約13年の投資で一生分の資産を築いた、芸人の厚切りジェイソンさんを直撃!その投資先とは?米国株のインデックス・ファンド一択でOK。芸人で、IT企業の取締役でもあるジェイソンさん。投資信託を始めて約13年で、早期リタイアができるほどの経済的自立を意味する最近話題のFIREを達成!「やっていたことはすごくシンプル。米国株式全体をカバーする投資信託を、長期、分散、積立投資していただけ。FIREを目指していたわけではないけど、結果的に5人家族が一生安心して暮らせるだけのお金が増えました」具体的にどんな商品かというと、「米国株のインデックス・ファンド一択です。これは米国株式市場の値動きに連動した投資成果を目指す投資信託のことで、僕がこのファンドを選んでいるのは、アメリカの経済に将来性を感じているからこそ。リーマンショックやコロナショックなど、大暴落することがあっても回復してきた歴史がある。上下はしますが、下がった時に“狼狽売り”せず長期で運用すれば、怖がらなくていいとわかるはず。僕は米ドルで投資をしているけど、初心者には日本で買いやすく、僕が投資している銘柄とほぼ同じ『楽天・全米株式インデックス・ファンド(楽天VTI)』をおすすめします」ほかにも「SBI・V・全米株式インデックス・ファンド」がVTIにあたり、どちらもつみたてNISAで取り扱いあり。「信託報酬など、手数料が高すぎないか必ずチェックしよう」ジェイソンさん流、投資信託のファイナルアンサー!米国株×インデックス・ファンド×長期運用インデックス・ファンドとは?株価指数などの指標と連動した運用を目指す投資信託。「インデックス・ファンドは、日経平均やNYダウなど、基準になる市場と同じような値動きを目指して運用されます。銘柄調査や分析に手間がかからないから、手数料が安く、効率的に市場平均のリターンが取りやすい。もう一つ、ハイリターンの期待があるアクティブ・ファンドもあるけど、成果にバラつきがあり、手数料が高めなのが難点」インデックス・ファンド日経平均株価やTOPIXなど特定の指数と同じ動きをする受動的運用アクティブ・ファンドファンドマネージャーなどのプロが銘柄を選別し、指数以上のリターンを目指す積極的運用米国株に投資するには?VTIという米国株式全体に投資できる投資信託がおすすめ。「VTIは、アップルやマイクロソフトなどアメリカの超優良トップ企業から中小企業まで、全米の投資市場に上場している4000社以上の銘柄を網羅。ポイントは中小企業も含まれているところ。アメリカには、小さな企業が大きなバックアップを受けて成長するケースが多々あり、つまりVTIの指数も飛躍的に上がる可能性があるからです」日本人向けVTI※つみたてNISAで取り扱いあり『楽天・全米株式インデックス・ファンド』信託報酬:0.162%/年取り扱い金融機関:楽天証券、SBI証券、マネックス証券など『SBI・V・全米株式インデックス・ファンド』信託報酬:0.0938%/年取り扱い金融機関:SBI証券厚切りジェイソンさん1986年、アメリカ・ミシガン州出身。芸人。「Why Japanese people!?」から始まるネタでブレイク。NHK『えいごであそぼ with Orton』に出演中。著書『ジェイソン流お金の増やし方』(ぴあ)がヒット。※『anan』2021年12月29日‐2022年1月5日合併号より。写真・土佐麻理子取材、文・保手濱奈美(by anan編集部)
2021年12月30日最近、買い物などでもらえる「ポイント」を利用する「ポイント投資」が注目されている。そんなポイント投資について、経済ジャーナリストの荻原博子さんが解説してくれたーー。■一見お得なポイント利息。使い勝手は?ポイント投資は2種類あります。ひとつは、ポイントを現金化し、本物の投資信託などを購入する「ポイント投資」。証券口座の開設が必要ですが、現金を使わずに投資商品が購入でき、それらを売却すれば現金が手に入ります。もうひとつは、投資信託などの値動きに合わせてポイントが増減する「ポイント運用」。いくら増えてもポイントのまま現金化はできませんが、口座開設などが不要で気軽に始められます。こうしたポイントによる投資は、楽天ポイントやTポイント、dポイント、LINEポイント、Pontaポイントなどで行えます。ポイント投資のメリットは、原資がポイントですから、たとえ減ってもふところが痛まないことです。投資に興味はあってもお金が減るのはイヤという方も、ノーリスクで練習できるでしょう。さらに、10月から楽天が「楽天ポイント利息」を始めました。銀行預金のように、手持ちのポイントを100ポイント以上1ポイント単位で預けられ、預入れ期間に応じて利息が付くというものです。利息は年0.108%(月0.009%)と、大手銀行の普通預金金利0.001%と比べると100倍以上。ポイントによる投資と違い、決して減ることがないのは安心です。ただポイント還元率が1%だとしても、1万ポイント貯めるためには100万円分買い物しないといけません。ためた1万ポイントを預けても、1カ月間の利息はわずか0.9ポイント。加えて、毎月付与されるポイント利息は1ポイント単位で、端数は翌月に繰り越されるのがルールです。つまり、1万ポイント預けても1カ月目の利息付与はゼロ。2カ月目で1.8ポイントになると、1ポイントが付与され0.8ポイントが繰り越しといった具合です。元になるポイントが大きくないと利率が多少よくても、どんどん増えるというものではないでしょう。ポイントはいまや、お金にとても近い存在です。失効させるのはお金を捨てるようなもの。ポイント利息に預ければ失効の心配はありませんが、それよりも忘れないうちに使うほうがよいのでは。ほかにも失効間近なポイントがないか確認して、今年のポイントは今年のうちに使ってしまいましょう。また、ポイントをためるための買い物にも注意してください。「ポイント〇倍セール」などにあおられ、必要のない買い物をするのは本末転倒です。どうためるかより、たまったポイントをどう無駄なく使うかが大切です。ポイントといえば、政府はマイナンバーカードとキャッシュレス決済や健康保険証、銀行口座とひもづけた方に、マイナポイントの最大2万ポイント付与を閣議決定しました(11月19日)。血税を使っての施策ですから、本当にコロナ禍での経済対策となるのか、議論の行方を見守りたいと思います。
2021年12月17日シニア向けの金融教育事業を行う株式会社ファイナンシャルインテリジェンス(所在地:東京都新宿区、代表取締役:高橋 慶行)は、お金や投資に関する教養を深めたい日本人を対象として、金融業界で長年活躍してきた投資の達人たちから金融教育を受けることができる新サービス「投資の学校[FIPコース]」の提供を2021年12月15日(水)に開始します。「投資の学校[FIPコース]」URL: Financial Intelligence Premium Course■提供背景投資ブームで米国株、日本株の口座開設数が上昇しています。株価も上がっています。しかし、投資の正しい勉強をせずに投資をしている人が大多数です。これは新型コロナウイルスによる経済打撃に対する未曽有の金融政策によるものです。また、米国の特殊な指数を見ると、信用取引をして売買をしていることもわかります。信用取引の売買は、必ず「決済」をしなくてはならない。未曽有の資金が供給されている現在、前代未聞の暴落がこの先、数年来に待っているかもしれない。一流の投資の達人による投資教育にて提供することで、大切なお金を失う日本人を減らし、日本に正しい投資教育と、最高の学び場を提供したいです。■サービスの特徴世界最高峰の投資銀行や金融機関などの現場で何十年の実績を持つ、金融業界のエキスパート集団が講師となって金融教育、投資教育を行う投資の専門学校です。オンライン学習が中心となり、目的別・レベル別・段階別にライフスタイルに合わせた投資スタイルの実践力を育むことができます。■ご利用の流れサービス詳細が記載されている専用WEBサイトから、サービス内容、募集要項などを確認し、お申し込みをいただいたのち、オンライン学習(時に対面学習)がスタートし、段階的に投資力を育成することができる。■サービス概要サービス名: 投資の学校「FIPコース」提供開始日: 2021年12月15日(水)提供時間 : 事務局:平日9:30~18:00、講義受講はオンライン学習にて自由。料金 : 14,800円(税込)/24回クレジット分割払い(キャンペーンにより変更の場合あり)申込方法 : 専用サイトよりURL : ■会社概要商号 : 株式会社ファイナンシャルインテリジェンス代表者 : 代表取締役 高橋 慶行所在地 : 〒160-0022 東京都新宿区新宿6-7-22 エルプリメント新宿151設立 : 2013年10月事業内容: シニア向けの金融教育事業、出版事業など資本金 : 999万円URL : 【本件に関するお客様からのお問い合わせ先】株式会社ファイナンシャルインテリジェンス お客様相談窓口▼メールでのお問い合わせ jimukyoku@toushi-school.net ▼お電話でのお問い合わせTEL:0800-919-4566※現在、新型コロナウイルスの影響により、お客様サポート窓口の電話対応を停止しております。※フリーダイヤルがご利用いただけない場合:03-5361-7050 詳細はこちら プレスリリース提供元:@Press
2021年12月09日今、私に必要な自己投資は一体どんなことなのか。時代をときめく方のエピソードを通して、その手がかりを一緒に考えてみませんか?ここでは、食べチョク代表の秋元里奈さんにお話を伺いました。産直通販サイト「食べチョク」を運営するビビッドガーデンを、25歳にして一人で創業。「毎日食べチョクのTシャツを着ているのもPRのため、いわば自己投資」と微笑みながら語るほど、仕事に情熱を持つ秋元さん。まっすぐな思いは昔から変わらず、振り返れば常に打ち込んでいるものがあったという。「一つのことに向かって努力するというのが好きで。反対に言うと、力を分散させるのが苦手。大学時代も、学園祭の実行委員をやっている時はそれに打ち込んで、やり切ったら次はゼミでの研究、その次は就活っていう感じで。一つの目標に打ち込むのが、私にとっては一番ストレスもなくてやりやすかったんです」大学卒業後に入社したDeNAで見つけた「打ち込めること」が仕事だった。「社会人になったらやっぱり仕事こそが、成果を出したい、自分にとっての大きな軸だと気がついて。DeNA時代はとにかく仕事に活きることに時間を投資したいと思い、土日もマーケティングの勉強をしたり、仕事に関連するイベントに顔を出したりしていました。20代の若いうちに成長(曲線の)角度をどれだけ大きくできるか、早めに角度をつけることができれば到達点も高いと思っていましたね。だから、短期的な投資対効果を考えるよりも、とにかくすべての時間を仕事に投資することが、長期的に見ればリターンが大きいはずだと。ありがたかったのは、それくらい仕事にコミットしていると、知識量が増えていくだけでなく、信頼もされてどんどん(仕事の)打席に立たせてもらえたこと。ビジネスの世界だと、信頼がないとそもそも打席に立たせてもらえないというか、チャンスも回ってこない。その中で機会をもらえたのは、そういう小さな積み重ねとか姿勢を見て、こいつならやり切れるだろうと思ってもらえたのかもしれません」熱量のすべてを仕事に捧げていたが、元々起業するつもりはなかった。「ある人と話している1時間のうちに自分がやりたいことを実現するには起業しかないと思い立って起業することを決意したくらいなので、準備は全くしていませんでした。ファイナンスなど起業すると決めてから身につけた知識も多いです。ただ、スムーズに起業を目指せたのは、ゴールがより具体的になったから。DeNA時代の私のゴールはキャリア形成や、評価を高めて仕事の幅を広げることでしたが、それを何に役立てればいいのかまでは見えていなくて。でも、『一次産業に貢献したい』という、より具体的なゴールが生まれたんです。それなら会社員でいるよりも、起業という手段が適しているなと。取り組む自己投資も、それに伴って明確になりましたね」人生を賭けられるゴールと出合えた秋元さん。解像度はさらに上がっている。「『一次産業に貢献する』ために、自分がどうなりたいかではなく、自分が何をすべきかという考え方になってきています。私の仕事や『食べチョク』のサービスが、生産者さんにリターンをもたらすものになればいいなと。結果的に、そうやって貢献できれば、それは私にとってのリターンにもなりますし。その実現に向けて、もっと経営者として社会の流れを汲んだ戦略を立てたり、災害などいざという時にも的確な判断を下せるようになりたいと考えています。今まではガンガン自分が動くのが正解でしたが、これからはいかに効率的に自分の業務を行い、俯瞰的に考えることに時間を割けるか。これが現在の自己投資のテーマですね。そのために睡眠の環境を整えたり、サウナでリラックスしたり、経営者向けのカウンセリングを受けたりもしています。ちなみに、これといった趣味がないのですが、サウナは趣味にもなりそうなので、期待しています(笑)」私、こんな自己投資してきました!・土日もプライベートも仕事に最大限時間を使う。・とにかく打席に立った、DeNAでの会社員時代。・サウナにコーチング…。経営者としてのコンディション作り。性格診断を経営に活かす!経営者向けのコーチングサービス。「貢献することに喜びを感じるタイプと診断。生産者さんに貢献したいのも、この性格だからかも」DeNA時代はすべてをかけて仕事に邁進「キン肉マンのゲームのマーケティングを担当することになった時は、週末もイベントに行ったりと、一から知識を身につけました」食べチョク旬の食材が産地からダイレクトに届く!「食べチョク」は生産者と消費者をつなぐ産地直送、オンラインの直売所。日本各地のあらゆる旬な食材やお花の数々を農家や漁師自身が決めた価格で、直接購入できる。あきもと・りな1991年、神奈川県生まれ。大学卒業後、DeNAに入社。2016年に「食べチョク」を運営する株式会社ビビッドガーデンを創業。TBS系『Nスタ』などテレビ番組にも出演。著書に『365日 #Tシャツ起業家「食べチョク」で食を豊かにする農家の娘』。※『anan』2021年9月22日号より。取材、文・小泉咲子(by anan編集部)
2021年09月18日「iDeCoとは自分のための年金を自分で積み立てる制度。自分で掛け金を出して運用することで資産を増やし、60歳以降に受け取ることができるのです。掛け金は、全額所得控除されるため、毎年の所得税や住民税が安くなります。さらに通常の投資や預金では、利息等の利益に対して約20%もの税金が課せられますが、それも非課税。受け取り時にも税制優遇があります」そう語るのは、これまで2万3,000件以上の家計相談をしてきた「家計再生コンサルタント」の横山光昭さん。iDeCoを難しいと感じている人も多いが、一度始めれば基本的には引き出すタイミングまで放置すればよいという。そこで、横山さんにiDeCoを始める際のポイントを教えてもらった。「iDeCoを始めるには、金融機関で専用の口座を作る必要があります。その際に、重要なのが金融機関選び。銀行や証券会社など店舗での申し込みは避け、手数料や口座管理料が安いネット証券を選んでください。SBI証券・楽天証券・マネックス証券などがおすすめです」積み立てる掛け金の額は自分で決めることができる。「掛け金は、毎月5,000円から1,000円単位で設定できます。ただし、掛け金の上限は、職業によって違うので事前に確認を。自営業者などは上限月6万8,000円。専業主婦(夫)は月2万3,000円。会社員は、企業の年金制度により月1万2,000〜3,000円と異なります」■FPおすすめの投資信託銘柄8選さらに、横山さんに楽天証券・SBI証券で買えるおすすめ商品とその組み合わせ方を教えてもらった。「iDeCoで選べる商品のなかには、元本が確保される保険や定期預金もありますが、超低金利時代の今、これらの商品で資産を増やすのは難しいでしょう。必ず投資信託を選んでください。景気の落ち込みなどにより、一時的に元本割れしてしまう可能性もある投資信託ですが、長期で積み立てた場合そのリスクはほとんどないといわれています」よくわからないけど、とりあえず始めたいという人は、全世界型株式だけを購入すればよいという。利率は大体3%程度になるのでは横山さん。「ビギナーの方は『全世界型株式』商品を1つ買っておけば大丈夫です。アップルやマイクロソフトをはじめ世界中の優秀な企業株が入っています。世界中の株を反映するので、リスク分散ができます」リスクを取りつつも、より多くのリターンを得たいという人は、複数種類の株式を組み合わせて、と横山さん。「一時的な値下がりのリスクをとってでも、ハイリターンを求めるなら、『全世界型株式』に加え、日本を含む先進国の企業株を集めた『先進国株式』や、インド、中国、ロシアなどの企業株を集めた『新興国株式』、米国株だけの『米国株式』などを組み合わせて購入するのがおすすめです」全体の3割を全世界型株式に、残りを先進国株式:米国株式:新興国株式=1:2:1で配分するとよいという。この場合、4〜5%の程の利率になると横山さんは予測する。iDeCoを活用して、老後の不安をすこしでも解消しよう!
2021年06月04日「皆さんが考えている以上に、老後生活は長いのです。’25年に65歳を迎える女性の64%、’35年に65歳を迎える女性の67%が、90歳まで生存すると予想されています。100歳まで生存する割合も、それぞれ17%、19%です。老後資金はそれまで持ちますか?」このような長生きリスクに警鐘を鳴らすのは、『人生にお金はいくら必要か』(東洋経済新報社)などの共著があるファイナンシャルプランナーの岩城みずほさんだ。「“老後2,000万円問題”が話題となりましたが、ご家族ごとの収入・生活レベルはそれぞれなので、一概にはいえません。かといって専門家などにライフプランの作成を依頼すると、手間も費用もかかる。しかも、せっかく作ったプランも、夫の給料の減少や子の就職の失敗などによって、変化がつきものなのです」そこで岩城さんが経済評論家の山崎元さんと共同作成したのが、状況の変化に合わせていつでも自分で計算できる、老後資金にまつわる穴埋め式計算法だ。「資産額や、今後の予想手取り年収などから、安心な老後を迎えるには、65歳までに年収の何%を貯めればいいか導き出す計算式です」岩城さん運営のホームページ「オフィスベネフィット」にて、6つの数字を入力すれば、自動的に「必要貯蓄率」を計算してくれる。それでは、空欄に入れるべき数字の解説をしてもらおう。■老後生活費率現役時代の生活費に対する、老後の生活費の割合。「一般的に老後生活に入ると、食費や交際費なども減り、生活費が安くなります。家計調査などでは、生活費は現役時代から3割減。具体的にイメージがつかない人は0.7と書き込みましょう」■平均手取り年収ポイントは“これまで”ではなく“これから”の平均手取り年収。「手取り額は健康保険料や所得税、住民税などがあるため、額面の75%ほどです。55歳から役員定年で2割減、60歳からの再雇用でさらに3割減ほどになることも考えて計算します。妻が正社員などで、今後も安定的に働く場合は、夫婦で合算した額を書き込みます。フリーランスやパートの方の収入は、不安定な要素もあるので、現在の年収よりも1〜2割少なく見積もっておくといいです」■年金額終身でもらえる年金の額。「50歳以上の人は『ねんきん定期便』の数字を参照。また50歳未満でも『ねんきんネット』に登録すれば、年金予想額がわかります。公的年金以外にも、終身で受け取れる企業年金、民間の終身年金などもあれば、合算してください」■資産額おもに現在の預貯金、株、債権、投資信託(時価)などの合算。「iDeCoや個人年金保険など有期で受け取れる年金もこちらに計上。たとえば“年間120万円を10年間受け取れる”保険商品の場合は、1,200万円を加算。退職一時金や、売却予定の不動産の評価額、親の遺産も計上します」反対に、将来予想される大きな支出はマイナスにする。「住宅ローンの残債を退職金で一括返済する場合や、家のリフォーム費、車の買い換えの費用などです」■老後年数いまの時代は95歳まで生きることを前提にするべき。「65歳でリタイアすれば、老後年数は30年。年の差夫婦で妻が若い場合は、老後年数を35年と少し増やしてみましょう」■残りの現役年数リタイアするまでの年数。「50歳の人の場合、会社員なら65歳までが一般的なので15年、自営業で70歳までは現役を続けられそうなら20年と記入します」現在の家計状況と、現実的な未来を見据え、老後設計をしよう。「女性自身」2021年6月1日号 掲載
2021年05月21日「皆さんが考えている以上に、老後生活は長いのです。’25年に65歳を迎える女性の64%、’35年に65歳を迎える女性の67%が、90歳まで生存すると予想されています。100歳まで生存する割合も、それぞれ17%、19%です。老後資金はそれまで持ちますか?」このような長生きリスクに警鐘を鳴らすのは、『人生にお金はいくら必要か』(東洋経済新報社)などの共著があるファイナンシャルプランナーの岩城みずほさんだ。「“老後2,000万円問題”が話題となりましたが、ご家族ごとの収入・生活レベルはそれぞれなので、一概にはいえません。かといって専門家などにライフプランの作成を依頼すると、手間も費用もかかる。しかも、せっかく作ったプランも、夫の給料の減少や子の就職の失敗などによって、変化がつきものなのです」そこで岩城さんが経済評論家の山崎元さんと共同作成したのが、資産額や年金額などから、老後に月いくらまで使えるか導き出せる穴埋め式計算法だ。「これから老後を迎える人は導き出された金額で生活ができそうか考えてみてください。すでに老後を迎えた方は、いまの自分の生活費が適切かどうかの判断基準にできるはずです」計算式は、岩城さん運営のホームページ「オフィスベネフィット」で見ることができる。それでは、空欄に入れるべき数字の解説をしてもらおう。■年金額終身でもらえる年金の額。「50歳以上の人は『ねんきん定期便』の数字を参照。また50歳未満でも『ねんきんネット』に登録すれば、年金予想額がわかります。公的年金以外にも、終身で受け取れる企業年金、民間の終身年金などもあれば、合算してください」■資産額おもに現在の預貯金、株、債権、投資信託(時価)などの合算。「iDeCoや個人年金保険など有期で受け取れる年金もこちらに計上。たとえば“年間120万円を10年間受け取れる”保険商品の場合は、1,200万円を加算。退職一時金や、売却予定の不動産の評価額、親の遺産も計上します」反対に、将来予想される大きな支出はマイナスにする。「住宅ローンの残債を退職金で一括返済する場合や、家のリフォーム費、車の買い換えの費用などです」■未年金年数正社員などが退職してから、年金をもらうまでの期間。「65歳で退職後も、継続雇用などで働いて、年金を繰り下げれば、未年金期間は延びますが、受給できる年金の額は増えます」■未年金期間の年収「未年金期間中に、働いて得る年収。再雇用で働いたり、パートで得る収入などです」■未年金期間に働く年数「多くの人は『未年金年数』と等しくなるかと思います」■残したい金額「葬式代に200万円、子どもへの遺産など、自分が死んだとき、使い切らずに残しておきたいお金です」厳しい数字が出た場合は働く期間を延長して貯蓄を増やしたり、生活を見直して老後生活費率を下げる努力を。そして、定期的に再計算してみよう。「女性自身」2021年6月1日号 掲載
2021年05月21日「つみたてNISAとは、’18年からスタートした投資信託を対象にした非課税制度のことです。通常の投資なら、投資で出た利益に20%ほどの税金がかかりますが、つみたてNISAには税金がかかりません。積立額の上限は1年間に40万円までで20年間非課税で運用できます。しかも、20歳以上であれば何歳からでも始められますし、いつでも売却や引き出しができます」そう話すのは、『つみたてNISAの教科書』(ナツメ社)の著者でファイナンシャル・プランナーの風呂内亜矢さん。金融庁によると’20年12月末までの「つみたてNISA」の口座数は、302万8,259で1年前と比較すると、1.6倍にも増えたという。「つみたてNISAを始める人が増えたのは前述のメリットにプラスして、コロナ禍でのおうち時間を活用して、家計の見直しをしながら、将来への備えについて夫婦で話し合いができたことが大きいと思います」(風呂内さん・以下同)たとえば毎月1万円を普通預金に預けた場合、5年後に約60万円、10年に約120万円、20年後に約240万円になる。つみたてNISAに同じ金額を預けて、年2%の利回りで運用できたとすると、5年後には約63万円、10年後には約132万円、20年後には約294万円と差は歴然!将来、平均何%の利益が必ず出るという確証はないが、リスクを最小限に抑えるためにも少額からスタートして長期間運用するのがベストだ。そんな、つみたてNISAの始め方を風呂内さんに教えてもらった。【ステップ1】“身近な銀行・信用金庫”の窓口に行く!投資信託の種類がたくさんあるネット証券がベストだが、パソコンやスマホの操作に慣れない人は、今、普通口座を開いている金融機関の窓口で聞いてみることからスタートしよう。「今、普通預金の講座を開いているメインバンクのほうが担当者に質問しやすいので、最初は身近な金融機関でスタートしてみるのも手です。ただし気をつけたい点は、銀行などでは、つみたてNISAで運用できる投資信託を4〜5本くらいしか扱っていないケースが多いこと。もっとたくさんの商品から選びたいという人は、ほぼすべての商品がそろうネット証券で口座を開くことをおすすめします。基本、1年間のうちに1人1口座しか開けませんので、銀行とネット証券の2つで口座を開きたいと思っても、受け付けてもらえませんので気をつけましょう」次の年に、ネット証券などほかの金融機関に口座を移すという方法はOK。パソコンやスマホの操作が慣れたら、トライしてみるのもいいかも。【ステップ2】“つみたてNISA口座”を開設する!「つみたてNISAの口座を開設したい」と金融機関に伝えると、申し込みに必要な書類が一式、自宅に届くので、わざわざ金融機関に出向かなくてもいい。また、コロナ禍の今は、窓口での相談も予約制の金融機関も多いので、電話で確認してからのほうが二度手間にならずに済む。「届け出の際に必要なものは、届け出印、マイナンバーカードまたは通知カード+運転免許証、パスポート、住民基本台帳カード(顔写真つき)などから1つ。これらの身分証明書をコピーして、届け出の書類と一緒に送付する方法が一般的です。証券会社を選んだら総合口座、銀行は普通口座を同時に開設する必要があるのでこれらのことも事前に聞いておきましょう」【ステップ3】月々の“つみたて額”を決める!つみたてNISAの1年間の非課税枠は40万円で、1カ月は約3万3,000円だが枠いっぱい使うのではなく、現在毎月積み立てている金額の5〜10%を目安にしてみよう。「まずはご自身の、今の貯蓄額がいくらなのか把握しましょう。たとえば万が一、病気やケガで仕事ができなくなって収入が途絶えたときの、入院費や生活費を想定して、毎月の生活費の3カ月〜6カ月分、あるいは500万円ぐらい貯めておくと、大きなアクシデントにも対応できます。この金額が下回っている人は投資の前にまずはお金を貯めましょう」【ステップ4】“投資信託”を選ぶ口座を開設すると、各金融機関は税務署に「NISA口座」開設することを申請する。審査には約2〜3週間。口座開設の確認通知が来てから、投資のための入金手続きを行い、投資信託を選ぶ。「つみたてNISAの投資信託は、手数料が安いというのも魅力のひとつです。特に、販売手数料は0円で、運用や管理にかかる費用として毎日引かれる信託報酬も、かなり低めに設定されています。目安は0.1〜1%。売るときにも信託財産保留額というコストがかかり、これも0.1〜0.5%程度です。これらの手数料を比較して安いタイプのものを選ぶといいでしょう」【ステップ5】その後は“放っておく”ぐらいの感覚でOK!最終的に1〜3%程度の利回りを目指せるように、長い期間、預けておくことが大切。そのときの経済状況に一喜一憂しないで、“放っておく”くらいの気持ちで投資しよう。「実際に投資をやりながらのほうが、投資信託の仕組みや経済について理解できるようになります」「女性自身」2021年5月11日・18日合併号 掲載
2021年05月06日「子どもがやっと独立して一段落したのはいいのですが、貯蓄が底をついてしまいました。これから自分たちの老後資金をどうやって貯めたらいいのか、夫婦で途方にくれています」そう嘆くのは50代の主婦・A子さん。個人型確定拠出年金のイデコ(iDeCo)に加入しようと思ったら、60歳未満しか加入できないことを知った。また、A子さんのような専業主婦は所得がないぶん、税金の負担が減るという恩恵が得られないので、「定期預金でコツコツ積み立てるしかないのかな」と思っていた。そんなとき「つみたてNISAが人気!」という記事が目に飛び込んできた。金融庁によると’20年12月末までの「つみたてNISA」の口座数は、302万8,259で1年前と比較すると、1.6倍にも増えたという。『つみたてNISAの教科書』(ナツメ社)の著者で、ファイナンシャル・プランナーの風呂内亜矢さんが言う。「つみたてNISAとは、’18年からスタートした投資信託を対象にした非課税制度のことです。通常の投資なら、投資で出た利益に20%ほどの税金がかかりますが、つみたてNISAには税金がかかりません。積立額の上限は1年間に40万円までで20年間非課税で運用できます。しかも、20歳以上であれば何歳からでも始められますし、いつでも売却や引き出しができます。つみたてNISAを始める人が増えたのはこれらのメリットにプラスして、コロナ禍でのおうち時間を活用して、家計の見直しをしながら、将来への備えについて夫婦で話し合いができたことが大きいと思います」(風呂内さん・以下同)つみたてNISAで利用できる金融商品は、毎日「基準価額」が変動する投資信託。場合によっては元本割れするリスクもあるので、“初めの一歩”を踏み出せない人もいるだろう。「日本で販売されている投資信託は約6,000本もありますので、多すぎて選べないという人もいたと思いますが、つみたてNISAで投資ができる投資信託は、金融庁の基準を満たした167本(’20年12月23日)に絞られます」たとえば毎月1万円を普通預金に預けた場合、5年後に約60万円、10年に約120万円、20年後に約240万円になる。つみたてNISAに同じ金額を預けて、年2%の利回りで運用できたとすると、5年後には約63万円、10年後には約132万円、20年後には約294万円と差は歴然!将来、平均何%の利益が必ず出るという確証はないが、リスクを最小限に抑えるためにも少額からスタートして長期間運用するのがベストだ。「女性自身」2021年5月11日・18日合併号 掲載
2021年05月06日2019年3月に現役を引退した元プロ野球選手のイチロー氏が、SMBC日興証券のWEB動画シリーズ『もしもイチローが社長だったら!?』に出演、投資を始めたきっかけや鈴木家の家訓について語った。『もしもイチローが社長だったら!?』は、第1弾が累計1,300万回再生、第2弾が累計2,700万回再生と、これまで大好評だったWEB動画の第3弾。今回の動画では、「上司にしたいランキング」で毎年上位にランクインしているイチロー氏が、“社長”としてさまざまな質問に答えている。投資について、「今は投資しないと、なかなか増えていかないですから」と語ったイチロー氏。普段は、応援したい企業に投資をしていることを明かしたが、「紙切れになった経験も何回もあるんですよ。それに共通してるのは、人が紹介したもの。ここ良いよって言われたものは紙切れになりました。なので、自分で選びたいですよね」という失敗談も語った。続けて、イチロー氏は、「一番最初はそんなんじゃなかったです。小学生のときなんで。鈴木家の家訓があって、“現物株だけはやってよし”っていうのがあるんですよ」と、初めての投資は小学生のときだったことを告白。「お年玉とかお小遣いを貯めたものがあったので。当時300円の株です。それがみるみる2,000円近くまでいって。バブルのときなんで」と、当時を振り返っていた。一方で、「でも売れなかったです。そこで売ってたら大したもんですよ。僕が凡人なのは、そこで売れなかったこと」と、冷静に分析する場面も。投資歴30年以上のイチロー氏だが、「高校の寮とかでも、みんなスポーツ新聞ばっかり見てるんですけど、僕だけ日経見てました。会社四季報とか見ちゃって」と、笑いながら明かしていた。SMBC日興証券の公式YouTubeチャンネルでは、今月6日より、計42本の『もしもイチローが社長だったら!?』を公開中。イチロー氏が語るビジネス観や素顔が垣間見える内容が、話題となっている。
2021年04月28日2021年2月15日に日経平均株価が約30年半ぶりに3万円台に回復し、ニュースにもなりました。株価が上がっているニュースを聞くと、「株を始めてみよう」、「追加で買ってみよう」と思う方もいらっしゃると思います。 金融庁が公表しているNISA口座数(非課税運用口座)を見ると、2019年12月末時点では約1363万件でしたが、2020年12月末時点では約1523万件でした。1年間で約160万件も増加していることから、運用を始める方、検討している方が増えていると思われます。しかし、株を買えば簡単に増えるというものでもありませんので、現状と注意点についてお伝えします。 2020年4月から2021年3月にかけて株価は上昇傾向2020年3月下旬は、新型コロナウイルスの影響が全世界的に広まり、多くの国の株価指数(日本では日経平均株価、TOPIX等、アメリカではダウ平均株価、ナスダック総合指数等の複数の株価を反映した指数)や個別の株価が下落しました。その後1年経過し、日本・アメリカ等の先進国の株価指数や多くの会社の株価が上昇しました。これは、新型コロナウイルスの影響で世界的に金利が下がったり、不動産の需要が減ったりした反動で、株式にお金が集まっていることが大きな要因と考えられます。 しかし、新型コロナウイルスによりマイナスの影響を受けている業種・企業や感染者が増えている国の株価や株価指数は、下落したものや、新型コロナウイルス発生前に戻っていないものも少なくありません。そのため、何を買っても増えるというわけではないことは頭に入れておいてください。 始める場合には余裕資金から少額が基本株価は人気と値段が普通の“もの”とは異なります。例を挙げますと、天候に左右されやすい野菜や原油価格に影響を受けるガソリンや灯油は、値段が一定でなく上下し、同じ品質であれば安い方の人気があることがほとんどですが、株価は高い方の人気があることが少なくありません。しかし、株式も安く買い高く売ることが基本ですので、人気があると言ってもあまり高い値段で買うことが良いケースばかりではありません。 そのため、「これから株を始めよう、追加しよう」と思う方は、人気やプラスの情報ばかりでなく、マイナスの情報がないかどの程度まで下がる可能性があるかということも踏まえて検討することが必要です。また、将来のお子さんの進学費用や住宅購入の費用など、ライフプラン上の重要性の高い資金は一度に運用せず、余裕資金かつ少額から始めるといいでしょう。 また、特定の会社の株式よりは、分散投資している株価指数に連動する投資信託やETFの方が多くの場合、リスクを低減できるので、具体的な会社の株式の購入希望がない場合には、株価指数に連動する投資信託やETFを選択肢に含めるといいでしょう。証券会社等のキャンペーンや成功体験のみの偏った情報だけで判断せず、勉強と小さな失敗を繰り返しながら長期間で資産を増やす前提で運用を始めていただく機会にしていただければと思います。 ※本記事は、特定の運用商品や株式の購入を推奨するものではありません。価格変動のある株式や投資信託等の運用商品の購入は、ご自身の責任・判断に基づいて実行してください。 監修者・著者:ファイナンシャルプランナー 大野高志1級ファイナンシャルプランニング技能士、CFP®(日本FP協会認定)。独立系FP事務所・株式会社とし生活設計取締役。予備校チューター、地方公務員、金融機関勤務を経て2011年に独立。教育費・老後資金準備、税や社会保障、住宅ローンや保険の見直し、貯蓄・資産運用等 多角的にライフプランの個別相談を行うとともにセミナー講師として活動しています。
2021年04月03日お子さんの教育費や老後資金の準備などに積み立てや資産運用をしている人もいらっしゃると思います。順調に積み立てや資産運用をしている人がいる反面、あまりじょうずにできていない人や始めようと思っているのに始めていない人もいらっしゃるのではないでしょうか。 今回は積み立てや運用で失敗しないためも、避けたほうがよい積み立てや資産運用についてお伝えできればと思います。 積み立てや資産運用は必要に応じて取り組む積み立てや資産運用はライフプラン上で子どもの教育費、住宅購入資金、老後生活の資金などお金がたくさんかかるライフイベントに備えるために必要なことです。例えば私立大学と比べて一般的に安い国立大学でも、4年間の授業料+入学金でも通常250万円程度掛かります。私立大学ではさらに掛かり大学ごとに異なるだけでなく、学部・学科ごとに授業料は異なり、安い文系学部でも4年間の授業料+入学金で450万円程度掛かります。 利回りが0とした場合、18年間で準備するには、250万円の場合は毎月11,574円、450万円の場合は毎月20,833円の積み立てが必要となります。また、利回りを年2%と想定すると、250万円を準備する場合には毎月9,626円、450万円を準備する場合には毎月17,326円の積み立てで済みます。 まとまったお金を一度に用意するには、毎月の積み立てで準備をするほうが手間もかからず、資産運用がうまくできれば少ない元手で目標金額に達することもできますので、積み立てや資産運用そのものは必要に応じて取り組むと良いのですが、なかには積み立てや運用に向いていないものや適さないものもありますので、次の章でお伝えします。 こんな積み立てや資産運用はしてはいけない積み立てや資産運用と一口に言っても、リスク(値動きの大きさ)や期待する利回りが大きいものもあれば、小さいものもあります。シンプルにお伝えすれば、リスクが小さいものは期待する利回りも小さく、リスクが大きければ期待する利回りも大きくなるのが一般的です。原則としては、自分で理解できないものでの運用はやめましょう。 リスクが低いのに利回りが大きい場合は、「途中で解約ができない」などのような特別な条件がないか、または詐欺ではないか確認すると良いでしょう。例えば仕組預金は、預金と名前がついていますが、通常の預金金利より高い金利が設定されているものの、原則中途解約ができず、満期日を金融機関が延長できるものや払戻しの通貨が為替相場によって変わるものがあるため、内容やリスクを理解した上での活用が必要です。 また、リスクが他の運用と比べて大きいもの(FXや先物・オプション取引、新興国通貨等)は値動きが大きく、他の運用経験がない場合は、よほど信用できる相談相手がいるか、しっかり勉強した上でない限りは避けたほうがよいでしょう。 さらに銀行、証券会社、保険会社の営業担当者などからおすすめの商品をすすめられることもあると思いますが、説明を聞くだけでなく、資産運用の目的や経験、ご自身のお考えを伝えて適切なものがあるか提案できる人を選ぶことも大切です。金融機関も収益を上げるため、手数料の高いものや短期で乗り換える前提のものを提案するケースもありますので、進められるがまま金融商品を納得・理解もせずに購入しないようにしましょう。 運用初心者にもリスクの少ない積み立て・運用とは元本保証のもので考えると、積立預金(積立定期預金など金融機関にとって名称が異なります)が選択肢となりますが、利回りは期待できないので、あくまでも毎月決まった額を積み立てるものとして活用するものです。勤務先に一般財形の制度があれば給与天引きで貯蓄できますので、こちらも元本保証の積み立てとして活用できます。 また、多少のリスクを取れる場合は、金融庁が認定した投資信託で非課税での運用を行うつみたてNISA、節税効果が高いものの60歳まで現金化できないため老後準備に用途が決まっているiDeCo(個人型確定拠出年金)、運用成果で満期返戻金・解約返戻金などが決まる変額保険・変額年金などが候補に挙がりますが、いずれも元本保証はないものがほとんどで手数料も掛かることは覚えておきましょう。 いずれも複数の選択肢か運用先を選ぶのですが、購入時の手数料は1%程度、保有時の手数料(信託報酬)はインデックス運用(指標に連動する運用)であれば年0.5%前後、アクティブ運用(指標を超える目標の運用)であれば年1.5%前後までが、平均より安い手数料率の目安ですので、運用先を選ぶ参考にしてください。 マイナス金利の影響や老後2,000万円問題などで積み立てや資産運用を始めたり、検討したりする人が増えていますが、世の中にはさまざまな積立商品、運用商品があります。いきなり積立商品、運用商品を選ぶのではなく、目的や年数、金額をしっかり考えた上で、自分の理解・納得できるもので始めるようにされると失敗しにくくなると思います。いずれにしても、積み立てや資産運用は最終的には自己責任となりますので、その点を理解されたうえでご検討ください。 監修者・著者:ファイナンシャルプランナー 大野高志1級ファイナンシャルプランニング技能士、CFP®(日本FP協会認定)。独立系FP事務所・株式会社とし生活設計取締役。予備校チューター、地方公務員、金融機関勤務を経て2011年に独立。教育費・老後資金準備、税や社会保障、住宅ローンや保険の見直し、貯蓄・資産運用等 多角的にライフプランの個別相談を行うとともにセミナー講師として活動しています。
2021年03月22日男性と比べて平均寿命が約6年も長い女性にとって、夫の死後の人生をどう生きていくのか、というのは避けては通れない問題です。いずれ来る「その時」を乗り越えるためにきっちり備えておきましょうーー。■財産分与では1円だって取りこぼしたくない!一家の大黒柱である夫がひと足先にあの世に行ってしまったとき、妻の心にはさまざまな不安が去来する。今後も今までどおりの生活が送れるのか、老後は安泰なのか……そんな悩みを解決できるのは、やっぱりお金。手元に残るのは、多ければ多いほど安心だ。そのお金を考えるにあたり避けて通れないのが、財産の相続。財産とは、現金や預貯金はもちろん、株や投資信託、土地建物などの不動産、夫の個人的な持ち物まで広く含まれる。相続に詳しい弁護士の竹内亮さんはこう話す。「相続するのが自分ひとりなら問題ないのですが、法律では亡くなった人の財産を相続する『法定相続人』が定められており、夫の財産を相続するのは妻であるあなただけとは限りません。相続できるはずの財産を取りこぼしたくないと考えるのであれば、まず、ほかの相続人と遺産分割の話し合いをせずに済むよう、夫に『遺言』を書いてもらうことです。『すべての財産を妻に相続させる』と書いておいてもらえば、基本的にすべて妻が相続することに。ただしその場合、借金もすべて妻が相続することになるので、夫とよく話し合い、相続のときまで持ち越さないようにしましょう」(竹内さん・以下同)とくに子どもがいない夫婦の場合は、義父母、もしくは義理のきょうだいも相続人となるので、もめたくなければ必ず夫に遺言を用意してもらおう。子どもがおり、子どもにも相続させる場合は、妻の生活に必要な土地建物と預貯金が残るようにする。「このとき注意したいのが、『妻80%、長男10%、長女10%』のように割合で遺言を書かないこと。土地建物や株式など、割合で分けるのが難しい財産も多いので、『土地建物とA銀行の預金は妻、B銀行の預金とC証券の株式は長男』のように財産ごとに相続する人を決めましょう。財産の多寡にかかわらず、割合による分割はもめ事のタネになります」遺言を準備しても、その後、新たに口座を開いて株取引を始めるなど財産が増えることも考えられる。遺言に書かれなかった財産を取りこぼさないようにするには、遺言の最後に「以上に書いたもの以外のすべての財産は妻に相続させる」と書いておけば安心だ。ちなみに、夫の死の数年後に、存命だった義父母が亡くなった場合、“お嫁さん”である自分が義父母の財産を相続することは可能なのだろうか。「法律上は不可能です。財産を分けてもらうには、第三者への『遺贈』などという形をとるしかありません。その文言を遺言に残してもらう必要がありますが、現実的にはハードルが高いでしょう。もうひとつの手段として考えられるのが『特別寄与料』という制度。亡くなった人に対し“特別の寄与”をした場合、相続人になれないお嫁さんでも財産の一部を受け取れます。たとえば、お嫁さんが介護士に代わって義父母の介護を相当に行ったケースなどが当てはまります。ただし、相続のようにまとまった財産を受け取れる可能性は低く、また、義父母が遺言を残していた場合、この制度は利用できません」「女性自身」2021年3月2日号 掲載
2021年03月10日2月18日全国銀行協会(以下、全銀協)は、認知症になった方の預金を、子どもなど親族が引き出す際の指針を発表した。その指針について、経済ジャーナリストの荻原博子さんが解説してくれたーー。■お金の管理について親とよく話し合っておくことも大切これまで、預金者が認知症になったら、その方の預金は凍結され、子どもといえども出金などはできませんでした。ただ暗証番号さえ知っていれば、本人のキャッシュカードを使っての取引はできますから、日常的には困らないという方も多かったと思います。とはいえ、たとえばキャッシュカードの紛失・磁気不良などの再発行が必要なときや、介護施設の入所金など高額を窓口で出金するときなどは、「成年後見制度」を利用しないと対応できないと一蹴する銀行もありました。成年後見制度とは、認知症など判断能力が十分でない人が不利益を被らないように「後見人」と呼ばれる援助者を決める制度で、家庭裁判所での手続きが必要です。親族が後見人になることもできますが、裁判所の判断で弁護士などが後見人に就く場合もあり、そうなるとおよそ月2万円の費用がかかります。そうした事情も反映してか、成年後見制度の利用は約22万件にとどまります(’18年末・厚生労働省)。また、後見人を申請しても、決定までに3~4カ月かかることが多く、その間は銀行取引ができないという問題もありました。そこで、全銀協が発表した指針には、預金者本人の意思を確認できないときは成年後見制度の利用が原則としながらも、次の3つが確認できれば出金等に応じるとしました。(1)預金者本人との面談や診断書などで、認知能力がないことを確認。(2)本人の医療費など、本人のために使うことが明らかな場合に限る。(3)やむをえないときは投資信託等の売却にも応じるが、より慎重に。独自の対応を貫く銀行もあるかもしれませんが、今後は全銀協の指針に従う銀行が多いと思います。’25年になると高齢者の5人に1人、約700万人超が認知症になるとの推測もあります(’19年・厚生労働省)。認知症はだれもが人ごとではないので、全銀協の指針は助かる方が多いでしょう。ですが、認知症になる前に、打てる手は打っておきたいものです。たとえば、判断能力に問題のない方なら、入院など本人が動けなくなる事態に備えて、多くの銀行が「代理人キャッシュカード」を発行しています。預金者本人が手続きすれば、親族は代理人専用のカードが持てますので、後ろめたさもなく安心して使えます。また、「代理人指名」を行えば、代理人が窓口で入出金ができる銀行もあります。条件などは銀行によって違いますので、ご確認を。介護には約500万円かかるといわれます(’18年・生命保険文化センター)。お金のありかや、いざというときだれが管理するかなどを、親が元気なうちに話し合っておくことも大切です。「女性自身」2021年3月16日号 掲載
2021年03月05日木星と土星が重なる、20年に一度の大イベント「グレートコンジャンクション」によって訪れた風の時代。2021年から本格始動する風の時代をうまく乗りこなすには何に気をつければいいのでしょう?副業やお金の扱い方など、12星座別に金運アップポイントをご紹介します。おひつじ座(3月21日~4月19日生まれ)おひつじ座はわかりやすい方法で大きく儲けるのが好きなタイプ。地味な小銭稼ぎにはあまり興味がないかもしれません。それならば、目利きができる得意分野での個人輸出入が副業として最適。注文が入ってから商品を調達する方法を取ればそもそも赤字を作らずに済みます。あるいは、価値観が同じ友人とビジネスを始めるのも良さそう。専門ジャンルが違う仲間が集まれば、営業も経理も抜け目なく回るはず。副業のつもりが本業になる……という展開もあるかもしれません。おうし座(4月20日~5月20日生まれ)おうし座は上質なものを見極める五感が優れています。何気なく買っていても価値の高いものをそろえているはず。買ったはいいけれど使っていないバッグやアウターがあるなら、フリマアプリに出品してみるといいでしょう。また、おうし座は美的センスが優れているので、自作のアクセサリーや洋服、アロマオイルなどを販売するのもいいかもしれません。オンラインショップであれば面倒な準備が不要なので、副業として始めるのに最適です。ふたご座(5月21日~6月21日生まれ)ふたご座は言葉を扱うのが得意なので、動画や音声配信で自分のチャンネルを開設すると良さそう。広告費や投げ銭が“チリ積も”で収入につながっていくはずです。そもそも社交性が高く愛嬌があるので、自分のキャラと得意ジャンルを明確に打ち出せば固定ファンが集まるでしょう。一方で使ったお金はしっかり管理することが大事。支払いはカードか電子マネーがほとんどという人は特に、マメに収支をチェックして。無駄遣いをしないのはもちろん、将来につながる有意義なお金の使い方を意識するといいでしょう。かに座(6月22日~7月22日生まれ)かに座は警戒心が強く、投機的なことには消極的かもしれません。流行りの投資信託におっかなびっくり挑戦するより、生活に密着した金策が合っています。たとえば家計簿アプリで入出金を見ながらマメに節約するとか、行きつけのお店では必ずポイントを活用するなど無駄遣いをしないことに専念するといいでしょう。また、日常的に細かくお金を管理するクセがつけば、「お金を費やすべきポイント」が自然と見えてくるはず。いざというときは出し惜しみしないで有意義に使えます。しし座(7月23日~8月22日生まれ)しし座は生まれ持った金運が強いタイプなので、不労収入を増やすより事業収入を増やした方がいいでしょう。自分の頑張りがお金になると、「もっと努力しよう」「次はこんな挑戦をしよう」とやる気が湧いてくるはず。とはいえ、独立や起業をしなければならないわけではありません。個人で商品を仕入れてオンラインショップで売るとか、自分が持つ知識や専門資格を人に教えるなど規模は小さくて構わないでしょう。あなたが好きなもの、趣味や得意なジャンルをサイドビジネスにすると長続きするはずです。おとめ座(8月23日~9月22日生まれ)おとめ座は向学心が旺盛で、息をするように知識を身につけることができます。好きな分野はもちろん、仕事で必要に駆られて調べ始めたジャンルが、今や専門家といえるほどの域に達しているかもしれません。そうして身につけた知識を教えるスクールを開設すれば、多くの人の役に立つでしょう。承認制のクローズドなオンラインサービスを使うと、一度にたくさんの人に教えられて、遠方の人も利用できます。本職のほかに収入を支える重要な軸になるはずです。てんびん座(9月23日~10月23日生まれ)てんびん座が風の時代をうまく乗りこなすには、ひと通り投資を学ぶといいでしょう。本業はもちろん副業も頑張って……とひたすら稼いでお金を得るより、不労収入を増やす方が性格に合っています。また、お気に入りのブランドや企業に投資して株主優待も受けられれば、懐も心も満たされるはず。ギャンブル的な投資は避けて、10年~20年先を見越した堅実な資産形成を考えるといいでしょう。さそり座(10月24日~11月21日生まれ)さそり座は調査・分析にすぐれた能力を発揮するタイプ。ブログや個人メディアを作って細密にアクセス解析をすると広告収益を得られるはずです。基本的なノウハウさえ学べば、あとは研究を重ねて独自のサクセスメソッドが確立するでしょう。あるいは投資に興味があるなら、時間をかけてじっくり市場調査をするといいかもしれません。特に関心のある分野を深く掘り下げることで負けにくい投資ができるようになるでしょう。いて座(11月22日~12月21日生まれ)いて座はそもそもお金にあまり執着しないかもしれません。入ったお金がいつの間にかなくなっている……という人は特に、自分が何にどれだけ使っているかをまず把握しましょう。契約したはいいけれど活用していないサブスクリプションサービスは見直した方がいいですし、スマホや光熱費も他社と比較検討すると良さそうです。また、個人年金や積立投資など、10年~20年先まで見越したお金の計画を立てることも大事。自分が中年期、あるいは老年期に差しかかったとき、どのくらいお金が必要なのかをリアルに計算してみましょう。金銭感覚がガラッと変わるかもしれません。やぎ座(12月22日~1月19日生まれ)もし電子マネーやクレジットカードをあまり活用できていないなら、積極的に使ってみるといいでしょう。現金払いよりもお得に買い物ができるはずです。また、貯金はするけれど投資に消極的な人は、投資の知識をひと通り学ぶといいかもしれません。やぎ座は聡明な現実主義者なので、メリットがわかればどんなツールも上手に活用できます。しかも堅実で危なげない金銭感覚を持つため、投資では手堅く攻めて継続した利益を得られるはず。長期的に安定したマネープランを立てられるでしょう。みずがめ座(1月20日~2月18日生まれ)みずがめ座は自立心も好奇心も旺盛なので、風の時代を器用に生き抜けるタイプ。たとえ勤める会社が倒産しても、自分に合ったエージェントを見つけて増収の転職を叶えるでしょう。また、創作活動やこだわりの趣味があるなら、サイドビジネスに発展させるのも金運アップ法のひとつ。斬新でとがった感性を持つ人ほど、うまく自己プロデュースすることでカリスマになれるはず。熱心なファンやサポーターがつくでしょう。うお座(2月19日~3月20日生まれ)うお座は物質的価値より精神的価値を重視する傾向があるので、お金にあまり執着しないかもしれません。ただ、これからは現金を扱わないサービスが増えたり、金融サービスがどんどん自動化したりするので、基本的な知識と警戒心は持っておくといいでしょう。電子マネーやオンラインツールに詳しい友人から話を聞くだけでも意識がだいぶ変わるはずです。「そういうことは苦手」と先入観を持ちやすい人は特に、お金の価値観の入れ替えが必要と考えて。©Oscar Wong/gettyimages©Yagi Studio/gettyimages文・沙木貴咲
2021年03月03日人生100年と言われる時代。定年を過ぎた後も長い時間を快適に過ごすためには、“定年前”の心構えがとっても大切。過度な楽観は禁物ですが、決して悲観しすぎることもありませんーー。夫が定年を迎えたら、そのときに入る退職金で海外旅行をしたい、ブランドもののバッグを買いたいなどと、使い道をあれこれ考えたことはないだろうか?「多くの人が、『退職金は長年働いた自分へのごほうび』と勘違いしていますが、あくまでも『給料の後払い』です。数千万円という単位で振り込まれた通帳を見ると、豪華な旅行に出かけてしまったり、投資をしてしまったりして、病気や介護が必要なときにお金がない、という話をよく聞きます。定年後にまつわる“勘違い”をなくして、“定年前”の今から夫婦で準備をすれば、安心した生活を送ることができますよ」そう語るのは経済コラムニストで、著書に『定年前、しなくていい5つのこと「定年の常識」にダマされるな!』(光文社)がある大江英樹さん。大江さんは、自身が大手証券会社に定年まで勤務した経験をもとに、資産運用やライフプランニングに関する講演や執筆活動を行っている。大江さんによれば、“定年前”の準備は定年のタイミングの5年前には着手しておくことが、快適な老後につながるという。そこで、定年前の「お金」の準備について大江さんが解説してくれた。■やるべきこと【「加給年金」「振替加算」など受け取れる年金を忘れず確認】「ねんきん定期便」に載っていない「加給年金」を忘れないように。「加給年金は、夫が20年以上、厚生年金や共済年金保険料を納めていることが受け取るための条件。65歳に到達したとき、妻が65歳未満であれば22万4,900円もらうことができます。妻が65歳になったら『振替加算』として、妻の年金にプラスされます」【保険について細かく点検しておく】夫の死後、家族が生活に困らないように生命保険に加入している人もいるが、子どもが独立していれば不要な場合も。「一定の貯蓄があれば、生命保険や医療保険は必要ありません。ただし、すべての保険が不要というわけではなく、自動車保険、火災保険や地震保険など、“蓄えや公的保障ではまかなうことのできないリスク”に対する備えはしておきましょう」【住宅ローンは、定年後も働くことを考慮して返済する】退職時に住宅ローンが残っていると、退職金で一括返済したくなる。「1,000万円以上の残債を退職金で返済してしまうと、『一時出費』のためのお金が足りなくなることがあります。今は低金利なので、金利の低いローンに借り換える方法もあります。どちらがお得かシミュレーションしてみましょう」■やってはいけないこと【定年後の豪華海外旅行の計画を立てる】退職金も出るとあって、無計画に散財してしまう人が多いという。「割高なパッケージツアーに申し込むのではなく、宿や飛行機をネットで予約したほうが安く抑えられるケースはよくあります。夫は会社員時代に部下が全部用意してくれるのに慣れているので、自分たちで手配するクセをつけておいたほうが定年後の旅行で無駄な支出を避けることにつながります」【流行にのって、のんびり田舎暮らしへシフト】コロナ禍でリモートワークが定着したこともあり、地方に移住したいと考えている人が増えている。ただし、いちばん大切なのは「夫婦での同意」があること。「病院などの社会インフラが整っている都会の生活に慣れてしまうと、田舎暮らしはなにかと不安になります。それでもあこがれが強いのであれば、定年前に短期滞在などで試してみることをおすすめします」【退職金を充てて投資デビューの計画を立てる】退職者向けに、通常よりもかなり高い金利の付く金融商品が売り出されることもしばしば。「よく見ると、高い金利は当初3カ月ぐらいの期間のものがほとんどで、次に満期を迎えるときは手数料の高い投資信託をすすめられることも。メリットにすぐに飛びつかないで、中身をよく検討しましょう」「60歳以降、夫に再雇用で働いてもらうのか、それともリタイアしてのんびり暮らすのか、といったことを決めるより、定年後の収支をチェックしてお金の不安を解消することが先決です。まずは1カ月の収入と支出、残っているローンはあるのかどうかを含めて資産の確認からスタートしましょう」(大江さん・以下同)大江さんが提唱するのが、収入と支出の使い道をそれぞれ3つずつのカテゴリーに大きく分ける「お金の三分法」だ。老後の収入は〈1〉年金(公的年金、個人年金、企業年金など)、〈2〉働いて得る収入、〈3〉退職金や貯金、の3つに分ける。同時に支出も〈1〉月々の「日常生活費」(食費や水道光熱費、日用品代など)、〈2〉旅行や趣味など老後を楽しく暮らすための費用「自己実現費」および家のリフォームや家電の買い換えにかかる「一時出費」、〈3〉将来かかってくる医療や介護のお金など「医療・介護費」に分けて考える。日常生活費は年金でまかない、自己実現費は働いて得る、一時出費は退職金を充てる、というように、お金の入口と出口を分けると、必要な金額が見えてくる。「子どもや孫たちと旅行や食事に行きたいと思ったら『自己実現費』にあてはまるので『働いて得る収入』から捻出するようにしましょう。私が定年したときに現金は150万円程度しか持っていなかったので定年後も働くという選択をしました。そのとき、年金収入だけで1カ月の生活が成り立つように、家計のダウンサイジングに着手しました。食費は平日のランチ代や会社帰りの飲み代がなくなったので月額約3万7,000円減。洋服も外へ出る機会が減ったので月額で3万7,000円減。そのほか合わせて、1カ月の支出は34万円から22万円になりました」住宅ローンは完済しているので、退職金は将来、病気や介護になったときのために手をつけていないという。もらえる年金はいくらか、ローンの残債や加入している保険も含めて見直しをしよう。「女性自身」2021年3月9日号 掲載
2021年03月03日テレビや新聞などでも報道されている内容ですが、2022年度から高校のカリキュラム(学習指導要領)が変わり、家庭科で「資産形成」についても学ぶことになりました。今までは、消費者の視点からカード破産やねずみ講などの経済活動において失敗をしないことが家計教育の中心の内容でしたが、2022年からはリスク管理も踏まえた家計管理や基本的な金融商品の特徴もカリキュラムに含まれるとのことです。 今回はカリキュラムにもある株式,債券,投資信託についてお伝えします。 高校の家庭科では何を教えるの?2022年度の教科書はこれから作成されますので、詳細な内容はこれから決まる点もありますが、教科書や授業の前提となる学習指導要領を確認すると、「生涯を見通した生活における経済の管理や計画,リスク管理の考え方について理解を深め,情報の収集・整理が適切にできる」ために、(中略)「預貯金,民間保険,株式,債券,投資信託等の基本的な金融商品の特徴(メリット,デメリット),資産形成の視点にも触れながら,生涯を見通した経済計画の重要性について理解できるようにする。」とあります。 その他にも家計管理やリスク管理にも触れるため、リスクを取って運用を積極的に促すというよりは、メリット・デメリットを確認し、ライフプランに応じて適切に活用することを中心に教えられる予定です。 株式、債券、投資信託とは?高校家庭科の対象となる主な金融商品である株式、債券、投資信託ですが、一般の方でも売買できるものも少なくありません。それぞれの主な特徴は以下の通りです。 株式株式とは、企業が事業に必要な資金を調達するために発行するものです。その株式を保有するということは、出資者となり、会社の共同オーナーの一人になることを意味します。日本には200万社を超える株式会社がありますが、証券会社で不特定多数の人が取引できる上場会社は2021年2月現在3,755社となっています。 会社の業績が良ければ配当金を受け取ったり、売却して値上がり益を得られる一方、業績が悪ければ株価が下がったり、配当金が出なかったりすることもあります。株価が何倍に上がる会社もあれば、企業が破綻して株式が無価値になってしまう可能性もゼロではありません。会社ごとに株価(株式の値段)が異なり、1万円以下で買えるものもあれば、100万円以上するものもあります。 債券債券とは、投資家から資金を借りるために、国や地方自治体、企業等が発行する借用証書のことです。国が発行するものは国債、企業が発行するものは社債・事業債と呼ばれます。株式と異なり借入期間(満期)が決まっているものがほとんどで、満期まで当初設定されている利息を定期的に受け取ることができる利付債と利息はないものの、額面金額より安い値段で買い、満期がきたら額面金額の差額を上乗せしてお金が戻る割引債があります。 一般的には株式よりリスクが低いと思われることの多い債券ですが、発行体が外国や信用度の低い企業の場合は利率が高いことがある一方で元本や利息の支払いが滞ることがある可能性があることは覚えておきましょう。個人向け国債は最低1万円から購入できますが、社債や外国の国債などは数十万円から百万円単位での販売となることもあります。 投資信託投資信託とは、投資家から集めたお金をひとつの大きな資金としてまとめ、運用の専門家が株式や債券、不動産などで運用する商品です。運用成果が投資家それぞれの投資額に応じて分配される仕組みです。 一般向けに販売している公募投資信託でも2021年1月現在、日本国内で約5900種類の取り扱いがあります。投資対象が低リスクの国内債券のものから、高リスクの新興国株式や通常の値動きより大きく動くレバレッジ型投信などのようなものもありますので、購入の際には値動きの幅や投資対象を確認することはとても大切です。証券会社によって最低購入金額が異なりますが、100円単位で購入できるケースもあります。 値動きのない運用商品はありませんいままで預貯金しか金融商品を利用していない人は、元本が保証されず、値動きがある運用商品を感覚的に理解できないこともあると思います。しかし、野菜やガソリン等の価格が日々変動することと同じように金融商品の価格も日々変動します。 程度の差は商品ごとによって異なりますが、金融商品は価格が上下するものが当たり前ということは覚えておきましょう。 なお、運用を始めるにあたっては、インターネットや書籍、新聞等で最低限の知識は入れておくようにしましょう。証券会社や銀行などで金融商品を勧められることもあると思いますが、即決せずに手数料や実績などをその他の商品などと比較して極端に性能が劣るようであれば避けた方が賢明です。また、周囲の人や情報に流されず、理解できないものや感覚的に合わないものは購入を控えたり、保有量を減らしたりすることが必要になることもあります。 高校の家庭科で運用商品を学ぶことだけなく、NISAやiDeCoなどの制度や運用商品の税制など、預貯金から資産運用へシフトする政策は以前から進められています。必ずしも使うものではないかもしれませんが、上手に活用することによって家計やライフプランにプラスになることが期待できます。 これを機に資産運用を考えるきっかけにしていただければと思います。なお、本稿は、特定の運用商品を推奨するものではありません。運用商品のご購入に際しましては、ご自身の判断と責任において行ってください。 監修者・著者:ファイナンシャルプランナー 大野高志1級ファイナンシャルプランニング技能士、CFP®(日本FP協会認定)。独立系FP事務所・株式会社とし生活設計取締役。予備校チューター、地方公務員、金融機関勤務を経て2011年に独立。教育費・老後資金準備、税や社会保障、住宅ローンや保険の見直し、貯蓄・資産運用等 多角的にライフプランの個別相談を行うとともにセミナー講師として活動しています。
2021年03月01日日本の証券取引所で取引されている株、実は意外と気軽な金額から購入できるということをご存じでしょうか。まとまったお金で大きな投資をする、というイメージがある株式投資ですが、実は個人が少額から株の取引をすることも可能なのです。株への少額投資だからこそ得られるリスク分散効果を活かすことで、投資の実体験を得ながら資産形成をスタートすることができます。今回は「株は何円から買えるの?何株から投資できるの?」という疑問にお答えしながら、株の少額投資の魅力についてお話しします。株式投資はいくらからできる?100万円単位でお金を持っていないと株は買えない、というイメージがあるかもしれません。しかし実際は、数百円〜数万円の単位で投資できる、とても身近な投資方法なのです。株式投資できる最低金額や株に少額投資するメリットとデメリットを知って、資産形成にぜひ活かしてください。必要なのは数百円だけ、って本当?実は、数百円あれば株式投資を行うことができます。細かい単位で株を購入できるサービスを提供している証券会社であれば、百円単位の投資額で株を持つことが可能です。数百円単位での投資サービスを展開していない証券会社でも、1万円〜数万円あれば購入できる株がたくさんあります。決して「お金持ちだけができる投資」というわけではないのです。株式に少額投資するメリット・デメリットは?まず、ここで押さえておきたい株式の基本的な仕組みは次の通りです。日本の株式市場では100株単位(=1単元)で取引されているニュースなどで目にする「株価」は1株単位で表記されている1株や10株単位で購入できるサービスを証券会社がそれぞれ提供している保有している株数に応じて、配当金や株主優待を受けることができる株式投資の特徴を踏まえて、株に少額投資することのメリットとデメリットについて見ていきましょう。株式へ少額投資するメリット余裕資金が少なめでも投資をスタートしやすい高額な銘柄をはじめ、様々な銘柄に分散投資できる株価や市場の下落局面におけるダメージを抑えられる投資において理論や方法を事前に学ぶことはもちろん大切ですが、実際に自分で取引しながら感覚をつかんでいくものという側面もあります。少額からスタートできる株式投資は、自分の肌で経済の動きを感じながら投資に慣れることができる絶好の機会です。特に少額投資の場合、元手が少ない分、株価が下がってしまった場合でも損失を限定することができます。また、投資の基本と言われている「分散投資」が可能になるため、複数の銘柄に少しずつ投資すれば価格変動のリスクをコントロールすることも可能です。証券会社の少額投資サービスを使うことで、100株単位で買おうとすると高額な大手企業の株を持つこともできます。余裕資金が少ない若い世代でも取り組みやすい資産運用方法のひとつといえるでしょう。株式へ少額投資するデメリット購入回数が分散されるため、取引手数料が多くかかってしまう可能性がある元手が少額である分、利益が出ても金額が多くない単元未満の株に投資する少額投資サービスの場合、株式総会での議決権や株主優待が受けられないことがある少額で株式を運用するにあたって知っておきたい弱点があります。株の少額投資サービスは証券会社によって内容が異なりますが、取引時には手数料が発生します。100株を一度で購入するよりも、1株や10株ずつ分けて購入する方が購入回数が増え、購入手数料を支払う回数が増える可能性があります。投資時にはどのくらいの手数料が発生するのか確認しておきましょう。また、100株単位で購入するよりも受け取れる利益は当然少なくなります。株価が上がった時の値上がり益は保有している株式数に比例しますし、支払った手数料も加味しなければいけません。また、単元未満の株主の場合、株主優待など単元株を持っている株主が得られる権利や利益を受けられないこともあります。詳しくは次の項目で説明します。少額で始める株式投資スタイル3選近年、個人の資産形成を促進するために、株式への少額投資サービスが充実しています。その中でも代表的な方法を3点ご紹介します。これらの取引は、証券会社によって名称や取り扱いの有無、サービス内容が異なります。実際に何株から、何円から取引できるかについてはそれぞれの証券会社にてご確認ください。ここでは基本的な仕組みを説明します。[adsense_middle]【単元未満株】一口から買える単元未満株の取引とは、通常取引されている1単元、つまり100株より少ない株数で株を買ったり売ったりできる取引のことです。1株単位で売り買いができる、株式の少額投資のひとつです。証券会社により呼び方が違います。取引タイミングを細かく分散できるため、価格変動リスクにも柔軟に対応できます。保有している株数に応じた配当金を受け取ることもできます。ただし、単元未満株として購入できる銘柄は証券会社によって異なります。また、保有株数が単元未満である間は株主総会の議決権が認められず、株主優待を受け取れないことがあります。単元株に達し、株券の名義が証券会社から自分に移ることで、これらの権利を得ることができます。いち早く株主優待を得たいという方は単元株単位で購入しましょう。また、株の売買を注文する場合、取引する株数は自分で指定できますが、1株あたりの価格を指定すること(=指値注文)はできない点も覚えておきましょう。【株式ミニ取引】10株単位で購入できる株式ミニ取引(ミニ株)とは、単元株の10分の1単位、つまり10株単位で株の取引ができるサービスです。1株単位で取引ができる単元未満株の取引とは違い、10株単位で売買を行う仕組みになっています。もともとは投資促進のために1990年代に政府が定めた制度ですが、現在は単元未満株での取引サービスが数多く登場していることもあり、単元未満株取引とセットで扱われていることが多いようです。特徴は単元未満株の取引と同様で、ミニ取引ができる銘柄は証券会社によって異なります。保有株式数に応じた配当金を受け取れますが、株主としての議決権は得られず、優待が受けられない可能性があります。単元株に達して株券の名義が自分に移るとこれらの権利が得られます。なお、単元未満株と同じく指値注文はできません。【るいとう】一定額でコツコツ積み立てられるるいとうとは「株式累積投資」の略称です。「株を買う」というと、1株、100株という単位をイメージすると思いますが、るいとうの場合は一定の金額を複数回に分けて投資します。一般的に1万円以上から毎回の投資金額を指定できます。単元未満株やミニ株と同様、配当金は受け取れますが、単元に達するまでは議決権は得られず株主優待も受け取れないことが多いです。るいとうの仕組みについて、例を見てみましょう。※ここでは小数点第2位以下を四捨五入自分が投資する金額は毎回一定で、株価の変動に応じて購入できる株数が変わります。いわゆる「ドルコスト平均法」と呼ばれる投資方法で、投資先の価格の上下による心理的な影響をできるだけ受けずに投資を継続できます。結果として長期的に続けていくことができ、時間とお金の分散というメリットが得られます。初心者はここから!おすすめ株式投資術株の投資はいくらからスタートできるかが分かると、投資が少し身近に感じられるようになりませんか?「自分も始めてみたい!」という方は、次のポイントをぜひ参考にしてみてくださいね。[adsense_middle]初期投資のための資金は少し余裕をもって数百円という少額の投資額から始められる株式投資ですが、投資のための初期費用として数千円〜1万円くらいをまず準備しておきましょう。株に限らず、投資は継続することが大切です。初期投資のお金に少しプラスできるくらいの余裕を持ってスタートすると継続しやすいですし、気持ちにもゆとりが生まれます。そして、次にご紹介する「分散投資」も可能になるため、よりリスクを抑えた投資が可能になります。少額投資を始める際は「分散投資」を意識して株を購入するタイミングや銘柄、業種などを分けて定期的に積み立てていく。このスタイルこそ、株に少額投資するメリットを最大限活かす方法です。投資をスタートしたばかりの頃は投資先を選ぶのが難しいと感じるかもしれません。まずはあなたが興味のある業界や企業を複数ピックアップしてみましょう。その中で、この先さらに成長が期待できる銘柄で自分の予算に合う株を選びます。予算が許せば、異なる業界の株を2〜3銘柄で少しずつ保有してみることをおすすめします。投資先を複数持つことで、ひとつの銘柄の株価が下落しても損失を限定できる「分散投資」の効果を活かせます。定期的に見直しながら長く続けるのがベスト!実際に投資を始めてみると、喜びを感じることもあれば大きな不安を抱くこともあると思います。特に株価が下がって資産がマイナスになってしまうと、投資が怖いものに感じられるかもしれません。ある程度の波はある、ということを頭の片隅に置きながら、長期的な視点で捉えることも時には必要です。株価の下落局面は自分の投資状況を見直すチャンス。銘柄選びは適切か、分散投資はできているかなど、多角的に分析しながら投資・資産運用を続けるというスタンスをぜひ継続していただきたいと思います。インターネットや書籍などの投資情報も参考にしつつ、投資の経験を重ねながら自分がしっくりくる投資スタイルを見つけていきましょう!株式投資はいくらから?に関するまとめ株式投資の少額投資サービスは以前に比べてかなり充実しています。取引時に手数料が必要なものもありますが、その水準もだいぶ利用しやすい金額まで見直されています。こうした環境をぜひ味方につけて、資産形成の第一歩としてみてはいかがでしょうか。
2021年02月25日「将来のために投資することが大切。それは分かっているけれど、どのくらいの金額を投資に回せばいいのだろう。」こうした悩みを解決するには、投資するお金の割合をまず決めてしまうことが有効です。運用しながらその都度バランスを取っていくという方法をとれば、無理なく資産運用に取り組めます。そこで今回は、投資割合の決め方や、家計の状況を踏まえた投資資金の捻出方法についてご紹介します。投資に回す目安は「100−自分の年齢」がおすすめ国内外の債券と株式にそれぞれ同じ割合で投資しており、どのくらい価格変動を許容できるかという割合も細かく定められています。個人においても、このバランスはよい指標になるでしょう。この4分野にバランスよく投資することで値動きが違う資産を保有できることになり、価格が変動するリスクにも対応しやすくなるというメリットがあります。投資信託は資産運用の「調整役」にぴったり!いざ4分野に分散投資をしようとしても、投資先がありすぎてどの商品を選べばいいか悩んでしまうと思います。そこでおすすめなのは、投資信託で分散投資を図るという方法です。少額から世界中の株式や債券などに投資ができる、それが投資信託の特徴です。たとえば100万円で売買されている株式にも、投資信託を通じてなら数千円から投資可能です。初めての投資にはもちろん、今後投資を続けていく中で資産配分を見直すときにも投資信託は良い選択肢といえます。株式投資は無理のない範囲から株式投資も、できれば銘柄やジャンルに偏りがない方がリスクを抑えられます。まずは株式に投資する投資信託からスタートしてみたり、単元株未満の単位でも購入できる証券会社のサービスを利用して少額から投資してみたりすることをおすすめします。投資の割合に関するまとめ投資に回す割合の目安は「100−自分の年齢」です。余裕資金を把握し、目安を参考にしながら投資額を考えましょう。貯蓄や収入の状況によって余裕資金は増減します。その中でもなんとか踏ん張って投資を続けていくことで、毎月の投資金額はささやかでも将来的には大きな金額に成長していきます。長期的かつ継続的に投資を行うためには、余裕資金を増やすことと投資割合の見直しを定期的に行うことが大切です。投資を含めた家計の状況に日頃から興味を持って管理していくことが、資産運用のカギになります。
2021年02月15日本記事は、初めて確定申告を行う方、確定申告とは何かわからないという初心者の方向けの記事です。そもそも確定申告とは何か、確定申告はどのような人が必要なのか、記入内容と必要な書類、申請の仕方などを簡潔にわかりやすく説明します。確定申告とは何か確定申告とは、所得の金額、所得に対する所得税、復興特別所得税の額を自ら計算し、確定申告書を提出して納税または還付申告をする手続きのことです。一般的に「税金を支払うために確定申告する」というイメージが強いかもしれませんが、還付を受けるために行うこともできます。確定申告の仕組み、控除の種類などを理解していれば、税金を取り戻せる可能性があります。そのため、「サラリーマンで年末調整しているからわからなくても大丈夫」と思わず、確定申告の基本について知っておくことをおすすめします。確定申告はいつまでにするか令和3年分の確定申告の期間は、2021年(令和3年)2月16日〜2021年(令和3年)3月15日までです。確定申告の対象期間は、申告書を提出する年の前年の1年間分です。つまり、令和3年度の申告対象期間は2020年(令和2年)1月1日〜2020年(令和2年)12月31日までとなります。また、これは申告義務のある申告納税の期限であり、還付申告をする場合は、確定申告する年の1月1日から5年間であれば申告が可能です。新型コロナウイルスの影響による期限変更に注意通常ですと上記の期限が厳守となり、それを過ぎると加算税や延滞税などが発生します。一方で、令和2年分の確定申告は4月16日までに延長された上に、それ以降の申告も柔軟に受け付けるといった対応になりました。令和3年分についても、期限の変更について発表がある可能性があるため注意が必要です。収入と所得の違い確定申告をする上で必ず明確にしておきたい用語として、「収入」と「所得」があります。似ているように感じますが、全くの別物です。収入とは収入は支給額のことを指します。給与の場合だと、一般的に額面と言われる金額です。所得とは所得は、収入からその収入を得るためにかかった費用等を引いた金額です。所得には10種類あり、それぞれ異なった計算方法で算出します。確定申告をする際は所得の種類ごとに金額を記入する必要があるため、自分の所得の種類を把握することは重要です。10種類の所得の計算方法給与所得給料、パート、アルバイト収入、賞与などによる所得です。給与所得=収入金額(源泉徴収前)ー給与所得控除額雑所得他の9種類の所得のいずれにも当たらない所得のことで、公的年金、副業による所得などです。公的年金に当たる雑所得=収入金額ー公的年金控除額公的年金以外の雑所得=総収入金額ー必要経費配当所得株式等による配当、投資信託の収益分配金などによる所得です。配当所得=収入金額(源泉徴収税額を差し引く前の金額)ー元本を取得するための借入金の利子※配当金や分配金は基本的に源泉徴収されているので確定申告は不要ですが、申告分離課税や総合課税を選ぶことも可能です。一時所得生命保険の満期保険金、解約返戻金、賞金等による所得です。一時所得=(総収入金額ーその収入を得るために支出した額ー特別控除額)×1/2事業所得個人事業主やフリーランスが事業により得る所得です。事業所得=総収入金額ー必要経費利子所得預金の利息などによる所得です。利子所得=源泉徴収される前の金額譲渡所得不動産、株式、公社債等の売却による所得、機械、ゴルフ会員券、骨董、貴金属などの資産売却による所得です。譲渡所得=総収入額−(取得費+譲渡費用)ー特別控除額※特別控除がある場合のみ不動産所得土地、建物などの賃貸により得る所得です。不動産所得=総収入金額ー必要経費(固定資産税、損害保険料、減価償却費、修繕費など)退職所得退職金等による所得です。退職所得=(収入金額(源泉徴収前)ー退職所得控除額)×1/2山林所得山林を伐採して売却、立木のままで譲渡したことによる所得です。山林所得=総収入金額ー必要経費ー特別控除額(最高50万円)確定申告が必要なパターン確定申告は全員に義務があるわけではなく、一定の条件に当てはまる人にだけ申告義務があります。確定申告が必要になる主な例を6つ紹介します。給与による収入金額が2000万円超の場合副業を行っている場合2ヶ所以上から給与を受け取っている場合満期保険金の受け取りがあった場合個人事業主やフリーランスの場合退職金を受け取った場合[adsense_middle]【例1】給与による収入金額が2000万円超の場合サラリーマンであっても収入金額が2000万円を超える場合は、年末調整ではなく確定申告が必要になります。源泉徴収票は受け取ることができるので、それをもとに自身で控除金額などを計算して申告することになります。【例2】副業を行っている場合給与収入以外に副業で収入を得ていて、経費を差し引いた所得の合計が20万円を超える場合は確定申告の必要があります。注意点は、副業による売上が20万円を超えたら確定申告が必要であると勘違いしやすい点です。経費を引いた後の所得が基準になりますので、例えば売上が30万円あったとしても、経費が10万円であれば所得は20万円となり、確定申告は不要になります。副業による収入は基本的に雑収入になります。経費としては、交通費、資料代、インターネット接続代などが該当します。そのため、雑収入から経費を引いた雑所得が税金の対象になります。また、源泉徴収された上で報酬を受け取った場合は還付金を受け取れる可能性があります。【例3】2ヶ所以上から給与を受け取っている場合複数の会社から収入を得ている場合は確定申告が必要になります。ただし、主たる給与以外の収入の合計が20万円以下であれば、確定申告は不要です。主たる給与以外の収入が20万円を超える場合は、年末調整だけでは正しい税金の額が算出できません。そのため、源泉徴収票をもとに自分で計算して確定申告をする必要があります。【例4】満期保険金の受け取りがあった場合満期保険金は一時所得として課税対象になります。中途解約して受け取った解約返戻金も対象です。ただし、払込保険料は必要経費にできるので、実質「もうけ」部分にだけ課税されます。課税金額は、保険会社から発行される支払明細書をもとに計算します。支払明細書の収入金額を申告書第二表の収入金額に記入し、払込保険料を申告書第二表の必要経費等の欄に記入します。一時所得には50万円の控除があるので、同じ年に保険満期金以外の一時所得がなければ、より有利に受け取ることができます。【例5】個人事業主やフリーランスの場合個人事業主の収入は事業所得として確定申告する必要があります。白色申告の場合は申告書Bのほか、収支内訳書(一般用)を用意しなければなりません。帳簿を確認しながら、売上原価や経費の欄に金額を記入します。また、青色申告ではより複雑な複式簿記での記帳が必要です。【例6】退職金を受け取った場合退職金は退職所得として課税の対象になります。退職所得控除が適用できるため、比較的有利に受け取ることができます。税金の還付を受けられるパターン確定申告の義務がない人でも、確定申告することによって税金の還付を受けられる場合があります。代表的な例を3つ紹介します。【例1】医療費を10万円以上支払っている場合1年間で医療費を10万円以上支払った場合には、所得控除を受けることができます。自分自身の医療費だけでなく、生計を一緒にしている家族の医療費を支払った場合はそちらも合算対象になります。ただし、医療費の対象外になる費用もあるので注意が必要です。具体的には、診断書の作成費用、予防接種、美容目的の治療、差額ベッド代、実家出産のための帰省費用などがあります。総所得が200万円以上の場合医療費控除額=1年間に支払った医療費の合計額ー保険金の額ー10万円総所得が200万円未満の場合医療費控除額=1年間に支払った医療費の合計額ー保険金の額ー総所得金額×5%【例2】ふるさと納税や義援金を寄付した場合ふるさと納税を行ったり、災害時に義援金を送ったりした場合は寄付金控除を受けることができます。控除の対象になるのは、税法上で規定された特定寄付金とされるもののみです。ただし、ふるさと納税に関しては、ワンストップ特例制度を使って必要書類を各自治体に送付した場合は、確定申告不要で控除を受けることが可能となります。注意点として、ワンストップ特例制度の税金の還付方法は、所得税分もまとめて住民税から引かれることとなります。【例3】生命保険料を支払っている場合生命保険、医療保険、個人年金保険などの保険料を支払っている場合は、生命保険料控除を受けることができます。支払った保険料によって控除を受けられる金額が変わりますが、年間8万円以上支払っている場合で所得税は最大4万円分、住民税は2.8万円分の所得控除を受けられます。確定申告の流れ&必要書類[adsense_middle]簡単にできる!確定申告の手続きの手順確定申告の大まかな手順は以下の通りです。申告書を入手する申告書に必要事項を記入する申告書を提出する納税または還付を受ける確定申告の必要書類確定申告の申告書の種類は2種類確定申告書は申告書Aと申告書Bの2種類あります。申告書Aは簡素化されており、一定の条件を満たす場合のみに使用できます。一方で申告書Bは汎用的に使用できます。申告書Aは、所得が給与所得・雑所得・配当所得・一時所得のみであり、予定納税額がない場合に使用できます。申告書Aの対象者はサラリーマンや年金受給者など、申告書Bの対象者は個人事業者、フリーランス、不動産所得のある人などです。申告書Aの特徴申告書Aは第一表と第二表で構成されています。第一表には氏名、住所などの個人情報の他、収入・所得・所得控除・税額を記入します。第二表には、所得の内訳・所得控除の詳細・住民税について記入をします。申告書Bの特徴申告書Bは第一表〜第四表で構成されています。第一表・第二表の記入項目は申告書Aの場合と同様です。第三表は分離課税用で、土地・建物・株による譲渡所得や退職所得等があった際に使用します。第四表は損失申告用で、所得の金額が赤字になった人が使用します。申告書Aと似ていますが、対象となる所得の種類が多くなっています。確定申告(個人)の申告書の入手方法初めて確定申告をする場合は、書類を自分で入手する必要があります。入手するためには、国税庁のHP、税務署や確定申告会場、市区町村の担当窓口などに取りに行くといった方法があります。直接取りに行く場合は、受付時間などを事前に確認しておくと良いでしょう。一度確定申告をすると、次の年からは郵送で申告書が送られてくるようになります。確定申告書の記入の流れ申告書Aと申告書Bはどちらも第一表と第二表があります。正しい順番で書き進めていくことで不備が発生しにくくなります。申告書の書き方は以下の通りです。第一表に収入金額を記入し、第二表に各所得の詳細を記入第一表に所得金額を記入所得控除の金額を記入第一表に課税される所得金額と所得税額を記入税額控除の金額を記入納める所得税額を記入(1)第一表に収入金額を記入し、第二表に各所得の詳細を記入第一表に種類ごとに収入を記入します。次に、第二表に記入するのは雑所得(公的年金以外)、総合課税の配当所得・譲渡所得、一時所得の詳細です。分離課税の配当所得や譲渡所得の記入は不要です。(2)第一表に所得金額を記入各収入から費用を引いた所得を種類ごとに記入します。また、所得の合計金額も記入します。ただし、第一表に記入するのは総合課税に関する所得のみです。分離課税の所得は申告書第三表で計算します。(3)所得控除の金額を記入受けられる所得控除の金額を第二表に全て記入します。第二表で計算した所得控除の額を第一表に転記します。(4)第一表に課税される所得金額と所得税額を記入所得金額の合計額から、所得から差し引くことのできる金額の合計を差し引いた金額を、第一表右上の課税される所得金額の欄に記入します。※分離課税の所得がある場合は、申告書第三表で税額を計算して第一表に転記します。(5)税額控除の金額を記入税額控除の金額を種類ごとに記入します。外国税額控除は、復興特別所得税を合計した金額から差し引きます。(6)納める所得税額を記入税額控除を引いた金額に復興特別所得税額(所得税額の2.1%)を加えて、最後に源泉徴収税額を差し引きます。算出後の金額がマイナスの場合は還付となり、プラスの場合は納税する必要があります。確定申告に必要な添付書類受けたい控除の種類によって、申告書の他にも各種書類と添付書類台紙が必要になる場合があります。それらの書類を添付書類台紙に添付して、申告書とともに提出します。確定申告書の提出方法・申請場所確定申告書の提出先は、申告者自身の現住所を管轄している税務署になります。ただし、個人事業者は所得税・消費税の変更に関する届出書を提出することにより、事業所のある地域を管轄している税務署に変更できます。税務署などに持参する方法税務署に持参する場合、月曜〜金曜の8時30分から17時までに持参するのであれば窓口に提出、土日・祝日や時間外に行く場合は時間外収受箱に投函します。税務署以外では広域申告センター、市区町村役場などでも受付が可能です。税務署に送付する方法レターパックプラス、信書箱、レターパックライトで税務署に送付する方法もあります。宅配便やゆうメール、ゆうパックなどは利用できません。送付した場合、通信日付印で表示された日が提出日になります。書留郵便で出すと証拠が残せるので安心でしょう。申告書の控えを返送して欲しい場合は、自分の宛名を書いた返信用封筒に切手を貼って同封します。e-Taxを利用する方法e-Taxを利用すれば、インターネットで申告と納税までを完結することができます。初めて行う場合は、電子証明書の取得(マイナンバーカード)やICカードリーダーライタの購入などが必要になります。最初に申告を行う時は面倒ですが、一度慣れると持参や送付に比べて手間が少なく便利です。e-Taxを活用した確定申告は以下の流れで行います。電子証明の取得開始届出書を提出利用者識別番号などを取得ソフトのインストール初期登録電子申告、納税新型コロナウィルスによる給付金の確定申告は?10万円の特別定額給付金は確定申告が不要住民基本台帳に登録されている人全員に支給された10万円の特別定額給付金は非課税となっており、確定申告は不要です。非課税になる主な給付金特別定額給付金以外に非課税となる給付金は以下の通りです。ひとり親世帯臨時特別給付金子育て世帯への臨時特別給付金学生支援緊急給付金個人向け緊急小口資金等の特例新型コロナウイルス感染症対応休業支援金新型コロナウイルス感染症対応休業給付金課税対象となる主な給付金課税対象となり、確定申告が必要になる給付金は以下の通りです。事業所得者向けの持続化給付金家賃支援給付金雇用調整助成金感染拡大防止協力金給与所得者向けの持続化給付金雑所得者向けの持続化給付金初めての確定申告に関するまとめ日本では源泉徴収制度があるため、税制についてよくわからないまま税金が徴収されている人がいるかもしれません。ですが、税金の仕組みや確定申告の流れ・控除・還付方法などについて知っておくだけで、納税はもちろん節税することが可能になります。本記事で確定申告の基礎について理解を深めていただけたら幸いです。
2021年02月11日「今年の経済は、世界的に見れば多少持ち直すようですが、それは昨年、著しく悪化した反動です。一昨年の『コロナ禍前』と比較すれば、国内では軒並みマイナスになってしまうでしょう」こう話すのは経済評論家である加谷珪一さんだ。’21年の国内経済は全般的に落ち込みが予想され、前年比マイナスになる可能性も。「よって、積極的に『増やす』対策を立てて実行に移す必要があると考えます」と加谷さん。「お金への意識を『銀行で増やす』から『自分で運用する』に改める必要があります。銀行の勧めるままに金融商品を買うのはとても危険ですし、自分で比較検討し、選ぶ習慣をつけるべきです。理想的には貯蓄の半分、少なくとも3割を目安に『継続的な投資』をする準備をしましょう」初心者には「ハイリスク・ハイリターン」商品は禁物だ。「日経平均株価やダウ平均株価に連動する『インデックス型』の投資信託を選ぶのが安心な方法です」節税メリットがあるiDeCo(個人型確定拠出年金)を利用する手もある。「自分で金融商品を選び、毎月一定の金額を積み立てて運用するiDeCoは、60歳以降に年金、または一時金として受け取ることができる制度です。iDeCoの口座を開設し、日経平均とダウ平均それぞれに連動する2つの商品を選択して、毎月一定額を買いつけるのもいいでしょう」このiDeCoで積み立てながら、慣れて資産額も増えてきたところで、個別株への投資に挑戦するのもありだろう。「株式投資をする会社は、各企業のウェブサイトでIR情報を見て『名前を知っている優良企業』『5年間増収・増益を続けている企業』を選ぶべきです。それらは、たとえばコロナ禍で一時的に株価が下がっていても、景気が回復すればいずれ盛り返してきます」「主婦の方は可能であれば、『自分の得意なスキル』を生かして、お金を増やしましょう」加谷さんが、まず挙げるのは、家事代行サービス。「私も一人暮らしの父のために、家事代行サービスを頼むことがありますが、スタッフさんによって仕上がり、気配りなどが雲泥の差です。当然、素晴らしいと思える方にはリピーターがつきます」ただ、スキルはあっても「どう収入に結びつけるのか」がわからなければ、受注には結びつかない。そのヒントは「デジタル化」としつつも「難しい知識などいらないんです」と加谷さんは続ける。「メールやLINE、SNSが使える程度で十分。『自分は何ができて、どんな役に立つのか』を、ツールを使って“顧客視点で発信できる人”が勝ち組となります」コロナ禍だからこそ「主婦のデジタル化」はチャンスを生む。「デジタル化すれば、移動頻度も低くなり交通費が削減できます。家で完結できることも増えるので、不要不急の外出にもなりません。店舗とネット通販では、後者のほうが安いことが多いですよね。その逆と考えれば、店舗を持たず、ネット上で仕事を受けるほうが、経費も人件費も削減されて、同じ商品でも安く売れる=買い手に選ばれるメリットとなるんです」お金を増やすためには「夫のご近所デビュー」も重要だ。「在宅ワークで給与減になってしまっている場合もあるでしょうし、早期退職も今後、考える必要があるかもしれません。そんな夫には近所の知り合いを紹介して『ご近所デビュー』をしてもらいましょう。会社一筋で“対面コミュ力”の低い夫のサポートができるのは、『ご近所力』にたけた主婦です」夫の“対面コミュ力”が上がれば、夫婦で新しいチャレンジをする可能性も広がる。「たとえば、『クラウドキッチン』といって、時間貸しの厨房などを利用し、店舗を持たずに料理をデリバリーするサービスが、いま伸びています。設備投資がいらないので、リスクが最小限です。料理に限らずスキルを生かすためには、時代に合わせたやり方を研究することも忘れずに」「女性自身」2021年1月19日・26日合併号 掲載
2021年01月13日1月11日という「はじまり」の気運を持つ日からスタートする今週は、2021年初の新月もあり、新たな金運が流れ込んでくる大事なタイミングです。そんな今週、最強の金運を持つのは誰なのでしょうか?今回は、占い師の月風うさぎさんに「血液型×干支別TOP5」でご紹介してもらいます。まずは5位からチェックを。文・月風うさぎ第5位…O型×丑年生まれ2020年の“置き土産”的なものが届くかも。貸していたアイテムがステキなお礼付きで戻ってきたり、昨年頑張って働いた成果として予想以上にたくさんのギャラや臨時手当が振り込まれたり……。それは、あなたの優しさや頑張りを称えるプレゼント。まず自分の欲しいものをひとつ買い、残りは貯金しておくのがベストです。日曜日は、勝負強さMAX。今年初の運試しとして、スクラッチや宝くじを買うのもよさそう。第4位…A型×戌年生まれ堅実なあなたですが、今週は思い切った自己投資にツキあり。特に2021年立てた目標や夢を実現させるために、お金をつかうのはいいこと。スペックの高いPCや憧れのブランドの服の購入、スクールの入学金や講座受講料などであれば、みるみるモチベーションもアップして、好スタートを切れるはず。ラッキーデーは、水曜日。新規の契約や大きな買い物は、新月を迎える14時以降がスムーズです。第3位…AB型×子年生まれハートが金運UPのマスターキー。つい課金してしまうコンテンツ、理由はわからないけれど欲しくなった本などに心が動かされるのは、未来のあなたに必要なものだから。もったいない、ムダ遣いとあっさり片づけてしまっては損!「円までならOK」と上限を決めて、衝動買いを楽しむのも、今週に限っては好結果に。逆にときめかないものは、プレゼントされても辞退を。「タダより高い物はない」という言葉通り、高い痛手を支払わずに済むでしょう。第2位…B型×申年生まれお金の使い方をガラリと変えましょう。ポイントは、不要不急な買い物をストップさせること。「特別好きじゃないけど安いから買う」「今買っておかないと損」なんて理由での購入をやめるだけで、ビックリするほど金運が高まります。火曜日は、抜け道が見つかる予感。ポイントがたくさん早く貯まる裏ワザ、欲しいものを安く手に入れられるルートなど、SNSの書き込みや友人の言葉に注目してみて。第1位…A型×辰年生まれ幸運のビッグウェーブが到来中。1億円が当たるなんて夢のような展開はないにせよ、思いがけないところからお金が舞い込んできたり、欲しいと思っていた資金を援助してもらえたり、ラッキーがいろいろと。運用運も上昇中。これまでノータッチだった人もデビューをしてみるといいかも。少し不安や心配な人は、毎月定額を投資信託に回すものや、ワンコイン投資などローリスクなものから始めては?母親や祖母など、家族から譲られたアクセサリーは、金銭トラブルを防ぐよいお守り。持っていたら、ぜひ身に着けましょう。1月16日土曜日は、おなじみの一粒万倍日、天赦日、そして長く続けたいことを始めるのによい日とされる甲子(きのえね)の日と良い日が3つ重なる、トリプルラッキーデー。ランキング入りを果たせなかった人は、この日に2021年のマネープランを立てると、来週以降の金運に好影響があるはず。さっそくトライしてみてください。来週の更新もお楽しみに©Kateryna Soroka/gettyimages©Westend61/gettyimages
2021年01月11日「貯蓄から投資へ」の世相を受けて、投資信託(以下・投信)を始めている人も多いと思うが、最近“ゾンビ投信”なるものが増えていると話題になっている。そんなゾンビ投信について、経済ジャーナリストの荻原博子さんが解説してくれたーー。■25年間で半額以下に目減りすることも!ゾンビ投信とは、販売開始が古く、手数料が高くて運用効率が悪いのに淘汰されず、いまも残っている投信のこと。代表格には’00年に売り出された「ノムラ日本株戦略ファンド」などが挙げられます。手数料が高いうえ、発売直後にITバブルが崩壊して、当初10万円の価格が4万円に下落。多くの方が損失覚悟で売却しましたが、投信自体はいまも残っています。ゾンビ投信は、リスクが低いとされるインデックスファンドのなかにもあります。インデックスファンドとは、日経平均など「指標」に連動した値動きをする投信です。たとえば日経平均を指標とする投信はいろいろありますが、指標が同じですから値動きは当然同じです。だったら運用成績も同じだろうと思いがちですが、実は投信ごとに違います。なぜって、投信によって手数料が違うからです。投信の手数料は3種類あります。買うときの「購入時手数料」、売るときの「信託財産留保額」に加え、保有中ずっと「信託報酬」がかかります。最近では購入時手数料が無料の「ノーロード」投信が増え、信託報酬も値下げ傾向ですが、古い投信には高いものが多いのです。では、信託報酬がなぜ、運用成績に影響を与えるのでしょう。たとえば信託報酬が、A投信は0.1%、B投信は3%として、それぞれ10万円ずつ購入とします(購入時手数料はどちらも無料)。A投信では10万円×0.1%=100円が手数料ですから、9万9,900円が運用に回ります。対してB投信は10万円×3%=3,000円が引かれて、運用に回るのは9万7,000円。手数料の差が、運用する元手の差となり、成績に直結します。さらに信託報酬は毎年引かれますから、長期になるほどA投信とB投信の差は広がっていきます。仮に1,000万円で信託報酬3%の投信を買い、もうけも損も値動きが一切ない、ただ預けただけの状態だとしたら、どうなると思いますか。なんと25年後には半減、500万円を下回ります。手数料の3%は、それほど大きく影響するのです。投信をお持ちの方は、ゾンビ投信がないかご確認を。投信は専門家が運用するものですが、任せきりではいけません。投資は自己責任。自分でチェックしましょう。また、これから投信を買おうか迷っている方には、注意点が3つあります。【1】投資の前に借金を返すデフレ下では現金の価値が上がり、借金のマイナスも増大します。投資より、借金返済を優先して。【2】生活や老後に必要なお金を確保今後必要な資金の総額を算出。それに手をつけてはいけません。【3】余剰資金で投資を投資は、万が一ゼロになっても支障のない資金で行いましょう。官民挙げて投資を促す風潮ですが、「投資はしない」という選択肢があることも覚えておきましょう。「女性自身」2020年12月22日号 掲載
2020年12月11日女優の玉城ティナが1日、日本証券業協会が主催する視聴者参加型オンラインイベント「100年大学 投資はじめて学部 ONLINE」の開講式に出席した。同イベントは、“人生100年時代”を見据えてこれからのお金との向き合い方や証券投資について学び議論する場で、玉城は3期の学生代表として投資経験のある大学生やファイナンシャルプランナーらとともに「証券投資」について語り合った。“投資”にちなんで、自身が行っている「自己投資」について玉城は「ファッションやエステなどもありますが、本が一番大きな自己投資。今、家の中にも本棚に入り切らないほど本がたくさんあるので、思っている以上の金額を投資しているかも」と読書家な一面を覗かせる。続いて、投資の種類やスタイルについて「つみたてNISAを選ぶ理由は?」「月いくらぐらいからできるんですか?」と玉城も積極的に質問。「若いうちからコツコツやっていくことは有益だと思いますが、私はコツコツやるのがあまり向いていない性格なので、NISAが合っていそう」と感想を述べる。最後に玉城はここまでの学びについて「証券投資はお金を増やすということだけでなく、企業を知るきっかけとなる。投資スタイルを決めるために自分と向き合うことにもつながり、人としても成長できると思いました」と結んだ。イベント冒頭では「専門知識を持っている人がやっているイメージなのでちょっと難しそう」と話していたが、経験者の話を聞き、証券投資への関心が高まった様子を見せていた。
2020年12月02日「コロナ禍以降、経済の先行きが不透明になり、会社員でも雇用や収入に不安を抱く方が増えています。こうした状況では老後の資金確保にも焦りを感じやすいものですが、目先の利益に飛びつくと失敗を招いてしまいます」こう話すのは、お金にまつわるセミナー開催やコンサルティングを請け負う「ぜにわらい協会」会長の吹田朝子さん。吹田さん自身も、これまで3,300件以上の相談を受け、さまざまな家庭のお金の使い道を設計してきた。「お金に振り回されやすい人は、老後のお金でも失敗しがち。一度ご自身のお金にまつわる考え方をチェックしてみましょう」老後資金にまつわる代表的な不安といえばまっさきに浮かぶのが「老後2,000万円問題」。’19年、金融庁が公表した報告書の中で、夫65歳、妻60歳以上の夫婦のみの無職世帯で、今後20〜30年生きるとした場合、年金を受給しても約1,300万〜2,000万円が不足すると報告され、議論を呼んだ。吹田さんは、こう指摘する。「誤解されている方が多いのですが、この数字はあくまで統計上の平均値であって、必ずしもすべての家庭に当てはまるわけではありません。家族構成や家庭の事情によって、必要な老後資金は変わってきます」特にリタイア後の生活資金は家庭によって大きな差が出る。都市部か地方なのか、旅行などのレジャーに積極的に出かけたいのか、家庭菜園を楽しみながら自宅中心の生活を送りたいのか、それだけでも違うのは明らかだ。「ですから、2,000万円と聞いて慌てて貯金に走る前に、老後にどんな生活を送りたいのか、そのためには毎月どれくらい生活費が必要なのかをあらかじめ夫婦で話し合い、具体的にイメージしておくことが大切です。金額だけを目標にしてしまうと、途中で挫折したり、節約のストレスから浪費がふくらみがち。『こんな生活を送りたい』という目的をはっきりさせましょう」必要な金額がイメージできれば、根拠のない不安から焦ることも少なくなる。老後資金についても、家計と同様に見える化して考えよう。特に資金を「守りのお金=年金・保険」と「攻めのお金=投資・運用」の2つに分けると、具体的に何をすべきか見えてくる。その結果、不安が減り、失敗が少なくなるのだ。「50歳以上なら、毎年誕生月に送られてくる『ねんきん定期便』で、将来受け取る年金の見込額を確認できます。その金額さえわかれば、夫婦でイメージしている老後の暮らしを送る場合、毎月の不足分がいくらになるのか、おおよそ予測できるでしょう。不足額がわかれば、投資計画が立てやすくなります。不足分を補うには、どんな金融商品が適しているか、毎月いくらを何年間ほど積み立てればいいのかといったことも見えてくるはずです。そうすれば、焦ってリスクの高い金融商品に投資したり、あやしい投資話に引っかかったりする可能性はぐっと低くなります」(吹田さん)投資と聞くと「難しそう」「損をするんじゃないか」と苦手意識を抱く人も多いが、失敗する理由がわかれば、怖がる必要はない。投資・運用のアナリスト、石川紀子さんと、多くの顧客の資産形成に携わる丸山哲也さんの2人が“攻めのお金” の攻略法を伝授。「投資の失敗でありがちなのは、資金が貯まってから一気に始めようというケース。実践経験がゼロの状態で大金をつぎ込むことになるので、大失敗につながります。投資を始める際は、目安として生活費の半年分程度の貯金があれば大丈夫。まずは少額の投資から始めて、少しずつ勉強していきましょう。毎日、株価をチェックするだけでも、どんなときに値動きがあるのか、徐々にわかるようになってきます」(石川さん)さらに丸山さんは、最初は少額でも長く続けることの重要性を力説する。「投資には、複利効果があります。たとえば投資信託で一定額を積み立てていくと、収益が発生します。この収益を元本に組み込み、同じことを繰り返していくと、その額は雪だるま式に大きくなっていく。これが複利効果です。最初は小さくても、長く続けるほど大きくなるので、早めに始めたほうが大きな成果が出やすいのです」老後資金対策として、初心者にも始めやすい投資の代表が「つみたてNISA」と「iDeCo(個人型確定拠出年金)」だ。つみたてNISAは、年間40万円の積立額を上限として、最長で20年間、得られた利益が非課税となる。そのメリットを最大限生かすため、20年間、換金しないことを前提に運用しよう。「商品は、信託報酬が低めのインデックスファンドがおすすめ。過去3年以上の運用実績があり、100億円以上の資産残高があるものを選びたいですね。信託報酬とは、管理・運用のために証券会社に継続して支払う手数料のこと。信託報酬が2%前後と高報酬の商品は、利益が出ても相殺され、元金が増えないケースもあるので注意して」(石川さん)iDeCoの場合は運用の利益が非課税になるだけでなく、掛け金の全額が所得控除の対象となり、所得税と住民税が軽減される。ただし60歳まで引き出せないので、無理のない金額で投資しよう。商品は、日本株、世界株、世界債券、REIT、ゴールドなど4〜8種類に分散させて。「積み立ては自動的に行われますが、定期的に途中経過をチェックするようにしましょう。一時的な増減で一喜一憂せず、なぜ上がったのか、下がったのかを運用報告書やネットの情報を調べるなどチェックして。将来性に疑問を感じたなら、ほかの商品への乗り換えも検討すべきです」(丸山さん)いざ老後生活に突入すれば、準備してきた資金を引き出すときがやってくる。間違っても、運用中の口座を一気に解約しないように気をつけたい。「所得控除が受けられるなど、税制上のメリットのある口座から解約を。投資の利益が元金に対して50%以上出ているときは、全体の3分の1程度の金額を取り崩し、その後も運用を続けましょう。たとえば、100万円を元金として50万円の利益が出ている場合は、利益分の50万円だけ取り崩します。利益がそこまで出ていない場合は、そのまま運用を続けたいので、銀行の預貯金口座から引き出していきます」(石川さん)複数の銀行口座、証券口座を持っている場合は、万が一のときに整理しやすいよう、使い勝手のいい口座5つ程度を目安に、徐々に絞っていこう。数字を見える化して分析できれば、投資・運用だって怖くない!「女性自身」2020年11月10日号 掲載
2020年11月19日年を取ってくると“いまさら人に聞けない”話が増えてくるものですが、ことお金にまつわる話題は特にそうなりがち。でも、老後のお金の話こそ“知ったかぶり”は厳禁ですーー!「コロナ禍以降、経済の先行きが不透明になり、会社員でも雇用や収入に不安を抱く方が増えています。こうした状況では老後の資金確保にも焦りを感じやすいものですが、目先の利益に飛びつくと失敗を招いてしまいます」こう話すのは、お金にまつわるセミナー開催やコンサルティングを請け負う「ぜにわらい協会」会長の吹田朝子さん。吹田さん自身も、これまで3,300件以上の相談を受け、さまざまな家庭のお金の使い道を設計してきた。「お金に振り回されやすい人は、老後のお金でも失敗しがち。一度ご自身のお金にまつわる考え方をチェックしてみましょう」老後資金にまつわる代表的な不安といえばまっさきに浮かぶのが「老後2,000万円問題」。’19年、金融庁が公表した報告書の中で、夫65歳、妻60歳以上の夫婦のみの無職世帯で、今後20〜30年生きるとした場合、年金を受給しても約1,300万〜2,000万円が不足すると報告され、議論を呼んだ。吹田さんは、こう指摘する。「誤解されている方が多いのですが、この数字はあくまで統計上の平均値であって、必ずしもすべての家庭に当てはまるわけではありません。家族構成や家庭の事情によって、必要な老後資金は変わってきます」特にリタイア後の生活資金は家庭によって大きな差が出る。都市部か地方なのか、旅行などのレジャーに積極的に出かけたいのか、家庭菜園を楽しみながら自宅中心の生活を送りたいのか、それだけでも違うのは明らかだ。「ですから、2,000万円と聞いて慌てて貯金に走る前に、老後にどんな生活を送りたいのか、そのためには毎月どれくらい生活費が必要なのかをあらかじめ夫婦で話し合い、具体的にイメージしておくことが大切です。金額だけを目標にしてしまうと、途中で挫折したり、節約のストレスから浪費がふくらみがち。『こんな生活を送りたい』という目的をはっきりさせましょう」(吹田さん)必要な金額がイメージできれば、根拠のない不安から焦ることも少なくなる。老後資金についても、家計と同様に見える化して考えよう。特に資金を「守りのお金=年金・保険」と「攻めのお金=投資・運用」の2つに分けると、具体的に何をすべきか見えてくる。その結果、不安が減り、失敗が少なくなるのだ。「50歳以上なら、毎年誕生月に送られてくる『ねんきん定期便』で、将来受け取る年金の見込額を確認できます。その金額さえわかれば、夫婦でイメージしている老後の暮らしを送る場合、毎月の不足分がいくらになるのか、おおよそ予測できるでしょう。不足額がわかれば、投資計画が立てやすくなります。不足分を補うには、どんな金融商品が適しているか、毎月いくらを何年間ほど積み立てればいいのかといったことも見えてくるはずです。そうすれば、焦ってリスクの高い金融商品に投資したり、あやしい投資話に引っかかったりする可能性はぐっと低くなります」そんな、老後資金の「攻めのお金=投資・運用」の間違った対策について、投資・運用のアナリスト、石川紀子さんと、多くの顧客の資産形成に携わる丸山哲也さんの2人が解説。【間違い1】元本割れのリスクを考えるとやっぱり銀行預金が安心「投資に及び腰になり、銀行預金だけに老後資金を集約するのは、逆にリスクを高めることに。将来、賃金や物価が上がれば、預金の価値は目減りしますが、同時に株式投資や投資信託などで資金を運用しておけば、インフレリスクにも対応可能。預貯金よりも老後資金を効率よく増やせるメリットもあります。投資を始める際は、特定の金融商品に偏らないようにするのがポイントです」(石川さん)菅政権が「地銀再編」を政策として掲げるなか、経営が厳しさを増す地方銀行の先行きも不透明。銀行預金だけに頼るのではなく、資金の預け先を複数に分け、リスクを分散させるのが正解だ。【間違い2】老後資金の備えは50歳からではもはや手遅れ「50歳からでも決して遅くはありません。65歳になるまで15年もありますから、その間に稼いでお金を貯めることも、投資でお金を増やすことも可能です。たとえば、『つみたてNISA』で毎月3万円を積み立て、4%の利回りで運用するとした場合、試算すると、15年間で738万3,000円にもなります。元本は3万円×180カ月で540万円なので、残り198万3,000円が運用による収益となります」(丸山さん)老後資金の目標額が1,500万円なら、その半分を貯められる計算になる。このようにお金を見える化すれば、焦りは不要だ。【間違い3】投資の相談をするなら銀行・証券会社の窓口へネットでは不安だからと、銀行や証券会社の窓口に相談に行くのは、飛んで火に入る夏の虫。「会社側が売りたい商品をあの手この手ですすめられ、手数料が高い不利な商品を契約させられてしまうケースも少なくありません。投資を始めるなら、ネット銀行やネット証券を検討してみましょう。実店舗を持たないぶん、手数料が安いのが魅力です。スマホだけで手続きや売買が完結するネット証券も多いので、パソコンがなくても大丈夫。たとえば、楽天証券、SBI証券、マネックス証券はシステムも安定しており、取扱い商品のバランスもよくおすすめです。楽天証券は、スマホアプリの操作性も◎」(石川さん)【間違い4】株は安値で買ったほうがもうかりやすい「株価の底で買い付けて投資したがる人がいますが、むしろリスキーな行為です。株式投資では、安く買って高く売り、利益を出すのが基本ですが、底値を狙うのはプロでも難しいこと。『落ちるナイフに手を出すな』という相場の格言があるように、急落時の投資はタイミングを間違えると、その後もどんどん下がって大損になります」(石川さん)逆に、ニュースで話題になったから株価が上がると思って、すぐに株を購入したら、その直後に下がって損をしたという「高値づかみ」のケースも。世間で話題になってから買うのでは遅すぎると肝に銘じよう。「もっともリスクが少ないのは、積立投資。積立投資の場合、株価にかかわらず、一定のタイミングで、同じ額を投資します。株価が高いときは少なく、安いときは多く買い付けるので、買い付け単価が平準化され、大きく損をする心配がありません。長く続けるほどリスクが低くなるので、長期的な投資に向いていると言えるでしょう」目先の数字に惑わされずに、間違いのない老後の資金対策を始めよう!「女性自身」2020年11月10日号 掲載
2020年11月19日「地方の銀行について、将来的には数が多すぎる」。菅首相のそんな言葉で現実味を帯びた地銀の再編。はたして、どう備えるべきなのかーー。「菅義偉首相が進める経済政策の根底には『地方銀行も企業も、怠けているところは強制的にでも変えなければいけない』という考えがあるようです。携帯電話各社に『料金値下げ』を要請したのがいい例で『地銀の再編』もその一環です。全国101行の地方銀行は近い将来、半減するかもしれません」こう話すのは、国の経済政策に詳しい経済評論家の加谷珪一さん。菅首相は、9月の自民党総裁選出馬の段階で「地方の銀行について、将来的には数が多すぎる……再編もひとつの選択肢になる」と発言している。「今後人口が激減する日本は、30年後の’50年に1億人に。つまり2,000万人減る見込みです。すると各地方の人口は都市部に集まっていき、地銀は融資先が激減し経営していけなくなる。小泉政権で、竹中平蔵総務大臣の下、総務副大臣を務めた菅さんは、構造改革路線を復活させるもくろみでしょう」加谷さんによれば「現在の101行から50行程度まで統合する必要がある」というのが専門家の見通しだそうだ。仮に自分が口座を持っている地銀が他行と統合した場合、ふだん利用している支店やATMがなくなることもあるかもしれない。地銀も生き残りをかけて、さまざまなグループを形成している。島根銀行をはじめ、筑邦銀行(福岡県)、福島銀行、清水銀行(静岡県)は、ネット金融大手「SBIホールディングス」(以下、SBI)と資本業務提携などをしているのだが……。「“第4のメガバンク構想”をうたうSBIは、体力のない地銀に対し全国規模で地域をまたいで出資しています。しかし、最大の狙いは『地銀の救済』ではなく、自社の投資信託などの商品を売る窓口として、各銀行から手数料収入を得ることでしょう」一方、提携する各行にとってのメリットとは……。「まず、当面の収益確保ができるということ。SBI出資で収益を拡大できれば、今後10~15年は持つでしょう。しかし『地銀再編』の根本は、人口減少と商圏縮小です。将来的には合併など、生き残る対策が必要になるでしょう」ところでSBIは今年5月、大東銀行(福島県)の筆頭株主となったことがわかった。さらに東和銀行(群馬県)との提携を協議中と10月23日に発表。「群馬県では群馬銀行のシェアが圧倒的で、隣県から足利銀行(栃木県)も進出してきた。東和銀行は、収益力のあるいまのうちに、今後を考えて提携に踏み切ったのだと思われます」“生き残る地銀”の特徴はなんだろうか。「首都圏や関西圏、中京圏、北海道なら札幌、東北は宮城県、九州は福岡県、西日本では広島県など、大都市を有する地域の地銀はやはり強いですね。経営状態がよい地銀のトップはスルガ銀行です。’18年に不正融資事件が発覚しましたが、全国の不動産融資を対象にするビジネスモデルが確立されているため、すぐに業績が悪化することはないかと思われます」スルガ銀行以外は横浜銀行、千葉銀行と「都心に近く商圏も大きい」地銀が。「山陰合同銀行(島根県)は「地域の圧倒的ナンバーワン」を目指していますが、この『同地域1位』という立ち位置が守れれば、高収益となる傾向があります。また、阿波銀行(徳島県)は近接する岡山県や関西圏、首都圏にも進出し、顧客との関係をつくってきました」逆に「地域密着」を貫いて好成績なのが佐賀共栄銀行だ。「昔なじみの顧客に、ひたすら頭を下げて、『安い金利ではお貸しできませんが、最後までお付き合いします』という営業スタイルで、地元の信頼を得てきました」減っていくであろう地方銀行。われわれはどのように備えればいいのだろうか。そこで、加谷さんが「預金を守る5つの準備」を教えてくれた。【1】支店の消滅、紙の通帳の有料化に備え、ネットバンキングを始める【2】よく行くコンビニやスーパーなどの系列の銀行の口座開設を検討する【3】預金は1,000万円までとし、それを超えるぶんは低リスクの金融商品で運用する【4】外貨預金はリスクを理解したうえで行う【5】「手数料貧乏」に陥らないために、銀行口座は目的別に数行に絞る「再編や合併では、基本的に預金は保護されますので安心してください」しかし、場合によっては最寄りのATMや支店がなくなってしまうこともある。その場合に備えて、ネットバンキングを始めたり、ATMの手数料がかからないようにふだん行くコンビニやスーパーの系列の銀行(セブン銀行やイオン銀行)での口座開設を検討するのも選択肢だ。そして、破綻という万が一に備えるには……。「預金1,000万円を超えるぶんは、破綻の場合、ペイオフの保護の対象外です。仮に1,400万円の預金額があるなら、400万円ぶんは投資信託などのリスクの低い金融商品に充てるのが得策でしょう。また、外貨預金もペイオフの保護の対象外となりますので、もし銀行に外貨建てを勧められたときは、『ペイオフ対象外』であることを忘れないようにしましょう」不安に駆られて銀行口座を持ちすぎるのはよくない。「通帳が有料化されたり、ネットバンキング以外では手数料が発生したりして『手数料貧乏』になりかねません。目的別に数行に絞りましょう」「女性自身」2020年11月17日号 掲載
2020年11月05日つみたてNISAで運用している投資信託は、基本的に長期での運用を心がけるべきですが、いつでも売却はできます。つまり、資金が必要なときに現金化できるというメリットがあるのです。この記事では、つみたてNISA運用中に現金を引き出す方法と、売却のメリット・デメリットについて解説します。つみたてNISAと途中売却のメリット金融審議会「高齢社会における資産形成・管理」左の図は1995年から20年間、A: 定期預金のみ、B:国内の株・債券に半分ずつ投資、C:国内・先進国・新興国の株や債券に6分の1ずつ投資した場合の実績を表しています。Aの定期預金は元本割れのリスクはありませんが、20年間運用していても1.32%(平均0.1%)しか利益率はありません。一方、国内の株・債券に半分ずつ投資した場合、20年間で38%(年平均1.9%)の収益を得られます。ただし収益のブレが大きく、途中でマイナスリターンになることもあります。そして Cの国内・先進国・新興国の株と債券に6分の1ずつ幅広く分散投資した場合、収益率が79.9%(年平均4.0%)ともっとも高かった上、マイナスリターンになることなく順調に収益を伸ばしていることがわかります。積立期間が長期になると利益率は安定する右の図は、1985年以降の各年に、毎月同じ金額ずつ国内外の株式や債券に積立・分散したと仮定し、保有期間が経過した時点での時価をもとに運用結果(投資収益率)を算出したものです。保有期間が5年ではマイナスリターンも発生しますが、保有期間が20年になるとプラスリターンに収斂し、そのばらつきも2~8%の間に落ちつきます。つみたてNISAの非課税期間も20年です。ですから、シミュレーションではつみたてNISAの運用結果もプラスのリターンになる可能性が高いと考えられます。もちろんこれらの結果は過去の実績にもとづくものであり、将来も同じような結果になるとは限りません。しかし、長期・積立・分散投資がリスクをコントロールし、一定のリターンをもたらしやすいという点で、多くの個人投資家にとって望ましい資産形成の方法だといえます。つみたて(積立)NISAの途中売却・現金引き出しに関するまとめつみたてNISAはiDeCoと異なり、いつでも売却して現金を引き出すことが可能です。お金が必要なときに解約できるほか、目標金額に達したときに売却できるなど、柔軟に運用できるという点が大きなメリットであるといえるでしょう。ただし株価が暴落したからといって、つみたてNISAを解約したり、運用を途中でやめてしまったりしてはいけません。20年以上の長期で運用を考えた場合、収益率はプラスリターンに収斂する可能性が高いからです。短期的なマーケット環境に一喜一憂することなく、長期で安定した運用を心がけるようにしましょう。
2020年10月10日2016年から始まったジュニアNISAの制度ですが、想定より利用者数が少なく、制度改正により2023年末に終了することが決まりました。 しかし、進学費用などを準備するのには有効な制度であることには変わりませんし、2023年末に終了することで使い勝手が良くなった面もあります。低金利で学資保険や定期預金での積立のメリットが薄れている現在、改めてジュニアNISAのメリット・注意点についてお伝えします。 ジュニアNISAはどんな制度?2016年から始まった制度で、運用して増えた利益について通常は20.315%の税金がかかる分が非課税になる制度です。 概要は以下の通りです。 対象者:日本在住の未成年者非課税運用枠:新規運用額で毎年80万円が上限非課税期間:最長5年間運用管理者:口座開設者本人(未成年者)の二親等以内の親族(両親・祖父母等)制度期間: 2016年~2023年運用対象・株式または投資信託(預金や債券は対象外) 制度の注意点としては、ジュニアNISAを設定できる金融機関はひとり1口座のため、複数の銀行・証券口座を持っていたとしても1口座しか設定できません。また、ジュニアNISA口座では運用で損失が生じた場合に、課税口座では可能な損益通算(収益と損失の相殺)ができません。 なお、本来はジュニアNISA口座の対象者が18歳にならないと払い戻しができませんでしたが、2023年末の制度終了に伴い、2024年以降は18歳を待たずにいつでも払い戻しができることになりました。 こんな人がジュニアNISAを使うのに向いている進学費用の準備は、預貯金(定期積立、財形、社内預金等)、保険(学資保険、外貨や変額等の積立型保険等)、証券(株式、債券、投資信託等)など様々な方法がありますが、ジュニアNISAもリスクを伴う運用のため、向いている人向いていない人がいます。これからジュニアNISAを始めるにあたって、向いている人について3つのポイントを挙げたいと思います。 すでに本人または配偶者がNISAで投資信託や株式で運用をしている人成人用のNISAを本人か配偶者で行っている場合は、ジュニアNISAとも制度が似ているため、理解がしやすいと思います。お子さんの進学費用のためにジュニアNISA口座を設定すれば、他の目的の積立と分けて管理することができます。 毎月決まった金額を積み立てできる人ジュニアNISAは年間80万円まで非課税で運用ができるため、まとまった資金を運用することもできますが、多くの金融機関でジュニアNISA口座を使った積立(株式るいとう、投資信託積立など)が可能です。運用はリスクの高いものをイメージされがちですが、リスクが低いものを選べば(主に債券を中心とした投資信託)、1年あたり1~2%程度しか価格が上下しないものもありますので、進学費用準備の一部をジュニアNISAでおこなうことも検討されてみてはいかがでしょうか。 なお、学資保険等の保険で積立する場合は、毎月の積立を中断することは、解約や払済(今後の保険料は払わず、サイズダウンした保険となり、支払いも再開できなくなる手続き)でしか対応できませんが、積立投資の場合は、任意で積立を中止・再開することが可能なことがほとんどですので、家計の状況に応じてオンオフが切り替えられるのもメリットです。 インターネットの操作が得意な人ジュニアNISAの場合は、手続きまたは残高・運用状況の確認はインターネット上ですることが多いので、インターネットにアクセスし、適宜操作することが面倒と思わない方にはおすすめです。毎日取引や残高の照会をする必要はありませんが、年数回の確認と必要に応じての操作は必須です。証券会社にもよりますが、運用金額の上限が決まっているため、来店や訪問での対応に積極的でないケースも少なくありませんので、ある程度自分で判断・手続きをすることが求められます。 2016年2月からマイナス金利政策が始まり、預金はほとんど利息がつかなくなり、学資保険・外貨保険での運用も期待できる利回りが低くなってきたところに、新型コロナウイルスの影響でさらに世界的に金利が下がっています。その反面株式や投資信託によっては、新型コロナウイルスの感染発生前より株価・基準価額が上がっているものもあります。ご自身の考え方やリスクとうまく付き合えるようでしたら、2023年までの期間にジュニアNISAをじょうずに活用することも検討してみましょう。 監修者・著者:ファイナンシャルプランナー 大野高志1級ファイナンシャルプランニング技能士、CFP®(日本FP協会認定)。独立系FP事務所・株式会社とし生活設計取締役。予備校チューター、地方公務員、金融機関勤務を経て2011年に独立。教育費・老後資金準備、税や社会保障、住宅ローンや保険の見直し、貯蓄・資産運用等 多角的にライフプランの個別相談を行うとともにセミナー講師として活動しています。
2020年10月07日というと価格変動する金融商品で運用するイメージがあり、手を出すのが恐いと感じられている方もいらっしゃるかもしれません。そのような方の中には、元本確保型の金融商品である定期預金でiDeCoを始めようとされている方もいらっしゃるでしょう。そこで今回は、iDeCoで定期預金を選ぶメリットとデメリットについて、変動商品である投資信託と比較しながら書いてみたいと思います。そもそもiDeCoとは?iDeCo公式サイトiDeCoを利用するメリット・デメリット、企業型との違いiDeCoで定期預金を選ぶメリットとデメリットについて考えるには、iDeCoそのものを利用するメリットおよびデメリットにどんなものがあるかの知識が必要になります。そこでまずは、当該制度のメリット・デメリットをそれぞれ分けて解説いたします。iDeCoを利用するメリットiDeCoを利用するメリットにはさまざまなものがありますが、大切なのは以下の2点です。(1)3つの節税の仕組みがあるiDeCoには「積立時、運用時、受け取り時」の3つ段階でそれぞれ節税機能があります。積立金額は所得控除となり、運用益は本来20%ほどかかる税金がかからず、受け取り時にも退職所得控除等が適用されます。老後のための資金というと、老後にならないと恩恵を受けられないと思われがちですが、積立時にも節税メリットがあるため、現役時代からその恩恵を受けることができます。(2)自分で運営管理機関と運用商品を選べるiDeCoでは加入者が自ら資金を積み立てる運営管理機関(金融機関等)を選べ、積み立てる商品についても、選んだ運営管理機関が用意する金融商品から自由に選ぶことができます。企業型確定拠出年金の場合、企業によって運営管理機関が決まっており、選べる商品もその範囲内でしか選べないため、iDeCoのほうがより自由度が高い資産運用ができるといえます。iDeCoを利用するデメリット同じくiDeCoを利用するデメリットにもさまざまなものがありますが、最低限理解しておく必要のある事項は以下の2点です。(1)さまざまなコストがかかり、その中身が複雑iDeCoには節税機能がある一方で、さまざまな場面で手数料がかかります。運用時には運営管理機関に支払う手数料とは別に、国民年金基金連合会と信託銀行に合計171円の手数料が毎月かかります。さらには投資信託で運用をしていれば、運用時に個々の商品ごとに一定の信託報酬がかかります。(2)企業型よりもコストがかかるiDeCoは企業型確定拠出年金よりもコストがかかります。企業型の場合は、前述の運営管理機関や国民年金基金連合会と信託銀行に支払う手数料はかかりません。iDeCoの場合、運営管理機関手数料が無料の金融機関もありますが、国民年金基金連合会と信託銀行に支払う手数料は無料とはなりません。ですので、少なくとも毎月171円はiDeCoのほうが高いコストを払っていることになります。iDeCoで定期預金を購入するメリット・デメリットiDeCo公式サイト(2)運用に失敗する可能性が低い定期預金は元本保証ではないものの元本確保型の商品であるため、定期預金を取り扱う銀行の経営状況が危うくならない限り、ほぼ確実に利息がつきます。お金を増やすという意味でほとんど増えることはありませんが、その一方で元本を割れる可能性が非常に低いので、心理的にも安心して運用することが可能です。iDeCoで定期預金を購入するデメリットiDeCoで定期預金を購入するデメリットをまとめると、お金を積極的に増やせないことと利用時の自由度の低さです。その観点から以下3つの点を説明いたします。(1)毎月かかるコストを金利で賄えないiDeCoは前述のとおり、毎月最低171円の手数料がかかります。仮に100万円を定期預金として持っていた場合、1年間の利息は10~20円程度しかつきません。とすると、元本の安全性重視で定期預金にしたにも関わらず、逆に元本を割り込んでしまうことがわかります。所得控除を加味すればプラスにはなりますが、ここは判断が分かれるところです。(2)運用益非課税メリットを受けにくい利息がほとんどもらえないということは、運用益非課税のメリットもほとんどないことになります。変動型商品を選んで利益が出た場合に得られる運用益非課税は、定期預金の場合にほとんど享受することはできません。その機会を逸失してしまう点はデメリットといえるでしょう。(3)流動性がないiDeCoは積み立てを始めたら、原則として60歳まで引き出しできません。一般の定期預金であれば、途中で解約したり一定の期間が経過すれば自由に使うことが可能ですが、iDeCoの定期預金ではそのようにはいきません。ただでさえ利息がほぼつかない定期預金で途中引き出しもできないのは、特に注意を要する事項だといえます。iDeCoで投資信託を購入するメリット・デメリットiDeCo公式サイトiDeCoで投資信託を購入するデメリットiDeCoで投資信託を購入するデメリットは、リスクと手数料の2点が大きいです。これらの点について以下説明いたします。(1)元本割れの可能性がある投資信託は価格変動等のリスクがありますので、積み立てた資金が元本を割り込むことがあります。運用開始までに資産運用やiDeCoの仕組みをよく理解してから投資を開始しないと、iDeCoの各種メリットを十分に享受できないおそれもあります。(2)高コスト商品など、選ぶ際に注意を要する商品もあるiDeCoで取り扱う投資信託には高コスト商品も存在します。そういった商品は、コストに見合った運用成績が期待できるのか、慎重に判断することが必要です。過去の運用成績や運用方針通りの運用ができているかなど、運用報告書等も参考にしながら慎重に検討を要する商品も存在します。おすすめの利用方法―確実に金利を得るか?節税メリットを最大限享受するか?iDeCoで定期預金を選ぶかどうかはその人の目的によって異なります。大きく分ければ、確実性を重視したいなら定期預金を選ぶ余地があり、節税機能を最大限活用したい方は投資信託を選ぶとよいでしょう。以下、具体的に説明いたします。[adsense_middle]確実にお金を貯めたい方各自にお金を貯めたいなら、定期預金を選ぶことも検討の余地はあります。iDeCoで定期預金を選んだ場合は3つの節税メリットの1つである運用益非課税をほとんど享受できませんが、所得控除を利用して手堅く実質的な低コスト運用を行うことが可能です。もちろん、60歳まで引き出せない形で定期預金を選ぶメリットがあるかどうかは価値判断が分かれるところですので、選択する場合は今後のライフステージの変化も加味した上で検討することをおすすめします。もし定期預金を利用するなら、なるべく実質的な利息をアップさせるiDeCoでもし定期預金を利用する場合は、普通預金等も合わせて実質的な利息を上げる工夫をするとよいでしょう。例えば、楽天銀行で銀行口座と証券口座を一体化させたマネーブリッジを利用すれば、普通預金の利息が0.1%になります。また。iDeCoの掛金拠出を月1回から年1回にすることもできます。掛金拠出しない月の最低コストは66円なので、毎月171円かかる場合と比較すると年間1,000円程度コストダウンできます。老後資金を本格に貯めたい方老後資金をきちんと貯めたいなら、投資信託で資産運用を行うとよいでしょう。掛金拠出時の所得控除だけでなく運用益に対する非課税も、長年の運用での資金づくりにおいてメリットになり得ます。もちろん、投資信託にはさまざまな種類がありますので、ライフプランや投資の知識・経験に応じてご自身のあったものを選ぶことが大切です。また、運用成績が一時的にマイナスになり得る点もあらかじめ認識して、辛抱強く運用を継続することが大切です。iDeCoで投資信託を選ぶポイント長年の資産運用では、コストをいかに低く抑えるかがどのタイプの方にとっても大切になります。運用する資産等に特にこだわりがなければ、ご自身の選択した運営管理機関の取り扱い商品の中でも特にコストの低いインデックス型のタイプを選ぶとよいでしょう。高コスト商品で積極的に値上がり益を狙うアクティブ型は、どちらかというと中上級者向けの商品なので、選択する際は商品性をよく学び慎重に選ぶことをおすすめします。双方のメリットを比較していずれも捨てがたい方資産は増やしたいものの受取直前の急落が恐い方などバランスを取りたい方は、両者を併用するとよいでしょう。具体的には、運用初期の時期は投資信託で積極的に資産を増やしていき、50代以降の受け取りの時期が気になるタイミングで定期預金にスイッチングして元本の変動を抑えるという方法が考えられます。また、ここは状況に応じて元本確保型ではなく、価格変動リスクが低めの投資信託を選ぶのもありでしょう。iDeCoの定期預金での運用に関するまとめiDeCoで定期預金を選ぶかどうかは、その人の目指す投資スタンスによって異なります。その場合はメリットおよびデメリットの双方に加えて、変動商品である投資信託で運用するメリット・デメリットとも比較すると頭の中を整理しやすいです。そういう意味で今回の記事も参考にしていただけると幸いです。
2020年10月05日