶまれることになれば元本割れすることも考えられます。しかし何も資産運用をせずに預金のみで備えていると一向に増えません。より元本が守られ、よりリスクが少なく、よりメリット性の高い商品を選んでいきましょう。全世帯平均・老後生活費の目安退職後、老齢年金が主な収入となった場合、夫婦二人の生活費として果たして平均いくらくらい必要なのでしょうか。公益財団法人・生命保険文化センターの意識調査より主なポイントを紹介します。最低でも月に約22万円は必要夫婦二人世帯の場合、日常生活費として月に約22万円は必要であると解答した方が、全体の約32%を占めています。次点で30~40万円は必要であると答えた方が15%にも及び、老後の生活費の考え方は幅の広いものであると考えられます。ゆとりある老後には月に約35万円最低限必要な額に約13万円を上乗せした額が、ゆとりある老後生活費として約35万円は必要であるというデータがあります。上乗せした13万円には、主に以下の項目が挙げられています。旅行費やレジャー費身内とのつきあい趣味や教養孫へのお小遣いもあなどれない退職後世帯の方のお孫さんとなると、おおむね小学生から高校生くらいの年齢層が多いでしょう。在職中はお年玉やお小遣いをはずんでいたのに、リタイア後は半額にしてほしい…ということも現実的ではありません。ゆとりある老後生活費の内訳として当然お孫さんへのお小遣いなども含まれますので、お孫さんのいらっしゃる方は余裕資金に少しプラスして考えておくと安心です。そもそも老後って何歳からを指すのでしょう?同じく生命保険文化センターの調査によると、実際に老後資金を使い始める年齢は65.1歳という結果となっています。近年の老後生活に関する調査なども65歳を区切りとしている場合が多く見られますので、近年では老後と言えば65歳くらいを指すことが多いようです。iDeCoとつみたてNISAは全世帯必須金融庁の報告書でも、iDeCo(個人型確定拠出年金)とつみたてNISAは老後資金対策として早期に取り組むべきであるとまとめられています。この二つの商品のポイントとなる特徴を表にまとめましたので是非ご参考にしてください。税制上のメリットiDeCo及びつみたてNISAが老後資金対策として有効である根拠として、税制上のメリットが大きいことも挙げられます。どちらも運用益は非課税さらにiDeCoは掛け金も全額所得控除運用する際の注意点iDeCoとつみたてNISAは、老後資金に備えるための資産運用として最適ですが、以下の点について特に注意する必要があります。事前に確認してから運用を始めましょう。つみたてNISAとNISAは併用不可iDeCoは途中解約や引き出し不可[adsense_middle]世帯別・資産運用のポイントここからは世帯別にiDeCoとつみたてNISA以外の資産運用のポイントをまとめていきます。世帯別に分けることによって、より具体的で詳細な資産運用について理解できます。以下の4つの世帯に大きく分けて概要を説明しますので、ご自身の該当する世帯についてご確認ください。単身世帯共働き夫婦世帯家族世帯夫婦のみ世帯1・単身世帯(独身)独身の方の老後の生活費の平均は約15万円前後と言われています。ご自身の年金見込額の試算は日本年金機構「ねんきんネット」で簡単に出来ますので、そちらも合わせてご参照ください。ねんきんネットとは、年金手帳に記載の年金基礎番号を用い、IDとパスワードを設定してご自身の年金加入状況や将来受取額の試算が簡単にできます。これまでは年に一度誕生月に郵送されてくる「ねんきん定期便」で確認するのが主流でしたが、加入漏れの確認や未納・滞納の支払いについてインターネットですぐに確認が取れることから利用者数も増えているという事です。オススメは投資も楽しむスタイル独身の方は、ご自身のライフイベントのみで老後のことを考えることが出来るので、お金の使い道もご自身で決定出来ますし、比較的早い段階から具体的なプランニングが可能です。会社員の方なら退職時期から逆算して、退職までの在職中に大きな貯金をすることもできます。是非この特権を生かし、資産運用も楽しみながら以下のような資産運用を始めてみませんか。株主優待を楽しみながら株式投資インデックスファンド(株価連動型ファンド)気になる金融商品はNISAで試してみるインデックスファンドとは、株式指数と連動している投資信託のひとつです。似ている内容の投資信託商品でバランスファンドがありますが、かかるコストが低いのはインデックスファンドです。2・共働き夫婦世帯共働き夫婦の方の老後資金対策として必ずやっておいて欲しいのが「夫婦で口座を分ける」ことです。この口座とは、預金口座、NISA口座など全ての口座を指します。実際は二人でお金を出し合って運用しているとしても、口座が一つだと一人分とみなされてしまい、税制優遇も一人分しか適応されず非常に勿体ないことになります。2人で手堅く運用しよう二馬力で働いている特権を活かし、手堅く増やす資産運用がオススメです。社内預金・財形貯蓄(会社員の場合)一時払終身保険(配偶者へ遺すお金としても可)夫婦それぞれでNISAを活用(攻めの投資はNISAで)一時払終身保険とは、一般的に100万円以上から購入できる生命保険商品です。終身保険は、貯蓄性と保障性を兼ね備えた商品ですが、更に一時払いで保険料を支払ってしまうので、あとは保険を保有しておくだけで所定の範囲内で増えていきます。死亡保険金受取人をあらかじめ指名して、名前を付けてお金を遺すこともできますので相続対策としても有効です。3・家族世帯家族世帯は、実は他の世帯よりも資産運用に関して難易度が高くなります。なぜなら、ご自身又はご夫婦のみの意志でお金の振り分けが出来ないからです。特にお子さんのいらっしゃるご家族世帯の場合は、お子さんに関する突発的な出費が発生することもあり、毎月決まった額を運用に回すことが出来ない場合もあります。先取資産運用がオススメ毎月のお給料日に、生活費や教育費などを仕分けして管理すると思いますが、その仕分けする項目に是非「資産運用にあてる資金」も組み込むことで確実に運用していきましょう。最初から必要費として一定の資金を先取りしておき、更にその中から各種金融商品に分けましょう。家族世帯にオススメは以下の商品があります。値動きが安定しているバランス型投資信託個人向け国債も取り入れ元本保証もバッチリ学資保険で子どもの保障も貯蓄も安心貯金がうまくいかない人の典型として「毎月の生活費などを差し引いた後に残りの額を貯金する」というパターンがあります。残りの金額は毎月変動しますから、いつまでにいくら貯めるか明確ではなくなかなか貯まりません。貯金が苦手な方や、ご自身での管理に自信が無い方は銀行の積立投信などを利用して毎月定額を口座から自動引き落とししてもらうと確実です。4・夫婦のみ世帯ここでの夫婦のみ世帯とは、お子さんのいらっしゃらないご夫婦のみの世帯のことを指します。ご夫婦二人世帯であれば、ご夫婦それぞれのお仕事環境やライフイベントを擦り合わせ、二人分のライフイベント表に基づき計画的な資産運用が可能です。効率的に増やしていく商品としてオススメはこちらです。株式投資(国内株式と海外株式をバランスよく)投資信託(最初はNISAを利用しても良い)外貨預金(最初は少額からスタート)結婚時のそれぞれの資産はどうする?結婚するにあたり夫婦それぞれに既に貯金や金融資産を保有していることも多く、配偶者にそのことを伝えるかどうか悩む方がほとんどです。結婚して家族になる前の資産ですから、当然個人の資産であると考えられます。無理をして配偶者に伝える必要はありません。車や住宅など夫婦の共有財産を購入する際に、それぞれの貯金から少しずつ出し合うなど、夫婦で納得して使う場合に利用してはいかがでしょうか。[adsense_middle]年齢によって運用方法を変える世帯や家族環境に関わらず、年代によって投資スタイルを変えることが得策です。主な年代別のポイントは以下の通りです。20代から30代20代30代の方は、万が一資産運用でマイナスが出てしまっても、その後の収入や新たな投資でマイナスを補うことが可能です。定年までかなり時間がありますので、マイナスが出た時点で運用方法を見直し、微調整しながら「長期・罪積立・分散の原則」で再度チャレンジすることも出来ます。このことから、この時期には攻めの投資にチャレンジしてみるのも良いのではないでしょうか。40代から50代この世代の方は仕事上のキャリアも積んで働き盛りでもありますが、教育費や住宅ローンなど出費が増える時期でもあります。生涯の中でも一番多忙である時期ですので、資産運用での利益を出すために、値動きを逐一チェックしなければならない運用手法は不向きであると言えます。個人向け国債など、置いておくだけで少しでも増える商品を取り入れると良いでしょう。60代以降退職後で年金収入が主になる世代になると、資産運用のバランスとして、資産全体の内半分の割合を各種金融商品で運用し、残りの半分は預貯金として準備しておくのがベストです。各種金融商品には生命保険商品やNISAなどが含まれます。半分を預貯金にする理由としては、ご自身だけでなくご家族に万が一のことがあった際に、預貯金など自在性のあるお金があると安心です。金融商品も当然解約や引き出しができますが、すぐにキャッシュが手元に戻るとは限りません。「貯金2000万円」から考える、老後のための資産運用老後のための資産運用について世代別にまとめました。現在すでに何かしらの運用をしている人も参考にしていただければと思います。資産運用はコツを掴めば楽しみながらお金を増やすことも可能です。実際に元・会社員の方で在職中に投資などに成功し、今は脱サラし資産運用を生業としている方もいます。定年後の趣味としても楽しめますので、是非早い内から少しずつスタートしてみませんか。
2019年09月29日