昔は、ネット証券でのオンライントレードはできないところがほとんどでしたが、今やオンライントレードができない証券会社はおそらくないでしょう。今回は、資産運用が初めてという方でも簡単にネット証券を選べるように、いろいろな項目をランキング形式でご紹介しようと思います。ぜひ、口座選びの参考にしてください。人気のネット証券はどこを基準に選べばよいのか初めてのオンライントレード、何がポイント?さて、ネット証券でオンライントレードをするにあたって、どういうポイントを見ていけばよいでしょうか?資産運用は千差万別とはいえ、いくらかは誰にでも共通する部分があると思います。手数料例えば手数料です。手数料は収支が確実とはいえない資産運用の世界で、唯一計算できるものです。ですので、なるべく安いほうがよいでしょう。取扱商品取扱商品の多さというのも気になります。株式1つとっても、東京証券取引所で売買される株式しか取り扱っていないという証券会社もあります。また、投資信託や外国株などは如実に証券会社の方針が出るところで、取扱商品数に差が出ます。例えば、投資信託でいえば、取扱数が2本という会社から数千本という会社までいろいろです。信用また、信用という面ではどうでしょうか?証券会社は実にたくさんあるので、大手というところもあれば、そうでないところもあります。何をもって大手というかは意見の分かれるところかもしれませんが、取扱顧客数が多いところは大手であり、信用もあるといえるのではないでしょうか。サービスよりも安心安全を重視するという方も少なくないと思います。自分の財産を預けるのですから当然ですよね。そこで、取扱顧客数を表す取扱口座数に着目してみてはいかがでしょうか。こういったポイントをまとめて、以下にランキング形式でご紹介させていただきますので、口座選びのご参考にしてみてください。おすすめネット証券ランキングではさっそく、各項目のランキングに寸評を入れてご紹介していきたいと思います。最初に断っておきますが、これらのデータは主に各社ホームページの内容を参考に、2020年5月時点での情報をもとに作成しております。証券会社のサービスの変更にともなってランキングの順位・内容も変化する可能性があるので、その点はご注意ください。[adsense_middle]口座開設数ランキング口座開設数は大手ネット証券が強い口座開設数ランキングは、やはり有名大手ネット証券が並びます。ネット証券だけあって、IT企業関連が多いです。SBI証券はソフトバンクグループ、楽天証券は楽天グループ、auカブコム証券はKDDIの関連会社です。株式初心者の方はこのネット証券の中から選べば間違いないでしょう。強いてこの中から選ぶとしたら、自分がよく利用しているサービスがあれば、その関連のネット証券を選ぶのがよいかもしれません。例えば、楽天のサービスをよく使っているのであれば、楽天ポイントを使ったり貯めたりできる楽天証券を選ぶとか、住信SBIネット銀行の口座を持っているならSBI証券という風にです。同じグループの銀行を使っていれば、ネット証券の口座にお金を移行する際に、手数料がかからないなどの優遇を受けられます。そのような細かい点での違いが出てきますので、使っている銀行などを確認してみましょう。サービス競争の激しさにも注目また、このランキングに出てきたネット証券は、ほかのネット証券が新しいサービスを打ち出すと、追随して同じようなサービスを同じような値段で提供することがあります。ですので、そこまで証券会社ごとの違いを気にしなくてもよいかもしれません。特に上位3社のSBI証券・楽天証券・マネックス証券はサービス競争が激しく、同程度の質のサービスをすぐ打ち出してくる傾向があるようです。とはいえ、いろいろな証券会社の違いが気になる方は、以下のランキングを参考にしてみてください。10万円取引時手数料ランキング手数料は自分がよく使う価格帯をチェックこちらは、10万円の取引をした際の手数料をランキングにしたものです。手数料は各社いろいろな価格設定をしており、その区分もネット証券によって異なるため、一番多いであろう10万円取引時のランキングにしました。ですので、ほかの価格帯、例えば50万円や100万円という金額の場合はランキングの順位も当然異なります。また、松井証券のように1日合計50万円の取引までは無料というサービスをしているところもあり、単純な比較は難しくなっています。このランキングはあくまで、通常の10万円分の株式を売買した際の取引のランキングだということにご注意ください。ネット証券は総じて手数料が安い10万円取引時手数料ランキングからいえるのは、総じてネット証券は手数料が安いということです。10万円の取引に約100円の手数料ですから、およそ0.1%しか手数料がかかっていません。店舗に直接電話注文して売買するところもありますが、数千円かかることもあるので、比べるとネット証券は格安だということがわかります。取扱投資信託ランキング1つの商品で複数の金融商品に投資できる投資信託次は取扱投資信託数ランキングです。投資信託とは簡単にいえば、投資家が投資信託を購入したお金を使って、プロのファンドマネージャーが株式や債券などの金融資産を選んで買うもの。つまり、有望な金融商品をプロに選んで貰うものです。また、中には人が選ぶのではなく、一定の基準を満たした金融商品を機械的に買っていく投資信託というものもあり、そういったタイプはおおむね手数料が安くなっています。この投資信託は聞き馴染みのない方もいらっしゃるかもしれませんが、1つの投資信託で複数の金融資産を購入できるので比較的安全で、初心者の方にぜひおすすめしたい金融商品となっています。証券会社によっては投資信託の取り扱いがほとんどないようなネット証券もありますので、ネット証券選びの際は注意しましょう。投資信託は証券会社によって大きく取扱数が変わる投資信託というのは非常に多岐にわたる商品が出ており、1位のSBI証券の場合、2000本を超える取扱数となっています。このランキングに載っているネット証券であれば、かなりの投資信託を取り扱っていますから、「いざあの投資信託が欲しい」というときでも購入できないということはないでしょう。米国株取扱数ランキング巨大な時価総額をもつ米国企業唐突ですが、皆さんはGAFAMという言葉をご存知でしょうか。これは、Google・Apple・Facebook・Amazon・Microsoftの5つの企業を表す言葉で、各会社の頭文字をとって名付けられました。どれも超有名企業ですから、1つ1つの会社のことはきっとご存知だと思います。最近、このGAFAMの5社で、日本の東証1部約2170社の時価総額合計を上回ったというニュースが報じられました。簡単にいってしまえば、日本を代表する2000社以上の会社の合計より、GAFAMのほうが大きくなったということです。GAFAMのほうが大きくなったということには異論がある方もいらっしゃるかもしれませんが、時価総額という根拠のある数字でGAFAMのほうが上回ったということは事実ですので、この5社の勢いはほかの会社と比べて別格であるといえます。基本的にはこの5社はIT企業ですので、今後も当面は勢いが衰えないと考えられます。そのような外国の株にも、今やネット証券を通じて投資できるようになりました。このランキングは、ネット証券ごとにどれだけ米国株を扱っているかのランキングです。米国株取引で注目すべき証券会社このランキングは4位までとなっていますが、米国株は取り扱っていない証券会社も多く、取り扱いがあっても銘柄数が少なすぎる証券会社もあるので、そのようなところは省略しました。また、米国株とは別に中国株を扱っている証券会社もあり、特にマネックス証券・SBI証券・楽天証券の3社は中国株の取り扱いも多いです。ランキングに表れないサービスにも注意さて、ここまで口座数・手数料・投資信託数・米国株といろいろなランキングをご案内してきましたが、ランキングとはあくまで数字で表現できることに順番をつけているだけですので、このランキングがすべてというわけではありません。[adsense_middle]地方の取引所でしか取り扱いがない銘柄もある例えば、手数料のランキングで1位になったライブスター証券ですが、手数料の安さでは大変魅力的ですが、名証・札証・福証などの市場以外の地方単独上場銘柄を取り扱っていません。これはどういうことかというと、株式を取引する場所として東京証券取引所が有名です。学生の時に学校の社会科見学で行ったという方も少なくないと思います。しかし、日本には東京証券取引所以外にも大阪取引所や名古屋証券取引所などが存在しています。名前のとおり大阪や名古屋にあります。このような東京以外の取引所では、その取引所でしか取り扱っていない株式が存在し、その多くは名古屋証券取引所であれば名古屋の企業という風に、地元に密着している企業が多いです。そういった地方でのみ扱っている株式の銘柄は、ライブスター証券では売買できないということになります。これは興味のない方には全く問題のないことですが、もし地方で取り扱っている銘柄をどうしても欲しいということであれば、取り扱っている証券会社の口座を開くより仕方ありません。証券会社の口座は、銀行の口座と一緒で複数持つことが可能ですから、手間のことを考えなければ特に問題はありませんので、その方次第ということになるかもしれません。NISA利用時の注意NISAが適用される口座は1人1口座までここで注意して欲しいのがNISAという制度です。NISAという言葉を聞いたことがあるという方は結構多いかもしれません。NISAとは2014年から始まった、株式取引などで発生する税金に対する優遇制度です。通常、株の取引で利益を出した場合、利益に対して20.315%の税金が課税されます(所得税が15.315%、住民税が5%)。しかし、NISAが適用された口座であれば、この税金が免除されます。20%近い税金が免除されるのですから大変お得な制度なのですが、このNISAが適用される口座というのは1人1口座しか持つことができません。変更は可能ですが手続きが必要で、私自身したことがありますが、だいたい1~2週間ぐらいかかります。ですので、NISAを適用するメインの証券会社はここだと決めて、そこでNISA用の口座を開くのが賢明といえるでしょう。NISAとつみたてNISAの併用は不可余談ですが、2018年からはつみたてNISAという積立て向けのNISAが開始され、NISAとは厳密には別の制度が開始されました。NISAとつみたてNISAは別ですので併用はできません。どちらかを選ぶことになります。NISAは利用者にとって大変よい制度ですが、変更が多く、限度額や上記のつみたてNISAの開始など、2~3年おきぐらいに何かしら新しい変更があります。利用する際はよく確認することをおすすめします。また将来的には、このNISAとつみたてNISAは一本化され一緒になる予定とのことです。iDeCo利用時の注意点iDeCo口座も1人1口座までまた、株式取引とは少し離れますが、金融会社ではiDeCoという年金のための制度にも加入できます。これは会社で積立てている年金とは別に、自らがお金を出し年金にプラスするという制度なのですが、これも前述のNISA同様1人1口座しか持てません。今やほとんどの証券会社でiDeCoの口座を持つことが可能ですので、興味のある方は証券会社で口座を開く際に、合わせて確認したほうが後々手間がかからなくてよいでしょう。ネット証券会社の比較ランキング【2020最新】のまとめ今回、いろいろなテーマでランキングを発表しましたが、特に前述のランキングに複数載っているSBI証券・楽天証券・マネックス証券がおすすめです。取扱商品の多さ・手数料の安さ・ネット証券として培ってきた信用と、複数の面で安心できるネット証券です。もし迷ってしまったら、この3社から選ぶのがよいのではないでしょうか。
2020年05月14日老後の生活費に不安を感じている人は多いのではないでしょうか?老後資金を積み立てる方法として、個人年金保険とiDeCo(イデコ)があります。本記事では、個人年金保険とiDeCoの違いについてご説明しますので、それぞれのメリット・デメリットを比較しながら、自分に合った老後資金の準備方法を考えましょう。個人年金保険とiDeCoを比較してみよう個人年金保険やiDeCoという言葉を聞いたことがあっても、詳しくは知らないという人もいると思います。まずは、両方の概要を知っておきましょう。個人年金保険の概要個人年金保険は民間の保険会社が取り扱っている貯蓄型保険で、老後資金の積み立てに利用できるものです。契約で設定した年金受取開始年齢になれば、払ってきた保険料を原資として、年金や一時金で支払いを受けられます。iDeCoの概要iDeCo(イデコ)とは「個人型確定拠出年金」のことです。iDeCoは商品名ではなく、制度の名称です。確定拠出年金は法律にもとづき2001年に開始した制度で、個人型と企業型の2種類があります。企業型確定拠出年金は、勤務先で制度が導入されているサラリーマンのみが加入できるものです。一方、iDeCoは20歳以上60歳未満の人なら基本的に誰でも加入できます。iDeCoの申し込み方法は?iDeCoを利用するには、「運営管理機関」と呼ばれる金融機関(銀行、証券会社、保険会社)で申し込みが必要です。申し込みの際には、金融機関で用意されている商品(定期預金、投資信託、保険商品など)から自分で複数の商品を選びます。iDeCoの受取時期・受取金額は?iDeCoは老後資金を積み立てるための制度なので、60歳以降でなければ受け取れないという制限があります。受け取れる金額は、自分が選んだ商品の運用結果によって変わります。共通のメリットは所得控除が受けられることお金を貯めるだけなら、通常の預貯金でもいいはずです。しかし、個人年金保険とiDeCoには、通常の預貯金にはない節税効果があります。所得税・住民税は所得控除で安くなる所得税・住民税は所得を基準に計算するので、所得が多ければ税金が高くなります。ただし、所得からは各種の所得控除を差し引きできるので、所得控除が増えるほど税金を抑えられます。個人年金保険(税制適格特約付きのもの)またはiDeCoに加入していれば、いずれも所得控除が受けられます。老後資金を積み立てるなら、通常の預貯金よりも個人年金保険やiDeCoを利用した方がお得です。個人年金保険で受けられるのは「個人年金保険料控除」税制適格特約の付いた個人年金保険に加入している場合には、所得控除の中の「生命保険料控除」が受けられます。生命保険料控除は3種類に分かれていますが、通常はそのうちの「個人年金保険料控除」の対象となります。なお、個人年金保険料控除で受けられる控除金額の上限は4万円です。iDeCoで受けられるのは「小規模企業共済掛金控除」iDeCoの掛金を払っている場合には、所得控除のうちの「小規模企業共済掛金控除」が受けられます。年間に払った掛金の全額が控除の対象となります。個人年金保険とiDeCoの違い:個人年金保険のデメリット個人年金保険は保険会社と自由に契約できる商品なので、自分の希望に合わせて内容を決めやすくなっています。一方、iDeCoは国の制度として大きな優遇がありますが、その分制限も多くなります。両者をデメリットの面から比較してみます。[adsense_middle]個人年金保険のデメリット①控除額に上限がある個人年金保険で払った保険料は、所得控除できる金額に上限があります。年間保険料払込額が2万円以下であれば全額控除の対象になりますが、2万円を超えていれば一部しか控除の対象になりません。所得控除による節税効果はiDeCoの方が大きくなります。個人年金保険のデメリット②自分で年金受取額を増やせない個人年金保険ではお金の運用は保険会社に任せることになるため、自分で年金受取額を増やせません。将来の年金受取額が確定している確定型の商品は、低金利の現在はメリットが少なくなっています。iDeCoでは元本確保型の商品(定期預金、保険)以外に、投資信託も選べます。投資信託にはリスクもありますが、運用の成果によってはリターンが大きくなり、年金受取額を増やせる可能性があります。個人年金保険のデメリット③途中解約すれば元本割れしてしまう個人年金保険を途中解約した場合、元本割れしてしまうケースが多くなります。柔軟性がある反面、最後まで保険料を払い続けることができなければ結局は損してしまいかねないというデメリットがあります。個人年金保険とiDeCoの違い:iDeCoのデメリット続いて、iDeCoのデメリットを見ていきましょう。iDeCoのデメリット①原則として途中解約ができないiDeCoは原則として途中解約ができません。60歳を過ぎないと引き出せないので、急にお金が必要になったときに困ることがあります。iDeCoのデメリット②掛金に上限額があるiDeCoでは掛金が全額所得控除になるメリットがある代わりに、掛金の金額に上限が設けられています。iDeCoの毎月の掛金上限額は、職業などによって変わります。(1) 第1号被保険者(自営業者・個人事業主)月額6万8,000円が上限になります。ただし、国民年金基金または国民年金の付加年金にも加入している場合には、両方を合わせての上限額になります。(2) 第2号被保険者(会社員・公務員)第2号被保険者の掛金上限額は、勤務先での企業年金の加入状況等によって異なり、次の表のようになります。なお、企業年金にはDB(確定給付年金)とDC(確定拠出年金)があり、どちらに加入しているかで区別されます。(3) 第3号被保険者(専業主婦)月額2万3,000円が上限になります。iDeCoのデメリット③受取期間が決まっているiDeCoでは60歳になるまでは年金を受け取ることができません。また、受け取るときには、5年以上20年以下の有期年金として受け取るか、70歳までに一時金として受け取るかのどちらかになります。いつでも好きなときに受け取れるわけではありません。個人年金保険の場合には、保険会社との契約により受取期間も柔軟に選べます。終身タイプの商品もあるので、一生涯年金をもらうことも可能です。iDeCoのデメリット④手数料が発生するiDeCoに加入すると、次の表のようなさまざまな手数料が発生します。元本確保型の商品だけで運用していると損してしまうことがありますので気を付けましょう。個人年金保険とiDeCoのどちらを選んだらいい?個人年金保険とiDeCoにはそれぞれメリット、デメリットがあります。どちらを選んだらよいかは、資産運用に対する考え方や年齢などによって変わってきます。[adsense_middle]年金を積極的に増やしたいなら保険会社が着実に運用してくれる個人年金保険と違い、iDeCoは自己責任で運用するものです。運用に失敗すれば元本割れしてしまうリスクもありますが、逆にお金が増える可能性もあります。通常、預貯金の利息や投資信託などの運用益には20.315%の税金がかかります。しかし、iDeCoでは利益に対する税金も非課税となっており、効率よく資産運用ができます。iDeCoでは手数料も発生するので、預貯金だけで運用すると損してしまうこともあります。投資を行って積極的に年金を増やしたい人は、iDeCoの方がおすすめです。50代以上で加入を考えるならiDeCoでは通算加入期間によって、年金受取が可能になる年齢が次のように決まっています。iDeCoで60歳から年金を受け取るには、10年以上の積立期間が必要です。50代の人でも加入のメリットがないわけではありませんが、60歳から年金をもらうことはできません。個人年金保険の場合には、保険料の一時払いも可能になっており、年金の受け取り開始年齢も契約で自由に設定できます。60代や70代で加入できる商品もあるので、高齢になってからの資金準備に活用できます。個人年金保険とiDeCoは併用できる個人年金保険とiDeCoの両方に加入することも可能です。所得控除の枠もそれぞれ別になるので、両方を併用すれば節税効果も大きくなります。たとえば、iDeCoだけで積み立てると、急にまとまった資金が必要になったときに引き出せず困ってしまうことがあります。途中解約もできる個人年金保険でも積み立てをしておくと、資産運用に柔軟性を持たせることができます。個人年金保険とiDeCoに関するまとめ個人年金保険やiDeCoには節税効果があるので、老後資金の積み立てに活用するのがおすすめです。できるだけ若いうちから積み立てを開始した方が確実に老後資金の準備はできますが、長期間保険料や掛金を払い続けなければならないこともしっかり認識しておく必要があります。加入するときにはデメリットも把握しておき、後で慌てることのないようにしましょう。
2020年05月11日最近、コロナショックの影響で株価全体が大幅に下がったため、この機会に資産運用を始めてみようという方が急増しているそうです。今回はそういった資産運用初心者の方向けに、資産運用の基礎知識から簡単な投資のコツをご案内したいと思います。これから資産運用を始めてみたいという方向けの内容なので、初心者ではない方はご存知の部分もあるかと思いますが、復習の意味でも一度ご覧ください。資産運用の簡単な基礎知識さて、そもそも資産運用とはどういうことでしょうか。これは「貯蓄」と比較していくとわかりやすいかもしれません。「貯蓄」とは簡単に言えば貯金ということです。月々のお給料から生活費などを差し引いた余剰分(あまった分)を貯めていくことです。貯金は銀行に預金しておくにしろ、家に置いておくいわゆる「タンス預金」にしろ確実性があり、通常好きなときに引き出して使えます。家計の中心ともなるべきもので安心安全です。資産運用は生活の余剰分を使って株式や不動産などを購入して、さらにその余剰分を増やすことを目的とします。一方でその余剰分が減る可能性もあるので、貯金のような確実性はありません。しかし、資産運用はきちんとした知識があれば、資産の増加が見込めるものです。ギャンブルのようなイメージを持たれがちですが、きちんとした方法を取ることによって、資産の増加ができるデータも出ています。これから資産運用を始める方に知っておいてほしいことを、次項からご説明させていただきたいと思います。資産運用に失敗しないコツは、「分散投資」を心がけること資産運用初心者に知って欲しい「分散投資」初めて資産運用する方にぜひ知ってほしい概念として、分散投資というものがあります。文字通り投資を分散させるという意味なのですが、分散投資というものは実は色々なやり方があります。株式などを始めたばかりだと、今後はどういう株が上がるのだろうかということが気になると思います。しかし、個人が資産運用を始めるにあたって、ピンポイントでこの株が上がる、ここの不動産が上がると見極めることはとても難しいです。これは実際に資産運用を専門にしているプロでも難しいのです。また、今回のコロナショックのように、会社の営業内容に関わらず株価が下がってしまうというような、社会的な要因で株価が上下することもあります。しかし一方で、このような状況でもETFのEDVやIAUといったものは値上がりしています。ETF:エクスチェンジトレーデッドファンドのこと。投資信託を購入しやすい形で証券化したもの。扱っている内容は株式に限らず、金や国債等も含む。EDV:20年から30年の長期のアメリカ国債に分散投資しているETF。通常、国債は株式と逆の値動きをすると言われている。IAU:金に投資しているETF。通常、金は株式と違う値動きをすると言われている。まずは細かいことは覚えなくて構いませんので、「分散投資は良い」ぐらいに思っていただければ良いでしょう。分散投資の種類さて、「分散投資」にはどういう種類があるのでしょうか。概ね以下の3つの種類に分かれます。金融商品の分散地域の分散購入時期の分散金融商品の分散投資の対象というのは実にたくさんあります。すぐに思いつくだけでも、株式・投資信託・国債・金・先物・不動産とあり、変わった所では仮想通貨や美術品のようなコレクターアイテムまでさまざまです。ですので、自分が資産運用する際には一つの金融商品に縛られず、他の金融商品も保有しておくと安全です。よく投資の世界で言われるのは、資産の半分を株式にして、もう半分を国債にするという方法です。株式と国債というのは、基本的に逆の値動きをするので、株・国債の両方を保有しておくことで、全体的には損失を出しにくいという訳です。地域の分散日本に住んでいると、日本の株式に目を向けがちですが、持っている株式の大半が日本の会社のものであれば、日本で何か起こったときに資産全体に影響が及びます。それがプラスのことであれば良いのですが、マイナスのことであれば大変です。そこで、日本の株式だけではなく海外の株式を持つというのも一つの分散投資です。昔は海外の株式を購入するのは大変でしたが、現在では簡単に日本以外の株式を購入することが可能です。金融会社によって商品数などの差はあるものの、大概の金融会社で購入可能です。また、株式だけでなく、国債などの他の国の金融商品も金融会社によっては購入可能です。購入時期の分散例えば、30万円の資金があり、これを株式の購入にあてようとしているときに、いきなり30万円の株を購入するのではなく、1ヵ月おきに10万円ずつ購入することで分散させる方法です。持っている資金を一度に使ってしまうと、購入したときがたまたま高い価格だったために損をしてしまうということがあります。そこで、購入時期を複数回に分けることによって、リスクを分散するという方法があります。今回のコロナショックの件で、会社に問題がなくても急激に株価が下がることがあると再認識されました。購入する予定の株式の会社について調べ尽くしても、他の要因で急激に株価が値下がりすることはありえます。そういったことを防ぐためにも購入時期の分散は必要でしょう。誰しもが気になるリスクの話資産運用というと、資産が増えるという期待の反面、失敗してせっかく貯めた貯金が減ってしまうのではないかというイメージがあるかと思います。資産を増やすために資産運用を始めるのですから、それも当然だと思います。そんな誰もが気になるリスクの話をここではさせていただきたいと思います。金融の世界では、リスクは下の5つに分けられるとされています。株価変動リスク信用リスク流動性リスク金利変動リスク為替変動リスク株価変動リスク保有している株価が上がったり下がったりする可能性。主に会社の業績によって変化し、会社の業績が良ければ株価が上がり、悪ければ下がる傾向にあります。また、政治や社会の状況にも影響を受けます。信用リスク株式であれば、会社が倒産してしまい、会社が投資家から集めていた資金を全部もしくは一部を還元できなくなる可能性。国債であれば、国が借りていた資金を返せない可能性があります。流動性リスク保有している金融商品を売却できなかったり、妥当な値段がつかない可能性。ほとんどの金融商品は売り手と買い手があって売買が成立します。自分が売りたいときに買ってくれる人が必ずいるとは限りません。金利変動リスク金利が変動する可能性。金利が上昇すると債券の価格は下落し、金利が低下すると債券の価格は上昇します。これを受けて、他の金融商品も価格が変動する可能性があるということです。為替変動リスク違う国の金融商品を購入したり売却したりするときに、為替の影響を金融商品が受ける可能性。金融商品の価格は変わらなくても、外国の金融商品を売却したときに為替の影響を受け、損失が出る可能性があります。どんな金融商品を購入しても上記のようなリスクは常に付きまといます。これら全てを覚える必要はありませんが、折に触れこのようなリスクがあることを認識しておきましょう。初心者に不向きな資産運用の方法では、実際に資産運用を始めるにはどうしたら良いのでしょうか。色んなパターンが考えられるので、パターンごとに見てみましょう。[adsense_middle]銀行による資産運用銀行は取扱金融商品が少ないまずは身近な資産運用の場所として銀行が考えられます。資産運用をしたことがないという方でも、銀行の口座を持っていないという人は僅かでしょう。銀行で何かの折に、投資信託やiDeCoの加入を勧められたという方も少なくないと思います。ただ実際には資産運用のために銀行を利用するというのはおすすめできません。なぜなら取り扱っている金融商品が少なすぎるからです。それも当然のはずで、銀行は基本お金を預け、それを貸したり借りたりをメインの営業にしているからです。取扱金融商品が少ないと分散投資しにくくなる取り扱っている金融商品の多さは先ほどの分散投資の話にも繋がります。いざ分散投資をしようとしても、その分散投資のための金融商品を取り扱っていなければ、金融商品の購入はできません。また、金融商品の取り扱いが少なければ、自身が目指す資産運用を実現できないかもしれません。例えば、老後のための資産運用を考えているのであれば、まず一番に大事なのは安定です。まとまった資金があるのであれば、値動きの少ない長期国債のような金融商品が妥当です。しかし、長期国債を取り扱っていなければどうでしょう。いくら資金があってもその金融会社(この場合は銀行)から購入することはできません。また逆に、日々の仕事が安定して余裕があるというなら、ある程度のリスクがある資産運用に挑戦しても良いでしょう。今回は初心者編ということで詳細は触れませんが、通常の倍、もしくは3倍の値動きをするというような金融商品もあります。しかし、そういったものも、取扱いがない金融会社であれば購入することはできません。少額でも始められる仮想通貨による資産運用仮想通貨に合う投資手法かどうか断言できないでは、他の資産運用はどうでしょうか。最近、資産運用として仮想通貨を購入する人が増えてきました。仮想通貨で最も有名なものの一つであるビットコインが2009年に発行されたとのことですから、まだ10年ぐらいし経っていません。最も新しい資産運用の対象の一つでしょう。仮想通貨は利点として、少額でも始めることができ、レバレッジをかけることで元手より大きい金額を動かせるのが魅力でしょう。レバレッジ:借入金などを利用して、使用した資金の何倍もの金額で金融資産を売買する手法。利益が倍になる可能性があるが、損失も倍になる可能性がある。しかし、新しい資産運用であるため、実際にこうすれば良いリターンを得られるということは、まだ断言できないという点が挙げられます。仮想通貨で投資のために使われている手法は、そもそも株式などで使われていた方法なので、それが本当に仮想通貨に合うのかは疑問です。ハッキングなどトラブルの可能性また、仮想通貨を取引する取引所がハッキングされて、顧客の資産が他に移されてしまったというようなニュースがありました。さらには仮想通貨をめぐる詐欺など、評判の良くないトラブルもあります。仮想通貨は現在のところ、あまり初心者向けとは言えず、ハイリターンとは言えますがローリスクとは言えないでしょう。初心者におすすめの資産運用の方法[adsense_middle]株式などによる資産運用は個人におすすめでは、個人で資産運用をするにはどのようにしたら良いのでしょうか。やはり初心者には、証券会社などで株式を主体に資産運用を始めるのが王道と言えるでしょう。証券会社にもよりますが、基本的に証券会社で取り扱っている金融商品は、他の金融会社と比較しても多いです。大体の証券会社では、扱っている商品数はともかく、株式・投資信託・外国株・FX・債権と一通り売買が可能です。また、取り扱いがあればREITという、不動産を扱った証券も購入可能なはずです。取扱金融商品が多ければ、それだけ選択肢は豊富です。REIT:投資家から集めた資金で商業施設やマンションに投資し、利益を分配する証券。不動産に投資する株式のようなもの。簡単に分散投資ができるS&P500 ETFそして、ETFという投資信託を株式化したものを一つ購入すれば、それだけで分散投資が可能になります。例えば、SPDR S&P500 ETF(1557)というETFがあります。これは、S&Pダウ・ジョーンズ・インデックスが算出している約500種類の会社に投資しているETFです。日本の日経平均株価のアメリカ版と思っていただければ良いかと思います。日経平均株価:東証第一部上場銘柄の中で取引が多く、流動性の高い225社の銘柄の平均。225の銘柄は日本経済新聞社が決めている。このS&P500 ETFに選ばれている会社はかなり規模が大きいので(AppleやAmazonなどが入っている)、この500社だけで世界の株式市場のほぼ半分を占めることになります。分散投資としても期待できます。また、S&P500 ETFはおそらくほとんどの証券会社で購入が可能です。簡単に分散投資ができるという意味でご紹介させていただきました。初心者向けの資産運用の基礎知識に関するまとめ資産運用というのはいろんな方法論があり、それに伴って全部を覚えようとするとたくさんの知識が必要になります。まずはわかる範囲でいいので少しずつ理解していきましょう。一方で、資産運用はいつまでに何をしなくてはいけないという類のものでもありません。自分のペースで少しずつ学んで行くのが良いと思います。早く始めようとして、何も知らないうちに手を出すと大きな失敗を招く可能性が大きいです。焦らずに取り組みましょう。
2020年05月09日資産運用といえば、大半の人が思い浮かべる金融商品は株式だと思います。これから投資を始めようとしている方の中には、株式投資でのトレードに関心のある方も多いのではないでしょうか。そこで今回は、株初心者の方におすすめの証券会社のランキングを作成してみました。証券会社の分類をまず記載し、その後に個々の証券会社の特徴について解説します。株初心者が口座開設をするべき証券会社のタイプSBI証券ホームページランキングの1位はSBI証券です。この会社はどの項目をとっても死角がありません。株初心者はもちろんのこと、そうではない方も含め全般的におすすめできる証券会社です。手数料国内株式の場合、1日の約定代金合計額に対して手数料がかかるアクティブプランを用いれば、1日合計50万円までの取引まで手数料無料です。さらに非課税口座であるNISAでの株式取引であれば、金額問わず売買時の手数料は無料です。また、外国株式のうち米国株式の手数料で見ると、為替手数料を加味しても他社と比べて最も安い水準です。ポイントSBI証券では、手数料にTポイントが付きます。国内株式で取引ごとに手数料がかかるスタンダードプランを選んだ場合の話にはなりますが、月間の合計手数料の1.1%相当のTポイントが付与されます。そのTポイントは、投資信託の買付代金として証券口座内でも利用が可能です。他にも新規口座開設時にもTポイントが付与されます。少額取引S株という単元未満株の取引が可能です。1株から取引可能で、通常の株式と異なり、24時間365日いつでも注文できます。また、NISAでの利用も可能です。手数料はかかりますが、約定代金×0.500%(税込0.550%)で比較的割安です。取引可能な銘柄も東証上場銘柄全般で売買が可能です。商品国内株式だけではなく、海外株式の商品も充実しています。米国株式だけはなく、中国、韓国、ロシア、ベトナム、インドネシア、シンガポール、タイ、マレーシアと合計9か国の外国株に投資可能です。株初心者がすぐに利用することは少ないかもしれませんが、慣れてきたら外国株式に挑戦したい方にとっては利便性がある事項です。提供情報など特徴的なのは顧客向けセミナーです。オンラインだけでなく対面セミナーも行っており、ネット証券には珍しくSBIマネープラザという店舗があり、不明点を直接講師の方に聞くことが可能です。また、コールセンターの営業時間は年末年始を除く平日8:00~18:00と他社より長めで、「口座開設サポートデスク」、「テクニカルデスク」と複数のタイプがあるところも特徴的です。ランキング2位:楽天証券楽天グループのサービス利用者に特におすすめ楽天証券ホームページランキングの2位は楽天証券です。手数料やキャンペーンの仕組みがやや複雑な分、ランキングはSBI証券に次いで2位にしていますが、サービスにほとんど差はありません。楽天証券は、楽天カードや楽天銀行など他の楽天グループのサービスを利用している方にとっては特におすすめです。なぜなら、決済が便利な上にポイントも付くなどの特典があるからです。手数料国内株式の場合、1日の約定代金合計額に対して手数料がかかる「いちにち定額コース」を用いれば、1日合計50万円までの取引は手数料無料です。また、一部のETF売買手数料も無料です(信託報酬はかかりますが割安です)。さらにNISAでの株式取引であれば、金額問わず売買時の手数料は無料です。また、NISA口座内での海外ETFの買付手数料は全額キャッシュバックになります。ポイント取引ごとに手数料のかかる超割コースを選んだ場合、手数料の1%分がポイントバックされます。獲得したポイントは楽天スーパーポイントに交換することができ、楽天グループで買い物などに使えます。超割コースを選択すれば、国内株式だけなく海外株式などの手数料でもポイント獲得することができます。少額取引楽天スーパーポイントを利用して国内株式の投資ができます。楽天証券で口座を保有する場合は「楽天証券ポイントコース」と「楽天スーパーポイントコース」の2種類があり、この投資を利用する場合には「楽天スーパーポイントコース」への設定が必要になります。NISA口座でも利用可能です。商品国内株式だけではなく海外株式への投資も可能です。種類は米国株式、中国株式、アセアン株式、海外ETFがあります。SBI証券に比べたらさすがに種類は少ないですが、その他の証券会社に比べて充実しています。提供情報など特徴的なのは情報量です。ホームページではQ&Aが非常に充実しています。他にもトウシルという金融メディアや、各種YouTubeチャンネルも運営しています。また、口座を開設すれば日経新聞も無料で読むことが可能です。コールセンターはSBI証券と同様に平日8:00~18:00(土日祝・年末年始を除く)まで営業しており、窓口は口座ありの方だけでなく、なしの方向けの窓口まであります。ランキング3位:松井証券シンプルなサービス内容で口座開設時のサポートが充実松井証券ホームページランキングの3位は松井証券です。サービスの豊富さという点ではSBI証券や楽天証券に劣りますが、サービス内容がシンプルでホームページはすっきりしていて見やすいです。国内株式だけしか取引予定のない方にとっては、選択肢の1つとして検討の余地があると言っていいと思います。手数料1日の約定代金の合計50万円までの取引手数料が無料です。SBI証券や楽天証券のように手数料体系に関する複数のコースがなく、とてもシンプルでわかりやすい内容となっています。ポイント株式の手数料に関するポイント制度はありませんが、「MATSUI SECURITIES CARD」というクレジットカードがあり、通常の買物で利用すると利用金額の1%が松井証券ポイントとして還元されるサービスがあります。ポイントは投資信託で積立投資にしたり、カタログ商品と交換したり、Amazonギフト券と交換することが可能です。少額取引松井証券では100株未満で取引する少額取引の仕組みはありません。こちらは他のネット型証券に比べてデメリットです。商品取扱商品は国内株式だけで、海外株式の取扱いはありません。海外株式への投資も考えている方にとってはこちらもデメリットです。提供情報などホームページを見ると、口座開設時のサポートが丁寧です。コールセンターの案内や動画での解説など、手続き時のフォローが手厚いところが他のネット型証券と比べて優れています。また、口座のないお客様専用の 「マネープランサポート」というコールセンターがある点も特徴的です。そこでは、結婚、育児、住宅購入、老後など、今後のライフイベントごとに相談することが可能です。ランキング4位:SBIネオモバイル証券小額投資で投資の練習をしたい方におすすめSBIネオモバイル証券ホームページランキングの4位はSBIネオモバイル証券です。新興の証券会社であり、初めて名前を聞いた方もいらっしゃるかもしれませんが、名称の通りSBIグループの証券会社です。少額取引に特化したサービスおよびTポイントを利用した取引ができる点が大きな特徴です。少額取引で実践を通じて投資を学びたい方に特におすすめです。手数料1日の約定代金の合計50万円までの取引手数料は220円(税込)です。ただし、後述する通り各種ポイント制度があり、大きな金額での取引でなければ実質的に手数料がほとんどかからずに取引可能です。ポイント毎月Tポイントが200ポイントもらえます。さらにサービス利用料(税抜)の1%のTポイントがもらえます。ポイント制度のお得さでは、現在のところ今回取り上げたネット型証券で一番だと言えるでしょう。少額取引単元未満の1株からの取引に特化しています。東証上場銘柄であれば買付と売却が可能で、24時間365日いつでも注文を入力できます。ただし、NISAが利用できませんのでその点はデメリットになります。商品国内株式の少額取引に特化しているため、海外株式の取扱いはありません。海外株式への投資も考えている方にとってはここもデメリットです。提供情報など最低限のサービスに特化しているため、投資情報などについてはホームページに記載されていません。ただしコールセンターはあり、年末年始と土日祝祭日を除いて8:30~17:00まで営業しています。他にもチャットボットなら24時間自動応答可能です。ランキング5位:マネックス証券米国株式取引にこだわりたい方におすすめマネックス証券ホームページランキングの5位はマネックス証券です。高額な取引時の方がサービス的には有利な面もありますが、米国株式だけで見れば一番利便性があります。米国株式投資にこだわりのある方にとっては利用する価値のある証券会社です。手数料国内株式の手数料は他社に比べて割高です。しかし、米国株式は買付時の買付手数料は他社と同じくらいですが、買付時の為替手数料が無料で、トータルでは一番割安です。ポイント取引毎手数料の月間支払い金額が30万円以上のとき、株式売買手数料の半額相当額がマネックスポイントで返却されます。マネックスポイントは、Amazonギフト券、Tポイント、JALやANAのマイルのほか、さまざまな特典と交換することもでき、日本赤十字社への寄付にも利用できます。少額取引1株から取引可能なワン株(単元未満株)が利用できます。1株から取引ができるので、ほとんどの銘柄が1万円程度で取引可能です。手数料も他社と遜色ありません。東証上場銘柄であれば取引可能で、NISAでの利用も可能です。商品米国株式の取扱い銘柄が豊富な点が特徴的です。海外株式は米国株式しか利用しないのであれば、一番利用しやすい証券会社と言えるでしょう。他に中国株式や海外ETFへの投資も可能です。提供情報などマネックス証券も米国株式の取引をする方向けのサービスが充実しています。コールセンターは口座なしの方・ありの方以外に、米国株専用のダイヤルまであります。[adsense_middle]【番外編】ランキング外の観点別:おすすめ証券会社ランキングには入れませんでしたが、特徴が際立っており、関心のある方にとってはおすすめの会社も最後に紹介します。LINE証券LINE証券ホームページLINEも近年新しく野村證券と合弁で証券会社を立ち上げています。取引可能な銘柄はまだ少なく、NISAを利用できないデメリットはあります。しかし注文したら即時約定となり、取引手数料はあらかじめ値段の中に込められているため、シンプルでわかりやすい取引が可能です。また、LINEのポイントを活用しながらの少額取引もしやすいです。LINEグループのサービスをよく利用する方で、少額取引に関心のある方におすすめです。STREEMスマートプラスホームページSTREEMはスマホアプリで、従来型株式手数料が約定金額の条件抜きに原則として何回でも無料です。さらに、リアルでもオンラインでも投資仲間との情報交換ができるコミュニティがあり、先輩投資家に学びながら投資を行うことが可能です。国内株式の100株単位の売買限定でNISAが利用できないというデメリットはありますが、際立っている特徴に魅力を感じる方にとっては利用を検討する余地はあります。おすすめの証券会社ランキングに関するまとめ以上のように、各ネット型証券会社にはそれぞれ特徴があります。ランキングを掲載しましたが、ご自身が何を重視したいかで利用するべき証券会社は異なりますので、あくまで一つの判断材料として見ていただけたら幸いです。また、証券口座は複数の会社で開設することが可能なので、どの会社を利用するか悩む方は複数の会社を利用してみて、後からメインに利用する会社を決めるのもありでしょう。
2020年05月03日ライブスター証券は株式投資の売買手数料がとても安いと評判です。ネット証券はもともと売買手数料が割安ですが、中でもライブスター証券の手数料は安いです。しかし、ライブスター証券の評判や口コミを調査する内に、手数料の安さだけに収まらないライブスター証券の魅力も発見できました。今回は、ネット上でのライブスター証券の評判や口コミを中心に、ライブスター証券の魅力に迫っていきたいと思います。ライブスター証券の評判・口コミまず、ライブスター証券の評判や口コミをネット上で拾ってみると、以下の様な点が挙げられました。手数料が安いヘルプがわかりにくい買えない金融商品があるIPO銘柄の取り扱い数が微妙情報量が少ない画面が見やすく、ツールが使いやすい電話対応が充実している外国ETFを取り扱っていない投資信託の取り扱いが少ないそもそもライブスター証券とは?こういった口コミが実際のところどうなのかという点は後にお話させていただくとして、そもそもライブスター証券とはどういう証券会社なのでしょうか。ライブスター証券は、もともとは昭和23年4月22日に更栄証券株式会社として設立し、途中、新潟大塚証券株式会社・須々木証券株式会社・アクセス証券株式会社と合併したりしながら、平成23年にライブスター証券と商号を変更した長い歴史のある会社です。金融商品としては、株式だけではなくFXや先物商品等も取り扱っています。横文字の会社名でしたが、長い社歴のある会社という事で一定の信用もあります。ライブスター証券のメリットでは、実際のライブスター証券のメリットとはどの様なものなのでしょうか。前述した評判・口コミの中から、「わかりにくい」とか「使いやすい」といった主観的なものを除外し、具体的な裏付けのあるメリットを列挙すると以下の様な点が挙げられます。圧倒的に安い売買手数料株価の動きに柔軟に対応できる多彩な注文方法準備金が必要ないIPOFXにはiサイクル2取引という自動取引方法があるお得な口座開設キャンペーン1つずつ確認してみましょう。圧倒的に安い売買手数料ライブスター証券は、もともと安い他のネット証券と比べても圧倒的に安い売買手数料を誇っています。わかりやすい様に他社の売買手数料と比較した表を作ってみました。まずはご覧ください。各社値段設定が違うので統一できていない点はご容赦下さい。しかしながら、ライブスター証券が圧倒的に売買手数料が安いという点は一目瞭然かと思います。また、比較させていただいた証券会社は主要ネット証券3社であり、ライブスター証券より手数料が高い会社を意図的にピックアップしたものではありません。少なくとも書き手である筆者が調べた中では、ライブスター証券は最も売買手数料が安い証券会社でした。ただ、証券会社にはそれぞれのサービスがあるので、一概に売買手数料だけを比較して良し悪しを判断はできませんが、売買手数料が安いという事はご理解いただけたと思います。手数料の安さというものは、確実に投資家の利益に直結するものですから、値上り益狙い・配当狙いのどちらだったとしても安いに越した事はありません。また、ライブスター証券は売買手数料が安いだけでなく、口座開設や各種ツール及びアプリについても無料なので、安心して資産運用できる証券会社と言えるでしょう。株価の動きに柔軟に対応できる多彩な注文方法またライブスター証券は多彩な注文方法で有名な証券会社です。通常は株の売買というと指値注文や成行注文等が一般的ですが、それらの注文方法に比べてライブスター証券は、逆指値・OCO・IFD・IFDOといった注文方法があります。以下どの様な注文方法なのか見ていきましょう。指値注文:1株につき500円で買いたいとか、1000円で売りたいという風に直接値段を指定して注文する方法。500円で買いたいと指定した場合は、実際には500円以下なら買うという注文になり、指定した値段以外での売買になる場合もある。成行注文:指値注文とは逆に、いくらでも良いから売って欲しい(もしくは買って欲しい)と出す注文。市場が開いている時間帯であれば、注文時点で一番安い株価で売られている株を買う事になり、市場が閉まっている場合には、再度市場が開いた時点で一番安い株価で売られている株を買う事になる(売りはその逆)。逆指値注文普通の指値注文とは逆で、自分が決めた金額より高くなったら買う(売る場合は決めた金額より安くなったら売る)注文方法です。例えば、1000円で勝った株が900円より下がり、もうこれ以上この株を保持していたくない、といった場合に行います。仕事など、市場が開いている時間帯は売買注文を全く出せないような場合に、損切の為の注文を出しておくという風に使う事が多いです。損切:保有している金融資産の価値が下がる事が予想される場合、損害額をこれ以上増やさない為に売却してしまう事。OCD注文指値注文または不成注文と、逆指値注文(S)を同時に発注する注文方法。わかりやすく言えば、1000円で買った株を1100円以上になったら売りたいが、逆に900円になった場合でも、これ以上に損をしないように売ってしまいたいという場合に、株価が上がった場合と下がった場合の両方を想定して出せる注文方式です。なお、株価が上がった場合と下がった場合、どちらの場合でも逆の注文はキャンセルされます。IFD注文買付注文と売却注文予約を同時に発注できる注文方法。例えば、株価1000円の株が950円まで値下がりしたら買いたいが、そのまま900円まで下がってしまうと、もっと株価が下がりそうなのでそのまま売ってしまいたいという場合に、950円で買い900円で売るという指示を出せます。ちなみに、例では指値注文になっていますが、成行注文等も可能なので、いろんなパターンの組み合わせができる注文方法です。IFDO注文買付注文と同時に売却OCO注文の発注予約ができる注文方法。上記のOCD注文とIFD注文が組み合わさった様な注文が可能です。株価1000円の株が900円まで下がったら買いたい。そしてその900円の株価がそのまま800円まで下がってしまったら売り、1050円まで上がったら売りたいという様な時に、この一連の流れを自動でしてくれます。IFD注文同様、指値以外の注文方法も利用可能です。この様に、ライブスター証券では多彩な注文方法が可能です。いきなり全てをマスターするのは大変かと思いますが、日中取引ができないサラリーマンの方等におすすめのサービスです。前受金が必要ないIPO証券会社から受けられるサービスとして、IPOというものがあります。これは新しく上場する株を買う権利を貰えるという様なものです。一般的に言って上場する会社というのは、業績が上がってきている株式会社である事が多いので、大いに有望な株と言えます。さて、このIPOなのですが、IPOの申込の際に、実際に株を購入できるだけの前受金を入金する事が一般的です。しかしライブスター証券では、この前受金が必要ありません。ですので、もし既に証券会社の口座を持っているとしても、ライブスター証券の口座を開設しても良いかも知れません。ただし、今までの実績から言いますとIPOの取り扱い件数が他の証券会社よりは少ないので、過度の期待はできません。FXにはiサイクル2取引という自動取引方法がある多彩な株式注文方法があるライブスター証券なのですが、FXにもiサイクル2取引というサービスがあります。これは特定の条件を指定すると、その条件に沿って24時間自動的にFXの売買を繰り返すというサービスです。特定の指定幅内の売買を繰り返すというのが特徴で、時間のない人でも自動で売買を繰り返す事によって利益を積み上げていくという事です。お得な口座開設キャンペーン2020年4月21日現在、新規口座開設で取引手数料無料(0円)というキャンペーンを実施中です。もともと売買手数料が安いライブスター証券ですが、さらに口座開設後2か月間は手数料無料との事です。[adsense_middle]ライブスター証券のデメリットライブスター証券のデメリットは以下の2つに集約されると考えています。海外株式・海外ETFの取り扱いがない投資信託の取り扱いが少ないそれぞれについてご説明します。海外株式・海外ETFの取り扱いがない文字通り海外株式や海外ETFの取り扱いがありません。海外株式等を取引したい投資家の方には合わない証券会社と言えます。ネット証券等で海外株式を取り扱っている証券会社ですと、2000銘柄や3000銘柄を超える数を取り扱っています。ライブスター証券でも今後取り扱いがあると嬉しいですね。投資信託の取り扱いが少ないライブスター証券で利用できる投資信託は、ひふみプラスとひふみワールドプラスのみです。取り扱いがあるといっても種類はかなり限られます。他のネット証券であれば、2000を超える投資信託の取り扱いがあるところもありますから、こちらも今後の取り扱いが増える事を期待して待ちましょう。ライブスター証券の評判に関するまとめライブスター証券はなんといっても手数料が安いというのが特徴です。手数料は必ず発生する費用ですから安いに越した事はありません。一方で、他の証券会社と比べてサービスの種類が少ないと言えます。ですので、初心者の方にはおすすめの証券会社と言えるでしょう。もしまだ口座開設していない方がいらっしゃったら、初めての証券会社として検討すべき1つの会社です。
2020年04月25日コロナショックにより長く続いてきた上昇相場が終わり、ここ数ヶ月で大きく世界中の相場が下落しています。各国政府による様々な企業や個人への緊急融資などの経済のテコ入れも急務となっています。資産運用中の方も損失を抱えたり、今後の先行きに不安を覚えている方が多いのではないでしょうか。そこで今回は、コロナショックによる投資の影響と株価暴落への対処法について、特に投資信託を保有されている方向けに記載します。なぜ今日本や世界中の株価は下がっているのか?年金積立金管理運用独立行政法人ホームページ トップ画面年金積立金管理運用独立行政法人ホームページ 2018年度の運用成績個人投資家が株価暴落時に確認するべきこと株価暴落時に売却が不要であるということは、資産を全く管理しないでよいということではありません。株価暴落時にはいくつかの確認事項が存在します。その状況によっては、例外的に保有する投資信託を一部もしくは全部を売却する必要があり得ます。そして定期的に買い増しする積立投資を行っている場合、今後の買い増しを停止することも検討の余地が出てきます。[adsense_middle]1:投資商品のリスク分散の度合いのチェックまず投資商品のリスク分散の度合いのチェックです。投資信託は効率的に分散投資できる点が特徴の金融商品です。この分散投資とは、資産や銘柄の分散、投資する地域の分散、投資するタイミングの3つを指します。金融庁ホームページ 投資の基本想定外に今回相場下落の影響を受けたと感じる方は、これら3点を見直すとよいでしょう。特に老後生活資金の運用をしていてそろそろ老後を迎えつつある方は、昔ほどリスクは取れないため特に確認する必要があります。①資産や銘柄の分散の度合いのチェック投資信託は複数銘柄で構成されていますが、実質的に同種類のものに投資しているケースもあります。顕著なのは、特定のテーマ(バイオ、ロボット等)に沿って銘柄を構成しているテーマ型ファンドです。また、投資資産が例えば株式だけの場合は値動きが大きくなるので、この機に他の資産(債券、不動産等)を組み込むことも検討してもよいでしょう。これらの確認は、投資に関する重要情報が網羅されている目論見書にて可能です。②投資する地域の分散の度合いをチェック投資する銘柄や資産が分散されていても投資する地域が同じ地域であれば、その国の経済状況が悪くなることで全般的に資産の価格が下落します。ですので、投資する銘柄や資産も複数の国々に分散されるようにするとよりよいでしょう。国内で販売されているファンドの大半は、国内のみの銘柄や資産に投資しています。この場合は海外の銘柄や資産も投資対象に組み込むことも検討するとよいでしょう。③投資するタイミングの分散のチェック投資対象や投資する地域に問題がない場合でも、投資するタイミングに問題がある場合もあり得ます。すでに投資をしているため相場下落をチャンスと考えての新規買付時の話になりますが、その場合はまとまった金額を一括投資するより購入タイミングを分けた方がよいでしょう。そうすることで高値での買付をするおそれがなくなると同時に、相場下落局面も利益に変えることができるからです。同種のタイプとの比較これらの確認をした後は、実際にリスクが適切に分散されているかの確認も必要です。つまり、保有しているリスクが想定の範囲内かの確認です。保有している投資信託の目論見書に想定下落の目安が記載されています。今回の下落が実際にその想定の範囲内に収まっているか確認しましょう。加えて、同種の他の投資信託と運用成績を比較してみて、明らかに運用成績が劣っていないかも確認するとよいです。2:投資金額のチェック次に投資金額のチェックです。リスク分散度合いを投資内容や方法に加え、金額の観点から考える視点です。この点に関して一般的な基準はありません。なぜならそれは、個々人の投資目的、投資期間、投資経験、性格等により異なるからです。ですので、判断基準は主観的な基準になります。具体的には、自分の保有資産のうちどれくらいを投資に回したら相場急落時に耐えられなくなるかが基準になります。3:ポートフォリオのチェック最後に投資割合のチェックです。つまり、投資金額のうちどの資産にどれくらい投資するのかというポートフォリオのチェックです。もちろん資産分散を必ず行わなければならないわけではなく、組みたいと考える場合の話です。この点、決め方に完璧な解決方法があるわけではなく、自分なりにポートフォリオを考えることで問題ありません。ただ参考材料もありますので、そのいくつかを以下ご紹介します。GPIFのポートフォリオを参考にする国民の年金を運用するGPIFは専門家の中でも特に優秀な方が運用しており、資金も年金というまさに長期資金です。そのGPIFのポートフォリオは長期運用のポートフォリオの参考材料になります。もちろん、国の運用とご自身の運用とではスタンスなど違いもあると思いますので、あくまで参考材料です。なお、国内の金利低下を受けて2020年4月1日よりポートフォリオは海外債券の比率が上昇しました。GPIFホームページ基本ポートフォリオの変更について専門家に相談する資産のポートフォリオを組むノウハウを持つ専門家のアドバイスを仰ぐ方法もあります。金融機関であれば何かしら顧客へ最適なポートフォリオを組むノウハウもあると思いますので、確認してみるのもよいでしょう。ただ、その割合をどのような根拠で算定するのがよいかについては、専門家でも統一的な見解があるわけではありませんので、あくまで参考程度に留めた方がよいでしょう。モーニングスター社のツールを利用する専門家に相談するのは気が引けるという方は、投資情報サービスを提供するモーニングスター社のホームページを活用する方法があります。例えば、ホームページ上部の投資信託というアイコンから投資金額、投資期間、目標金額を入れると、おすすめのポートフォリオが表示されます。無料で誰でも利用できますのでこちらもおすすめです。モーニングスターホームページ 目標金額に必要な利回りでポートフォリオを組むポートフォリオに問題がない場合ポートフォリオに問題がない場合は、今回の相場急落局面が落ち着いたタイミングで、元々決めていたポートフォリオの割合になるようにリバランスを行う必要があります。ちょっとでもポートフォリオのバランスが崩れただけでリバランスを行うのは煩雑なので、1つの基準として5%以上のズレが発生したら行うとよいでしょう。具体例としては以下の通りです。投資する心構えを再整理具体的な行動面で確認する事項は以上ですが、投資は心理面の影響が大きく出るものであり、投資のやり方に加え投資のあり方も大変重要です。そこで今回のコロナショック時もそうですが、今後の資産急落時に備え、確認しておいた方がよいと思われる7つの事項について以下記載します。今後も株価の暴落は発生する国際分散投資をしても一時的には資産は急落する時期はあり得る資産の価格下落から逃げないリスクと適切な距離感で付き合う他人の言動に流されない他の投資手法への誘惑を抑える投資以外のことにも目を向ける[adsense_middle]今後も株価の暴落は発生するコロナショックは、統計学的にはほぼ発生しないと言われるくらいの確率の出来事だそうで、AIで投資する、アメリカの著名な投資家が運用するファンドでも大きな損失を出しています。しかし、投資をしている中で万が一と言われることは過去から定期的に発生しています。今後も予期せぬ出来事は起こるとあらかじめ肝に銘じておくことが大切です。そうすることで資産急落時に慌てないで済みます。国際分散投資をしても一時的には資産は急落する時期はあり得る投資信託での資産運用では、上記で解説した分散投資を行うことで、ある程度リスクを分散できます。ただし価格変動のブレがなくなるわけではありません。世界全体の資産が急落すれば、分散投資をしていても資産は急落します。グローバル化した現代社会においては、1つの国の動きが世界全体に波及する傾向が強まっています。国際分散が万能ではないことも今回のコロナショックで確認しておくとよいと思います。資産の価格下落から逃げない行動経済学上の投資家の心理として、資産価格上昇局面では早めに利益確定する傾向にあり、反対に資産価格下落局面では何もしない傾向が強いということが実証されています。著者は証券会社出身ですが、実際に接したお客さまの行動としても、まさにこの傾向がありました。しかし、資産の価格が下落していれば何かが起きているということです。その原因を探るための行動は必要で、そうしない場合さらに深手を負うことになりかねません。リスクと適切な距離感で付き合う資産が下落すると、自分の投資のやり方がおかしかったのではないかと心配になります。しかし、資産の下落の要因には様々なものがあります。上記のように自らの投資の仕方について確認をして問題がなければ、後は値上がりするのを待つだけです。できることをすると同時にその後は何もしないという姿勢が大事です。何もしないのも問題である一方で、無駄な行動をしないようにも意識するバランス感覚が必要です。他人の言動に流されない資産が急落する相場になると過度に悲観的になりがちです。恐怖心を煽る情報が増えますし、詐欺的なビジネスも増える傾向にあります。また様々な専門家により「こういう投資をしたらおすすめだ」というような情報が数多く出てきます。しかし特にこういう時期にこそ、他人の言動に振り回されずに自分の投資スタンスを確認したらそれを守ることが大切です。他の投資手法への誘惑を抑えるこういう相場になると投資信託による投資手法そのものに問題があると考え、他の投資手法に切り替えることも考えがちです。しかしどんな投資にもリスクはつきものですので、建設的な手段ではないでしょう。例えば、不動産投資ももてはやされていますが、天災が発生し投資物件に損傷が発生すればローン返済に悪影響が出ます。景気不況になると特にもてはやされる金投資にも、盗難や火災等の有価証券にはないリスクがあります。投資以外のことにも目を向ける今のような事態が発生すると不安になり、常にお金のことを考える思考に陥りがちです。必要以上に考えると心身の健康にも悪影響を及ぼし、自分の体という自己資本も欠損させます。こういうときこそ、濃厚接触は避けつつ健康を心掛け体を動かすことが大切です。また、自分の趣味の時間を大切にして心の健康に配慮することも必要不可欠です。このような投資以外のことに気を使うことは、資産管理の観点からも重要です。コロナショックによる投資への影響に関するまとめ資産価格が急落するときには個別に保有している資産に問題がある場合だけでなく、全体の相場の影響を受けて急落するパターンもまたあります。だからこそ分散投資を実践しても一時的には大きく資産を減らす可能性は否定できません。まさに今がそういう相場になっていると考えられますので、上記の確認事項をチェックした上で投資への心構えを再確認し、後は何もしないというスタンスを大事にして下さい。
2020年04月23日住民税が非課税となる所得水準は、低所得者を対象とする給付金の支給や負担軽減措置などの基準として多く用いられています。最近でも、新型コロナ対策の給付金支給対象を判定する際の基準として取り上げられ、注目されました。この記事では、年金受給世帯の住民税が非課税になる条件について解説します。住民税とは尾道市HP合計所得金額、総所得金額等は、いずれも社会保険料控除や生命保険料控除などの「所得控除を差し引く前の金額」です。年金による所得は年金収入から公的年金等控除を差し引いて計算する年金による所得は、年金収入から公的年金等控除を差し引いて計算します。公的年金等控除額は、前年の12月31日時点の年齢が「65歳以上」か「65歳未満」かによって、次のように違います。たとえば、68歳で年間400万円の年金を受け取っている人の所得額は、次のように計算します。【受取年金額(400万円)】−【公的年金等控除額(400万円×0.75−37万5,000円)】=137万5,000円2021年度以降の公的年金等控除引き下げ2021年度以降は公的年金等控除が一律10万円引き下げられるほか、公的年金等の収入金額が1,000万円以上の人には控除額に上限が設けられます。公的年金等以外に1,000万円を超える所得のある人は、控除額の引き下げ幅が大きくなります。給与所得と公的年金(雑所得)の両方があり、その合計額が10万円を超える場合には、次の所得金額調整控除が給与所得控除に加算されます。所得金額調整控除額=年金所得額※+給与所得額※−10万円※年金所得、給与所得が10万円を超える場合には10万円が上限。例:給与所得150万円、年金所得180万円の場合、所得金額調整控除額=10万円(年金所得額の上限)+10万円(給与所得額の上限)−10万円=10万円)個人年金保険や確定拠出年金などから受け取る年金の扱い国民年金や厚生年金のほか、個人年金保険や企業年金、確定拠出年金などの年金にも住民税がかかります。厚生年金基金、確定給付企業年金、企業型確定拠出年金、個人型確定拠出年金(iDeCo)は公的年金等に該当するため、国民年金や厚生年金と合算した上で、受け取る年金から公的年金等控除額を差し引いて所得を計算します。一方、個人年金保険から受け取る年金は公的年金等に該当せず、公的年金等控除の対象にはなりません。源泉分離課税の対象となった株式などの売却益や配当金は所得に含まない証券会社の特定口座において「源泉分離課税あり」を選択した場合、株や投資信託などで得た利益からは税金(所得税+住民税)が直接差し引かれ(源泉徴収)、課税手続きが終了します。源泉分離課税の対象となった利益は、住民税非課税限度額を判定する際の所得に含みません。そのため、株の売却益(譲渡益)が1,000万円あったとしても、それが源泉分離課税の対象であり、そのほかの条件を満たしていれば住民税は非課税になります。公的年金受給者世帯の住民税が非課税(免除)となる年収の基準収入が公的年金のみの場合、住民税(所得割・均等割の両方)が非課税となる年収は次の通りです。※非課税限度額は2020年度までの基準額[adsense_middle]年金受給世帯の住民税が非課税となる例年金受給者の住民税が非課税となるのは、次のような場合です(計算に用いた控除額は2020年度分までの金額)。年金収入だけの夫婦世帯の場合の例東京23区内(1級地)在住、年金受給者の夫(68歳)と専業主婦の妻(63歳)の2人世帯の場合、夫の年金受給額が年間211万円以下であれば住民税が非課税になります。妻が65歳になり年金受給を開始した場合、妻の年金受給額が158万円を超えると(公的年金控除120万円を差し引いた所得が38万円超)、非課税限度額を判定する際の同一生計配偶者の要件を満たさなくなります。そのため夫の住民税が非課税となる基準は、年金受給額155万円以下になります。年金収入のほかに給与収入のある夫婦世帯の場合の例東京23区内(1級地)在住、夫(68歳)と専業主婦の妻(63歳)の2人世帯の場合、年金から公的年金等控除を差し引いた雑所得と、給与から給与所得控除を差し引いた給与所得の合計が91万円であれば住民税が非課税になります。年金受給額が180万円であれば、公的年金の雑所得は60万円(=180万円−公的年金等控除120万円)であり、給与所得が31万円(=非課税限度額91万円−60万円)以内であれば住民税は非課税になります。給与収入161万9,000円未満の場合の給与所得額は「給与収入−65万円」で計算でき、給与所得額が31万円以下となる給与収入は、96万円以下と計算できます。参考:品川区HPより筆者作成※給与収入金額÷4(1,000円未満切り捨て)=A年金収入だけの単身世帯の場合の例東京23区内(1級地)在住、独身者(68歳)の場合、年金受給額が年間155万円以下であれば住民税が非課税になります。住民税非課税世帯に対する負担の軽減措置住民税が非課税となる低所得世帯には、次のような負担軽減措置があります。利用できる制度がないか確認してみましょう。国民健康保険料の軽減高額療養費制度の自己負担上限額の軽減入院時の食事代自己負担分の軽減予防接種・検診費用が無料幼稚園・保育園等の利用料が無料大学等の授業料の減免給付型奨学金の支給NHK受信料の免除その他各種給付金の支給対象年金受給世帯の住民税が非課税になる基準まとめ年金受給世帯における住民税の非課税限度額は、本人の年齢と配偶者や扶養家族の有無、住んでいる地域によって変わってきます。収入によっては生活保護(生活扶助)の対象となる場合もあります。詳細な内容や現状で自身が対象となるのかは、住んでいる自治体の役場に一度確認、相談してみるとよいでしょう。
2020年04月21日この世のあらゆるものには色があり、そのチョイスひとつであなたの金運を高めることもできるのです!そこで今回は、占い師の脇田尚揮さんに、10の質問からわかるあなたの「金運を高めてくれるカラー&アイテム」をご紹介いただきました。文・脇田尚揮Q.あなたの行動をチェックしてみて、下記に当てはまるものの数を数えてみましょう。1.趣味にお金をつぎ込む方だと思う2.SNSが好きでよく投稿する3.好きなものを語るとき、早口になる4.コンビニでくじを引くのが好きだ5.ゲームやスマホアプリが好きだ6.かなり多趣味である7.仕事は定時で帰ることが多い8.年に2回以上旅行に行く9.プライドが高いと言われる10.ゲン担ぎをかなり気にする方だあなたには何個当てはまりましたか? さっそく結果を見てみましょう。0~2個…白&キーケースあなたはお金を真面目にコツコツ稼いで貯めることが得意。一攫千金を狙うよりも、与えられた仕事をキッチリこなして、稼いだ給料はちゃんと貯蓄する習慣を持っているはず。そんなあなたのマネー運を高めてくれるのは「白」。あなたの少しキツイ印象をやわらげ、サバサバしているけどフレンドリーな印象に変えてくれるでしょう。また、大事なカギを管理するキーケースを持ち歩くのも。友達も貯蓄も増えそうな予感。3~5個…ピンク系&手帳あなたはお金を稼ぐことにそこまで関心がないかもしれません。また、ちょっとした困難は我慢してしまうところもあります。しかし、お金の運用や貯蓄には、ずば抜けた才能を発揮するでしょう。積み立てや投資信託など、長期的な視点に立って大きなお金を作り出すのが得意でしょう。そんなあなたは「ピンク」を普段の生活に取り入れてみて。特に、手帳や手帳カバーに取り入れてみましょう。自分を癒すことにお金を出し惜しみしなくなり、ストレスがたまりにくくなるだけでなく、お金の巡りまで良くなるはずです。6~7個…ブラウン&名刺入れあなたは、人間同士の繋がりを使ってお金を稼いでいるスタイルかもしれません。自分でコツコツ稼いでいくよりも、人と協力して大きなビジネスを成し遂げる可能性が高いでしょう。ただ、少し軽薄なところがあるため、落ち着きと安心感をもたらす「ブラウン」を取り入れてみて下さい。特にブラウンの名刺入れを日常使いすることで、人間性に深みが出てきて、より多くの人達の信頼を得てお金に愛されるはず。8~10個…黄色系&財布あなたはお金に対して、「使ってこそ戻ってくる」というという信念を持っているかもしれません。誰に対してもお金を惜しまず使うその姿勢は、周囲の人達から好感を持たれているでしょう。そんなあなたに必要なカラーは、あなたの中にあるエネルギーを上手に開放し、ユーモアを与えてくれる「黄色」でしょう。黄色のお財布を取り入れることで、地に足のついた金運を取り入れられるはず。おわりにお金で悩んでいる人は、ひとつの自分に執着していることがほとんど。環境やシチュエーションで自分を変えることを、自分を失うことだと思い込んでいるようです。そんなとき、色の力を借りてさまざまな表情をつくり出すことができれば、生き方も柔軟になってくるはず。人にもお金にも愛される人生を目指しましょう!©Mint Images/gettyimages©Martin Novak/gettyimages
2020年04月15日ニュースなどで、ビットコインなど仮想通貨の名前をよく耳にするようになりました。今やすっかり市民権を得た仮想通貨ですが、2018年からハッキング事件が起きているので、仮想通貨にあまり良い印象を持っていない人もいるのではないでしょうか。しかし将来性を考えれば、今後も仮想通貨の見通しは明るいと考えています。今回は、仮想通貨の今後の動向と注目銘柄について解説します。仮想通貨の代表格である「ビットコイン」とは仮想通貨の代表格は「ビットコイン」です。ビットコインは、2008年に「サトシ・ナカモト」という人物が論文を発表し、その論文をもとに2009年1月にビットコインが発行されました。このビットコインを知る上で欠かせないキーワードが、「ブロックチェーン」です。ビットコインは「分散型台帳システム」と訳され、取引情報を台帳に記載して管理するための仕組みです。しかし、ビットコインに紙の台帳はありません。インターネット上に「仮想台帳」があるのです。これを利用して、ビットコインを利用するすべてのユーザーを管理しているのです。ビットコインの注目点ビットコインの将来性を予測するには、まずビットコインの特徴を知り、その価値の高さを十分に理解しておくことが大切です。なぜビットコインが世界中で使われ続けているのかについて解説します。ビットコインは中央に管理者がいない仮想通貨とは、紙幣や硬貨といった実体がない「価値を持ったデジタルデータ」です。仮想通貨の歴史は浅く、ビットコインも2009年に誕生したばかりです。仮想通貨と米ドルや円などの「法定通貨」との最大の違いは、中央に管理者がいないことです。たとえば、米ドルは「FRB(連邦準備制度理事会)」、日本円は「日本銀行」といった中央銀行が通貨発行の役割を担っています。しかし、仮想通貨には中央管理者が存在せず、決められたシステムにもとづき、発行や管理がされているのです。ただ、仮想通貨のシステムはあらかじめプログラムされているので、簡単に変更することはできません。そのため、任意に供給量を変動させ、価値をコントロールできないのが特徴です。ビットコインには国境がないビットコインには、国境がないことも大きな特徴です。国が違えば、使用している法定通貨も異なります。そのため、海外に行く場合には、その国の通貨に両替しなければいけません。しかし、仮想通貨には国境がないので、ビットコインの取り扱い店舗であれば世界中で使えるのです。また、仮想通貨を送金する場合、ビットコインならわずか10分程度で着金します。これまで銀行を通じて海外送金する場合は2~3日、遅ければ1週間程度かかることも普通でした。しかも、送金手数料も15%程度と高く設定されていますが、ビットコインなら数円~数百円程度で送金できます。こうした「送金革命」によって、ビットコインの価値は世界的なものになったのです。ビットコインが使える店舗は増えているビットコインは、世界で初めてつくられた仮想通貨です。ですから、リップルやイーサリアムといった他の仮想通貨を売買するときの基軸通貨として設定されています。つまり、他の仮想通貨を取引するときには、ビットコインを介して取引されることが多く、それだけ購入者や利用者が増えることが予想されるのです。また仮想通貨は、従来ある法定通貨のように、モノやサービスを買うときに使うことも可能です。海外ではビットコインが使える場所は多くあります。たとえば、アメリカではスターバックスの店頭でビットコインを使えますし、通販での支払いに利用することも可能です。国内でも、ビットコインで支払いできる店舗が増えています。2017年にビットコインでの決済を導入して話題になったのがビックカメラです。4月に有楽町店と新宿東口店に試験導入後、7月から全店舗に展開。12月からはWeb通販「ビックカメラ.com」でも使えるようにし、決済限度額をそれまでの10万円から30万円に引き上げました。ビットコインでの決済が普及しつつある背景には、外国人観光客の増加があります。通常、外国人観光客は日本に来るとき、自国の通貨を日本円に両替します。しかし、仮想通貨を使えれば両替の必要はありません。そこで、仮想通貨での支払いに対応することで、外国人観光客の需要を取り込もうと考えているのです。ビットコインの価値は約3,300万倍まで上昇ビットコインの値付けが初めておこなわれたのは、2009年10月。「New Library Standard」というサイトが、ビットコインを生み出すのに必要な電気代から逆算して値付けをおこないました。その価格は「0.07円」。2017年12月につけた高値230万円と比較すると3,300万分の1にすぎなかったのです。ビットコインの取引所が誕生したのは、2010年の7月です。取引所の誕生によってビットコインの認知度は急速に高まりました。しかし、2014年に取引所のマウントゴックスがハッキング被害に遭い、当時の価格で470億円相当のビットコインが盗まれて同社は破綻。ビットコインは冬の時代を迎えるのです。しかし、2017年には仮想通貨バブルが発生します。2017年の上昇を振り返るビットコインの他にも、仮想通貨に種類はたくさんあり、それらは「アルトコイン」ト呼ばれています。2017年は、ビットコインだけでなく、アルトコインも大きく値上がりしました。どの通貨が、どれぐらい値上がりしたかを確認してみましょう(2017年始値→終値の比較)。仮想通貨はこれから上がる?今後の予想2017年に大きく上昇した仮想通貨ですが、2018年1月にコインチェック事件が発生しました。コインチェック事件とは、国内取引所大手コインチェックがハッキング被害を受け、580億円相当の仮想通貨「NEM」が不正に流出。ネットワークから切り離された「ゴールドウォレット」で管理すべき仮想通貨を、ネットワーク上のウォレットに入れていたことが原因です。その他にもハッキング被害が起こり、仮想通貨は暴落。ビットコインも2017年12月の220万円台から、2018年末には40万円前後と5分の1まで下落しました。相次ぐハッキング被害で仮想通貨にあまりいい印象を持っていない人も多いかもしれません。事件を引き合いに、仮想通貨は終わったという意見もあります。しかし、2019年には120万円を突破しました。2020年はコロナショックで仮想通貨も乱高下していますが、今後の展望はどうなっていくのでしょうか。[adsense_middle]仮想通貨の今後の動向仮想通貨の価格変動に影響を与える要素はいくつかありますが、もっとも注目されているのが「ビットコインETF」。ETFとは「上場投資信託」のことで、ある特定の指数(日経平均株価など)に連動するように設計され、証券取引所で取引される投資信託です。そしてビットコインETFとは、ビットコインと連動するように設計された上場投資信託のこと。株や債券などの金融商品に連動するETFはありますが、ビットコインでもできるようにしようという動きが起こっているのです。もしビットコインETFが認められれば、政府からビットコインが金融商品と認められたことになり、世界中の機関投資家からの資金流入が期待できます。その場合、仮想通貨の市場規模は2倍以上になることが確実といわれています。その理由として、仮想通貨の市場規模は他の金融商品に比べると小さく、株式などの売買が行われている証券取引所にビットコインETFが上場することで、仮想通貨の取引に懐疑的な機関投資家もETFであれば参入しやすくなるとみられているからです。仮想通貨の法規制ビットコインなど仮想通貨を取引して利益を得た場合、「雑所得」として課税対象になります。これは株式などの金融商品(20.315%)と異なり、最高税率は住民税と合算すると55%にもなります。これは外国に比べると非常に高い税率なので、仮想通貨の普及のためには税制の改革も最新のものが求められているのです。また、企業が資金調達のためにカオス通貨を発行するICO(Initial Coin Offering)という動きがあります。資金調達には、新規公開株式(IPO)やクラウドファンディングなどがあり、これと似たような方法を仮想通貨やブロックチェーンの技術で仕組みをつくったのがICOです。仮想通貨のICOが盛り上がることが期待されていたものの、詐欺が多発したためにICOを禁止している国が増えました。しかし、今後ICO関連の法整備が進めば、仮想通貨の成長は加速していくでしょう。仮想通貨は時価総額に注目して選ぶそれでは、仮想通貨の選び方について解説します。[adsense_middle]仮想通貨の選び方とおすすめ銘柄仮想通貨を買うときは、時価総額を見ましょう。時価総額10位以内の銘柄であれば、資金が多く集まっているので安心です。さらに、国内の取引所で取り扱っている銘柄がいいでしょう。時価総額が低く、海外でしか取り扱いがない銘柄は信用力がないからです。2020年4月時点の仮想通貨時価総額ランキングは、以下の通りです。ビットコイン(BTC)仮想通貨の基軸通貨で、時価総額もダントツの「不動のトップリーダー」であるビットコイン。ブロックチェーン技術に支えられたビットコインは、中央銀行など中央の管理者抜きに通貨の安定を実現しています。しかし、2017年春頃からトランザクション(取引)が急増し、「送金詰まり」と送金手数料の急騰を起こす「スケーラビリティ問題」が浮上。ビットコインとビットコインキャッシュの分裂騒動につながりました。しかし、「ライトニングネットワーク」や「サイドチェーン」など、セカンドレイヤーと呼ばれる新たな仕組みで取引の高速化を実現し、日々進化を続けています。圧倒的な利用者や時価総額をみても、今後も仮想通貨界をけん引する構図は変わらないでしょう。仮想通貨選びで迷った時は、ビットコインから始めることをおすすめします。ビットコインはダントツの時価総額を誇り、信頼性が高いので値上がりする可能性が高いからです。ニュースで取り上げられる機会も多いので、情報を得やすいというメリットもあります。イーサリアム(ETH)ブロックチェーン技術を応用して、決済以外の機能を持たせた次世代の仮想通貨。ロシア人技術者のヴィタリック・ブテリン氏によって開発されました。イーサリアムは、ビットコインに次いで時価総額2位の通貨です。イーサリアムは中央集権的でなく、オープンなブロックチェーンシステムだという特徴があります。イーサリアムをベースにトークン(ブロックチェーン上の仮想通貨)を発行して資金調達するICOが急増し、「ICOの基軸通貨」としても脚光を浴びています。アルトコインで最も時価総額が高く、ICOの多くでイーサリアムが利用されているので、アルトコインはイーサリアムから始めることをおすすめします。リップル(XRP)リップルは、リップル社が開発した国際送金に特化した仮想通貨。わずか4~5秒という決済スピードと、いくら送金しても数銭足らずという決済コストの低さが強みです。リップルは新たな送金手段として注目を集めており、世界中の金融機関がリップルを使った送金実験をおこなっています。日本の企業でもSBIホールディングスやみずほ銀行などがプロジェクトに参加しています。リップルは送金手段として優れているため、企業による実用化が実現すれば、価格は大きく上昇するでしょう。今後の将来性に期待したいという人にはリップルがおすすめです。ただし、リップルラボという管理主体が存在するために「中央集権的」といわれ、ビットコイナー(ビットコインの熱烈支持者)などからは敬遠される傾向があります。ビットコインキャッシュ(BCH・BCC)ビットコインキャッシュは、ビットコインの送金遅延や手数料の高騰を招く「スケーラビリティ問題」が発生していたことが誕生のきっかけ。2017年にビットコインのハードフォーク(通貨の分岐)が発生したことにより誕生しました。これによって、本家の10倍以上の取引処理能力を実現。名前にビットコインとついており、ビットコインの機能を踏襲した部分も多いものの、完全に別の通貨となっています。ビットコインキャッシュはビットコインよりも送金手数料が安く、送金手数料は1円以下になっています。将来、個人間での仮想通貨の送金が活発になったときは、送金手数料が安いことは大きなプラス材料になるでしょう。仮想通貨の将来性に関するまとめ2017年はビットコインだけでなく、アルトコイン(ビットコイン以外の仮想通貨)も大きく値上がりしました。しかし、取引所でハッキング被害が相次ぎ、仮想通貨は暴落しました。仮想通貨にあまりいい印象を持っていない人もいるかもしれません。ただ、今後は法整備やセキュリティレベルが上がれば、仮想通貨の成長は加速していくでしょう。また、ビットコインのETFが認められれば、金融商品の一種となるので機関投資家の参加も見込まれます。ビットコインを中心として、時価総額の大きいイーサリアムやリップルの動向が注目されます。
2020年04月11日今やネット証券会社の数は70を超える程になり、楽天証券などの有名所やニッチなサービスを展開する所など様々です。今回の記事では、特に初めてネット証券を利用する方向けに、ネット証券の選び方やおすすめをランキング形式でご案内します。また、ファイナンシャルプランナー目線からおすすめのポイントなども併せてご紹介したいと思います。初心者のネット証券の選び方現在では多数のネット証券ができ、初めての方はどういう基準で選んだら良いか迷われると思います。そこで選ぶ際のポイントを3つに絞ってご提案したいと思います。その3つのポイントとは、評判でなく自分に合ったネット証券を選ぶどのような手数料体系になっているのかをチェック株取引のスムーズさの3点です。1つずつ解説させて頂きます。評判ではなく自分に合ったネット証券を選ぶまず、ネット証券を選ぶ前に自分はどういう株取引や投資をしたいのかをよく考える事が大事です。とは言っても難しく考える必要はありません。例えば、株取引を始めてみたいものの、よくわからないし自信もないという事であれば、初心者向けのサポートの手厚い所を選ぶのが良いでしょう。そういった所は大手のネット証券に多く、サポートやサービスが手厚いという特徴があります。また、逆に自分はじっくりと投資について勉強をして、入念に検討を行いたいという事であれば、分析ツールや情報提供に力を入れている所が良いでしょう。他には、日本以外の外国の株取引をしてみたいというのであれば、外国の株に力を入れている所に口座を開設するのが良いです。特に最近では、勢いのある中国の株に力を入れている所もあります。ネット証券も自社のサービスの宣伝に余念がありませんから、自分が受けたいサービスを提供している所を見つける事は難しくありません。しかし、自らの投資スタンスが定まっていない為に、なんとなしに評判や口コミで証券を選ぶ方も多いです。また、税の優遇などを受けられるNISAやiDeCoを併せて使うという事であれば、証券会社は自分に合った所をきちんと決めて口座開設した方が、余分な手間が省けます。どのような手数料体系になっているのかをチェックネット証券では、基本的に売買手数料というのは安くなっています。会社同士の価格競争もあるので、日に日に安くなっていると言っても過言ではありません。しかし、売買の金額が大きくなりがちな株取引では、それに伴って手数料も高くなる事があります。また、手数料は計算をきちんとしさえすれば、確実な数字がわかる項目でもあります。不確定な要素のある株取引ですから、確実にわかる手数料に関してはいくらシビアになっても、シビアになりすぎるという事はありません。手数料に関しても、自分の投資スタンスを確認する事は大事です。例えば、今まとまった金額のお金があり、その内のいくらかを投資に使うつもりだが、当面追加で投資するつもりはないという事であれば、売買手数料が一定金額以上は増えずに固定されている手数料体系になっている証券会社を選ぶのが良いでしょう。また逆に、月々のお給料から一定金額を株取引に捻出する予定という事であれば、少額の取引の売買手数料が安いネット証券が良いでしょう。株取引のスムーズさネットでの注文が基本となるオンライントレードでは、株取引の為の画面やツールが使いやすいという事が重要です。また、スマホを利用して株取引を行うというつもりであれば、スマホに力を入れているネット証券がおすすめです。一般的に言って、株価の分析や統計の為のツールが豊富であればあるほど、選択肢も豊富で操作や使い勝手は複雑になる傾向にあります。自分は株価の分析などにはあまり興味がなく、購入予定の株も決まっているというのであれば、使いやすさをアピールしているネット証券を使うのが良いでしょう。[adsense_middle]ネット証券の口座開設ランキング&人気比較!さて、選び方についてはご説明してきましたので、ここからは、人気が如実に表れる口座開設数を元に作ったランキングでおすすめのネット証券をご案内したいと思います。口座開設数などの情報は、2020年4月7日の各社提供の情報などを元に作成致しました。口座開設数ランキング1位:SBI証券SBI証券は業界シェアトップのネット証券です。口座開設数も2位の楽天証券が400万件ですから圧倒的な単独トップです。業界シェアトップだけあって手数料などの料金も安く、サービスも豊富です。取り扱いのある金融商品は日本株に加えて、米国の株や中国の株も豊富に取り揃えており、その他にもFXや債券、先物やオプションなどバラエティーに富んでいます。SBI証券に口座があれば、購入できない金融商品がないのではないか?というぐらい多いです。他にも、証券取引所の営業時間以外でも株取引が可能な夜間取引やPTSのサービスを提供しています。さらに、単元未満株(S株)というサービスも提供しています。株取引というのは通常、売買する株ごとに単元株数というのが決まっています。単元株数:その単元株数毎に売買をしなければいけない最少数。例えば、単元株数が1000株という事であれば、1000株2000株と購入しなくてはならず、1株とか3株とかだけを購入する事はできません。また、単元株数が1000株という株は多くスタンダードです。しかし、単元未満株(S株)であれば、1株単位の株の売買が可能になります。ただ、通常の購入と違い、リアルタイムな購入ができない・売買手数料が割高であるなどのデメリットもあります。そして、IPOの実績が良いという点があります。簡単にいえば、これから新しく市場に出てきた株を購入する権利・機会が与えられるというものです。また、サービスだけでなく売買手数料もかなりの安さです。スタンダードプランであれば、10万円までの取引は90円、50万円までの取引は250円になります。取扱商品・サービスだけでなく料金も業界トップクラスです。2位:楽天証券2位は楽天証券です。1位のSBI証券に匹敵するサービスの豊富さと手数料の安さがあります。しかし、なんといっても一番の魅力は他の楽天のサービスとの連携でしょう。楽天証券を利用する事で楽天ポイントが貯まりますし、逆に楽天ポイントを楽天証券で使う事が可能です。また、楽天証券の魅力は楽天ポイントだけではありません。米国の株や中国の株の取扱いも豊富ですし、投資信託の取り扱いも2600本以上とトップクラスの多さです。夜間取引や債券・FXの取り扱いもあります。売買手数料も、10万円までは税込99円、50万円までは税込275円とSBI証券と一緒です(2020年4月7日現在)。余談ですが、SBI証券と楽天証券は、料金改定などがあった時に同じかほぼ同額まで値下げする事が多いです。加えてMarket SpeedとMarket Speed2という高性能取引ツールを無料で使用する事が可能です。楽天系のサービスをよく利用される方は一考の余地があるでしょう。3位:マネックス証券3位はマネックス証券です。マネックス証券の大きな特徴は外国株の取り扱い数の多さです。取り扱い数は米国株3000銘柄以上、中国株などの外国株と合計すると5000銘柄以上になり、日本のネット証券の中ではダントツの1位です。手数料に関しては、10万円までの売買が100円(税抜)と前述の二つの証券会社より高いものの、1日何回取引しても2,500円(約定金額300万円ごと)の一日定額手数料コースなどがあり、上手く使えば手数料をかなり低めに抑える事ができるでしょう。サービス面では、バロンズ・ダイジェストなどの海外の株取引に関係ある情報や、高性能取引ツールのマネックストレーダーなどが無料で使えます。しかもスマートフォンやiPad向けのマネックストレーダーである、『マネックストレーダー株式 スマートフォン』や『マネックストレーダー株式 タブレット』があります。さらに、過去10年の業績(売上高や営業利益等)から銘柄を検出する『マネックス銘柄スカウター』も無料で利用でき、分析や情報収集の為のツールには事欠かないものになっています。余談ですが、筆者である私もマネックス証券をよく使っています。[adsense_middle]4位:松井証券4位は松井証券です。松井証券はかなり歴史が長く、前身となる株式会社松井商店は1931年頃から営業しており、2001年にはインターネット専業のネット証券として、初めて一部上場した大変歴史のある会社です。松井証券の手数料体系は、すごくシンプルでわかりやすいものになっています。1日の売買料金が50万円までなら何回取引しても無料です。例えば、1日の内に20万円の株を買い、20万円の株を売ったとすると、合計の売買料金は40万円ですので、売買手数料は無料になります。利用する方の投資スタンスによってはかなり手数料が抑えられる可能性があります。1日に一定の金額しか使わない予定であればおすすめです。また、デイトレーダー向けサービスとして『一日信用取引』というサービスがあります。これは1日の間であれば、何回信用取引をしても売買手数料は無料という他社にはない独自のサービスになっています。ただ、個人的には信用取引もデイトレードもあまり初心者にはおすすめできないので、興味が特別にある方向けのサービスといって良いでしょう。5位:auカブコム証券auカブコム証券はユーモラスで特徴的な名前ですが、名前の通りauフィナンシャルホールディングスが株主の証券会社です。また、三菱UFJフィナンシャル・グループでもあります。auカブコム証券の特徴は取引ツールやアプリに強い所です。特に『ウルトラチャート』はツールの中でもトップクラスの性能があります。テクニカル分析の移動平均やボリンジャーバンドはもちろん、MACDやRCI等30種類にも対応しており、プロ並みのツールと言えるでしょう。また料金面に関しては、10万円までは税込99円と今までご紹介してきたネット証券と同レベルの安さになっています。また、 三菱UFJフィナンシャル・グループという事もあってか、『auユーザーに対する割引』『シニア割』といった携帯電話の料金プランの様なサービスもあります。『auユーザーに対する割引』は、文字通りauユーザーの手数料が1%引きになるというサービスです。『シニア割』は、60歳以上4%、50歳以上60歳未満2%という単純明快でわかりやすいサービスになっています。もし該当するのであれば、デメリットのない良いサービスですね。6位:GMOクリック証券最後はGMOクリック証券です。様々なインターネットサービスを提供するGMOインターネットグループの証券会社です。特徴としては株だけでなくFXにも強く、株・FX共に手数料が安いです。また、 SBI証券・楽天証券・マネックス証券・松井証券と同様に、NISA口座での現物の売買手数料が恒久的に無料です。変わったサービスとして、株主優待を検索する「株主優待検索機能」というものがあります。株主優待:株式会社が株主を惹きつけ投資をしてもらう為に送るサービスの事。自社商品を保有株数などに応じて送る事が多いが、ポイントや他社サービス・品物を送る所も。株主優待は配当などと同じく、ある時期に保有していれば確実にもらえるサービスなので株主優待の愛好家も多いですが、それを優待内容や権利日などで検索できるのは便利ですね。また、他社と同様に無料で使える取引ツールの『スーパーはっちゅう君』などがあり、必要なサービスは一通り揃っている印象です。【2020最新】おすすめのネット証券に関するまとめ今回はランキング形式でネット証券のご紹介をさせて頂きました。料金体系やサービスをきちんと確認し、自分に合ったネット証券を選ぶのがコツです。ネット証券自体は複数加入する事ができ、大抵の証券会社は口座の維持費がない事が大半ですから、今回ご紹介した証券会社の口座を全て持つ事も可能ですが、手間と時間がかかりますしあまり意味がありません。また、NISAやiDeCoなどの税制優遇制度は一人当たり一口座しか持てませんので、きちんと調べて自分に合うネット証券を選ぶのが良いでしょう。
2020年04月09日健康寿命が延びるのと同時に私たちが直面するのが、老後に必要となる生活費のこと。まずは現状でもらえる額を把握して、不安があれば50代からでもできる受給額アップのための対策に着手しようーー。「昨年6月、金融庁から報告書が出てからは『老後はそんなにお金が必要なのか』『どうやってお金をためたらいいのか』と、戸惑った人も多いでしょう。そもそも報告書は、総務省の家計調査がもとになっています。『高齢夫婦無職世帯』の毎月の赤字額は約5万円なので、年金で暮らす期間を30年とすると、約2,000万円資産の取り崩しが必要、とされていました。『老後に不足する額はライフスタイルなどによって大きく異なる』ともあり、2,000万円もかからない人もいれば、もっとかかる人もいます。一喜一憂しないことです」そう解説するのは『受給額が増える!書き込み式得する年金ドリル』(宝島社)の著者で、ファイナンシャルプランナーの井戸美枝さん。総務省家計調査(’18年)を見ると、高齢夫婦無職世帯の年金を含めた実収入は月額22万2,834円で、支出は26万4,707円。4万1,873円の不足だ。「ここでよく見ておきたいのは、実収入の大半を占めるものは年金収入であるところです。公的年金は会社員か自営業か、夫婦共働きかなど現役世代の働き方によって受け取る年金額にかなりの差が出てきます。一方で、年を重ねると食事の量が減って食費がかからなくなったり、行動範囲も自宅の周囲に限られて交際費などの支出が減ってきたりすることも考えられます。家計調査の支出ほど使わないという人もいるでしょう。住宅ローンを完済していない人、賃貸住まいの人は居住費がかかるので、収入が減る分、支出の負担が大きく感じられるでしょう。老後の生活費を把握するためには、受け取れる年金額を知っておくことが大切です」(井戸さん・以下同)いまや人生100年時代。健康で長生きしたいと思うと同時に、老後も安心した生活が成り立つのか不安がどうしてもつきまとう。そこで井戸さんに「年金を増やすワザ」を教えてもらった。■「iDeCo」で増やす!50歳前半であれば、60歳を迎えるまでの数年間で、自ら年金を増やす方法もある。「個人型確定拠出年金・iDeCo(イデコ)」は60歳まで毎月一定額を積み立てて、投資信託や預貯金など自分が選んだ金融商品で運用。60歳以降から70歳までに年金や一時金として受け取る。「個人型のメリットは大きく2つ。1つは積み立てた掛金が所得から全額控除されて、今年の所得税、翌年納める住民税が安くなります。さらに、運用で増えたお金は非課税に。そして年金で受け取るときには公的年金等控除が適用される点も魅力です」たとえば、月1万円の掛金を払うと、年間12万円の積み立てになる。所得税率が20%(課税所得330万円超695万円以下の場合)の人の場合は、住民税10%と合わせて税金が年間3万6,000円安くなる(復興特別所得税を除く)。年利換算で「年約30%」のリターンが得られる計算だ。自治体によっては均等割が加算されることがあるが、およその目安になる。「銀行の定期預金の利率と比較しても、税金の負担が少なくなるのは大きなメリットです。ただし、掛金の限度額は働き方によって異なり、いくら掛けてもいいというわけではありません。積み立てた金額は原則60歳になるまで引き出すことができないほか、専業主婦などそもそも所得税がない人はこの恩恵が得られないので、やみくもに加入するのはオススメできません」掛金の限度額は働き方によって異なる。フリーランス、自営業などの個人事業主は月額6万8,000円が上限。会社員は勤務先の企業年金制度によって1万2,000円〜2万3,000円。公務員は1万2,000円、専業主婦(夫)は、2万3,000円となっている。たとえば、48歳のときに加入し、60歳まで毎月2万円積み立てると288万円。額面どおり受け取るには運用次第となる。「iDeCoは銀行、保険会社、証券会社などの金融機関に専用口座を開くことから始めます。開設した口座には管理手数料など毎月コストが発生しますから、いくつかの金融機関を比較することをオススメします。金融機関を選ぶ際には口座管理料、商品の品ぞろえ、投資信託を保有するコストの3つからよく検討しましょう」「女性自身」2020年4月14日号 掲載
2020年04月08日みなさんがよく利用する金融機関を挙げてみると、ほとんどの方は銀行になるのではないでしょうか?その銀行にて、投資信託を保有されている方や今後保有を検討されている方も多いように思います。そこで今回は、銀行で投資信託を保有する場合にどんなメリットがあるか、反対に保有する際にどんなところがデメリットになり得るかについて記載したいと思います。銀行の評判ソニー銀行ホームページジャパンネット銀行ホームページ三井住友銀行三井住友銀行では、店頭で購入できる投資信託とは別にネット専用で販売している投資信託もあります。各資産別に厳選した商品を取り揃えており、購入時手数料無料の商品も多めに用意されています。また、ロボットアドバイザーを利用し資産の配分を選んで購入できる投資信託もあります。商品数が多いと逆に何を選んでいいか悩んでしまう方にとっては利用する余地があると言えるでしょう。三井住友銀行ホームページ三菱UFJ銀行三菱UFJ銀行では、投資信託を選びやすくする工夫がホームページでなされています。投資信託を選ぶ際に大事にしたい切り口(低コスト、過去の運用成績、投資する資産等)がある方にとっては利用しやすいでしょう。三菱UFJ銀行ホームページイオン銀行イオン銀行はイオングループが運営するショッピングモール内に出店していることもあり、土曜・日曜、祝日、年末年始、ゴールデンウィークを含めて営業しています。店頭での相談を大事にしたい方やイオングループが運営するショッピングモールでよく買い物をする方にとっては利用しやすいでしょう。イオン銀行ホームページ銀行と証券会社との比較投資信託を購入できる金融機関は銀行だけではありません。他には資産運用を専門にしている証券会社が主要な金融機関として挙げられます。次に、その証券会社と比較して銀行で投資信託を保有するメリットとデメリットを検討してみます。[adsense_middle]口コミ上の評価では証券会社インターネットで投資信託について調べると、たいていヒットするのはネット型の証券会社です。銀行で投資信託を保有することに否定的な内容が多いのが一般的です。実際に銀行と証券会社とを比べると、確かに証券会社の方が有利な場合が多いです。ただここの点を見ると、デメリットになる点はそこまでのデメリットではない場合もあります。そこも合わせて以下記載します。取扱商品数証券会社の中でもネット型証券会社の中には、数千種類の投資信託を取扱っている会社もあります。一方で銀行では数百程度の商品しか扱っていないところが多いです。ここは資産運用を専門にしている証券会社を利用するメリットです。ただ、商品数がたくさんあると逆に悩んでしまう方にとっては、逆にデメリットになる点でもあります。経済やマーケットの動きに関する情報証券会社は資産運用を専門にしている分、常に経済やマーケットの動きをチェックしています。加えて、これからどうなっていくかも様々な部分に着目して予想しています。銀行は資産運用以外にも様々なお金に関するサービスを提供する必要がある分、この点ではどうしても劣後してしまいます。ただ、長期投資をするのでリアルタイムのマーケット情報が不要と考えれば、大きなデメリットでもないと考えることも可能です。手数料の高さ一般的に証券会社より銀行が取扱う投資信託の方が手数料は高いと言われます。ここは、銀行や証券会社の種類によります。銀行も証券会社も対面型であれば社員雇用している分高コスト商品が多くなります。そして、対面型金融機関でも低コスト商品がないわけではないので、自分でそういう商品を選ぶことができるならば、そのデメリットを払しょくすることは可能です。社員の資産運用の専門スキル銀行員は資産運用を専門にしていない分、証券会社社員に比べ資産運用に関する専門スキルを同等レベルまで期待するのは難しいです。これは、経済やマーケットの動きをどれだけ追いかけているかという部分が関わってくるので、いたし方がない部分です。逆にそこまで専門的なスキルは必要なく投資に必要な最低限度のことがわかればよいという方、ネットを利用し自分で選ぶという方にとってはあまりデメリットにはならないでしょう。投資信託に銀行がおすすめかどうかに関するまとめ銀行で投資信託を保有するのはデメリットが多いと一般的には言われますが、各部分をデメリットに感じるかどうかはその人次第です。銀行で投資信託を保有することを検討されている方は、自分が投資信託を保有する際に何を大事にしたいかを基準に銀行を調べてみるとよいでしょう。1つ1つのメリットとデメリットが、それぞれ自分にとってどれだけのメリットやデメリットになるか、それぞれ検討してみて下さい。
2020年04月07日最近は株式投資のスタンダードにもなってきたネット証券会社。一般的になってきたとはいえ、「株初心者にはどれを選んだらいいのか迷う」という人も多いはずです。今回はネット証券のメリット・デメリットを解説しつつ、ネット証券との付き合い方、使い方についてご説明して行きたいと思います。そもそもネット証券は株初心者に向いているのか?最近、コロナショックの影響で株価全体が下落したことを受けて、株式投資を始めてみようという方が増えているそうです。現在は、インターネットでの株式投資が主流になっており、中にはスマートフォンでの株式取引をしているという方も珍しくありません。私が株式投資を始めた20年以上前は、証券会社に直接電話をして注文するのが普通でしたから、時代の移り変わりを感じます。しかし、インターネットを利用したパソコン・スマートフォンでの取引は便利だということは間違いありません。特にインターネットを通じた株取引をメインにしているネット証券は、現在では珍しい存在ではなく、ネット証券が提供している、パソコン上で使える取引や解析のツールは無料で使えるものも多く大変便利です。では、ネット証券は株初心者に向いているのでしょうか?その前にまずは、ネット証券とは何かというお話からしていきたいと思います。ネット証券とは何かネット証券とは、インターネット上でのオンライントレードをメインにしているため、実店舗を持たない、もしくは実店舗を持っていてもかなり少ない店舗で運営している証券会社のことです。店舗が少ないということは、店舗にかかる費用(実店舗の不動産や、その不動産の維持にかかる光熱費や人件費)が低コストで抑えられるため、結果的に顧客が払う手数料が少ないのです。現在はインターネットがかなり普及しているので、ネット証券ではない普通の一般的な証券会社でもインターネットでのオンライントレードをすることができますが、上記の理由から、総じてネット証券よりは手数料がかかる場合が多いです。では、ネット証券と一般的な証券会社の違いはコストだけでしょうか。次はネット証券のメリット・デメリットを一般的な証券会社との比較で見ていきましょう。ネット証券のメリットまず、ネット証券のメリットとして、次のような事が挙げられます。株取引の手数料が安い投資の為のツール等が豊富証券会社からの営業がほとんどない1つずつ見ていきましょう。株取引の手数料が安いまず、1つ目の「株取引の手数料が安い」という点ですが、先程説明した通り、ネット証券は実店舗が少ないので、一般的な証券会社と比べて実店舗にかかる費用が少なく、その分顧客に手数料を安くしています。また、株取引の注文もインターネットでする訳ですから、証券会社に電話で注文するより、人件費や通信費の点でコストがかからないということは簡単に想像できます。投資の為のツール等が豊富次に2つ目の「投資の為のツール等が豊富」という点ですが、これは株初心者の方はピンとこないかもしれません。ネット証券はインターネットに接続していることが前提ですから、必然的にインターネットやパソコン等が使える環境ということになります。これが、投資のためのツールとすごく相性が良いのです。投資のためのツールとは何かというと、株取引を始めると、その会社の営業成績や資産状況が株価と照らし合わせてどうなのかを分析することや、株価の上がり下がりを表すチャート等が統計的にどうかということを分析する必要が出てきます。そんな時に、その分析を助けるツールというものが存在しており、証券会社によってはツールを売りの一つにしている所もあります。また、証券会社によっては、株初心者に向けて、株取引の知識を向上させるための動画や著名人によるセミナーの動画等を配信している所もあります。こういったものはネット証券じゃないと絶対に無いという訳ではありませんが、ツールや動画はインターネットやパソコン・スマートフォンと相性がいいので、ネット証券の方が豊富にあることが多いです。証券会社からの営業がほとんどない最後に3つ目の「証券会社からの営業がほとんどない」という点ですが、ネット証券は良かれ悪かれ人との接触があまりありません。一般的な証券会社は、金融商品の購入等を勧める営業の電話がかかってきたりするのですが、ネット証券ではまずないでしょう。個人的なお話をさせてもらえば、私は複数のネット証券の口座を長年に渡って所有していますが、今まで一回も営業や勧誘の電話がかかってきたことはありません。あくまで個人的な話ですので、絶対に無いとは言い切れないですが、おそらくそういった営業の電話等がかかってくる確率は少ないでしょう。証券会社とのやりとりが煩わしい方にはメリットと言えるのではないでしょうか。以上がネット証券の特徴的なメリットと言えるでしょう。ではネット証券にはデメリットは無いのでしょうか?次はネット証券のデメリットについて見ていきましょう。ネット証券のデメリットネット証券のデメリットとしては、以下のようなことが挙げられます。人によるサポートが受けづらいIPOに弱いPCやネットに影響を受ける人によるサポートが受けづらいまず、1つ目の「人によるサポートが受けづらい」ですが、基本的にネット上で完結するネット証券では、証券会社によるサポートはあまり受けられません。まったく受けられないという訳ではないのですが、基本的には、パソコン上の取引画面の操作を電話で聞くというようなことがメインです。どういう風に投資したら良いかを相談するとかはあまりできません。これに対してネット証券以外の証券会社では、担当の人間がつくということがあったり、おすすめの金融商品があれば勧めてきたりと人間の手によるサポートは、ネット証券に比べて手厚いです。ただ、これは一長一短で、同時に営業や勧誘の機会になりますので、このようなことが煩わしい人は避けるべきでしょう。IPOに弱い2つ目の「IPOに弱い」という点があります。IPOという言葉を聞きなれない方もいらっしゃるかと思いますが、新規上場株式のことです。もう少し具体的に話すと、ある会社が業績を上げ、自社の株を上場し一般の方が取引できるようになったとき、通常はすぐに買えません。証券会社ごとに抽選をしたり、特定の投資家に買ってもらったりするのですが、こういった時にネット証券よりは、既存の一般的な証券会社の方が強いとされています。もっと簡単に言ってしまえば、新しい会社の株が取引できるようになった時に、その新しい株を買う権利をもらうにはネット証券より一般の証券会社の方が良いということです。ただし、ここで注意しなければならないのは、一般的に言ってIPO、新規上場の株は儲かるとされていますが、「必ずしも」そうではないという点です。新しい株もきちんとした分析と見極めが必要なのです。そういった意味では、株式投資を始めたばかりの方はIPOに手を出さなくても良いのかも知れません。PCやネットに影響を受ける3つ目の「PCやネットに影響を受ける」という点ですが、ネット証券は基本的にインターネットを使いますから、インターネットやパソコンを使えるということが前提となります。パソコンもインターネットも良くわからないというのでは、株取引はおぼつきません。とはいえ、それほど難しいものではないので、きちんと操作方法を理解すれば問題はないと思います。ただ、パスワードの管理等、インターネット上のセキュリティには注意を払わなければなりませんし、サーバーのトラブル等、ネット証券側のトラブル等によって株取引に影響がある場合もあります。株そのものの知識だけでなく、ネット証券の特性をきちんと理解した上でネット証券を利用するのが大事です。[adsense_middle]ネット証券の選び方から口座開設まで上記のネット証券のメリット・デメリットを理解した上であれば、株を始めたばかりの方であってもネット証券はおすすめです。では、どのネット証券を選べば良いのでしょうか。ここではネット証券の選び方、そして、その後の口座開設から投資までを順を追ってご説明したいと思います。ネット証券を選ぶポイントネット証券を選ぶポイントで一番大事なのは商品やサービスが自分の希望と合っているかです。実はネット証券の手数料に関してはかなり下がってきているので、どこもあまり変わりません。またネット証券の内の一社が手数料を安くすると、他も手数料を下げることが多いので、特に少額の取引から始める方の手数料はそれ程変わらないという現実があります。ですので、そのネット証券が提供している商品やサービスが自分の行いたい投資と合っているかどうかを見ることが必要です。例えば、日本ではなく外国の株を購入したいのであれば、諸外国の株の商品が少ない所で口座を開いても意味がありません。きちんと情報を調べて投資をしたいというのであれば、情報の提供や分析の為のツールが多い所が良いでしょう。分析ツール:証券会社が株価を分析するために提供しているツール。複数の指標や統計的なデータ等を自動で計算して、利用者を手助けする。ツールによっては有料であったり、無料であったりする。また、ツールから直接株を購入することができるものも多く、スピーディで簡単な取引を促す。とはいえ、始めたばかりの方であれば、どう選んだら良いかよくわからないという人もいらっしゃると思いますので、後ほどおすすめをご案内したいと思います。証券会社での口座開設無事にネット証券を選ぶことができれば、後は手続きだけですので簡単ですが、念のため、どのネット証券でも共通の大まかな始め方をご説明しましょう。まず口座を開設することが必要です。銀行であれば預金通帳はすぐに渡されないものの、来店当日から口座を開くことができますが、証券会社ではそういう訳にはいきません。個人の身元を確認する為の身分証明書のコピー等を送り、確認してもらうことが必要となります。最近はこの手続きを簡略化してスムーズになっていますが、2週間は見ておいた方が良いでしょう。また、身分証明書を取るために市役所等に行く必要があれば、さらにその分時間がかかります。書類に不備があれば訂正にさらに時間がかかりますので、きちんと正確な手続きが必要になります。口座開設されれば、最後にその口座に入金して終了です。[adsense_middle]おすすめの人気ネット証券3社を比較ここまでネット証券に関するさまざまな項目についての説明をしてきました。最後に、中でもおすすめの人気証券会社について比較しながらご案内したいと思います。ネット証券最大手のSBI証券まず、最初に最大手であるSBI証券についてご案内したいと思います。名前からもわかる通り、SBIホールディングス株式会社の100%出資子会社、つまりソフトバンクグループの証券会社ということになります。最大手だけあって、手数料もほぼ最安値クラスですがサービスも豊富です。またネット証券であるにも関わらずIPOに強く、IPOの数はトップクラスです。また、PTSにも対応しているので、通常の株取引は東京証券取引所では9:00 ~11:30と12:30 ~ 15:00の間しか取引できませんが、8:20~23:59の取引が可能です。PTS:証券取引所を利用せずに株式等の売買を行う「私設取引システム」のことを指す。証券取引所を利用しないために、証券取引所の営業時間外でも売買が可能になっている。株取引だけではなく、投資信託数はネット証券でトップであり、それ以外の金融商品も豊富です。ポイントが嬉しい楽天証券次にご案内するのが楽天証券です。こちらはあのIT会社の楽天の関連会社である証券会社です。楽天と言えば楽天市場で有名ですが、楽天市場等で使えるポイントを取引でもらえたり、逆に楽天証券でポイントを使ったりできます。楽天関連のサービスを多く利用されている方におすすめです。楽天ポイントが使えるだけではなく、取り扱っている投資信託等の金融商品の品揃えもトップクラスで、投資信託の数は2600本を超え(2020年3/31現在)。前述のSBI証券にも見劣りしません。楽天銀行等とも連携しているので、既に楽天関連のサービスを利用されているなら検討の価値があるでしょう。外国の株への投資に強いマネックス証券最後にご紹介するのが、マネックス証券です。外国の株への投資に強いのが特徴です。そもそもネット証券は外国の株投資に強いのですが、中でも外国の株への投資に最も強いのがマネックス証券と言っても良いでしょう。取扱いのある外国の株は3500銘柄以上(2020年3/31現在)と、外国の株の種類の多いSBI証券や楽天証券を大幅に上回ります(SBI証券は約3300銘柄、楽天証券は約2600銘柄)。マネックス証券であれば、AmazonやApple等の有名外国の株はもちろん、他の証券会社では購入できない外国の株に投資することも可能です。さらに、マネックス証券もこれだけのサービスを提供しているのにも関わらず、手数料がトップクラスの最安値で利用できます。株初心者のネット証券の選び方に関するまとめ最近は、ネット証券もスマートフォンの発展によりさらに増えています。そして、そのネット証券ごとのいろいろなサービスも増えていますので、株初心者は手数料だけでなく自分に合ったサービスを提供する所を選ぶことが大事です。また、証券会社に入金をする際には銀行を使うことがメインになりますが、その手間や振込手数料は馬鹿になりません。自分が利用している銀行が提携している所があれば、そこを選ぶのも良いでしょう。
2020年04月06日どんな投資でも、利益が出たら税金を支払うのが基本です。たとえば株式投資の場合、値上がり益や配当に対して「20%」の税金がかかります。もちろん仮想通貨にも税金がかかりますが、株や投資信託などとは税金の扱いが異なるので注意が必要です。今回は、仮想通貨にかかる税率や計算方法、注意点などについて解説します。仮想通貨でかかる税金のポイントは「雑所得」・「総合課税」・「累進課税」国税庁このように最高だと45%の所得税、一律10%の住民税が課されます。株式投資の20.315%(所得税15%+住民税5%+復興特別所得税0.315%)などに比べ、高い税率が適用されています。2000年代の初頭、個人投資家に普及し始めたFX( 外国為替証拠金取引)。当時のFXの利益は雑所得扱いで、原則確定申告が必要でした。しかし納税しなかったことが税務署に見つかり、巨額なペナルティを課されるケースが続出。故意に確定申告しなかったケースもありましたが、確定申告をして税金を納めなくてはいけないことを知らず、結果として脱税してしまった投資家も多かったのです。現在は株式などと同じ20.315%になり、最高税率は引き下げられました。税務署に脱税と判断されてしまうと、本来納付すべき税金に対して最大20%の無申告加算税を課されるだけでなく、悪質と判断されれば警察に逮捕される可能性もあります。税金については、「知らなかった」では済まされません。利益ができた場合には、必ず確定申告して納税するという意識を持つようにしましょう。仮想通貨で税金が発生するケース仮想通貨で税金が発生するのは、主に以下の4つがあります。仮想通貨(暗号通貨)の取引仮想通貨で買い物仮想通貨を交換した場合マイニングで仮想通貨を取得仮想通貨(暗号通貨)の取引仮想通貨の取引で利益が出たら、1月1日から12月31日までの1年分の合計額を計算して確定申告する必要があります。この合計額を計算する方法は、「総平均法」と「移動平均法」の2種類があります。総平均法とは、年間の仮想通貨の購入平均レートをもとに計算した総購入金額と、売却金額の差額を計算する方法。一方、移動平均法とは、仮想通貨を購入するたびに購入額と残高を平均し、所得を計算する方法になります。仮想通貨で買い物仮想通貨での取引だけでなく、決済に利用した場合も「仮想通貨を使用したことで生じた利益」になります。つまり、仮想通貨で買い物をしたら課税対象になるのです。たとえば、5万円で購入したビットコインが25万円に値上がりしていのたで、25万のパソコンを購入したとします。この場合、値上がり益の20万円(25万円ー5万円)を所得(雑所得)として申告する必要があるのです。つまり、投資目的で仮想通貨を売買したのと同じように、商品を購入するときに利益が出た分は課税対象となります。仮想通貨を使える店は増えつつありますが、商品を購入する際に保有する仮想通貨で決済した場合、課税対象になるので注意が必要です。仮想通貨を交換した場合たとえば、ビットコインが5万円のときに1BTC=5万円で購入。1BTCが30万円の時に他の仮想通貨Aを1BTCで購入すると、仮想通貨Aの取得金額30万円-ビットコインの購入価格5万円=25万円は雑所得になるので税金がかかります。仮想通貨を日本円にしなければ課税されないと考えている人もいます。しかし、仮想通貨同士の交換にも課税され、国税当局も税務調査でチェックする事項になりますので、必ず所得を確認して損益計算するようにしてください。マイニングで仮想通貨を取得マイニングとは、新たなブロック(取引をまとめたもの)を生成し、その報酬として仮想通貨を手に入れること。ビットコインはユーザー同士で取引を承認し合うことで、不正を防いでいます。そしてマイニングを行う対価として、仮想通貨を得ることが可能なのです。マイニングはビットコインを無料で手に入れられますが、高性能のコンピューターや電気代が必要になります。マイニングで取得した仮想通貨の時価から、これらの経費を引いた金額が課税対象になるのです。このように、仮想通貨では取引行為によって損益が発生するタイミングが異なるので注意しましょう。確定申告をするときは、損益発生のタイミングを考慮し、経費の集計などで専門的な知識が必要になります。わからないことがあれば、自分で判断しないで税務署や税理値に相談するようにしましょう。仮想通貨を保有しているだけでは課税されない仮想通貨を商品や円に交換せず、保有しているだけの場合は確定申告の必要はありません。仮想通貨の値段が上がって大きな利益が出ていても、売買しなければ税金はかからないのです。仮想通貨の確定申告はいくらから?仮想通貨による利益は、原則として「雑所得」に区分され課税対象になります。雑所得の所得金額が原則、合計20万円を超える場合は確定申告を行い、翌年所得税を納付します。給与などの所得金額に雑所得を合算して計算するので、一律10%の住民税と合わせて最高55%の税率で課税されることになるのです。ただし、仮想通貨を保有した状態で利益が出ていても(含み益)、課税対象にはなりません。確定申告の対象となるのは、該当する年の1月1日から12月31日まで。そして、翌年の2月16日から3月15日までの間に確定申告をする必要があります。仮想通貨で利益が出て確定申告が必要になるのは、以下の3つの場合です。フリーランス・個人事業主サラリーマンなど給与所得を得ており、1年に雑所得(仮想通貨など)で20万円以上の利益が発生した場合家族の扶養に入っており、1年に33万円以上の利益が発生した場合サラリーマンなどで給与所得がある場合、会社で年末調整が行われます。しかし年間20万円以上の利益を仮想通貨で上げた場合、「給与所得・退職所得以外の収入が年間20万円以上」という要件に当てはまるため、確定申告しなければいけません。ただ「利益」というのは、収入から諸経費の支出を差し引いた額になります。たとえば、仮想通貨を取引するために専用のパソコンを購入した場合は、経費として認められます。またパソコンを使う時の電気代も経費として計上できます。しかし、仮想通貨取引のために使用した電気料金がわからなければいけません。1時間あたりの電力料金やパソコンを使った時間をわかるようにし、概算として電気料金を請求できるようにしておきましょう。きちんと論理的に説明できるようにすれば、経費として認められる可能性が高くなります。また本を購入したり、セミナーに参加したりした場合も経費として認められます。いつ・何のために・いくらぐらい支出したかをわかるようにしておきましょう。雑所得は確定申告で損益通算できない以前はFXの利益も雑所得でしたが、2010年に一律20%となり、3年間の損失の繰越控除もできるようになりました。2019年7月にJVCEA(一般社団法人日本仮想通貨交換業協会)とJCBA(一般社団法人日本仮想通貨ビジネス協会)が、金融庁に対して以下のような税制改正要望書を出しました。損益通算・繰越控除の適用:損失が出た場合に他の所得と相殺できる「損益通算」や、損失を3年間繰り越せる「繰越控除」を仮想通貨でも認めること申告分離課税の適用:仮想通貨の現物取引・デリバティブ取引に申告分離課税を適用し、税率を20%にする少額非課税制度の導入:仮想通貨の少額の決済利用における所得については、課税対象から外す「少額非課税制度」を検討するしかし金融庁の税制改正要望の中には、これらの事項はこれまで含まれていません。今後、仮想通貨で生じた利益でも損益通算や申告分離課税が認められるかもしれませんが、当分は雑所得として本業の給与所得と合算する「総合課税」で計算されます。上場株式や公社債の利益には、他の金融所得と合算して課税の所得を減らせる「損益通算」と呼ばれる仕組みがあります。しかし、仮想通貨の取引は雑所得して扱われるので、上場株式や公社債のような損益通算はできません。しかも、損失を3年間繰り越して将来の利益と相殺することもできないので、投資家にとって仮想通貨の税制は、株式やFXと比べて不利といえるでしょう。確定申告の方法がわからない場合や税金について不明な点があれば、所轄の税務署に相談するようにしましょう。税務署の人たちは、納税する気持ちがある人には懇切丁寧にいろいろ教えてくれるはずです。有効な節税方法脱税は違法ですが、法律で認めて認められている節税は、少しでも利益を残すために活用するようにしましょう。換金するタイミングを調整する確定申告の対象となるのは、1月1日から12月31日までの1年間です。年末に利益を確定してしまうと、税率が上がってしまうこともあります。その年にいくらぐらい利益がでているのかをしっかり把握しておくことが節税につながります。また仮想通貨は原則、損失を翌年に繰り越せません。ですから、年末に含み損のある通貨を損切りし、損失を確定することでその年の利益が少なくなり、税金を減らすことが可能です。個人事業主として登録する青色申告をすると、大きな節税メリットがあります。個人事業主として登録し、確定申告の方法を青色申告とすることで、税制上の優遇措置を受けることができるのです。複式簿記が必要で、毎年確定申告をする必要はありますが、最大65万円に税額控除を受けられたり、赤字を3年間繰り越せたりするメリットがあります。また個人事業主となれば、青色申告の利用で仮想通貨の利益を経費扱いすることが可能です。ただし、経費に認められるのは仮想通貨の取引に関係するものです。たとえば仮想通貨の勉強のために購入した書籍やセミナー代、取引所へ支払った手数料や送金の手数料、情報収集に使ったパソコンの通信費など、経費として使えそうなものは領収書やレシートを保管しておくようにしましょう。ただし、個人事業主として経費をして計上するには、事業所得として認められなければいけません。たとえば生活の糧となるほどの収入を得ているか、毎日の仕事として継続できているかなどが必要です。仮想通貨の確定申告に必要な書類仮想通貨の確定申告に必要な書類は、以下の3つです。申告書A源泉徴収票仮想通貨の取引に関する書類源泉徴収票は、12月から1月頃に会社から配られます。これは会社員にとって税金の計算報告書のようなものです。青色申告の控除を受けたいのであれば、青色申告書も必要。青色申告をすることにより、仮想通貨の収益を雑所得から事業所得にできる可能性があり、事業所得と認められれば青色申告控除を受けることができます。仮想通貨の取引に関する書類とは、取引利益や入金・出金明細書などです。日々の取引を記録する必要があるため、取引所のサイトから取引履歴を CSVでダウンロードしておくようにしましょう。無申告のペナルティ確定申告は、基本的に毎年2月16日から3月15日までが申告の期間です。ただし、3月15日が土日の場合は、翌週の月曜日が期限になります。もし期日までに書類の提出が間に合わないと、場合によっては無申告加算税などが発生します。無申告加算税は、納付する税額のうち50万円までは10%、50万円を超えた部分は15%の税率がかかります。ただし、税務署から指摘される前に自主的に行った場合は、5%に軽減されます。仮想通貨の税率に関するまとめ今回は仮想通貨の税金について解説しました。現在のところ、仮想通貨は「雑所得」の扱いです。雑所得は総合課税のため累進課税となり、利益が出るほど高い税率が課せられます。納税を怠れば無申告加算税などのペナルティが課せられてしまいます。ただ、税金から逃れることはできませんが、節税の方法はありますし、税金についてきちんと知っておけば、あとで困ることもありません。賢く節税しながらも、確実な納税を行うようにしましょう。
2020年04月04日こんにちは、婚活FP山本です。FPとして活動していると、頻繁に「もっと貯金を増やす方法」について聞かれます。しかし、逆に現在の貯金方法や貯金額を聞くと、ほとんどの方は特に何もしていない、できていないのが実情です。ぜひ貯金を上手に増やす方法を知り、今後の人生に活かしていきましょう。そこで今回は、具体的な貯金を増やす方法とともに、その前段階の大切なことについてお伝えします。あなたの人生に、お役立て下さいませ。上手に貯金を増やすなら方法の前に明確な目的設定を!まずは、貯金をするうえで最も大切な基本についてお伝えします。結論から言えば、それは「明確な目的設定」です。貯金をする理由とも言えます。そもそも、あなたは今回なぜ貯金を増やしたいと思ったのでしょうか?そこには、何か明確な意図や理由はありますか?例えば、子供に勉強しなさいと言っても、子供自身が勉強する理由や意味が分かっていないなら、真剣に勉強しなくて普通です。「将来困るよ?」と言っても、何が困るのか子供は分かりません。これと同じで、まずはあなた自身が、貯金する明確な目的を持つことや必要性を理解することが大切です。この目的や理由・理解がないことが、多くの人が貯金できない、続かない理由ともいえます。上手に貯金を増やすなら、方法の前に明確な目的設定を自分でしていきましょう。おすすめの最終目的は子供の教育費か老後資金イマイチ明確な目的が作れない方は、子供の教育費か老後資金を意識するのがおすすめです。どちらも、将来的に極めて高額な貯金が必要になりますからね。もし貯金できなかったら、子供か未来の自分を苦しめることになりますから、適度な緊張感が持てる意味でもおすすめです。もちろん最初は他の目的でもいいのですが、どの道これらは誰にとっても最終目的になります。まずは存分に自分で「貯金する理由」を考えて、最初の目的としていきましょう。目的の数値と必要時期から月の貯金額を考えよう目的を設定したら、次は目的を具体的に必要な金額・数値にします。例えば老後資金なら個人差はありますが最初は2000万円、大学費用なら一人700万円が目安です。同時に、その貯金が必要になる時期を考えて、毎月必要な貯金額を計算していきます。例えば、あなたが30歳で老後資金2000万円を60歳までに貯めるなら、毎月5.5万円の貯金が必要です。「一年で50万円貯めて旅行に行く」なら、毎月4万円少々になりますね。このように、最終的に必要な目標金額から逆算して、毎月必要な貯金額を計算しましょう。重ねてですが、何となく「毎月一万円貯金したい」などと考えていても、目的がなければ中々続きません。しっかり目的から逆算して、目的のほうを忘れないようにしていきましょう。最初は「少額の小さな目的」から始めるのがコツ何事も順序や慣れというものも大切です。今まで貯金や計画のクセが無かった人が、イキナリ老後資金などの大金・大計画を目的にすると、続きにくいといえます。このため、最初は少額の小さな短期の目的を持ち、達成する毎に金額や期間を大きく長くしていくのが続けるコツです。ただし、例えば教育費や老後資金などは、必要になる時期を先延ばしできません。貯金を始める時期が遅くなるほど大変になりますから、なるべく早期にレベルアップしていきましょう。なるべく確実に必要な貯蓄ができる方法は?目的を持ち、毎月必要な貯金額が分かったら、次は貯金を増やす方法を考えます。この段階で大切なのは、「その方法で必要な貯金額を貯められるのかどうか」です。例えば毎月10万円の貯金が必要なのに、些細な貯金方法や節約方法で達成しようとするのは無理があります。最初の小さな目的を達成するのなら、ちょっとした節約やアルバイトで十分です。しかし最終的な教育費や老後資金を目的とする頃には、それでは不十分なことが多いといえます。詳しくは後述しますが、あなたの目的や必要な貯金額に合わせて方法を考えましょう。なお、貯金できなければ目的も果たせないのですから、なるべく確実に必要な貯金ができる方法を考える必要があります。必要な金額が大きいほど大がかりになりますが、ぜひがんばっていきましょう。収入を上げるか支出を下げるか資産運用か貯金を増やす、ひいては家計を改善する方法は、結局のところ3つしかありません。収入を上げるか支出を下げるか、あるいは資産運用です。どれを取るかは当人次第ですが、できれば3つとも実行していくことがおすすめといえます。特に必要な貯金額が大きいほど、多くの人は一つの方法だけでは達成できません。目的が小さいうちはともかく、最終的には3つ全ての方法を実行していきましょう。「いつか貯金できたらいいな」と言い続けますか?今度は、貯金をする、増やす時に特に大切なことをお伝えします。結論から言えば、「貯金したいと言っているだけでは延々と貯金できない」です。何か新しいことをしない限り、おそらく明日も一週間後も一年後も、いつまでたっても貯金できていない可能性が高いといえます。詳しい方法論は後述しますが、少なくとも今までの方法や環境では貯金できなかったのですから、それらを変えることが必要です。そして、その出発点となるのが「目的設定」になります。まずはしっかり貯金する目的を持ち、具体的な何らかの方法を取っていきましょう。なお、貯金は基本的に現役中しかできませんから、「貯金できる時間」も限られています。残り時間が短くなるほど無茶なことをしなければならなくなりますから、なるべく早めに取り掛かりましょう。明確な意思を持つか、自然に貯まる方法を取ろう簡単に言えば、貯金するには明確な意思を持つか、あるいは自然に貯まる方法・仕組みを作ることが大切です。前者も大切ですが、一般的には後者が好まれやすい方法かもしれません。最終的には両方が大切なのですが、まずはあなたの好みで方向性を考えましょう。もし何もしなかったら延々と貯金できず、目的も達成できません。将来の自分自身を苦しめることになるのですから、ちょっとだけ気合を入れて貯金アップに挑みましょう。[adsense_middle]【貯金を増やす方法①】収入を上げるなら副業やバイト、または転職しようここからは、具体的な貯金を増やす方法についてお伝えします。まず、収入を上げる方向性で対処したいなら、以下がおすすめの方法です。何らかの副業をする何らかのアルバイトをする収入が上がる会社へ転職する結局のところ節約には限度がありますから、限界まで節約していると感じているなら、やはり収入を上げる必要があります。あなたの目的を達成するために必要な金額を稼げる方法を取っていきましょう。なお、転職は同業で考えると年収が変わらないことも多いので、他業種への転職を考えるのがおすすめです。年齢や経験によっては厳しいこともありますが、不可能でもありません。まずは副業やアルバイトをして、それでも足りない時には転職していきましょう。できれば本業とは違う別の銀行口座を作ろう本業と同じ銀行口座を使うと、生活費で使ってしまうことがあります。このため、貯金を増やす目的で収入を上げる場合は、別の銀行口座を作って貯金専用にするのがおすすめです。また地方銀行の口座なら引き出しにくくなりますから、そういうところで口座開設するのもおすすめといえます。どんなに収入を上げても、使ってしまっては意味がありません。つい自分にご褒美をあげたくなる人もいますが、貯金する目的を忘れず、目的を達成するまで励んでいきましょう。【貯金を増やす方法②】支出を下げるなら引っ越しか保険見直しがおすすめ次は、支出を下げる方向性についてお伝えします。収入を上げる方法に比べれば実に色々とありますが、代表的なものとしては以下の通りです。引っ越しする(繰上げ返済する)生命保険を見直す食費や光熱費などを節約する小遣いや交際を見直す弁当持参にする先取貯金する家計簿をつける一番のおすすめは「引っ越しか保険見直し」です。最初だけ少し大変ですが、これらは直接の生活に影響しませんし、一度やれば延々と効果がありますから、もっとも簡単に支出を下げられます。また先取貯金や家計簿をはじめ、自分で家計をコントロールするのもおすすめです。ただし、収入を上げる方法に比べて限界がありますし、元々生活水準が低い方には効果が薄いといえます。大きな効果が望めない場合は、収入を上げるか資産運用を考えましょう。「いくら貯金が必要か」を常に考えよう支出を下げる節約は最も簡単に実行できる方法ですが、最も効果が薄い方法でもあります。実に様々な節約方法が言われていますが、それで実際いくらの節約になっているでしょうか。「いくら貯金が必要か」という目的を忘れることなく、常に意識していきましょう。なお、無理な節約は「節約疲れ」を起こし、かえって支出が増えることも多いです。仮に一ヶ月で一万円節約するなら、一ヶ月アルバイトしたほうがよっぽど効果的といえます。適度に節約しつつ、他の方法も考えていきましょう。【貯金を増やす方法③】投資・資産運用は複利で増える?今度は投資・資産運用の方向性についてお伝えします。一口に投資といっても実に様々なものがありますが、初心者でも始めやすい代表的なものとしては以下の通りです。債権投資株式投資投資信託つみたてNISA(投資信託)生命保険(学資保険や変額保険など)投資は基本的に値動きがありますから、値上がりもある反面、値下がりリスクもあります。だからこそ避ける人も多いものの、貯金と違って複利で増える効果もありますし、株式投資なら有名な「株主優待」もあるのが嬉しい特徴です。なお、投資のリスクとリターンは等価関係にあり、リスクを取る程リターンも大きくなります。また小さなリターンでも、長い時間をかけることで大きなリターンになりがちです。即座に多額の貯金を増やす方法ではないものの、目的によっては検討していきましょう。定期預金もいいが、リスクのある株や投資信託も考えよう収入を上げつつ節約するだけで目的を達成できそうなら、資産運用は不要です。しかし資産運用ナシでは目的を達成できないことも多く、老後資金2000万円問題は筆頭といえます。定期預金なども良いですが、現代ではほとんど増えません。ちなみに投資には定年もありませんから、うまくいけば定年後の収入減少を補える可能性もあります。まずは勉強してみて、リスクのある株や投資信託も考えていきましょう。[adsense_middle]年収が高くても倹約家でも、貯金できない人もいる最後に、貯金を増やすうえで大切な補足情報をお伝えします。結論から言えば、それは「(適度な)危機感」です。代表例は老後資金2000万円問題ですが、これは5~7割の方が達成できそうにないと感じているにも関わらず、ほとんどの人は何もしていません。しかもこれは、年収や生活水準を問いません。年収が高くても倹約家でも、貯金できない人も相応にいます。こういう方の中には、「貯金できなくても大丈夫」という類の情報を見つけて安心しがちですが、例えば子供に勉強できなくても大丈夫と言えるでしょうか。貯金ができない・増えないというのは、本当に危険なことです。些細なことで家計が破綻するかもしれません。最近ならそういう方の動画を見ることもできます。十分に危険性を理解し、そのうえで貯金に励んでいきましょう。できることをするより、できない事に挑戦しよう収入を上げることも資産運用も避けるなら、できることは支出を下げるしかありませんが、効果には限界があります。貯金を増やす場合は、できることを追求するよりできない事に挑戦することが必要です。まずはどちらか、チャレンジしてみるのはいかがでしょうか。学歴や経験などで「自分には無理」と考える方も多いですが、どちらも誰にでもできることです。ただ、やるかやらないか、だけといえます。人間は変化を嫌うものですが、貯金を増やすという変化を求めるのなら、行動も変化させていきましょう。貯金を増やすのは難しいようで意外と簡単!貯金を増やすのは、難しいようで意外と簡単です。会社員でもバイトするだけで増えますし、資産運用で増やしている方も沢山います。ただし、そこに目的や危機感がなければ続きませんし、貯金したいと言っているだけでは何も変わりません。ぜひできない事、してこなかった事に挑戦し、貯金を増やしていきましょう。
2020年04月04日こんにちは、婚活FP山本です。最近では貯金ゼロ世帯の話題が増えつつありますが、相応に貯金していても、これで足りるのか不安になる方も多いといえます。特に先般、「老後資金2000万円問題」も出ましたから尚更です。まずは、周囲の方がどのくらい貯金しているのかを目安にして、自分の貯金に活かしていきましょう。今回は、年収やライフスタイル別の平均貯金割合と必要な貯金目安をお伝えします。あなたの人生に、お役立て下さいませ。年収別の平均的な貯金額割合!まずは早速、年収別の平均的な貯金額割合についてお伝えします。知るぽると(金融広報中央委員会)の令和元年「家計の金融行動に関する世論調査(二人以上世帯)」によると、以下のような結果です(数字は割合、平均と中央値は万円)。やはり、年収が高い方のほうが多めに貯金している傾向にあります。一方で、年収が高くても一定の方は無貯金というのも実情です。もっと貯金をしたい方は、まずは年収を上げる努力に励みつつ、上がった年収を使わず、しっかり貯金に回していきましょう。一人暮らしか夫婦かでも違ってくる!先ほどの統計には「単身世帯」のものもありますが、単身世帯は年収が高ければ既婚世帯より貯金している一方、年収が低いほど既婚世帯より貯金していない傾向にあります。やはり一人暮らしか夫婦かでも貯金額は変わってくるのが実情です。とはいえ、独身でも既婚者でも、貯金の重要性は変わりません。まずは先ほどの統計結果を一つの目安にして、これを下回っている方は改めて貯金に励んでいきましょう。ライフスタイル別の平均的な貯金金額!次は、ライフスタイル別に平均的な貯金金額と貯金がない世帯割合をお伝えします。厚生労働省の平成28年「国民生活基礎調査」によると、以下のような結果です。やはりライフスタイル別に見ると、母子世帯の厳しい家計実態が浮き彫りになる結果といえます。また児童のいる世帯は平均貯金額を上回る借金を抱えていることも多く、高齢世帯は基本的に貯金が増えませんから、全体的に甘くない状況に置かれているのが実態です。ひとまず、上記の結果はあくまで平均結果であり、最終的には「世帯次第」といえます。この結果も一つの目安にして、改めて貯金に励んでいきましょう。今や家族も家庭も、そして家計も様々!最近では結婚しない方も増え、結婚しても離婚する方が3組に1組もいる時代です。それだけ人生も多様化が進んでいますから、他人と比べるのが少し難しい時代ともいえます。本当に今や家族も家庭も色々ですから、家計も様々といえるのが実情です。しかし、どんな方にとっても「貯金の重要性」は変わりません。まずは先ほどの統計結果を一つの目安にして、自分の貯金額を増やす努力に励んでいきましょう。毎月・年間で必要な貯金目安は「子供の年齢と数次第」ここからは、実際に必要な貯金額の目安についてお伝えします。まず、毎月・年間で必要な貯金額の目安は「子供の年齢と数次第」です。というのも、昨今の教育費は本当に高額化しており、特に大学費用は子供一人あたり700万円程度も必要になります。子供が産まれたタイミングなら18年の準備期間がありますから、年間なら約40万円、毎月なら3万円少々の貯金で大丈夫です。しかし仮に子供が中学生になる頃なら6年しかありませんから、年間で約120万円、毎月10万円もの貯金が必要です。そして、この金額が子供の数だけ必要になります。もちろん独身者なら不要ですが、既婚者は注意が必要です。ただ、足りるかどうかも大切な一方、貯めた分だけ子供がラクになりますから、今からできる限りの貯金に励んでいきましょう。同じサラリーマン世帯でも子育て世代は特に大変?同じサラリーマン世帯でも、一般的には子育て世代が特に大変と言われています。しかし子供というのは、小さいうちは手がかかって大変な一方、手がかからなくなる頃にはお金がかかって大変になるのが実情です。最近では年収も上がりにくいですから、尚更といえます。少なくとも貯金については、子供が小さい頃から準備を続けたほうが圧倒的にラクです。出産前なら、準備できそうな範囲で家族計画を考えるのが理想的といえます。すでに出産済みなら、お金がかからない小さいうちから貯金に励み、将来的な大学費用に備えていきましょう。一般的に必要な老後資金の目安は4000万円?次は、冒頭でも触れた老後資金問題の目安についてお伝えします。そもそもですが、実は一般的に老後資金は2000万円では足りず、倍の4000万円は必要になることが多いです。独身なら多少は落ちますが、それでも2000万円では足りないことが多いといえます。4000万円を60歳までに準備するとしたら、毎月いくらの貯金が必要でしょうか?仮に今30歳なら約11万円、40歳なら約17万円、50歳なら約33万円の貯金が毎月必要な目安です。たとえ共働きでも、年齢によっては厳しい水準なことが多いといえます。なお、この老後資金と先ほどの教育費を合算したものが「あなたが必要な毎月の貯金額目安」です。お金は他にも必要になることが多いですから、これを最低ラインと考え、上回る勢いで今後は貯金に励んでいきましょう。1ヵ月の月収のうち貯金に必要な割合は?教育費と老後資金を必要な時期までに準備するとなると、1ヵ月の月収のうち貯金に回す必要がある割合はいくらでしょうか?残額では生活できないと感じるほどの割合が必要なら、かなり危険といえます。できれば早めにFPに相談し、対処法を考えていきましょう。いずれにしても、十分な貯金をするには相応の年収とともに、「時間」が何より大切で必要です。遅くなるほどに、間に合わなくなる可能性が高くなります。早くから貯金を始めたほうが有利ですから、ぜひ今日から貯金するために励んでいきましょう。[adsense_middle]どうしても必要な貯金ができない時の対処法!今度は、必要な貯金ができない時の対処法についてお伝えします。これは実に単純な話なのですが、「諦める」という選択肢を除けば、以下が対処法です。年収を上げる(副業やアルバイト・転職や独立など)支出を下げる(節約や引っ越し、保険見直しなど)資産運用する(株式投資や投資信託など)付け加えれば、これらのどれか一つをするのではなく、3つ全部の角度で対処していくことが大切といえます。特に、一般的には「支出を下げる」のみで考えがちですが、この選択肢は一番効果が薄いです。あなたに必要な毎月の貯金額はいくらでしたか?無いよりマシという発想も大切ですが、足りるか否かも大切です。不十分な貯金しかできなかったら、その分だけ将来的に苦しむことになります。できれば、年収を上げるか資産運用をする選択肢も考えていきましょう。1年続いたら給与の良い業界へ転職しよう!昨今は働いても中々年収が上がらないと言われますが、しっかり上がっている業界もあります。働いても年収が上がらないと感じている方は、しっかり年収が上がる業界へ転職する方法もおすすめです。年齢や経験によっては厳しいこともありますが、狙ってみる価値は十分あります。特に最近では、「業界による格差」が大きくなってきているのが実情です。同じ業界で転職しても、転職先も年収事情は変わらない事も多いといえます。貯金できない状況が1年続いたら、高い確率で来年も同じですから、なんとか給与の良い業界へ転職していきましょう。「貯金ができない危険性」を強く意識することが大切最後に、貯金の目安を考える時に大切な補足情報をお伝えします。結論から言えば、「十分な貯金ができない危険性」です。目安を知りたいと思う時というのは、往々にして貯金が不十分と感じている時ではないでしょうか。だから目安や平均を知り、安心したいと考えるのが一般的です。しかし、残念ながら本当に必要な貯金額というのは、多くの場合で目安や平均を大きく上回っています。老後資金2000万円問題もあくまで最初の目安にしかならず、実際には倍の4000万円も必要というのは最たる部分です。つまり、このままでは皆で将来的に困窮することになります。ちなみに老後資金の2000万円でさえ、6~7割の方が貯められそうにないと感じており、その一方で多くの人が何も対策を取っていないのが現実です。貯金ができない危険性を強く意識して、周囲が何もしていない中でも、あなただけはしっかり未来に備えていきましょう。嘆いていても変わらない!自分を変えよう!年収が上がらない、貯金ができない……嘆いていても何も変わりません。年収を上げる、支出を下げる、あるいは資産運用という「具体的な対処法」が必要です。そして、あなたに必要な貯金額の目安が分かれば、どのような対処法が必要か見えてくるのではないでしょうか。必要な貯金額の目安は、教育費と老後資金から計算できます。無いよりマシという発想では中々十分な貯金ができませんから、ここは「足りるか否か」で考えて、必要な分だけ対処していきましょう。目安はほどほどに、自分に必要な額を貯金しよう!統計上の目安も大切ですが、やはり自分に必要な貯金額を知るほうが大切です。そのうえで、不足分をどのように穴埋めしていくかが重要といえます。準備が遅れるほどにハードルが高まりますから、できるだけ早くから危機感を持って、未来への備えをしていきましょう。
2020年03月31日「増税に伴い実施されているキャッシュレス還元キャンペーンは、当初予定していた約1,800億円では財源が足りず、約1,500億円の追加補正予算が組まれました」こう語るのは、ポイント還元制度にくわしいファイナンシャルプランナーの風呂内亜矢さん。日ごろのちょっとした買い物から大きな決断まで、お金の使い方はその選択一つで得することもあれば、損を招くことも。そこで、カギとなる消費の1コマを2択クイズで出題!クレカ、ポイントの利用で得するマネー習慣はどっち?【Q1】ポイントをできるだけひとつに集約するなら?楽天ポイントordポイント正解は、楽天ポイント。「ドコモユーザーだけのものと思われていたdポイントも利用範囲がだいぶ広がり、かなり使いやすくなっています。なのでかなり悩みますが、ポイントで投資信託の現物も購入できるなどの魅力から、ここでは楽天ポイントに軍配」(風呂内さん・以下同)【Q2】お店のポイントを賢くためるには?ポイントカードorスマホのアプリ正解は、スマホのアプリ。「基本的に、ポイントをためるために買い物するというのは本末転倒です。カードを常に持ち歩いているとつい意識がポイントにいき、ポイント目当ての買い物をしやすいもの。アプリのほうがその心配がはたらくのを防げます」【Q3】公共料金のお得な支払い方法は?クレジットカード払いor銀行口座からの引き落とし正解は、クレジットカード払い。「クレカ払いはポイントがつくので、1%還元などに。大手公共料金各社の銀行口座引き落としはだいたい50円引きの優遇がありますが、一般家庭では、公共料金は5,000円を超えることが多いと考えられるのでクレカが有利」【Q4】ネット通販の情報で信頼するなら?売れ筋ランキングor 口コミ正解は、口コミ。「私が購入時にいちばん注目するのは口コミの件数。少ない口コミ件数は注意が必要ですが、たくさんの人のコメントを読むことで、冷静にその商品を吟味できます。ランキングも大切ですが、なにより口コミの件数を優先するのが賢明」【Q5】これからキャッシュレス決済を始めるなら?デビットカードorQRコード決済正解は、デビットカード。「VISAやJCBなどの国際ブランドのついたデビットカードは、店舗ではクレジットカードとほぼ同様に多くのお店で使えて、現状QR決済より使いやすいです。デビットカードは支払い後すぐ残高が減るので、使いすぎの防止にもなります」【Q6】得するクレジットカードのグレードは?ゴールドカードor一般カード正解は、一般カード。「ゴールドカードは年会費が発生します。そのぶん空港ラウンジ無料などの特典がありますが、もし使えなかったら会費分だけ損。dカードや楽天カードなどは、年会費無料でポイント還元1%で特におススメ」ポイント還元について風呂内さんが解説する。「そもそもポイント分のお金は、キャッシュレス還元なら税金、コード決済なら決済事業者、クレジットカードは小売店が払う手数料が原資になっています。クレカを除く高い還元率はずっと続くものではなく、今は特別な状態と考えたほうがよいでしょう」「女性自身」2020年3月24・31日合併号 掲載
2020年03月25日《2月最終週の日経平均株価は1週間で2,000円以上の下落》《2月28日のニューヨーク株式市場は’08年のリーマン・ショック以来の下げ幅を記録》新型コロナウイルス感染拡大に対する懸念から、連日のように報じられる世界各地の株式市場の不安定な動き。「家計に影響があるのでは?」と危惧する人も多いだろう。家に籠らざるをえない日々、不安は募るばかりだが。「今こそ、自宅にいながらにして、お金を増やすチャンスなんです」そう話すのは、家計再生コンサルタントの横山光昭さん。お金に関する著書が120冊、累計330万部にも上る、いわば“お金の専門家”によるとーー。「投資の世界では株価が下がったときこそ、いい商品が安く買えるバーゲン時期“なのです。たとえて言えば、ふだん100円の大根が、70円で買える状態。700円で7本しか買えなかった大根が、今は10本も買えるわけです。大根はそんなにあっても使いきれませんが、投資商品は腐りませんからね(笑)。そして、これから大根が1本10円値上がりすれば、10本で100円の”利益“が、持っているだけで得られることになるのです」でも、今回の新型コロナウイルス騒動は、まだこの先どうなるか不透明。株価もこのまま永遠に下がり続けてしまうのでは?「いわゆるリーマン・ショックやITバブルの崩壊、古くは世界大恐慌のときにも株式市場は暴落しましたが、短くて3年、長くても10年ほどたてば、市場は回復し、暴落時の影響を吸収したうえで、右肩上がりの成長をしています。私がおすすめしている『インデックス・ファンド』という投資信託の商品は、市場と同じような値動きをします。今回のように株価が下落すれば一時的に値下がりしますが、長期的に見れば、こちらも市場同様、値上がりしていく可能性が高いと言えます」つまり、長く持ち続けることで、着実に利益を生み出してくれる商品ということ。「『インデックス・ファンド』の中でも、私がイチ押しするのは『楽天・全世界インデックス・ファンド』」です。“世界最強の商品”ともいわれ、これ1つで世界49カ国8,400銘柄に分散投資ができます。しかも年6%程度と利回りもいい。開始当初はこの商品にのみ月3,000円積み立てれば問題ないでしょう」大手銀行の積立定期預金の金利はほぼ年0.01%だから、その600倍の利回りということになる。銀行に預けてもお金はほとんど増えない昨今、積立投資の大きなメリットがここにある。「女性自身」2020年3月24・31日合併号 掲載
2020年03月21日新型コロナウイルス感染拡大に対する懸念から、連日のように報じられる世界各地の株式市場の不安定な動き。「家計に影響があるのでは?」と危惧する人も多いだろう。家に籠らざるをえない日々、不安は募るばかりだが。「今こそ、自宅にいながらにして、お金を増やすチャンスなんです。投資の世界では株価が下がったときこそ、いい商品が安く買えるバーゲン時期“なのです」そう話すのは、家計再生コンサルタントの横山光昭さん。お金に関する著書が120冊、累計330万部にも上る、いわば“お金の専門家”によるとーー。「いわゆるリーマン・ショックやITバブルの崩壊、古くは世界大恐慌のときにも株式市場は暴落しましたが、短くて3年、長くても10年ほどたてば、市場は回復し、暴落時の影響を吸収したうえで、右肩上がりの成長をしています。私がおすすめしている『インデックス・ファンド』という投資信託の商品は、市場と同じような値動きをします。今回のように株価が下落すれば一時的に値下がりしますが、長期的に見れば、こちらも市場同様、値上がりしていく可能性が高いと言えます」つまり、長く持ち続けることで、着実に利益を生み出してくれる商品ということ。今回、横山さんが教えてくれる「月3,000円から積立術」は、このような商品を5年、10年と毎月コツコツ買い続けていく投資法だ。「“投資”と聞くとハードルが高く感じる方もいるかもしれませんが、最初は月に3,000円から、“貯金”をする感覚で始めてみてください。また“投資”ですので、絶対に損をしないとは言いきれないのですが、毎月の積立購入には、リスク分散の効果もあります」ではさっそく横山さんに「月3,000円から積立術」を伝授していただこう。押さえるべきポイントは次の3つだ。【1】ネット証券で始めよう「自宅で口座開設の申し込みができるネット証券がおすすめ。手数料が安いのも魅力です」ウイルス感染を避けるために外出を控えたい今はむしろ、自宅のパソコンで証券口座を開設する好機。ちなみに楽天証券は現在、すべての投資信託の買付手数料が無料になっている。【2】最初は月3,000円から、投資信託を積立購入いくら株価が全般的に値下がりしているからといって、初心者が個別株(株式)に手を出すのは大やけどのもと。「無理せず家計から出せる金額で、まずは投資に慣れることから始めましょう」【3】「楽天・全世界株式インデックス・ファンド」を買うべし「(前述の)『インデックス・ファンド』の中でも、私がイチ押しするのは『楽天・全世界インデックス・ファンド』」です。“世界最強の商品”ともいわれ、これ1つで世界49カ国8,400銘柄に分散投資ができます。しかも年6%程度と利回りもいい。開始当初はこの商品にのみ月3,000円積み立てれば問題ないでしょう」横山さんのアドバイスを受け、「月3,000円から積立術」で実際に“稼いだ”実例を見ていこう。まずは7年間で貯金0から資産を約1,100万円に増やした50代の夫婦から。【実例1】Aさん(50歳)はパート勤務(手取り月収12万円)。夫(55歳)は手取り年収600万円(月40万円、ボーナス年間120万円)の会社員。2人の子どもの教育費で貯蓄がほぼ底をついていた。「次男の大学卒業を機に、これから大急ぎで夫婦の老後資金をつくりたい」と、横山さんのところへ。「私はいつもみなさんに『まずは月収の7.5カ月分を、いざというときのために貯金してください』と伝えます。それから積立投資をしましょう、と。でもこの夫婦はすでにご主人の定年が間近に迫っていたので、貯蓄と投資を同時に始めてもらいました」投資はAさんのパート収入からと決め、月に3,000円の積み立てに、10万円を貯蓄に回すことに。年間投資額40万円までは運用益が非課税になる「つみたてNISA」口座を利用して、積立投資をスタート。「少し慣れてきたところで、積立分を月5,000円、1年後には月1万円に増額。貯金が2年半ほどかけて目標額である月収の7.5カ月分(300万円)を超えたので、『つみたてNISA』の1カ月あたりの限度額となる約3万3,000円まで、積立額を増やした」最初は「投資なんかして大丈夫か?」と言っていた夫も、このころにはお金が増えていくのを実感。自らもボーナスの一部を積立投資するように。結果、積み立て&貯蓄を始めてから7年後には、夫婦の資産は約1,100万円になった。「子どもを社会に送り出してから老後までの限られた期間に資金を増やすためには、積立投資を利用するのが有効なのです」夫のリタイア後に「月3,000円から積立術」を始め、5年で200万円超を達成した60代主婦も。【実例2】Bさんは60歳の専業主婦で、66歳の夫には年金とアルバイトによる収入が。退職金の約1,400万円がまだ手元に残っていたがーー。「人生100年と言われる時代。退職金にはなるべく手をつけず、まずは月3,000円から積立投資をして、コツコツと増やして行くことを提案しました」「つみたてNISA」で月3,000円を1年間続け、投資に少し慣れた1年後に、月5,000円に。「利益が出てくると安心もするのでしょう。さらに1年後には一気に月2万円に増額され、今では夫婦でそれぞれ月3万3,000円ずつ、合わせて月に6万6,000円を積立投資で運用しています」開始から5年、積み立てた資産は200万円を超えた。「現在の1年間の運用益は年に5万円ほど。この額は今後、続ければ続けるほど、増えていきます。積立投資である意味、お金も“長生き”させることができるのです。このご夫婦はプラスになった分でごちそうを食べに行ったり、ささやかな幸せを楽しんでいます」最初はごくわずかでも、将来的にはまとまった運用益が稼げるようになる「月3,000円から積立術」。始めるなら今です!「女性自身」2020年3月24・31日合併号 掲載
2020年03月21日金融商品には、資産を増やすチャンスがあるのと同時に資産を減少させるリスクもあります。投資に関する情報には様々なものがありますが、本当に大事なのは原理原則です。金融商品の中でも投資信託で資産運用を行う方が多いと思われます。そこで、どれくらいの方が投資信託を保有し損失を出しているのか紹介した上で、運用に失敗しないための原理原則について今回は記載してみたいと思います。投資信託で損失を出している投資家の割合投資信託を購入することのできる金融機関で一番身近なのは、銀行だと思います。その銀行で投資信託を保有しているお客さまの6割は運用損益がプラスで、4割がマイナスです。証券会社ではこの1年で運用損益が改善されており、資産運用会社は下がっているものの今でも高い水準を保っています。しかし、銀行ではほとんど変化がありません。「顧客本位の業務運営」の取組成果の公表状況P4個人の方は銀行で資産運用すると損をする確率が高い?そうであるからと言って必ずしも銀行で投資信託を購入するのが損とは限りません。どの金融機関で購入するとよいかどうかは、その人によって異なります。資産運用以外も含めた総合的なお金の相談ができるところは、銀行を利用するメリットです。一方で、証券会社等と比べ、投資信託等の資産運用商品の品揃えが少なく提案力にもバラツキが生じ得る点は、銀行を利用するデメリットです。ポイント1:投資目的を決めてから投資を実践する一般社団法人投資信託協会ホームページ 専門家に学ぶ 投資信託実践編 第3回 長期投資のメリットとは投資期間の決め方投資期間は、投資目的を満たすために必要な金額を決めてから、以下の計算式でシミュレーションして決めるとよいでしょう。必要金額=投資金額×投資期間×投資利回り投資利回りが5%を超える場合はある程度高リスクで積極的な資産運用が必要になりますので、この数値以下で考えるのがおすすめです。これらの計算はモーニングスター社の金融電卓を利用すれば、簡単に計算することができます。モーニングスターホームページ 金融電卓ポイント3:分散投資する金融庁ホームページ 投資の基本 分散投資ポイント4:運用にかかる手数料の安い投資信託を選ぶ資産運用で失敗しない第四のポイントは、低コストの投資信託を選ぶことです。投資信託の種類には、資産運用のプロが目利きで投資銘柄を選びパッケージ化したアクティブ型と、市場の指数と同じような値動きをするよう設計したインデックス型の2種類があります。このうち、低コスト運用であるインデックス型の投資信託を選択するのが原則です。アクティブ型の投資信託を選んではいけない理由投資のプロが銘柄を選ぶ手間がかかる分、アクティブ型の投資信託はインデックス型よりも手数料、特に資産運用中に毎年かかる信託報酬という手数料が割高になる傾向にあります。プロが選ぶなら手数料を加味したとしても、運用益が出て利益が出るようにも思えます。しかし、相場を毎年当て続けるのはプロでも至難の業です。一時的に利益が出ても長い目で見ると大損する可能性が高く、一般的にはおすすめすることはできません。アクティブ型の投資信託の運用成績の悪さは昔から言及され続けているアクティブ型の投資信託がインデックス型の投資信託の運用成績に劣後することは、最近になって判明したことではありません。30年以上前から資産運用の先進国のアメリカで言われています。「敗者のゲーム」という資産運用の古典的名著があり、この著者によりアクティブ型の投資信託のパフォーマンスの悪さについて言及されています。ご興味のある方は読んでみて下さい。Amazonポイント5:理解できない商品に投資しない資産運用で失敗しない第五のポイントは、自分が理解できない商品に投資をしないことです。当たり前に思われるかもしれませんが、これも投資で失敗する主要因です。投資の世界では、難しいカタカナの用語や世間のトレンドワードがたくさん出てきます。こういう言葉が商品説明のパンフレット等に掲載されていると、理解できなくても「何となくよさそうだ」と感じてしまいがちです。投資信託の理解度を確認する方法投資信託では、商品性や手数料、リスクなど投資をする上での重要情報が目論見書に網羅されています。ご自身で投資をしてみたいと感じる銘柄があったら、必ずこの目論見書を確認して、疑問に感じる点や不明な点がないか確認しましょう。そして、そういう事項があれば、金融機関に問い合わせてして納得するまで聞いてみることをおすすめします。それでも理解ができないときはここまでやって理解できない事項があったり不安に感じる商品であれば、ご自身の投資には不向きな商品だと考えてよいでしょう。きっぱり諦めて他の銘柄への投資の検討をおすすめします。またこうなるということは、ご自身の投資の知識が不足していることも考えられます。わからない用語は逐一調べてみたり毎日ニュースを見たり、日々の積み重ねも大事です。ご自身の勉強もできる範囲内でやってみて下さい。実際に投資を実践する際の注意点以上は投資を行う前の時点での注意点です。投資は実行して終わりではなく、その後の管理もあります。自分に合った銘柄や投資手法を選択しても、その後の管理が不十分であれば大きな損失を被るおそれがあります。そこで、次に投資を実行している際のポイントについても以下記載します。[adsense_middle]他人のアドバイスを鵜呑みにしないまず大事なのは、他人のアドバイスを鵜呑みにしないことです。金融機関の営業担当者との接点がある方であれば、担当者から保有している投資信託を他の商品に乗り換えしないか、提案を受けることがあるはずです。この場合、乗り換えにも各種手数料が発生することや、他の商品に変えて運用成績が必ずよくなるとは限らないことを、しっかり認識しておく必要があります。周囲の雑音に惑われない相場が下落局面になれば、マスコミ等により不安感を煽るような報道が行われがちです。アベノミクス等でここしばらく、かなり資産運用しやすい環境にありました。ただ、最近は雲行きが怪しくなってきており、先行きに不安を感じる報道が増えていくことも予想されます。今のコロナウィルスに関連した報道にもその傾向が感じられます。こういうときに恐怖心で資産を動かさないことを、今から肝に銘じていくことも非常に重要です。資産の管理を怠らない投資信託の価格は毎日チェックする必要はありませんが、毎月、少なくとも数か月に1回は確認して放置しないようにしましょう。そして、価格が下がった場合にどこまで保有を続けるかを決めて実践することも大事です。基本的には、購入後に目標金額に到達するまでは解約しないのが原則ですが、あまりに価格が下落するようであれば最悪解約も必要です。心身の健康も大事にする上記の3つを実践するにはメンタル面も重要な要素になります。ここをおろそかにすると、恐怖心に駆られ投資判断をしたり、相場下落局面で資産価格のチェックを怠るといった行動に表れます。心身の健康をおろそかにしないことが資産運用においてとても大切です。具体例心の健康面でいえば、人の少ない場所で静かに過ごす時間、自然に触れる時間を作ることが大事です。後は瞑想やマインドフルネスも有効です。イライラすることが多いとき、気持ちがざわつくというときは、こういったリフレッシュをしてみましょう。食事では、植物性たんぱく質のあるものを意識的に摂取することを大切にし、睡眠は時間の長さだけでなく就寝時間と起床時間のばらつきをなくすことも大切です。投資信託で損する原因&対策に関するまとめ投資信託で資産運用を行う上で、知識面でたくさんのことを知っておく必要はありません。上記のような最低限理解しておくべき原理原則を大事にして実践することが重要です。細かい投資のテクニックに走らずに、原理原則を守って投資を行うことをぜひ心掛けてみて下さい。
2020年03月20日資産運用は比較的、高年齢者の方ほどしているというデータが出ていますが、資産形成に時間をかける事のできる方、特に20代の方こそおすすめです。今回は、20代の方にもおすすめできる資産運用の仕方として、投資信託や国債、ETF等をその理由等も併せて解説させて頂きたいと思います。20代にもおすすめな少額での資産運用の始め方20代の方というと、一般的に言って勤めている会社の勤続年数も少なく、一部の方を除いて、相対的にお給料も少ないといった方が多数かと思います。ですので、「資産運用なんかする余裕がない」と思い、投資に興味がある方は少ないかもしれません。しかし、20代の方はこれから将来に向けて時間があり、住宅ローンや結婚資金、子供の学費を支払う等の多くのお金を使う人生のイベントはもう少し後という方が多いです。この「時間がある」という事が20代の方の、資産運用における大きなメリットなのです。「時間がある」という事のメリットを理解して頂くために、「複利効果」という言葉をご説明したいと思います。「複利効果」とは何かでは、早速「複利効果」についてご説明させて頂きたいと思います。例えば100万円の予算を持っていて、その予算を全部資産運用に充てるとします。利益が年10%だと仮定すると、1年あたり10万円の収入になり、10年間で倍になると考えられます。手数料等は説明をわかりやすくする為に考えないとします。しかし、ここで毎年得られる10万円を、さらに投資するとどうでしょう。1年目に入る10万円を2年目に投資すれば、元々の100万円と1年目に手に入った10万円で110万円になります。その110万円を投資して、利益が年10%であれば、11万円のリターンを得ることができます。更に3年目にはその11万円を投資して121万から12万1000円のリターンが得られると考えられます。このように計算していくと10年間では約260万円に増やす事ができます。10年間で200万円になるのと大きな差がありますね。この事を投資では「複利」ないしは「複利効果」といいます。極端な話にはなりますが、20歳の方が年金を貰う65歳まで投資をするという事であれば、45年間の時間が見込めます。そうなるとそこから得られる利益は、例に出した100万円の例より、遥かに多くの利益を出す事ができます。これが若い方、特に20代の方の資産運用上のメリットなのです。このメリットを活かせば少額の予算でも大きなリターンを見込めるでしょう。「72の法則」余談ではありますが、金融の世界には「72の法則」という言葉があります。これは、年利と資産運用する年数をかけて72になると、複利効果で資産がおよそ倍になるという法則です。例えば、年利8%で9年資産運用すると、8×9で72になりますから、資産がおよそ9年で倍になると計算できます。8×9=72ですから、逆に年利9%なら8年で資産が倍になるという計算です。掛け算して72になる組み合わせは結構あります。7.2%の年利で10年資産運用すれば、7.2×10でやはり72になります。6%で12年資産運用すれば6×12で72になります。注意点①「72の法則」はあくまで概算この「72の法則」はいくつか注意が必要です。一つは、「72の法則」はあくまで概算であり、ぴったり資産が倍になる訳ではないという事に注意が必要です。これは簡単な計算でわかります。掛け算して72になれば必ず資産が倍になるのなら、36×2で倍になるでしょうか。年利36%で2年で倍にはなりません。だいたい1.85倍くらいです。極端な数字になれば、ちょっと誤差が出てきます。あくまで単純計算でおおまかな数字をつかむ為に使いましょう。注意点②「72の法則」は、複利計算の為の法則注意すべき点の二つ目は、「72の法則」は、複利計算の為の法則だという事です。資産運用で得た利益を再度投資する事で、より大きな利益を出すという事を忘れないで下さい。株はあまりおすすめできない資産運用というと皆さんは何を思いつくでしょうか。多くの方は、株式投資を連想するのではないでしょうか。金融の世界には色々な考え方がありますので一概には言えませんが、個人的には資産運用初心者の方が株式投資をする事は反対です。株式投資は一般の人が思っている想像や映画等とは違い、意外に地味かつ大変な作業なのです。世界一有名な投資家ウォーレン・バフェットは1年に20回ぐらいしか売買をせず、大半の日は一日中、決算書や投資先の業界に関する本を読んで過ごしていると言います。世界で一番投資する資金を持っているウォーレン・バフェットですら、年間に数えられる程しか売買をせず、しかも決算書や情報収集の為の読書に一日を費やすとしたら、おそらく本業があり個人として資産運用をする私たちでは、なかなか成果や利益を手にするという事は難しいでしょう。また、仮に決算書や読書の為の時間をたくさんとれたとしても、実際に多くの時間を決算書を読んだり、趣味ではない情報収集の為の読書に充てたりするのは大変な事でしょう。しかも、その使った時間が確実に利益として返ってくる保証はありません。貯金もあまりおすすめできない預貯金ではお金が増えにくいまた、資産運用というにはちょっと違うかもしれませんが、資産を増やすという意味での預貯金もあまりおすすめできません。いくつか理由があります。まず、貯金はかなり安全ではありますが、今は低金利の時代で、預貯金ではお金が増えにくいという単純な事実があります。一定期間、基本的には引き落としができなくなる定期預金ですら、0.1%の利息がつかないものがほとんどではないでしょうか。仮に0.1%だったとして、100万円を1年間預けて1000円の利益という事になります。あまり効率的な資産運用とは言えないのではないでしょうか。預貯金はインフレに弱いまた、金融の専門的な話になりますが、預貯金はインフレに弱いという弱点があります。インフレというと難しい話に聞こえますが、簡単な計算ですぐにわかります。例えば、これから年間の定期預金が年間1%の利息がつくとします(かなり可能性の低い話ではありますが)。しかし、それ以上に物の値段が上がり、物価が2%上がってしまったら、実質お金の価値は減っている事になります。具体的な数字を使って計算してみましょう。今、100万円持っているとします。当たり前の事ですが、100万円の現金は100万円分の買い物ができます。100万円という現金は100万円分の価値があるわけです。しかし、先程の例で出た、年間1%の利息がつく定期預金に預けたとすると、1年後には101万円に増えていますが、100万円の商品は物価の上昇で102万円になっていますから、1年前に購入できた100万円分の商品は買えないわけです。ちょっとピンとこないかもしれませんが、要は預貯金等の利息より物価の方が値上りしてしまったら、お金の価値はその分減ってしまうという事なのです。ここ10年の日本はほぼ物価が変わっていませんが、消費税が上がっている為、物の値段は上がっています。つまり、その分お金の価値は減っているといっても過言ではありません。初心者はまずこれから始めよう。おすすめの資産運用4選資産運用の初心者にとって株や預貯金がおすすめでないとしたら、どのような資産運用の仕方が良いでしょうか。私は以下の4つをおすすめします。投資信託ETF国債(特に外国のもの)REITなぜこの4つがおすすめかといいますと、それぞれに良い点がありますが、概ねこの4つは少額ながらも安定した利益が見込め、先程の「複利効果」を得やすいという事がおすすめの理由です。では、それぞれについて細かく見てみましょう。[adsense_middle]投資信託で積立投資がおすすめ投資信託のメリットおすすめの資産運用という事で4つご紹介しましたが、この中で一番スタンダードなのは投資信託です。投資信託のメリットは以下の様なものです。少額でも毎月決まった額を積立て投資できる。一つの商品で複数の金融商品に分散投資できる。投資信託は大体の金融機関で月1万円から始められる金融商品です。中には100円単位で始められるところもあります。また、金額を決めたら絶対にそれでなくてはだめという訳ではなく変更する事もできます。そして、その顧客から集めたお金を使って、色々な株式等の金融商品に投資されリターンが分配されます。投資信託は種類が多いので、一概には言えないのですが、複数の投資先に投資している為、大きく値下がりする可能性は他の金融商品に比べて相対的に低いです。初心者が始める資産運用として最適でしょう。投資信託のデメリットデメリットとしては、一般的に馴染みがないので、多少、専門用語等覚える事がいくつかある。投資信託は種類が多いのでどれを選ぶか迷ってしまう。という様な事があります。しかし、きちんと理解すればかなり良い金融商品です。どうしても株をやりたいならETFこちらも聞きなれない言葉かもしれませんが、世の中にはETFという金融商品があります。ETFとは、「Exchange Traded Fund」の頭文字をとったもので、上場投資信託という金融商品です。投資信託を株式にしたもので、内容としては投資信託とほぼ同じです。投資信託と比べると、株式になっている為、取引されている値段でしか売買できない。投資信託と比べると種類が少ないというようなデメリットがあります。しかし、以下の様なメリットもあります。同じような内容の投資信託と比べると、手数料が安い。NISAを利用する事ができる。安全に増やしたいなら外国の国債を資産運用の話をする時に、意外と一般の方の話に出てこないのが国債です。国債とは、国にお金を貸し付けて、その見返りとして利息を貰うという金融商品です。国債には株等の他の金融商品と比べて良い所があり、それは国の利益や状況によって貰える利息が減ったりしないという点です。国債というのは、お金を貸すというものなので、一旦購入したら好況不況で利息が変わるという事は基本ありません。ですので、損を絶対にしたくないという方は国債を視野に入れても良いでしょう。特にアメリカやオーストラリア等の国債は破綻する可能性は少なく、ある程度のリターン(約2~3%)を見込めるのでおすすめです。逆に日本の国債は、破綻する可能性は低いものの、あまりリターンがないので資産運用としてはおすすめできません。意外に知られていないけれど、REITもおすすめ一般の方に意外と知られていませんが、REITも資産運用としておすすめです。REITを一言で言えば、不動産を株式にした金融商品です。一般の株が会社に対して投資するのに対し、REITは不動産に対して投資を行い、その不動産から発生する家賃や、不動産を売買した時に発生する利益を分配する金融商品です。株式投資と比べると、不動産に投資していますから大きな利益が出る事は少ないですが、その分安定した利益が出る可能性が大きいです。REITがあげる収益は基本的に家賃収入ですから、比較的安定しているのです。収入をどれだけ投資に回せばいいのか[adsense_middle]20代の投資であれば収入の1割の割合で十分余談ですが、よく資産運用には給料等の収入のどれくらいの割合を使ったら良いかと相談を受ける事があります。一般的には、収入の1割から2割と言われていますが、1割で十分だと思います。もちろん多いに越した事はないですが、今回のメインテーマの20代の方の投資という事であれば1割、もし難しいという事であれば、その1割の半分でも十分です。月20万の収入があれば、1万円の予算という事ですね。月1万円だったとしても、1年では12万円です。そのお金を冒頭の複利効果で増やしていけば、数年で倍になります。そして、そのお金に手を着けずにいれば、さらにその数年で倍になる事が見込めますから、複利効果というのはとても大事です。あとどれくらいの年数でいくら増えるんだと思ったら、是非「72の法則」を思い出して下さい。20代の資産運用に関するまとめ20代は今後の資産運用にかけられる時間が長い為、少額でも将来的に大きなリターンを得られる可能性があります。「複利効果」や「72の法則」といった事を理解し、無理をしない資産運用が大事です。その為、収入における資産運用の割合は1割程度でも十分に効果があります。投資信託やETF、国債、REIT等を賢く利用する事が肝要です。
2020年03月18日「投資に関心があるけれど、専門的な知識がないとできないのでは」と考えている人もいるのではないでしょうか。しかし、ロボアドバイザー(ロボアド)を利用すれば初心者でも簡単に投資を始めることが可能です。ただし、ロボアドにもいくつかのリスクがあります。今回は初心者が気をつけたいロボアドの注意点について解説します。ロボアドバイザー(ロボアド)は自動でできる資産運用ウェルスナビ1992年1月に1万ドルでスタートし、2017年1月までの25年間、毎月300ドルずつ積立投資をした場合のパフォーマンスです。この25年の間には、アジア通貨危機やリーマンショック・ギリシャ通貨危機などの金融危機を何度も経験しています。とくに「100年に1度の金融危機」といわれた2008年のリーマンショックの時に、資産を大きく減らしています。しかし、時間をかけてマイナスを取り戻し、投資金額10万ドルに対し評価額は24.2万ドルと、長期で運用すると資産は大きく成長していることがわかります。投資をしていると、買ったときよりも価格が下がり含み損を抱えることがあります。しかし、一時的な含み損で一喜一憂するのではなく、長期保有を前提に考えるようにしましょう。ロボアドバイザーと投資信託の違いロボアドでは、自分で金融商品を選ぶ必要がありません。どの金融商品に、どれくらいの資金を割り振るのか、すべてロボアドが決めてくれるからです。投資を任せられる金融商品としては、これまで投資信託が主流でした。投資信託とは、ファンドマネージャーと呼ばれる資産運用のプロにお金を運用してもらう金融商品です。ロボアドと投資信託の違いについて確認していきましょう。【ロボアドと投資信託の違い①】投資方法一般的な投資信託は、投資家が自分で銘柄を選び投資します。一方、ロボアドは投資家に合った最適な投資信託やETFを選び、自動で購入してくれます。ロボアドなら投資に対する知識や経験がなくても、気軽に利用できるというのが大きな特徴です。また、自分で投資をする場合、日々の値動きが気になるなど心理面に大きな影響を与えます。しかし、ロボアドに任せればその心配はありません。また、投資信託は6,000本以上の種類があります。初心者がその中から自分に合った商品を選ぶのは困難です。ロボアドは投資家に最適な金融商品を自動で購入してくれるので、銘柄の選定に困ることはありません。【ロボアドと投資信託の違い②】リスクロボアドは、世界最先端の投資理論をもとにしたシステムにより、投資家のリスク許容度に適したポートフォリオを構築してくれます。また、世界の複数のアセットクラス(株式や債券、不動産、コモディティ)に分散投資するので、リスクを軽減させた運用が可能です。投資信託でも同じようなポートフォリオを組むことは可能ですが、銘柄の選定から購入、ポートフォリオまで自分ですべて決めなければいけません。【ロボアドと投資信託の違い③】投資金額ロボアドは、最低投資金額が1万円~10万円とやや高めのサービスが多いです。投資信託はネット証券を利用すれば100円から購入できるので、最低投資金額のハードルは投資信託の方が低くなっています。【ロボアドと投資信託の違い④】手数料投資一任型のロボアドの利用料は事業者によって異なりますが、預かり資産に対して年率0.6~1%程度の手数料がかかります。また通常の投資信託と同じように、信託報酬などのコストが年率0.1~0.4%程度かかります。投資信託の保有コストは信託報酬だけで済むので、ロボアドよりも安くなります。しかし、ロボアドは銘柄の購入からリバランスまですべて自動でしてくれるので、その手間を考えると1%程度の利用料は高くないと考えられます。[adsense_middle]ロボアドバイザーの2つのリスク(デメリット)ロボアドバイザーのリスクやデメリットについて確認しておきましょう。投資経験を積むことができない資産運用をすべて任せられることがロボアドバイザーのメリットですが、投資初心者は投資経験を積めないという点がデメリットになります。しかし、ロボアドバイザーのホームページや運用報告書などで投資に関する考え方を学ぶことは可能です。大手ロボアドバイザーサービスのTHEO(テオ)やWealthNavi(ウェルスナビ)では、ブログで資産運用の内容や世界景気の今後の見通しなどについて積極的に情報発信しています。ロボアドバイザーに運用を任せるだけでなく、自分でも投資や資産運用を積極的に学んでみるという姿勢が大切です。損失が出るリスクロボアドバイザーは元本が保証された金融商品ではありません。投資を始める理由は「お金を増やす」という人がほとんどでしょうが、投資にはリスクがあります。しかし、以下のようにリスクを下げる方法があります。積立投資でリスクを減らす積立投資とは、毎月自分で決めた日に一定の金額をロボアドバイザーの口座に振り込み、運用してもらう方法。積立投資は小額の資金を積み立てることで長期の投資を容易にし、投資時期の分散により相対的に投資リスクの低減を実現できるのです。毎月1万円などと金額を決めて、給料日にロボアドバイザーの口座にお金を振り込む、という方法が一般的です。積立投資のメリットとして、まとまった資金がなくても資産運用を始められるという点があげられます。積立投資を1万円からスタートできるロボアドバイザーもあるので、まとまった資金を貯める前に資産運用を開始できるのです。また毎月一定額を買いつけるので、価格が上がったときには買いつける量が少なくなり、価格が下がっときには買いつける量が多くなります。たとえば、毎月2万円の積立投資をする場合、基準価額が1万円の投資信託なら2万口購入できます。しかし、翌月にその投資信託が5千円に下がったら4万口購入できます。逆に2万円に上がったら1万口しか購入できません。投資信託の基準価額が短期間でそんなに動くことはありませんが、基準価格が下がっているときには買いつける量が多くなり、基準価額が上がっているときには買いつける量が少なくなっていることがわかると思います。このように積立投資は値下がりしたときにより多くの金融商品を買いつけることができるので、将来値上がりに転じたときに利益を伸ばせるのです。ロボアドバイザーの口コミ大手ロボアドバイザーTHEO(テオ)の口コミ40代男性:投資のストレスを知っている人に向いている昔から株やFXをやっていましたが、頻繁にチャートを確認したり、余計なことをしたりするのがすごくストレスでした。本業の仕事に集中するために、投資はテオに任せた方が自分に合っています。20代女性:保険を見直したお金で毎月2万円積立しています結婚や転職を機にお金のことについて考え始めました。夫と一緒にファイナンシャルプランナーに保険料を見直してもらったとき、テオに興味があることを相談したら、テオの運用を後押ししてもらえました。節約できた保険料をテオで運用しています。ロボットアドバイザーのデメリットに関するまとめ今回は、ロボアドバイザーの特徴とメリット・デメリットについて解説しました。初心者でも気軽に資産運用を始められるロボアドバイザーには、さまざまなメリットがあります。しかし、元本保証の金融商品ではないので、相場環境によっては損失が膨らむことがあります。そんな時でも運用をやめるのではなく、長く続けることが大切です。目先の運用成果に一喜一憂するのではなく、長期的な運用を心掛けるようにしましょう。
2020年03月14日初心者の方が資産運用を失敗せずに始めるには、いったいどのようにしたら良いでしょうか。資産運用には色々な方法がありますが、初心者の方にもおすすめの資産運用としてETFという方法があります。ETFは少し聞き慣れない言葉かもしれませんが、少額から簡単に資産運用できる金融商品ですので、初心者の方が10万円から投資を始める方法としておすすめです。今回はETFの特徴や注意点についてご説明したいと思います。10万円から始められる!初心者におすすめの投資方法、ETFETFは、正式には「Exchange Traded Fund」の頭文字をとったもので、上場投資信託という意味です。投資信託と名前につくぐらいなので、金融商品としては投資信託に似ていますが、株式と同じように上場しているので銀行や証券会社で簡単に買う事ができます。もしかすると、既にお持ちの口座がある銀行や証券会社でも取り扱いをしているかもしれません。意外にもETFはすでに日本でも普及しています。ETFの特徴さて、具体的にはETFとはどういう金融商品なのでしょうか。まずはETFの主な特徴についてお話していきたいと思います。まず、わかりやすいように、初心者の方はETFは株式とほぼ一緒だと思って下さい。そう思っていてもほぼ間違いはないでしょう。株式と一緒ですから、銀行や証券会社で値段を指定して売買する事ができます。しかし、通常の株式は、ある特定の会社一つの営業成績や資産状況を反映して株価が決まりますが、ETFは複数の会社をひとまとめにした株式なのです。例えば、日経225連動型上場投資信託というETFがあります。これは日経平均を算出する日本を代表する複数の株式をひとまとめにしたETFです。つまり、この日経225連動型上場投資信託というETFを購入すれば、それだけで200を超す株式を購入したのと同じ事になります。ETFなら、一つの株式で複数の株式を簡単に購入できる簡単に一つの株式で複数の株式を購入できるETFですが、中にはこのような不安を持つ人がいるかもしれません。一つの株式でそんなに多くの株式をまとめた株式なら、値段がすごく高いのではないかと。そんな事はありません。ETFの多くは、まとめた株式の平均値になっているものがほとんどですので、そんなに元手はいりません。有名な一部上場企業の株価より安いETFもたくさんあります。例えば、前述の日経225連動型上場投資信託というETFであれば、今の日経平均株価と同じくらいの2万円超ぐらいの金額で一口購入する事ができます(2020年3月現在)。10万円もあれば、選択の幅が広がるでしょう。また、少額の元手で複数の株式を購入できるという事は、分散投資の意味合いもあります。通常、株式というものは一つの会社を反映したものですから、意外なトラブルで大幅に値下がりする事も考えられます。例えば、一社では対応できないような世界情勢の変化や為替の変動等です。また、その会社の一部の経営者がスキャンダル等のトラブルを起こした場合でも、急激に株価が下がる可能性があります。しかしながら、ETFでは複数の株式に投資している為、世界情勢の変化等にまったく影響を受けないとは言えないまでも、リスクが分散されているので、相対的に一社しか株式を購入していない場合と比べてリスクが低いと言えます。ETFという一つの株式を買うだけで簡単にリスクを減らせるので、初心者におすすめできる投資方法と言えます。投資信託との違いこういった特徴は、投資信託とかなり似ています。実際に日経225に連動した投資信託もあるので、ETFじゃなくて投資信託でもいいのではないかと思う方もいらっしゃるでしょう。しかし、通常ETFは投資信託と違って上場している為、投資信託と比べると購入される可能性が高いので、一般的に同様の投資信託と比べると「信託報酬」といった手数料が安くなっています。信託報酬:投資信託やETFを維持する為に、年間に払われる手数料の事。大抵は実際に口座等から支払われる訳ではなく、その分投資信託やETFから直接引かれている。お金を増やすにはリスクの分散が必要また、ETFの特徴として、色々な投資先に投資されているETFがあるというのも魅力の一つです。お金を増やすには、まず第一に資金を減らさない事が大事ですからリスクの分散が必要です。先程は日本の株式に投資されている「日経225連動型上場投資信託」を例にとりましたが、主にアメリカの企業に投資されているS&P500というETFや、債権や金に投資しているETFもあります。S&P500:S&Pという会社が、主にアメリカを代表する会社500社ほどを選出し、その株価の平均をとった指標。アメリカ版日経平均的な指標。株式だけでなく、債権やREIT・金等の金融商品に投資している事により、資産投資におけるリスクをかなり分散させる事ができます。REIT:投資する人からお金を集め、株式や債券ではなく「不動産」に投資して、利益を投資した人に還元する金融商品。ETFが上場投資信託と呼ばれるのに対し、REITは不動産投資信託とよばれる。一般的にいって、不動産に投資している為、株式よりは値動きが安定している。NISAにも対応しているETF昨今、注目を集めているNISAですが、一部ETFも対象になっています。NISAについてよくわからないという人の為に、NISAについてご説明しておきますと、NISAとは2014年から始まった非課税制度の事です。NISAの一定の条件を満たせば、本来かかるはずの株の利益に対する所得税等が非課税になります。条件には以下の様なものがあります(2020年3月現在)。20歳以上一人一口座で証券会社等でNISA用の口座を開設1年間に120万円最長5年このような条件を満たせば、ETFで得た利益が非課税になります。NISAはETFでは利用可能ですが、投資信託では対象にならないので注意が必要です。投資信託の場合はつみたてNISAを利用する事になりますが、つみたてNISAが適用になるには一定の条件が必要です。ETFのデメリットETFの特徴という事で、色々なETFの側面をご説明してきましたが、ETFにはデメリットはないのでしょうか?ETFはデメリットが少なく、10万円からの資産運用として初心者の方にもおすすめできる金融商品ですが、まったくデメリットがないという訳ではないので、ここで触れておきましょう。[adsense_middle]積み立て投資ができないETFでは積み立て投資ができません。積み立て投資とは、毎月1万円とか3万円等と金額を決めて積み立てていく投資方法ですが、ETFでは基本的に積み立て投資ができません。一部の金融会社では、自動で株式を月ごと等に一定数購入するサービスもありますが、投資信託等と違って株式は購入金額の変動がある為、毎月決まった特定の金額になりにくく、厳密な意味では積み立て投資とは言えないでしょう。もし、毎月決まった額を積み立てて投資したい場合は、投資信託等がおすすめです。しかし、今回のように10万円で投資を始めるという場合におすすめなのはETFです。配当金が自動的に分配されるこれは少し難しい話なのですが、多くのETFでは配当金が出る事があり、配当が出た場合はその金額が口座に入ってきます。これは一見良いように思えますが、税金の面では少し不利になります。投資信託では、配当金が出た場合、大抵は自動的に再投資され、購入している投資信託を買い増す事になります。自動で買い増しになっているので、利益が出た分の税金は投資信託の場合は売却した時のみになりますが、ETFでは配当金が出るたびに税金が発生します。NISAを利用すれば、NISA適用分は非課税になりますからあまり変わりはありませんが、NISAが適用されていない場合は税金面で不利になります。また、税金とは別に、配当金を再投資したい場合は自分自身で再投資しなおす必要があり、手間がかかります。このようなデメリットがETFにはありますが、少額で投資を始める場合、特にNISAが適用される金額以内で投資を始めてみたいという場合には、ほとんどこのデメリットが該当しないのでETFがおすすめです。おすすめの2つのETFでは、実際にETFを購入するとなった場合、どういったETFを購入するのが良いのでしょうか。ここではおすすめのETFを2つご紹介したいと思います。S&P500ETFまずは、S&P500ETFをご紹介したいと思います。先程少しご説明しましたが、アメリカで上場している主要500銘柄をひとまとめにしたETFです。アメリカの株式市場は世界の株式市場の約半分を占めると言われており、その中でも、この主要500社でアメリカの株式市場の8割から9割を占めると言われています。つまり、このETFを購入すれば、世界の大半に分散投資しているのも同じなのです。また、世界的に有名なウォーレン・バフェットという投資家が、投資するならどうしたら良いかとの質問に、資産の9割をS&P500に投資する事をすすめるといった話は有名です。有名投資家のお墨付きですから安心できますね。ウォーレン・バフェット:世界的に有名なアメリカの投資家。毎年発表される資産家ランキングでほぼ5位以内に入っており、資産家としても有名。バンガード・トータル・ワールド・ストックETF(VT)こちらはアメリカだけでなく、先進国および新興国約47ヵ国の大型・中型・小型の株約8,000銘柄で構成されるETFです。S&P500ETFと違い、投資先がアメリカだけではないので分散投資という面でも安心できます。バンガード・トータル・ワールド・ストックETF(VT)だけでなく、S&P500ETFもあてはまりますが、今勢いのある企業としてGAFAと言われる4つの会社があります。今はとてもインターネットと関連がある企業に勢いがあり、そのようなインターネット関連企業にも多く投資している、バンガード・トータル・ワールド・ストックETF(VT)やS&P500ETFは利益を出す可能性があります。GAFA:具体的にはGoogle・Amazon・Facebook・Appleの4社を指す。インターネットやソフトウェアと関連が深い会社だが、それ以外の会社・業界にも大きな影響を与える。多くの投資先に分散しているのでとても安心できますが、取り扱っているのがマネックス証券、楽天証券、SBI証券等に限られ、日本円を一旦ドルに変更する等の必要があります。また、NISAに対応しているかは証券会社次第なので確認が必要になります。難しいと感じた場合は、そういった手間が少ないS&P500ETFをおすすめします。実際にETFを購入する場合の注意点実際にETFを購入する場合の注意点がいくつかあります。[adsense_middle]購入するETFについて名前をよく確認するまず一つ目に、色々な会社が似たような種類のETFを出している為、名前が紛らわしいという点に注意が必要です。一度ETFを購入される前に一通り確認した方が良いでしょう。また、証券会社によって取り扱っているETFが異なる為、間違いやすいです。よくよく確認し、わからなかった場合は証券会社に問い合わせて確認する等の注意が必要です。NISAに対応しているか確認する二つ目として、購入前にNISAに対応しているか確認するという点です。ETFは海外の株式をまとめたETF等があるので、海外の株式と認識されNISAの対象になっていない場合があります。海外のETFでも日本で販売しているのでNISAの対象となったりするのですが、そこの線引きがまだ曖昧な為、証券会社によってNISAの対象かそうでないのかは確認が必要です。ホームページの商品紹介ページに載っている場合がありますが、こちらもよくわからない場合は問い合わせてみましょう。ETF独自の専門用語を把握しておく三つ目に、ETF独自の専門用語等があり、わかりにくいという点です。ETFは複数の金融商品をひとまとめにしているという「しくみ」の為に、いくつかETF独自の専門用語があります。専門的になりすぎるので説明は省略しますが、信託報酬は費用として発生するため確認はしておきましょう。10万円で始める資産運用に関するまとめ今回は投資初心者の方のために、10万円からでも始めやすい資産運用であるETFをご紹介しました。ETFは一般にはあまり知られていないですが、メリットが多く資産運用初心者の方にもおすすめです。投資信託等と比べて手数料も低く、少額でも分散投資ができ、NISA等の節税効果のある制度も利用できます。また、購入方法が株式と一緒なので、株式購入の練習にもなるはずです。ETFの投資方法を正しく理解して利用すれば、少ないリスクで多くのリターンが得られるでしょう。
2020年03月11日ウェルスナビはロボアドバイザーの最大手で、2020年2月時点の預かり資産は2,300億円を突破しています。ロボアドバイザーとは、人工知能を用いたロボットやアルゴリズムによって資産運用するサービスで、銘柄の選定から購入、運用まですべてを自動で行ってくれます。この記事では、ウェルスナビの仕組みやメリット・デメリットについて詳しく解説します。ウェルスナビの資産運用は「長期・積立・分散」ウェルスナビウェルスナビでは、世界中の株式や債券、不動産などに分散投資するので、リスクを抑えて安定的な運用を目指すことが可能です。これまでの投資一任運用サービスは、ファンドラップのように投資家が証券会社などのサービス提供業者に資金を預け、運用を任せるという形が主流でしたが、ヒトが投資代行するので人件費がかかり、コストが割高となっていました。さらに、最低投資金額が数百万円とまとまった資金が必要で、富裕層など一部の投資家が対象でした。ロボアドバイザーとはロボアドバイザーとは、インターネット上で投資アドバイスをしたり、売買などの運用をしたりしてくれるサービスのこと。ウェルスナビでは、ロボアドバイザーが投資代行するので人件費がかかりません。そのため低コストで利用可能です。しかも、初期投資の最低投資金額が10万円と投資初心者でも気軽に始めやすいサービスになっています。ウェルスナビは、資産運用の王道である「長期・積立・分散」をサポートします。これは、世界中の金融資産に分散投資してリスクを抑えながら、長期的な視点でコツコツとお金を積み立てていく手法です。ウェルスナビウェルスナビは、スマホで入金・出金・積立すべて可能で、資産運用状況もいつでもチェックできます。また、目標金額やリスク許容度の設定、銘柄の購入から運用まですべて自動化することが可能です。それでは、ウェルスナビの仕組みについて詳しく見ていきましょう。簡単な質問に答えるだけでリスク許容度を診断運用プランは、6つの簡単な質問に答えるだけでリスク許容度を診断してくれます。リスク許容度とは、資産運用でどの程度のリスクを受け入れるかを示したものです。ウェルスナビでは、リスク許容度を1~5の5段階で用意しています。一般的に、大きなリターンを得られる資産構成ではリスクも大きくなり、リスクの小さな資産構成ではリターンも小さくなるという傾向があります。どの程度のリスク許容度になるかは、顧客の年齢や資産、投資に対する考え方によって変わってきます。ウェルスナビでは、どの程度のリスクを受け入れられるのかを診断してくれるのです。ポートフォリオを自動で構築ウェルスナビは、ノーベル賞受賞者が提唱する「現代ポートフォリオ理論」にもとづく金融アルゴリズムから、顧客にあったポートフォリオ(資産の組み合わせ)を自動で構築します。たとえば、「リスク許容度3」のポートフォリオは以下の通りです。ウェルスナビウェルスナビでは株式や債券、金・不動産などを複数の金融資産に投資しますが、その割合を自動で決定してくれるのです。この最適ポートフォリオは、世界の金融市場のデータにもとづき計算されます。しかし、市場の状況は時間の経過とともに変化するので、ある時点で最適なポートフォリオがその後も最適なままとは限りません。ですから、定期的に最適ポートフォリオを更新する必要があります。これを「リバランス」といいます。ウェルスナビでは、リバランスを原則として年に1回行います。ただ、短期的な相場変動を見て配分を頻繁に入れ替えるようなことはしません。どこが底で、どこがピークなのかを見極めることは難しく、相場の状況に応じ頻繁に資産配分を変えることで、パフォーマンスが悪化することがあるからです。ETF(上場投資信託)を通じて世界中に分散投資ウェルスナビはETF(上場投資信託)を通じて、世界約50カ国11,000銘柄に分散投資できます。ETFとは、特定の指数、たとえば日経平均株価やNYダウなどの動きに連動する運用成果を目指し、金融商品取引所に上場している投資信託です。株式と同じように、取引時間中ならいつでも売買できるというメリットがあります。ウェルスナビの資産クラスとETFの銘柄は以下の通りです。ウェルスナビただ、個人投資家がETFを買って最適な資産配分を実現しようとしても、取引単位がネックになります。ETFは投資信託のように、「1万円分買いたい」というような金額指定で購入できないからです。ETFの取引単位は数千円から数万円します。米国株の代表的なETFであるVTI(バンガードトータル・ストック・マーケット)は、156.67ドル(約1万7,000円)。また、金の代表的なETFであるSPDRゴールド・シェアーズは、149.20ドル(約1万6,000円)です(2020年2月時点)。ですから、たとえば10万円で世界中の金融商品に分散投資しようとしても、ETFの取引単位がネックになり、最適な資産配分はできません。ETFを使って最適な配分を実現するためには、ある程度まとまった金額が必要になるからです。そこで、ウェルスナビでは、ETF1口を1000分の1単位で取引できる「少額ETF 取引機能(ミリトレ)」を導入しています。これは、ウェルスナビが買ったETFを、顧客が1,000分の1単位で取引できる仕組みです。少額でETFを取引できるので、より最適なポートフォリオに近づけることが可能なのです。[adsense_middle]ウェルスナビのメリットウェルスナビのメリットについて見ていきましょう。手数料がシンプルでわかりやすいウェルスナビの手数料は預かり資産の1%で、3,000万円を超える部分は0.5%(いずれも年率・税別)です。入金や出金、口座開設・口座維持手数料など他のサービスはすべて無料で利用できます。なお、運用会社がETFの維持管理のために差し引くコスト(年率0.09~0.13%程度)も実質的な負担となります。ただ、これはETFの中で差し引かれているので別途負担する必要はありません。ウェルスナビ金融商品や資産運用サービスの中には手数料体系が複雑なものがありますが、投資初心者でもわかりやすく使ってもらうため、ウェルスナビでは「預かり資産の1%」というシンプルな手数料体系を採用しているのです。また、資産運用においてはコストが重要な要素の一つであるので、透明性を重視しています。ウェルスナビのウェブサイトで手数料について詳しく説明するとともに、毎月の手数料を取引履歴の画面でいつでも確認できるようになっているのです。ウェルスナビのシミュレーション結果は良好以下のグラフは、リスク許容度3の推奨ポートフォリオで、1992年1月に1万ドルで運用をスタートし、2017年1月までの25年間、毎月300ドルずつ積み立て投資をした場合のパフォーマンスです。ウェルスナビ1992年から2017年までの25年間には、アジア通貨危機やリーマンショック・ギリシャ通貨危機などの金融危機を何度も経験しています。「100年に1度」といわれた2008年のリーマンショックの時に資産を大きく減らしていますが、時間をかけてそのマイナスを取り戻し、投資金額10万ドルに対し評価額は24.2万ドルと、資産が大きく成長していることがわかります。あくまでシミュレーションですが、高い実績が出ているという安心感があります。株価に関わらず淡々と積立投資を継続できる積立投資とは、株式や投資信託、ETFなどの金融商品を一定金額積み立てしながら購入する方法。ウェルスナビの積立投資は、以下の4つのコースから選べます。投資で失敗する原因の一つが、感情に振り回されてしまうことです。値上がりしている時は「もっと値段が上がるのではないか」と考えて買い増しをし、値下がりをすると「もっと下がるのではないか」と不安になって売ってしまう人が多いのです。ウェルスナビの積立投資は、月に一度などの決まった間隔で、同じ金額をコツコツ投資に充てていく手法。資産配分や銘柄の購入などをすべてコンピューターに任せられるので、一時的な株価や為替相場などの動きに惑わされることなく、淡々と積立投資を続けることが可能です。積立投資は毎月1万円から始められ、分配金も自動で再投資できます。感情に左右されず淡々と資金を積み上げていく仕組みは、資産形成において有効です。[adsense_middle]ウェルスナビのデメリットウェルスナビのデメリットについても確認しておきましょう。元本保証ではないウェルスナビは、元本保証の金融商品ではありません。株式や債券など複数の金融資産を組み合わせているのでリスクは軽減されていますが、リーマンショックのような下落相場になると損失がでることもあります。しかし、一時的な下落の不安に耐えて長期投資を続けていれば、結果的に利益になっています。短期的な値動きに一喜一憂することなく、長期的な資産運用をウェルスナビで続けるようにしましょう。自分で取引するのと比べてコストがかかるファンドラップなど他の運用一任サービスと比べれば、ウェルスナビのコストは低く設定されていますが、自分でETFを購入して運用する場合に比べ、手数料は割高になっています。たとえば、SBI証券で100万円分のETFを購入すると、535円(税込)の手数料負担で済みます。一方ウェルスナビでは年間1万円のコストがかかります。ただ、手数料負担だけで見るとウェルスナビのコストは高いと感じるかもしれませんが、SBI証券で購入する場合は、ETFの銘柄選びから売買タイミングまで、すべて自分で行う必要があります。マーケットを見る時間があり、自分でポートフォリオを組める投資家はいいのですが、投資初心者や時間がない人がそこまでするのは大変です。ウェルスナビではコスト負担があっても、自動で資産運用を任せられるというメリットがあるのです。自分で銘柄の選定から売買までできるのかどうかということを考え、ウェルスナビで資産運用するのかどうか決めるようにしましょう。短期で利益を狙うのは難しいウェルスナビは「長期・積立・分散」をサポートするサービスで、NYダウなどの指数と連動したETFが投資対象です。そのため、個別銘柄に投資するのと比べ、短期間で大きな利益を上げることは困難です。ただ、幅広い銘柄に分散投資しているので、大きな損失が出るリスクも軽減されます。リスクを抑えながらじっくり長期で資産運用していくのか、短期間で利益を狙いたいのか、自分の投資スタイルを考え、ウェルスナビを利用するかどうか決めるようにしてください。ウェルスナビの仕組みやメリット・デメリットに関するまとめ今回はウェルスナビの仕組みやメリット・デメリットについて解説しました。ウェルスナビは、「長期・積立・分散」投資をサポートするサービスで、簡単な質問に答えるだけでポートフォリオの構築や銘柄の買い付けなどをすべて自動で行なってくれます。手数料体系や運用成果などの情報開示を積極的に行っているので、安心して運用を続けることができます。しかし、ウェルスナビは元本保証の金融商品ではありません。リーマンショックなど株式市場が大きく下落する局面では、損失が出ることもあります。ただ、長期運用を続けていればマイナスを取り戻し、資産を大きく増やせるというシミュレーション結果が出ています。短期的な値動きに一喜一憂することなく、長期的な視点で資産運用を続けるようにしてください。
2020年03月09日投資信託は、金融商品の中でおそらく一番身近なものではないでしょうか。取扱いをしている金融機関も様々なタイプがあります。その金融機関で一番みなさんにとって身近なものが銀行だと考えられます。そこで、今回は投資信託を銀行で購入する場合のメリットとデメリットを、他の金融機関と比較しながら記載します。これから投資信託を購入する方の窓口選びの参考になれば幸いです。世間一般の評価平成30年度 証券投資に関する全国調査(個人調査)P101銀行と証券会社との共通点一般社団法人投資信託協会投資信託の仕組み銀行を利用するメリット:相談のしやすさとはいっても、銀行と証券会社とでは大きな違いもあります。なかなか数字や形には表れにくい部分ですが、銀行で投資信託の購入をするメリットは「相談のしやすさ」であると言えるでしょう。以下、その具体的な観点をいくつかご紹介します。[adsense_middle]店舗数の多さ銀行と証券会社とを比べると、銀行の方が店舗の数が多いです。実際に投資信託の購入等で店舗に向かう際には、まず物理的に銀行の方が行きやすいというメリットが挙げられます。コールセンターの営業時間の長さ対面ではなく非対面の相談窓口であるコールセンターも、銀行の方が夜遅くまで営業をしています。これは銀行の場合、投資以外の幅広い商品を取り扱っていることに加えて、入出金など生活のインフラとしての機能も有しているためだと考えられます。以下、代表的な銀行・証券(ネット証券含む)のコールセンターの営業時間をまとめてみましたので、ご参照下さい。お金に関する総合的な相談ができる銀行ではお金に関する様々な商品を扱っています。投資信託の購入の相談をしていて、話の途中で他の商品の方が自分のニーズに合っていることがわかる、というケースもあるでしょう。そういうときにも、銀行の内部の他の取扱商品で対応することが可能です。銀行を利用するデメリット:情報の量と質および資産運用のスキル一方で、銀行で投資信託を購入するデメリットは、「情報」と営業員の「スキル」の大きく2つです。こちらも詳細を項目別に解説します。価格変動リスクのある商品の取扱経験の違い第一に、銀行員は証券会社の社員ほど、価格変動リスクのある商品の取扱経験がありません。銀行で取り扱っている商品には、元本の安全性が高い定期預金等もあります。つまり、投資信託は、商品ラインナップがたくさんのある中の1つのカテゴリーであるということです。ですので、銀行員は証券会社の社員ほどには投資信託の提案や販売の経験ができず、これが提案力に差が出る要因となり得ます。ニーズに合った商品第二に、上記のような商品構成の性質上、銀行での取り扱っている投資信託の数は証券会社ほど多くはありません。お金という分野では、お客さまそれぞれに細かいニーズがあります。そのニーズにきめ細かく対応する上で、取り扱っている商品数が少ないということも、銀行で投資信託を購入する上で不利となり得る点です。マーケットの動き価格変動リスクのある投資信託を販売する上では、日々のマーケットの動きをチェックすることも欠かせません。加えて、これからのマーケットの動きや有望な投資先を予測する力も欠かせません。証券会社の社員は、常にここを実践的に学んでいます。銀行員は変動商品以外の対応等もあるため、証券会社の社員ほどチェックすることはできません。タイミングに合った提案という点でも、銀行で投資信託を購入すると不利になり得ます。販売ノルマこれは個人的な見解ですが、証券会社よりも銀行の方が計数管理に厳しい印象があります。つまり、銀行員の方が商品販売をしなくてはならないというプレッシャーが厳しい可能性があるということです。金利が低い昨今は、金融商品の販売が銀行のよりメインの収益源になっています。ですので、無理な販売が営業現場で推進されるおそれがある点も銀行で投資信託を購入すると不利になり得るポイントと考えます。証券会社を利用するメリットとデメリットは?反対に、証券会社で投資信託を購入するメリットとデメリットはどんなものでしょうか?銀行との対比で以下記載します。[adsense_middle]対面証券会社証券会社には、対面型とネット型と大きく2つがあります。まずは、対面型証券会社で投資信託を購入するメリットとデメリットについて解説します。対面型証券会社で投資信託を購入する場合は、良くも悪くも営業員が介在するところがポイントです。メリット対面で投資相談できることが、最大のメリットです。投資信託の購入だけでなく、その前提となる世界経済の動向や為替の動きなどマーケットに関する各種情報を入手することが可能です。リアルタイムにこのような情報を営業員から入手して、投資信託を購入する判断材料に利用できる点は、銀行にはないメリットです。デメリット取り扱っている投資信託は銀行よりも比較的高リスクです。会社としても高リスク商品の方が販売手数料等が高いため、積極的に高リスクの商品をお客さまに提案する傾向が強いです。そのため、ニーズに合わない高リスク商品の提案を受け購入してしまうおそれもないとは言えません。加えて、販売後に比較的短期間で他の投資信託に乗り換えないか提案を受けることもあるでしょう。ネット証券会社一方で、ネット証券会社では、反対に営業員がいないことが良くも悪くもポイントになります。メリットネット証券会社には営業員がいないため、無理な商品勧誘を受けるおそれがほとんどありません。店舗がなく営業員がいない分、高リスク商品で手数料を無理して稼ぐ必要のないビジネスモデルになっています。また、取扱いしている投資信託の本数も比較的ネット証券の方が充実しています。デメリット営業員がいないということは、自ら情報収集して投資信託を選ばなくてはならないということでもあります。営業員のサポートを受けられないという点は、人によってはデメリットになるかもしれません。結局、銀行と証券会社ではどっちがおすすめ?いずれにもメリットもデメリットもあるため、投資信託を購入する人のタイプによっておすすめの金融機関は異なってきます。以下、それぞれについてまとめます。資産運用以外のニーズもある方資産以外のお金の相談もされたい方は、銀行で投資信託の購入を検討する余地があるでしょう。資産運用とそれ以外のお金の課題とを一体として相談できるのは、他の金融機関にはない銀行ならではのメリットです。会社から情報提供を受けて投資信託を選びたい方会社から資産運用に関する様々な情報提供を受けて投資信託を選びたい方は、証券会社がおすすめです。資産運用の情報の量と質のいずれにおいても、銀行よりも証券会社が勝っています。ご自身で調べることが難しい情報も含めて証券会社は提供をしてくれます。ただし、証券会社の中でも営業員から情報提供を受ける可能性のある対面型証券会社を利用する場合、それらの情報に左右されずに自分なりの判断基準でしっかり選ぶことが重要です。自分で勉強して投資信託を選びたい方自分で資産運用に関する様々なことを勉強して投資信託を選びたい方は、証券会社、中でもネット証券会社がおすすめです。対面型証券会社もネット証券会社も情報の量と質ともに優れていますが、ネット証券会社の場合は営業員がいない分、特にホームページ等で様々な情報を提供しています。投資の初心者の方投資の初心者の方もネット証券会社がおすすめです。投資の知識や経験があまりない状態では、営業員からの情報提供があってもその情報を自分なりに評価するのが難しい場面があります。ですので、自らのペースで情報収集できるネット証券会社での投資信託の購入がおすすめです。投資の初心者の方だと、自ら情報を取りにいくのも手間に感じるかもしれませんが、納得のいく投資判断をする上ではこれが一番だと思います。銀行での投資信託に関するまとめ銀行で投資信託を購入することにはメリットもデメリットもあります。まずはそれぞれを確認し、自分に合った投資信託の購入窓口をどこにしたらよいか検討するとよいでしょう。ご自身に合っていれば、購入の窓口はどこでも構いません。ご自身のライフスタイル、性格、投資する上で大切にしたいポイントなどをぜひ考えてみて下さい。
2020年03月06日「資産運用」という言葉を聞いた事はあるけど、実際にどうしたら良いかというのは、実際に資産運用している人以外はなかなかピンとこないという人も多いかと思います。今回は初心者にもおすすめな投資信託を、具体的な商品名・方法・注意点等も含めて解説していきます。資産運用初心者にもおすすめのお金を増やす方法皆さん、日本で株式投資をしている人はどれくらいだと思いますか?日本証券業協会の証券投資に関する全国調査によると、日本で株式を保有をしている人は約12%です。また、日本証券経済研究所の米国の個人株主実態調査によると、アメリカでは株式を保有している人は5割超です。つまり、日本人の大半は、外国の方と比べてほとんど株式投資をしていない、資産運用初心者なのです。この差は一体どこから来てるのでしょうか?日本では学校でも金融等に対する教育がほぼなされず、親からお金の教育をするという事もほとんどありません。また、お金の話しを大っぴらにする事は卑しいというような、日本の文化とも関係がありそうです。しかし、株式投資等の資産運用をする事は、日本の経済に寄与する立派な行為です。もし興味があるのなら気兼ねなく行うべき経済活動なのです。とはいえ、日本人の八割以上は株式投資をした事がないわけですから、日本人の大半以上が株式投資初心者なのです。この記事では今まで資産運用をした事がないという人がどのように資産運用すべきかをお話ししたいと思います。株?貯金?貯蓄したお金はどうしたら良いのか?資産運用に興味があっても損をするのは嫌だ。そんな方は多いと思います。せっかく今まで貯蓄した財産を失うのは、誰にとっても避けたい事です。資産運用の宣伝や話を聞くと、元本保証という言葉もちらほら出てきます。元本保証とは、「支払った金額は確実に保証される。支払った金額以下にはならない」という事です。正確な意味で元本保証というのは実は相当少ないです。その元本保証に相当する数少ない資産運用先が、1000万円以下の銀行の預貯金です。可能性はかなり少ないとは思いますが、銀行に貯金したお金も、その銀行が破綻してしまえば、必ずしも預けていたお金が返ってくるとは限りません。しかし、日本には預金保険機構という組織があり、例え銀行が破綻しても、1人あたり1000万円までは保証されます。つまりかなり安全な訳です。しかしながら、今や銀行の預貯金は年利0.01%位です。1000万円ほど貯金しても、年間1万円にもならないのです。一般的に言って、リスクが少ないものはリターンも少なくなりがちで、リターンが多いものはリスクも多くなりがちです。もし、銀行以外で安易に元本保証を謳うものがあれば、その理由を確認しましょう。中には詐欺とは言えないまでも、詐欺まがいなものは存在します。では、大事な財産を運用するには、どのような投資先があるのでしょうか。おすすめは投資信託です。投資信託とは投資信託とは、顧客から集めたお金をプロのファンドマネージャー等が、値上がりの期待できる株式や債権等の金融商品を顧客に変わって買い付け、出した利益を顧客に還元するというサービスです。しかし、最近ではファンドマネージャー等の人間ではなく、ある一定の法則等に基づいて買い付けをする、いわゆるパッシブファンドというものが簡単に購入できるようになりました。ちなみに前述のファンドマネージャー等が買い付けをする方はアクティブファンドと言います。アクティブファンド:ファンド・マネージャーが、株式や債券等の金融商品を選ぶ投資信託パッシブファンド:価格をある一定の指標と同じ値動きになるようにする投資信託[adsense_middle]パッシブファンドの特徴パッシブファンドは例えば日経平均株価等に採用されている銘柄を均等に買い付ける等、法則性があります。この法則性に基づいて買い付けを行う為、ファンドマネージャー等が選ぶ手間がかからず、一般的に言ってアクティブファンドより手数料等の面で安くなっています。安いからと言って、リターンもアクティブファンドより少ないかと言うと、そんな事はありません。優良なパッシブファンドは一般的なアクティブファンドより良い実績が出ています。パッシブファンドはインデックスファンドとも呼ばれ、ハリー・マックス・マーコウィッツという学者の研究から来ています。後にこの研究結果は、「資産運用の安全性を高めるための一般理論形成」という名前でノーベル経済学賞を受賞します。この研究の説明は難しいので結論から申し上げますが、世界中の株式を均等に買い付けると、できるだけリスクを減らした中で最もリターンが大きくなる組み合わせになるというものです。しかし、世界中の株式を均等に買い付ける事などできるのでしょうか。ここで出てくるのが、投資信託のパッシブファンドです。パッシブファンドの中には、顧客から集めたお金で世界中の株式を均等に買い付け、そこから得た利益を顧客に還元するという、そのものズバリな投資信託が存在します。しかも、その投資信託は日本の金融機関で普通に購入することができます。初めて投資をする方はまず、投資信託のパッシブファンドから始めるのが良いでしょう。では、実際に投資を始めるとしてどのようにすれば良いでしょうか?ここでは100万円あったとして、どのように資産運用するかご説明していきます。賢い100万円の資産運用の仕方まず、まったく自由に使えるお金が100万円あったとしても、いきなり100万円使う必要はないと思って下さい。例えば、月の始めとか終わり等、一定の日にちを決め、毎月その日に10万円とか5万円を均等に払って、時間をかけて100万円を使っていくという方法があります。これをドルコスト平均法と言います。ドルコスト平均法:資産運用する際に、一度に購入しないで、資金を均等にわけて月ごと等に投資する方法ドルコスト平均法のメリットこのドルコスト平均法のメリットは、毎月一定額しか購入しない為、その金融商品を買う時に高ければ購入数が少なくなり、安ければ購入数が自動的に多くなり、結果的に機械的に購入してるにも関わらず、比較的安い金額での金融商品の購入につながるという点です。例えば、月10万円ずつ、何かしらの金融商品を購入するとして、その金融商品が10万円だった場合は一つしか購入できません(手数料等は考えないとする)。しかし、1か月後、その金融商品が25000円に下がったとしたら、その金融資産を4つ購入する事になります。この様に、安い時に沢山購入し、そうでない時は自動的に少なめに購入するのが、ドルコスト平均法という手法なのです。実にシンプルな投資法ながら、値段を正確に見極める事の難しい資産運用のコツの一つと言えるでしょう。また、毎月一定額を決まった時に投資するという以外、特に制限はありません。先程の話で言うと、100万円という金額に対して10万円であるとか、5万円であるとか例を出しましたが、7万円であろうと3万円であろうと、決めた金額を守って投資すれば特に問題はありません。ご自身の資産状況に合った好きな金額にすれば良いでしょう。具体的な投資信託による資産運用の方法[adsense_middle]おすすめはeMAXIS Slim 全世界株式(オール・カントリー)さて、では具体的な資産運用の仕方について、具体的にご説明していきましょう。まず、前述した世界中の株式を均等に購入している投資信託があると言いましたが、ズバリそれにあてはまる商品は、「eMAXIS Slim 全世界株式(オール・カントリー)」という名前の投資信託です。名前の通り、日本を含む全世界の株式を均等に買い付ける事を目標とした、パッシブファンドです。この金融商品は、SBI証券やマネックス証券、楽天証券等、大手証券会社で購入する事が出来ます。この「eMAXIS Slim 全世界株式(オール・カントリー)」という商品について、少しご説明してみましょう。eMAXIS Slim 全世界株式(オール・カントリー)のメリット全世界の株式に投資できるまず、この投資信託一本で、全世界の株式に投資できるのが大きな魅力です。最初に申し上げた通り、世界中の株式を均等に買い付けると、できるだけリスクを減らした中で最もリターンが大きくなるはずなのですから、世界中の株式に投資してもらわないと話になりません。しかし、投資信託の中には、例えば全世界の中から日本の株式を抜いた部分に投資したり、先進国だけに投資したり、また逆に先進国以外だけに投資しているパッシブファンドも存在しています。もちろん、それらは色々な意味があって作られている投資信託なのですが、まず最初は「eMAXIS Slim 全世界株式(オール・カントリー)」だけで良いでしょう。「eMAXIS Slim 全世界株式(オール・カントリー)」一つだけで良いと言っても過言ではありません。世界中に分散されて投資されている事で、特定の国にトラブルに起こりその国全体の株価が下がっても、世界全体で見たら一部の地域ですから、十分にリスク分散する事ができます。年率0.1144%のコスト続いて、コスト面でも大きなメリットがあります。「eMAXIS Slim 全世界株式(オール・カントリー)」のコストは年率0.1144%(税抜 年率0.104%)で、業界トップクラスです(2020年2月27日現在)。年率0.1144%と言われてもピンとこないと思いますが、10万円に対して、年間114円ぐらいの手数料がかかるという事です。これはかなり安い金額です。さらに、この投資信託を運用しているのは、三菱UFJ国際投信という三菱UFJの関連会社ですから、大手金融会社としての安心感もあります。この投資信託の純資産総額は169.97億円(2020年2月27日現在)と、規模もかなり大きくなっているという事で安心できます。つみたてNISAが適用される「eMAXIS Slim 全世界株式(オール・カントリー)」はつみたてNISAが適用されるので、つみたてNISAの口座を作り、その口座でこの投資信託を購入する事により、税金面での優遇が受ける事ができます。つみたてNISAについて簡単に説明しますと、つみたてNISAは投資信託等で得た利益が一定の条件のもと、非課税になるという国の制度です。つまり条件さえあっていれば、本来支払うべき税金を節約する事が出来るという物です。その条件を「eMAXIS Slim 全世界株式(オール・カントリー)」は満たしていますので、証券会社等でつみたてNISA用の口座を作り、その口座から「eMAXIS Slim 全世界株式(オール・カントリー)」を購入すれば良い訳です。つみたてNISA:2018年1月から始まった、投資信託等の積立投資専用の少額投資非課税制度の事。似たような制度に株式の購入に使えるNISAがある。外貨の購入等が不要さらに、細かい点ではありますが、「eMAXIS Slim 全世界株式(オール・カントリー)」であれば、外貨の購入等もしなくて良いという利点があります。海外の株式等を購入しようとすると、いったん日本円を外国の通貨に両替して購入しないといけない場合があります。そしてそれは通常、両替手数料等の費用が発生します。しかし、「eMAXIS Slim 全世界株式(オール・カントリー)」という投資信託は、そういった事をしないでも日本円で購入する事ができます。投資信託は短期の売買に走らないのがコツさて、このようにして投資信託を購入した場合、色々買ったり売ったりしてみたくなるものですが、そういった短期売買に走らないのが資産運用のコツです。一旦、ドルコスト平均法の月々の金額を決めたならば、それを守り続けるのが一番利益を出す方法です。理由は二つあります。株価や投資信託の値上りを見抜くのは難しい一つ目は、やはり株価や投資信託の値上りをピンポイントで見抜く事は難しいという事があります。しかし、ドルコスト平均法を使えば、購入金額は購入期間の平均に落ち着きますから、たまたま急に値上りした時期に買うという可能性が少なくなります。ですから、焦らないで決めた事を守るのがポイントです。つみたてNISAの恩恵を考えると、頻繁な売買はもったいない二つ目は、頻繁に売買を繰り返すとつみたてNISAの恩恵を受けられなくなってしまうという事があります。つみたてNISAの年間の利用額は、1年あたり40万円と決まっていますから、頻繁に売買を繰り返してはこの40万円をすぐに超えてしまいます。超えた分に関しては税金が発生しますので、何らかしらの意図のない売買は控えた方が良いでしょう。個人向けの資産運用方法に関するまとめ初心者の方におすすめの資産運用として、投資信託や「eMAXIS Slim 全世界株式(オール・カントリー)」についてご説明していきました。私としては、個人でできる資産運用としては、ほぼ最高に近い方法だと思っています。これらの方法を実践する事によって、個人でも資産運用で利益が出せるという事は、数々の研究で証明されています。もし、これから資産運用を始められるのであれば、この様な方法が最適ではないでしょうか。
2020年03月05日ウェルスナビは、「長期・積立・分散」投資をサポートしてくれるサービスで、ポートフォリオの決定や銘柄の購入を自動で行ってくれます。基本的には長く運用を続けた方がいいのですが、他の金融商品で運用したい場合や、緊急でお金が必要になった時などに、ウェルスナビを解約したい人もいるでしょう。今回は、ウェルスナビを解約する方法や注意点について解説します。ウェルスナビとはウェルスナビウェルスナビは、預かり資産が2,300億円を超えるロボアドバイザーです。入金、出金、積立投資のすべてをスマホで完結できます。自分の投資スタイルに合わせて月1万円から自動積立が可能(最低初期投資金額10万円)で、最適なポートフォリオに合わせて、自動で銘柄(海外ETF)を買い付けしてくれます。ウェルスナビは、「長期・積立・分散」投資をサポートしてくれるサービスで、世界の富裕層や機関投資家が実践している投資手法と同じです。世界中の金融商品に分散投資することでリスクを抑えながら、長期的な視点でコツコツと資産を積み重ねていく投資手法なのです。「長期・積立・分散」投資とは、長期間(少なくとも10年以上)、毎月など決まった間隔で同じ金額を、世界中のさまざまな資産に分散して資産運用することです。「長期・積立・分散」投資は、世界的にも資産運用の王道とされています。世界中の金融商品に分散して投資することで、中長期的に世界経済の成長率を上回るリターンを目指すのです。また、海外ETFの配当金(分配金)を再投資することにより、利息が利息を生む「複利効果」も狙えます。ウェルスナビ長期割は最大0.9%年率まで段階的に手数料を割り引きます。割引幅は長期割判定額によって異なり、50万円以上なら0.1%ずつ、200万円以上なら0.2%ずつ割引されます。長期割の判定は毎月1日に実施。1日時点で長期割判定額(総入金額から総出金額を引いた金額)が50万円以上あると、当月から長期割期間が開始されるのです。長期割は投資家が長く投資を続けることを応援するためのプログラムなので、出金を行うと長期割期間は終了します。取引の開始後に出金した場合は、翌月からの手数料は割引開始前のものに戻ってしまうので注意が必要です。しかし、長期割期間が終了した後でも、毎月1日の判定時点で長期割判定額が50万円以上あれば、再び長期割期間を開始することが可能です。DeTAX(デタックス)とはDeTAXは、税負担を自動で最適化する機能。分配金を受け取ったり、ETF(上場投資信託)を売却したりして利益を実現すると、その利益に対して税負担が生じます。税負担が4,000円を超える場合を目安に、税負担の一部または全部を翌年以降に繰り延べるのがDeTAXです。繰り延べがなかった場合より運用できる金額が増えるため、投資効率の向上が期待できます。具体的にはリターンがマイナスになっているETFを一旦売却して損を確定させます。そして、すでに実現している利益と売却によって実現した損を相殺することにより、その年の利益を圧縮もしくはゼロにして、税負担を翌年以降に繰り延べるのです。またリターンがマイナスになっている銘柄の売却と同時に、同じ銘柄を同じ価格と同じ数量で買戻します。これにより同じポートフォリオ(資産の組み合わせ)を維持したまま、税負担を最適化することが可能です。ウェルスナビの手数料は通常1%ですが、多くの場合DeTAXにより年間0.4~0.6%程度の負担減となるため、事実上のコストはそれよりも少なくなると、柴山CEOはSBI証券とのインタビューで語っています。長期割とDeTAXにより、ウェルスナビの手数料負担を減らすことが可能です。自分で運用する手間を考え、ウェルスナビを続けるのか、インデックスファンドなど他の金融商品で運用するのかを決めるようにしましょう。ウェルスナビの運用実績(株価の下落による資産運用の失敗)ウェルスナビは、元本が保証された金融商品ではありません。複数の銘柄(ETF)を組み合わせ、投資家に最適なポートフォリオで運用してくれますが、相場環境によっては資産が増えないだけでなく、損失が出ることもあります。ただ、短期的な値動きに一喜一憂するのではなく、長期的な運用を心がけるべきです。ウェルスナビでは、柴山CEOの口座を用いて運用実績を公開しています。ウェルスナビ2016年1月から2020年1月までの運用実績になります。投資額の累計472万円が、+28.87%の609万473円に成長しています。年率換算すると+8.3%です。この期間中もイギリスのEU離脱(ブレグジット)や、米国でのトランプ政権誕生、米中貿易摩擦など多くの波乱材料があり、一時的にリターンが悪化する時期もありました。しかし、短期的な値動きに一喜一憂せず淡々と運用を続けた結果、プラスのリターンになっています。利益確定や損切りを急がず、長い目でじっくり運用する「長期投資」の重要性が分かる結果になりました。また、ウェルスナビでは海外資産を中心とした運用のため、為替レートの影響を受けます。できれば円高の時に購入した方がパフォーマンスは良くなりますが、為替レートを正確に当てるのはプロでも困難です。そこで、定期的に一定額を投資していく「積立投資」が有効になります。毎月決まった金額を購入することにより、為替レートを平準化できます。長期でコツコツ積立投資を続けることで、為替レートに振り回されることなく、着実に資産(積立額)を積み上げることが可能になるのです。ウェルスナビでは、つみたてNISAを利用できないウェルスナビは「つみたてNISA」の制度を使うことができません。つみたてNISAとは、少額からの長期・積立・分散投資を支援するための非課税制度で、2018年1月からスタートしました。つみたてNISAの対象商品は、手数料が低く、分配金が頻繁に出されないなど、長期・積立・分散投資に適した投資信託とETF(上場投資信託)に限定されていて、値上がりや分配金が非課税になります。通常20.315%かかる税金がかからないというのは、大きなメリット。ただし、新規投資額の上限が毎年40万円と決まっています。ですから、毎月10万円などまとまった資金を運用するのには適していません。ただ、少額で積立投資をしたい投資家は、非課税メリットが大きい「つみたてNISA」を利用したいと考える人もいるでしょう。[adsense_middle]ウェルスナビの解約方法と注意点ウェルスナビは長く続けた方がいいものの、インデックスファンドなどでコストを抑えて運用したい、急にお金が必要になったので解約して出金したいという人もいるでしょう。そこで、ウェルスナビの解約方法について解説します。ウェルスナビ解約前の注意点登録情報の変更氏名や住所、振込口座などの登録情報に変更がある場合は、事前に登録情報の変更手続きが必要です。変更は、パソコン・スマートフォンのどちらでも可能です。解約前に出金が必要ウェルスナビを解約する場合、口座に残っている金額を全額出金しておかなければいけません。ウェルスナビ口座に預かり資産がある場合は、事前に出金メニューから全額出金をしておくようにしましょう。自動積立の解除ウェルスナビを利用している人は、毎月1万円など積立投資を利用している人が多いと思いますが、自動積立を利用している場合、事前に積立メニューにより自動積立の解除を行うようにします。解除しておかないと、口座振替などで口座から資金が引き落とされてしまう可能性があるので、注意が必要です。それでは、自動積立の解除法を説明します。パソコンやスマートフォンのWebブラウザの場合ウェルスナビにログイン後、積立メニューを開きます。そして、解除したい積立設定の「自動積立を変更する」ボタンを押します。一番下までスクロールし、「自動積立の設定を解除する」を押し、表示された内容を確認して問題なければ「解除する」を押します。「自動積立設定の解除を受け付けました」と表示されれば、手続きは完了です。スマホアプリの場合スマートフォンのアプリを利用する場合は、最新バージョンにアップデートして利用するようにします。ウェルスナビにログイン後、「積立」メニューを開きます。解除したい積立設定をタップし、一番下までスクロール。「自動積立の設定を解除する」を押します。「自動積立設定の解除を受け付けました」と表示されれば手続きは完了です。次回の引き落とし分からの停止を希望する場合、引き落とし日の「8営業日前」までに解除の手続きを済ませる必要があります。手続きが間に合わなかった場合、次々回からの引き落とし分から停止となります。ウェルスナビでは、口座から全額出金することで、自動運用を休止することができます。休止中の手数料は発生せず、口座が無効になることもありません。運用休止ではなく、口座解約を希望の場合は、ウェルスナビにログインして「お問い合わせフォーム」より、口座解約を申し込みます。解約の申し込みを行うと、ウェルスナビから数日後に解約手続きの書類が送られてきます。書類に必要事項を記入し、送り返すことで解約手続きは完了です。[adsense_middle]ウェルスナビの出金(引き出し)方法と振り込まれるタイミングウェルスナビの出金方法には、次の2つがあります。全額出金全額を出金したい場合、「全額出金する」を選択します。金額指定全額ではなく、一部を出金したい場合、出金を希望する金額(5万円など)を入力します。ウェルスナビでは、出金希望額に合わせてETFを売却し、3営業日後(日米の休日が含まれる場合は4営業日)に出金時振込口座に振り込まれます。「WealthNavi for SBI証券」を利用している場合は、「資金移動サービス」を利用してSBI証券の総合口座へ出金することも可能です。口座解約と全額出金のどちからがいいかウェルスナビは口座解約をしなくても、全額出金して休止できます。今後、ウェルスナビを二度と利用しないという場合は解約でもいいですが、再開する可能性がある場合は全額出金で休止にしたほうがいいでしょう。休止中でも手数料は発生せず、口座が無効になることもありません。入金すればいつでも取引を再開することが可能です。ウェルスナビの解約方法に関するまとめ今回はウェルスナビの解約方法について解説しました。ウェルスナビは「長期・積立・分散」投資をサポートしてくれるサービスで、世界中の金融商品に分散することでリスクを抑えながら、長期的な視点でコツコツと利益を積み重ねていく資産運用です。基本的には解約しないで運用を続けた方がいいのですが、自分でインデックスファンドなどに投資して運用したい場合や、つみたてNISAなど他の制度を使いたい場合などに解約したい人もいるでしょう。また緊急でお金が必要になることもあります。ただ全額出金することで自動運用を休止することも可能です。休止中の手数料はかからず、口座が無効になることもありません。今後ウェルスナビでの運用再開を考えているならば、ウェルスナビを解約するよりも口座を休止することをオススメします。
2020年03月04日資産運用に興味はあるけれど、どこから手を着けていいかわからない。そんな方もきっと多いはず。この記事では資産運用に興味がある方に、資産運用の概要がわかるようにご説明していきます。一口に資産運用と言ってもいろんな種類があり、方法があります。ここでは資産運用が初めての方でも理解できるように、様々な種類がある資産運用を比較していきます。資産運用にはどのような種類や方法があるのか?資産運用というと一体どのようなものを想像されるでしょうか、株式投資、不動産投資、国債、投資信託、FX、仮想通貨。資産運用にはいろんな種類があります。ここでは、それぞれの資産運用がどのようなものか簡単に説明していきます。資産運用の王様、株式投資資産運用といって想像されるもので一番多いのは株式投資ではないでしょうか。いまや銀行からネット証券まで、多種多様な実績のある金融機関が株式投資を取り扱っています。有名なだけにおおよそどんなものか想像できる方も多いと思います。ご想像の通り、会社や企業に投資する事により、その会社の株式を取得し、その株式の値上りによって利益を得るものです。また、株式の値上がりだけではなく、会社によっては配当や株主優待があるのが魅力の一つです。注目度が高い、FXFXは外国為替証拠金取引と呼ばれ、Foreign=外国の・exchange=両替という意味でFXと呼ばれています。ネットで取引する事が多く、最近まで注目度が高い資産運用でした。具体的には、日本円や外国の通貨を売買し、為替レートの差額を利益とする資産運用です。FXの特徴はレバレッジという実際に投資した金額の最大25倍までの金額を取引できる点です(2020年2月現在)。単純に計算して、利益も損失も25倍になるという事です。他の資産運用でも似たような事が出来るものもありますが、最大25倍というのは破格で、良くも悪くもFXという資産運用を特徴づけているポイントです。安定度が高い債券安定したリターンを見込める資産運用に債権というものがあります。簡単に言うとお金を貸して利息を貰うというものです。債権は国債や地方債、社債等に分かれ、国にお金を貸すのが国債、会社にお金を貸すのが社債という風に貸し出す相手によって分類されます。お金を貸し付けるといっても難しい事ではなく、債権を取り扱っている金融機関で債権を売買できます。債権は年いくらという風に金利がありますので、その金利を見てお得かどうか決める事になりますが、債権も金融商品なので、一部もしくは全部が支払われない可能性があります。また為替の差分等によって、元本割れを起こす可能性があります。とはいえ、債権は資産運用の中で最もリスクが低いと考えられ、特に債権の中の国債、さらには先進国の国債(アメリカとかオーストラリアとか日本)は最もリスクの低い金融商品と言えるでしょう。また、国債は金融の世界では無リスク資産とも呼ばれ、安全性が高い事を示しています。いろいろな種類がある投資信託投資信託という言葉を聞いた事はないでしょうか、投資信託とはお客様から集めたお金をプロのファンドマネージャー等が運用して、利益を還元する仕組みです。こちらも証券会社や銀行で取り扱っている事が多く、簡単に取引する事が出来ます。ただ、一口に投資信託といっても様々な種類があり、今ではAIで投資内容を決めたり、一定のジャンルの金融商品を均等に買い付ける等種類は様々です。また、投資信託で取り扱っている金融商品も株式に限らず、前述の債権であったり、金(ゴールド・金塊)であったり、それらを複数取り扱ったりしています。一般的に、投資先を決めて貰っているので、手数料という形で別途料金が発生する事が多いです。事業的な要素も含む、不動産投資こちらは聞いた事がある人も多いのではないでしょうか。基本的にはアパートやマンションを購入し、その家賃収入を得る資産運用です。良い物件を買うというだけでなく、購入した不動産を運用していくという点で、資産運用というだけでなく一つの事業としての側面もあり、税金や法律の知識等も必要でしょう。また、通常不動産は多額の資金を必要とする為に、銀行からローンを組んで不動産を購入するという場合もあるでしょう。そうなると利息の計算であるとか、ローンの手続き等も必要になってきます。成功すればリターンが大きいものの、リスクも大きいと考えられます。新しい資産運用の形、仮想通貨最近新しく生み出された資産運用に仮想通貨というものがあります。本来は暗号通貨という名称が正しく、仮想通貨だとお店で貯まるポイントや交通機関のチャージも含まれるようですが、ここでは暗号通貨=仮想通貨としてお話します。資産運用としては単純で、仮想通貨を安い時に購入し、高くなった時に売る事で差益を得るものです。通貨という意味ではFXと似ているかもしれません。ただ、FXと違うのは仮想通貨は実物がなく、ネット上にある仮想の通貨を取引しているという点です。また、仮想通貨はネット上のセキュリティは安全と言われているものの、仮想通貨の取引所でのトラブルが散見されますので、仮想通貨そのものだけでなく、実績のある取引所を選ぶ等、注意が必要でしょう。貯蓄性もある生命保険あまり生命保険を金融商品と思って契約する人は少ないと思いますが、生命保険を筆頭にいくつかの保険は貯蓄性があります。終身保険や養老保険と言われるタイプのものがそれで、満期まで契約していると支払額より多い金額が支払われる可能性があります。ただ、利息という面ではあまり高いとは言えず、前述の無リスク資産と言われている国債等よりも低い可能性があります。しかしながら、保険はそもそも万が一に備える為のものなので、「保険金が何かあった際には支払われる」プラス「最悪の場合、解約して支払った金額より多く貰える」可能性がある、と考えておいた方がいいでしょう。意外なお得がある確定拠出年金最近は、だいたいの証券会社や銀行で取り扱いのある確定拠出年金、金融機関ですすめられた方もいらっしゃるのではないでしょうか。iDeCoという名称でキャンペーンをしている所も多いと思います。これは、もともと支払っている国民年金・厚生年金にプラスして、さらに上乗せで年金を支払い、その分多くの年金を受け取るという物です。確定拠出年金の一番大きな特徴は、確定拠出年金の為に支払ったお金の運用先を自分で決める事ができる点です。普通の年金は、運用先を自分で決める事はできませんが、確定拠出年金は自分で決める事ができます。逆にいえば、自分で決めなくてはいけません。一般的には、確定拠出年金の手続きをしてくれる金融機関が取り扱っている投資信託等に決めます。また、確定拠出年金のメリットとして、確定拠出年金の掛け金(支払った金額)が全額所得控除になり支払う税金が安くなります。投資信託と株式の融合?ETF資産運用の一つとしてETFというものがあります。これは投資信託を証券化したもので内容としては投資信託とほぼ一緒です。投資信託を株式にしたものと考えて下さい。投資信託と比べると手数料が安いというメリットがありますが、ETFはそれぞれ金額が決まっているので、投資信託よりは買いにくいかもしれません。具体的に言うと、投資信託はだいたい、月1万円とか2万円とか好きな金額で積み立てていくのがスタンダードですが、ETFは株と同様に、それぞれ20000円とか14000円とか値段がありますので、資金面での自由さは投資信託ほどありません。資産運用で着目すべきは利回りとリスク資産運用といっても色々な種類があるという事がおわかり頂けたと思います。聞いた事があるものから、まったく聞いた事がないものまで様々だったのではないでしょうか。これ以外にも資産運用と呼べるものは存在します。最近ではロボアドバイザーという、投資対象を助言したり投資対象を決めてくれるサービスも出てきました。さて、色々な資産運用があるという事がわかった所で、では実際にどのように自分がすべき資産運用の対象を決めれば良いでしょうか。資産運用で着目すべきは、「利回り」と「リスク」です。では、それぞれを細かく見ていきましょう。[adsense_middle]資産運用の要、金利や利率に着目まず、資産運用を始める場合、金利や利率に着目して下さい。金利とは主に預貯金や貸付たお金に対する利子を指し、利率とは債権等に投資していくら利子が付くかを示した割合です。つまり、投資した額に対していくら増えるのかを確認するという事です。株式の値上り益のように、なかなか判定の難しいものも存在しますが、例えば債権等であれば、何%といった様に明らかな形で表示されています。また、投資信託等は過去平均の利回りを実績として、1年・3年・5年等に分けて提示している事がほとんどです。資産運用を始めたての方ですと、この利率を見て、こんなに増えるのとお思いの方もいれば、全然増えないじゃないかと思う方等、様々でしょう。まずは投資を始める前に投資の利回りはこれぐらいなんだと確かめる事をおすすめします。その金利や利率になっているのはそれなりの訳があるのです。例えば、日本国債や定期預金等の預貯金は、ほぼ利息が付かないといっても過言ではないでしょう。しかし、日本国債や銀行の預貯金であれば、国や銀行が破綻して預けたお金が返されないという事は可能性としてはかなり少なく、また為替の変動があって急に元本割れするという事もありません。極めて安全なのです。一方で、先進国を投資対象としている投資信託の利回りは10%を超えるものもあります(2020年2月現在)。ところがこれらの商品は状況によっては3割近く減る可能性もあるのです。リーマンショック等がいい例でしょう。リターンばかりでなく、リスクにも注意利回りを確認したら、その次はリスクにも注意しましょう。本来金融業界においてリスクとは「価格が変動した場合、どれだけの振れ幅があるか」をいいますが、ここでは「危険」という意味でお話したいと思います。金融商品は、預貯金等と違い元本割れのリスクを伴います。資産運用に使うお金は、生活するのに必要なお金を差し引いた余裕のある金額でするべきです。いつ変動があるかを正確に予想する事は難しいでしょう。また、金融商品には満期になるまで引き落とし出来ない、もしくは満期を迎えないと満額もらえないものも存在します。その金融商品が自由に引き落とし出来るのか、満期を迎えないと引き落とし出来ないのか、満期があるとすれば、それはいつになるのかは確認すべきポイントの一つです。そして、最後に費用です。金融商品によっては、手数料等の形で費用が発生する物もあります。費用が発生する場合は、それはいくらなのか、どうやって決まるのかを確認しましょう。そして類似の金融商品や他社の金融商品と比べて高いかどうかを確認しましょう。リターンを予測しにくい金融商品において、手数料等の費用は唯一確認出来る項目です。費用が少なければ少ないほどリターンは大きくなりますから、わからない場合はその金融会社に確認しましょう。FPおすすめの資産運用さて、いろいろな資産運用とそのポイントについてお話してきましたが、その中で私がおすすめする資産運用を2つ紹介しましょう。それは投資信託と確定拠出年金です。その理由は大きく2つあります。[adsense_middle]初心者は長期でNISA・iDeCoを利用投資信託は株式と同様にNISAという制度を利用でき、本来、投資信託で得た利益の20.315%を税金として支払わなければいけませんが、非課税になります。またiDeCoこと個人型確定拠出年金も運用益は非課税になります。これが1つ目の理由です。株式取引の譲渡益にかかる税金=所得税15%×(1+復興特別所得税2.1%)+住民税5%=20.315%2つ目は、投資信託も個人型確定拠出年金も分散投資がしやすいという所にあります。投資信託も個人型確定拠出年金の運用先も、その多くが分散投資となっており、かなり多数の運用先をひとまとめにして投資する事が可能です。これにより特定の投資先・運用先が値下がりしても、資産運用の資金全体が値下がりするというリスクを分散できます。そして、これらの投資信託や個人型確定拠出年金を長期で保有する事によって、かなり高い可能性で利益を出し、損失の可能性を減らす事が出来ます。NISAとiDeCoで迷ったら老後を考えようよく聞かれる質問として、「NISAとiDeCoどちらがお得なのか?」と聞かれる事がありますが、もしどちらか一つだけをするとしたら、老後の事を考えてみるのが良いでしょう。iDeCoは所得控除がありますが、基本的には年金なので、基本60歳まで支払われる事はありません。資産運用を老後の資金の為に行うならiDeCoがおすすめです。NISAは所得控除はありませんが、NISA期間内に引き落としてもデメリットが無い為、近い将来引き落とす可能性もあるならNISAの方が安全でしょう。NISAとiDeCo共に掛けられる金額に上限があるので、可能であれば両方利用した方が良いと思いますが、もしそれが難しいなら上記の様に考えるのがおすすめです。資産運用の比較に関するまとめ資産運用はいろいろな種類があり、それぞれにメリットやデメリットがあります。特にリスクとなるデメリットの部分には注意が必要でしょう。これから資産運用を始められる初心者の方は、投資信託等を利用し、複数の投資先を長期に保有する事によって、金融商品の変動のリスクを最小限に抑える事が出来ます。まずはリスク分散のしやすい投資信託を、節税効果もあるNISAやiDeCoで始めてみてはいかがでしょうか?
2020年02月29日お子さんの教育費や老後資金の準備などに積み立てや資産運用をしている人もいらっしゃると思います。順調に積み立てや資産運用をしている人がいる反面、あまりじょうずにできていない人や始めようと思っているのに始めていない人もいらっしゃるのではないでしょうか。 今回は積み立てや運用で失敗しないためも、避けたほうがよい積み立てや資産運用についてお伝えできればと思います。 積み立てや資産運用は必要に応じて取り組む積み立てや資産運用はライフプラン上で子どもの教育費、住宅購入資金、老後生活の資金などお金がたくさんかかるライフイベントに備えるために必要なことです。例えば私立大学と比べて一般的に安い国立大学でも、4年間の授業料+入学金でも通常250万円程度掛かります。私立大学ではさらに掛かり大学ごとに異なるだけでなく、学部・学科ごとに授業料は異なり、安い文系学部でも4年間の授業料+入学金で450万円程度掛かります。 利回りが0とした場合、18年間で準備するには、250万円の場合は毎月11,574円、450万円の場合は毎月20,833円の積み立てが必要となります。また、利回りを年2%と想定すると、250万円を準備する場合には毎月9,626円、450万円を準備する場合には毎月17,326円の積み立てで済みます。まとまったお金を一度に用意するには、毎月の積み立てで準備をするほうが手間もかからず、資産運用がうまくできれば少ない元手で目標金額に達することもできますので、積み立てや資産運用そのものは必要に応じて取り組むと良いのですが、なかには積み立てや運用に向いていないものや適さないものもありますので、次の章でお伝えします。 こんな積み立てや資産運用はしてはいけない積み立てや資産運用と一口に言っても、リスク(値動きの大きさ)や期待する利回りが大きいものもあれば、小さいものもあります。シンプルにお伝えすれば、リスクが小さいものは期待する利回りも小さく、リスクが大きければ期待する利回りも大きくなるのが一般的です。原則としては、自分で理解できないものでの運用はやめましょう。 リスクが低いのに利回りが大きい場合は、「途中で解約ができない」などのような特別な条件がないか、または詐欺ではないか確認すると良いでしょう。例えば仕組預金は、預金と名前がついていますが、通常の預金金利より高い金利が設定されているものの、原則中途解約ができず、満期日を金融機関が延長できるものや払戻しの通貨が為替相場によって変わるものがあるため、内容やリスクを理解した上での活用が必要です。また、リスクが他の運用と比べて大きいもの(FXや先物・オプション取引、新興国通貨等)は値動きが大きく、他の運用経験がない場合は、よほど信用できる相談相手がいるか、しっかり勉強した上でない限りは避けたほうがよいでしょう。 さらに銀行、証券会社、保険会社の営業担当者などからおすすめの商品をすすめられることもあると思いますが、説明を聞くだけでなく、資産運用の目的や経験、ご自身のお考えを伝えて適切なものがあるか提案できる人を選ぶことも大切です。金融機関も収益を上げるため、手数料の高いものや短期で乗り換える前提のものを提案するケースもありますので、進められるがまま金融商品を納得・理解もせずに購入しないようにしましょう。 運用初心者にもリスクの少ない積み立て・運用とは元本保証のもので考えると、積立預金(積立定期預金など金融機関にとって名称が異なります)が選択肢となりますが、利回りは期待できないので、あくまでも毎月決まった額を積み立てるものとして活用するものです。勤務先に一般財形の制度があれば給与天引きで貯蓄できますので、こちらも元本保証の積み立てとして活用できます。 また、多少のリスクを取れる場合は、金融庁が認定した投資信託で非課税での運用を行うつみたてNISA、節税効果が高いものの60歳まで現金化できないため老後準備に用途が決まっているiDeCo(個人型確定拠出年金)、運用成果で満期返戻金・解約返戻金などが決まる変額保険・変額年金などが候補に挙がりますが、いずれも元本保証はないものがほとんどで手数料も掛かることは覚えておきましょう。 いずれも複数の選択肢か運用先を選ぶのですが、購入時の手数料は1%程度、保有時の手数料(信託報酬)はインデックス運用(指標に連動する運用)であれば年0.5%前後、アクティブ運用(指標を超える目標の運用)であれば年1.5%前後までが、平均より安い手数料率の目安ですので、運用先を選ぶ参考にしてください。 マイナス金利の影響や老後2,000万円問題などで積み立てや資産運用を始めたり、検討したりする人が増えていますが、世の中にはさまざまな積立商品、運用商品があります。いきなり積立商品、運用商品を選ぶのではなく、目的や年数、金額をしっかり考えた上で、自分の理解・納得できるもので始めるようにされると失敗しにくくなると思います。いずれにしても、積み立てや資産運用は最終的には自己責任となりますので、その点を理解されたうえでご検討ください。 監修者・著者:ファイナンシャルプランナー 大野高志1級ファイナンシャルプランニング技能士、CFP®(日本FP協会認定)。独立系FP事務所・株式会社とし生活設計取締役。予備校チューター、地方公務員、金融機関勤務を経て2011年に独立。教育費・老後資金準備、税や社会保障、住宅ローンや保険の見直し、貯蓄・資産運用等 多角的にライフプランの個別相談を行うとともにセミナー講師として活動しています。
2020年02月18日お子さんが生まれると学資保険に加入しようと思っている方もいらっしゃると思います。しかし、2016年2月から始まったマイナス金利の影響で学資保険の返戻率(保険料の掛金合計に対して満期にいくら戻ってくる率)が下がったり、販売を取りやめたりと数年前とは学資保険に対する環境が変わってきています。 そのため学資保険を活用するかどうかも数年前とは異なりますので、学資保険の内容・目的と教育費の準備についてお伝えします。 学資保険とは貯蓄と保障を兼ねた保険学資保険(「こども保険」と呼ぶことも)は、お子さんの進学時期を満期に設定し、満期を迎えると学資金を受け取ることができます(貯蓄機能)。また、満期を迎える前に契約者(両親か祖父母のうち1人を設定)が亡くなった場合は、その後の保険料を支払わなくても満期保険金が受け取れることができます(保障機能)。なお、特約として死亡保険や医療保険を追加することができるものもあります。なお、2016年1月から始まったマイナス金利の影響を受け、市場の金利や国債の利回りが低下し、学資保険の返戻率も低下しています。3年以上前の学資保険より返戻率が下がり、過去には18年の保険期間で10%を超えるプラスになったもののありましたが、現在の学資保険は2~3%程度のプラスになるものが返戻率の上位となっています。そのため、数年前よりも学資保険に入る意味合いが薄れてきています。 お子さんの教育費の積立は必要学資保険は返戻率が下がり、加入する意味合いが薄れていますが、お子さんの教育資金を準備しなくても良いというわけではありません。最も安いとされている国立大学でも入学料と4年間の授業料だけでも約250万円かかります。私立大学などであればさらに学費がかかる可能性が高いです。 そのためにもできることであれば、お子さんが小さい頃から準備をしておく必要があります。利息を0とした場合、18年間で250万円を貯めるには、毎月11,574円の貯金が必要となります。現状の家計が赤字でなければ、まずは教育費の準備をすることを検討しましょう。 教育費の積立準備は学資保険以外の方法でも学資保険は貯蓄機能と保障機能を兼ね備えた保険ですが、貯蓄機能が低下している現状からすると優先順位が低くなるのは致し方ありません。また、加入している終身保険や収入保障保険などの死亡保険に必要な保険金があれば、保障機能を学資準備と合わせてする必要性が少ないと思われます。そのためにも、教育資金準備の方法は学資保険だけでなく、別の選択肢で教育資金を準備することを検討してみましょう。金利はほぼ0ですが、元本保証のある積立預金(積立定期預金など金融機関にとって名称が異なります)、金融庁が認定した投資信託で非課税での運用を行うつみたてNISA、アメリカドルなどの外貨で準備する外貨積立や外貨建て保険、その他、一般財形や個人向け国債などいくつかの方法があります。場合によっては複数の方法を組み合わせて、ご自身やご家族に合う方法で教育資金をするようにしましょう。 学資保険はかつてほど増えてくれる保険ではなくなりました。お子さんが生まれたら学資保険に加入すると単純に考えるのではなく、金額・年数・運用の経験などに基づいて、情報を収集した上で最適な準備方法を考えるきっかけにしていただければと思います。 監修者・著者:ファイナンシャルプランナー 大野高志1級ファイナンシャルプランニング技能士、CFP®(日本FP協会認定)。独立系FP事務所・株式会社とし生活設計取締役。予備校チューター、地方公務員、金融機関勤務を経て2011年に独立。教育費・老後資金準備、税や社会保障、住宅ローンや保険の見直し、貯蓄・資産運用等 多角的にライフプランの個別相談を行うとともにセミナー講師として活動しています。
2020年02月10日