NTTデータ イントラマートは3月16日、外食産業のコロワイドの子会社であるワールドピーコムと提携し、店舗における電力削減を目的としたIoTの実証実験を開始すると発表した。実証実験では、イントラマートが提供するシステム共通基盤「intra-mart」に搭載される「IoTモジュール」「プロセス管理モジュール」を活用したセンサー情報を基に、店舗の電力状況を監視・把握、自動分析し、現場へ状況を通知して改善策を促すプロセスを確立させ、10%以上の電力コスト削減、化石燃料使用量の削減を目指す。さらに、このプロセスをクラウド(MEMソリューションズのクラウドサービスを想定)で展開することで、初期コストを抑え、利用形態に合わせたスケーラブルな運用を可能にするとともに、本部側での各店舗の電力分析と店舗間の電力削減ノウハウのスムーズな共有を実現する。システムを利用する端末としては、ワールドピーコムが提供するスマートワイヤレスルータ(多機能無線ルータ)、タッチパネル式端末「メニウくん」をWeb端末として利用する。
2016年03月17日クロス・マーケティングは3月15日、全国47都道府県に在住する18~69歳の男女を対象に実施した「電力小売りの全面自由化に関する調査」の結果を発表した。同調査は、全国の18歳以上69歳以下の男女で、学生を除く世帯主およびその配偶者を対象として2月17日・18日の両日にインターネットを通じて実施したもの。有効回答数は5,000人。まず、電力会社切り替えの検討意向では、「検討したい」と「やや検討したい」が計45.1%、「検討したくない」と「あまり検討したくない」が計14.9%と、検討意向がある回答者が多い結果となった。検討意向が無い人にその理由を尋ねると、「手続きが面倒だと思う」が41.6%で最多となった。つぎに、電力会社切り替え選択の重視点では、「料金の安さ」が75.8%であり、他の項目と比べて圧倒的に多い結果となった。以下、「料金メニューのわかりやすさ」(47.0%)、「簡便な手続きで契約できる」(32.2%)と続く。電力会社を切り替えようと思う減額割合では、全体としては「10%低下」が41.2%で最も多いが、切り替えの検討意向別でみると「検討したくない」または「わからない」とした回答者は「20%低下」で半数弱(44.3~47.6%)が切り替えるとしている。
2016年03月16日STマイクロエレクトロニクス(ST)は3月16日、低消費電力モータの電力損失を低減する新しいインテリジェントパワーモジュール(IPM)「SLLIMM-nano 2nd」シリーズを発表した。SLLIMM-nanoモジュールには、ハーフブリッジ高耐圧ゲートドライバ3個、IGBT6個、および高速かつ緩やかな逆回復特性を実現するフリーホイールダイオード6個を搭載。組込みIGBT(3A用のプレーナ型、5A用の専用トレンチゲートフィールドストップ)とフリーホイールダイオードは、低消費電力BLDC(ブラシレスDC)モータアプリケーションにおける導通損失とスイッチオフ損失間のトレードオフを最適化するよう設計されており、高効率と低EMIを可能にしている。同シリーズについて同社は、最大出力200Wに対応し、冷蔵庫や洗濯機などの生活家電におけるコンプレッサ、ポンプ、ファンなどのハードスイッチング回路において最大20kHzで駆動する低消費電力モータに適しているとしている。
2016年03月16日ソフトバンクは14日、電力サービス「ソフトバンクでんき」において、FIT電気を活用した電力プラン「FITでんきプラン(再生可能エネルギー)」の申し込み受付を開始した。提供開始日は4月下旬を予定している。「FITでんきプラン(再生可能エネルギー)」は、ソフトバンクグループのSBエナジーが発電したものをはじめ、さまざまな再生可能エネルギーを活用した電力サービス。電力供給は同じくソフトバンクグループのSBパワーが行う。提供エリアは、北海道電力エリアと東京電力エリア。アンペアブレーカ契約の「FITでんきプラン(再生可能エネルギー)S」と主開閉器契約の「FITでんきプラン(再生可能エネルギー)L」が用意されている。いずれも、ソフトバンクの携帯電話、固定通信サービスとの合算支払いが可能だ。料金は提供エリアによって異なる。詳細は同社ホームページを参照いただきたい。契約特典として、支払う電気料金に応じてTポイントが付与(1,000円につき5ポイント)されるほか、ソフトバンクの携帯電話や固定通信とのセット割「おうち割 でんきセット」の対象にもなっており、月額200円の割引きが適用される。また、「水のトラブル」、「カギのトラブル」、「ガラスのトラブル」の発生時に無料で出張対応する「おうちレスキュー」が利用できる。
2016年03月14日●4月1日から始まる電力自由化2016年4月から、電力の小売全面自由化がスタートする。「我が家はおトクになるのかしら?」と各社を比較してリサーチしている家庭も多いことだろう。東京電力や関西電力といった地域の電力会社、ガス会社、通信会社などが熾烈な価格競争を繰り広げているなか、ちょっぴり異色な会社が満を持して参入した。それがLooop(ループ)である。○エネルギーを選べるようにおさらいしておくと、電力の小売全面自由化とは、「どの会社からどの料金プランで電気を買うか」が家庭でも選べるようになるということ。すでに、2000年には大規模工場やデパート、オフィスビルなどの「特別高圧」、2004~2005年にかけては中小ビルなどの「高圧」が自由化されており、今回は家庭や商店向けの「低圧」が対象となる。8兆円を超える電気小売市場に200以上の企業が参入する。となると、価格競争が起こるのは必然であり、消費者にも恩恵がもたらされることだろう。今より安いプランを選べる、ガス料金や通信費とセットでおトクになる、使用料金に応じてポイントをもらえる、電気の使い方を診断してより良いプランを提案してもらえる……このようなメリットのほかに、太陽光や風力、水力、地熱、バイオマスなどの自然エネルギーを中心に発電している会社も選べるようになる。Looopはその自然エネルギーをさらに普及させるべく、4月から「Looopでんき」をスタート。特別高圧と高圧では、すでに2015年7月からサービスを提供しているが、今回低圧でもLooopでんきを開始して自然エネルギーの使用拡大を図る。Looopでんきは、供給電力の約1/4(※)を自然エネルギーでまかなっている。そう聞くと、さぞ電気料金がかかるんだろうなと思われるかもしれないが、Looopでんきは自然エネルギーの供給と低料金を両立しているのが特徴だ。※構成は再生可能エネルギー26%(うち、国の固定価格買取制度に基づいて調達したFIT電気が20%)、そのほか74%Looopでんきでは、一般家庭向けの「おうちプラン」、事務所や商店向けの「ビジネスプラン」を用意。いずれも、5月31日までに申し込めば基本料金が0円となる(ただし、期間を延長する可能性あり)。従量課金部分はおうちプランが26円/kWh、ビジネスプランが27円/kWh。ちなみに、東京電力の一般的な料金プランである「従量電灯B・C」の従量課金部分は、最初の120kWhまでが19円43銭/kWh、120kWh~300kWhまでが25円91銭/kWh、300kWh~が29円93銭/kWhとなる。従量課金部分のみを単純に比較すると高く感じるが、Looopでんきは基本料金が0円というのがポイント。火力発電所や原子力発電所などの大規模な施設を持たないため固定費が少ない、というのが理由だ。加えて、独自の需給管理システムで発電量と需要量をそれぞれ高精度で予測し、最適な調達量を計算できるため、コストが高くなりにくい。おうちプラン、ビジネスプランともに申し込み受付は3月11日から。この日付にはLooopの思いが込められている。●電気のない被災地へ赴く○Looopのルーツ前ページではLooopでんきについて紹介したが、そもそもLooopとは自然エネルギーを発電のスタンダードにするべく、さまざまな取り組みをしている会社だ。会社名のLooopは「循環(ループ)」型社会を目指していることを示し、3つ並んだ「o」は太陽光と風力、水力をメインに事業を行う姿勢を表しているという。創業は5年前の2011年。東日本大震災の被災地に太陽光パネルを設置するボランティア活動から生まれた。Looopの代表取締役社長 中村創一郎氏は、東日本大震災が起こったとき、中国・上海に住んでいたが、「被災地では電力が分断されていると知り、日本のために何かできないかと思いました」と当時を振り返る。「ソーラーパネルを製造している友人に相談したら、パネルさえ持って行ければ、電気を使えるようになると教えてもらいました」(中村氏)。こうして被災地入りしてソーラーパネルを設置し始めた。ボランティアにとどまらず、Looop(設立当時はソーラーバンク)という会社を立ち上げたのは2011年4月4日と、震災があってから1カ月も経っていない。かなりスピーディーな印象だ。甚大な被害をもたらした津波のような自然エネルギーを有効利用できないか? と考えたのが、ボランティアから起業しようと思ったキッカケ。そういう類の技術はこれからの日本に必要なものだと確信したという。以来、Looopは「自然エネルギーをあなたのそばに」という理念のもと、成長を続けている。中村氏は「自然エネルギーは不安定だし、これまでも限定的にしか使われていない。ただ、僕自身はその不安定なエネルギーをテクノロジーの力でコントロールすれば活用できると思っています。目指すのは自然とテクノロジーの融合です」と話す。●当たり前になれば安くなる○パッケージ化された"発電所"自社の太陽光発電所も設置するとともに、被災地支援でのノウハウを生かした「MY発電所キット」の販売を開始。MY発電所キットとは、ユーザーが自分で設置できる太陽光発電所だ。必要な部材はパッケージ化され、DIY感覚で組み立てられる。自身で設置するため、導入時のコストも抑えられるのが特徴だ。中村氏は「FIT制度(固定価格買取制度)がスタートしたことでニーズが拡大したのが成長のキッカケでした」と説明する。なお、MY発電所キットの販売実績は、2015年9月時点で1,391件。kW数に換算すると110,225.54kWに上る。会社の売上高は2014年度で109億円。現在は太陽光だけでなく、風力発電や地熱発電にも積極的に挑戦しているところだ。中村氏に今後の野望を尋ねてみると、「世界で一番安い自然エネルギーを作り続ける会社になりたいです」とシンプルな回答が返ってきた。「電気代が安くなる、もしくはフリーになることで人類の創造性がもっとブレイクして、今までできなかったようなことが実現可能になると思っています。寒冷地にドーム型の人工都市を建設したり、海の中に龍宮城を作ったり……あの天空の城ラピュタも作れるようになるかもしれない。人類が未来を開拓していく一助になれるような会社にしていきたいです」(中村氏)。その先がけとして、Looopはまず国内No.1を目指し、5年以内の海外展開もねらう。○2016年は「自然エネルギー普及元年」になれるか冒頭でも触れたとおり、4月1日の電力小売全面自由化に向けて各社の料金プランが出揃ってきた。大手の事業者が積極的に広告宣伝をしているので、「電力自由化」という言葉はだいぶ浸透してきたように思う。多様な選択肢から自然エネルギーを積極的に選ぶ層は一定数いるだろう。しかし、ほか多数の人にとって、自然エネルギーは「不安定」であり「コストが高い」もの。ここをどうやって切り崩していくかが自然エネルギー普及の試金石だ。特別高圧と高圧の顧客にLooopが評価されている点は「まず価格、次に安定」(中村氏)だそうだ。低圧への参入で同じ評価を得られれば、2016年は「自然エネルギー普及元年」になれるかもしれない。
2016年03月11日パイプドビッツは3月10日、「電力小売り自由化」に関する意識調査の結果を発表した。対象は全国20歳以上の男女2,212名。期間は2016年2月26日~3月1日。○購入先に「料金の安さ」を重視「電力小売り自由化について、どの程度知っているか」を聞くと、49.5%で「聞いたことがあり、なんとなく知っている」が最も多くなった。次いで「聞いたことはあるが、よく分からない」(21.5%)、「よく知っている」(21.2%)、「聞いたことがなく、分からない」(7.7%)と続いた。「電力小売り自由化を機に、電力会社の変更を検討しているか」を聞いたところ、「今のところ検討していない」(45.2%)が最多となった。以降「検討したいと考えている」(27.7%)、「検討するつもりはない」(16.5%)、「検討している」(10.6%)と続いた。「電力の購入先や料金プランの変更を検討するとしたら何を重視するか」を質問すると、最も多かったのは59.0%で「料金の安さ」となった。次いで「メニューや契約内容の分かりやすさ」(25.5%)、「契約期間や切り替えの縛りがないこと」(23.2%)が上位にあがった。以降「顧客対応などのサービス品質」(16.8%)、「ライフスタイルに合わせたメニューの豊富さ」(15.3%)と続いた。
2016年03月10日経済産業省電力取引監視等委員会事務局は3月7日、「電力自由化キャラバン」PRイベントを東京都世田谷区の二子玉川ライズで開催した。経済産業省が主催する同イベントは、4月1日よりスタートする電力小売自由化の周知を目的としたもの。2月29日より全国のショッピングモールや商業施設などを巡回している。今回の二子玉川ライズ会場では、タレントの眞鍋かをりさんをゲストに、鈴木淳司経済産業副大臣による電力小売自由化の解説や「電力小売自由化クイズ」などが行われた。○60年ぶりの大改革で8兆円規模の市場が開かれるまずは、鈴木副大臣による主催者挨拶。副大臣は、間もなく始まる電力小売自由化について次のように語った。「東京電力を始めとする既存の電力会社は日本で10社あり、地域によって電力の購入元が決まっていた。しかし、60年ぶりの大改革で、8兆円を超える電力小売市場に200を超える会社が新規参入し、電力を消費者自身が選べる時代になる。それにより、価格競争が始まり、電力料金が安くなる、様々なメニューが提示されるといったことが予想される。電力小売自由化は安倍内閣にとっても大きなテーマだが、60年ぶりの大改革のため、一般の人にはわかりにくい点もまだまだ多いように思う。電力自由化キャラバンは、電力自由化を皆で考え、それぞれが自分にあった選択をできるような場所としたい」(鈴木副大臣)○眞鍋かをりさんの人生の選択とは?続いては昨年結婚したタレントの眞鍋かをりさんを招いてのトークセッションが行われた。眞鍋さんは「選択」について次のように振り返った。「人生は選択の連続で、時代や状況に応じて選択することが大切です。私は大学入学とともに芸能界に入ったのですが、4年間だけ芸能活動をしてその後は普通に就職しようと考えていたんです。でも、超就職氷河期の時代で、就職するのは大変だろうと思い、芸能界に残ることに。その選択が大きな転換点となりました。電力自由化もまた、時代の大きな転換点だと思います。せっかくターニングポイントが来たので、今の状況を見極めて、選択できたらいいと思います」(眞鍋さん)トークセッション後には、電力小売自由化のポイントをまとめたクイズが行われた。クイズでは、「4月までに乗り換えの手続きをしないと電気が止まる、ということはない」「新規参入企業は電気が不安定だったり停電しやすくなったりすることはない」というものや、「スマートメーターの費用は電力会社が負担する」といった問題が出題された。○「何を最重視するか」がポイントに間もなく始まる電力自由化。鈴木副大臣によると、サービスを選ぶポイントは「自分が何を重視するのか」「何を基準とするのか」を明確にすることだという。「これまでは大手電力会社の独占状態にあったが、電力自由化では消費者が主役。どれを選んでもいい仕組みになり、何をメインにするかで選択は変わる。自分は電力にどのようなものを求めているのか、料金やポイント、社会に対する役割を考えることが求められる」(鈴木副大臣)自分にあった選択をするためには、自分の生活スタイルや家族構成、求めるものを振り返ることが鍵になりそうだ。電力自由化キャラバンは3月31日まで、日本各地を巡回予定。詳細は経済産業省電力取引監視等委員会HPを参照してほしい。
2016年03月08日電力自由化がスタートすると、電力会社やプランの選択によっては電気料金が安くなることが期待できます。でも、そもそも我が家の電気料金って、どのくらいかかっているんだっけ…? そんな心当たりがあるなら、電気料金はもちろん、家計の収支をいま一度チェックする絶好のタイミングです。今回は、電力自由化をきっかけに家計を見直したい4人家族のSさんと、夫婦ふたり暮らしのIさん宅の光熱費から家計まで、ウーマンエキサイトで 投資についての連載 を担当している、ファイナンシャルプランナーの岩城みずほさんに診断していただきました。■4人家族のリアル家計簿を診断!【S家】家族構成:夫(37歳・会社員) 妻(36歳・パート) 長男(13歳) 長女(9歳)住居形態:一戸建て<収入>月収(手取り):41万5000円(夫 31万5,000円 妻 10万円) <支出>住居費:11万円(住宅ローン)…★1食費:50,000円光熱費:電気10,000円/ガス10,000円/水道3,000円通信費:14,500円教育費:52,600円保険代:17,300円…★2衣服・美容代:25,000円外食費:15,000円夫小遣い:50,000円雑費:17,000円<貯蓄>預金:40,000円個人年金:10,000円(ボーナス:40万円)計41万4,400円■子どもひとりあたりの教育費は、多めに見積もって1,000万円!?Sさん:我が家の光熱費の割合、一般家庭に比べてどうですか?岩城先生:低く収まっていますね(※1)。電力自由化後は、選択によってはもう少し安くなるかもしれませんので、検討してみてもよさそうです。Sさん:通信費とセットで安くなったりするみたいですし、各社でシミュレーションしてみます。そのほか、気になる点はありますか? 長男は芸術系の大学を希望していて、長女も今年から塾に通う予定でなので、教育費が心配です。岩城先生:家計を見直すとき、まずは目標貯蓄額を設定することが第一なんです。Sさんのご家庭では、やはりお子さんの教育費が目下の課題になりますね。たとえば文系の私立大学で約400万円、理系や芸術系ではその倍くらいかかるとみてください。進路によりますが、子どもひとりに1,000万円として、S家では2,000万円を目標に用意できると安心です。我が家も今年、子どもが大学を卒業するのですが、とにかく想定外の出費ばかりだったんです。そんな経験上からも、教育費は多めに考えておいたほうがいいと思いますよ。使わなければ、老後の資金に回せますしね。Sさん:2,000万円ですか! 覚悟はしていましたが、そこまでなんて…。岩城先生:いま、貯蓄はどのくらいありますか?※1…出典: 家計調査報告(家計収支編)―平成27年(2015年)平均速報結果の概況―(総務省統計局) より、二人以上の世帯の電気代月平均額は、11,060円。■貯蓄額1,000万円でもダメ! S家の家計の見直しポイントは?Sさん:定期預金で1,000万円です。株や投資はしていません。岩城先生:では、下のお子さんが大学に入るまでの約10年間であと1,000万円貯めるとし、1年間で100万円を目標にしましょう。これまでのペースを保てれば大丈夫ですが、今後塾などの費用がもっと膨らむことを想定すると、いまの家計から削れるところは削ったほうがよいですね。具体的には、ローン(★1)や保険(★2)といった大きな固定費です。ローンの金利は固定ですか?Sさん:変動です。岩城先生:では、できるだけ早めに固定金利に借り換えましょう! マイナス金利の適用で、どこの金融機関も固定の金利を下げ始めていますから、いまが借り換えるチャンスですよ。Sさん:たしかに、変動だといつ金利が上がるかもわからないし、あと30年近く返済期間が残っているので、いまの低い金利で固定にしたほうが安心感はありますね。岩城先生:ただし、固定にすると今より月々の返済額は少しアップします。S家は保険料が高いので、ここも見直しましょう。Sさんご夫婦はまだ30代ですし、生命保険は、お子さんが独立するまで、保険料の安い掛け捨ての定期保険でじゅうぶんかもしれません。Sさん:保険の保障内容もじつはよくわかっていないんです…。さっそく見直します!岩城先生:そのうえで、効率よく貯蓄するには、奥さんの収入アップも検討しましょう。また、投資信託などで運用するのもひとつの方法ですよ。投資というと、どうしてもリスクが高く感じやすいものですが、10年、20年と長期スパンでみると、銀行に預けておくよりは高い利率で増やすことができます。月々の光熱費や通信費、衣服費、外食費などもやりくりできる部分ですので、むだを省きながら、少しでも貯蓄に回せるように意識してみてくださいね。Sさん:ありがとうございます! せっかくなので、電力会社からローン、保険まで、まるっと見直してみます!【S家の見直しポイント】・低金利のいまがチャンス。ローンは変動から固定に借り換えを・生命保険は必要保障額を保険料の安い掛け捨てで・運用も視野にいれつつ、効率よく教育費を増やそうつぎは、新婚生活をはじめて間もない「20代の夫婦ふたり暮らし」の家計をチェック! 【DINKS編へつづく】 ファイナンシャルプランナー岩城みずほさんプロフィール愛媛県生まれ。慶応義塾大学卒。NHK松山放送局を経て、フリーアナウンサーとして14年活動後、セミナー講師、生命保険会社を経て、2009年にファイナンシャルプランナーとして独立。オフィスベネフィット代表。得意分野は保険と資産運用。金融商品を販売しない独立系FPとして中立公正な情報発信を心がけている。2児の母。著書に『結局、いくら貯めればいいの?』(同文舘出版)、『保険リテラシーが身につく本』(税務経理協会)、『30年後も安心に暮らせる!お金の鉄則』(マガジンハウス)。独立系ファイナンシャルプランナー「 Office Benefit 」代表。
2016年03月07日最近テレビCMなどで頻繁に耳にするようになってきた「電力自由化」。電力会社を自分で選べるようになるとはいえ、いったいなにを基準に選び、いつまでにどうすればいいのか分からない方も多いのでは。そこで『かんたん解説!! 1時間でわかる 電力自由化 入門』の著者で、エネルギービジネスに詳しい、RAUL株式会社代表・江田健二さんにお話をお伺いしました。■安定から競争へ。電気というサービスを高める「電力自由化」―電力自由化とは、どういうことなのでしょうか?電気を使おうと思ったら現在のわたしたちは暮らしている地域の電力会社と契約すればいいですよね。これを「地域独占」といいます。今まではこのように発電、送電、配電、売電までを、地域の電力会社が一括して担っていました。戦後、大きな目標として進められてきたのは「電力の安定供給」だったからです。その結果、日本の電力供給技術は世界的にも高い評価を受けるまでに成長しました。次は、競争し、サービスを高めていく段階なのです。2016年4月から始まる「電力自由化」は、地域独占ではなく電力事業が自由化され、消費者が選択できるというものです。たとえば東京にあるご家庭でも、関西の電力会社を選べるようになるのです。■電力自由化の魅力とリスク―生活者のわたしたちが、知っておかなければいけないことはなんでしょうか?電力自由化によって起こる利点と、懸念点を知っておくのがいいと思います。利点は、なんといっても自分に合った利用プランが生まれること。たとえば、「家を買うと10年分の電力がついてきます」というものも出てくるでしょう。他には、バラバラに住んでいる家族全員が、同じ電力会社に契約することで「家族割り」ができたり、サッカーや野球ファンが「電力を使うことでチームを応援する地産地消プラン」だったり、趣向やコミュニティ単位でアプローチするプランも出てくると思いますよ。電力自由化はイギリス、ドイツ、フランスなどのヨーロッパやアメリカではすでに導入されており、日本は先進国の中で導入に慎重な方だったといえます。いままで電力会社といえば、発電から売電まで同じ会社が行ってきましたが、これからの電力会社は、発電会社から電力を買って売電する会社のことを指すようになります。電力会社は自社発電に限らず、価格や地域、発電方法などにこだわって電力を買い付けます。つまり、ある一定の認可を受ければ誰でも電力会社になれるということ。安さだけで選んでしまっては、突然会社が倒産してしまう可能性もあるので注意したいところです。イギリスでは電力自由化に伴って、多くの電力事業を始める会社が生まれました。しかし、競争の結果ほとんどの会社が吸収合併され、現在6社くらいに集約されています。近い将来、電気だけでなくガスや携帯電話、インターネットなどたくさんのサービスが統合し、大きなエネルギーカンパニーが出てくる可能性もあるのではないかと考えています。では、どのように電力会社を選べばいいのでしょうか? 後編 では、選ぶ際の基準や、導入時期なども教えてもらいました。電力自由化に伴い予想される、とっても便利な近い将来のお話も! 後編へつづく RAUL株式会社 代表取締役社長 江田健二さんプロフィールアンダーセンコンサルティング(現アクセンチュア株式会社)に入社。エネルギー/化学産業本部(リソースグループ)に所属し、電力会社のCRMプロジェクト、大手化学メーカーのSCMプロジェクト等に参画。アクセンチュアで経験したITコンサルティング、エネルギー業界の知識を活かし、2005年に RAUL株式会社 を設立。2016年1月25日に出版された、2016年4月からスタートする「電力自由化」(電力小売完全自由化)について、図解を交えて分りやすく解説した入門書『かんたん解説!! 1時間でわかる 電力自由化 入門』は、Amazonベストセラー1位(エネルギー一般関連書籍部門)に。一般社団法人 エネルギー情報センター 理事/一般社団法人 エコマート 運営委員
2016年03月07日「電力自由化」とは結局のところどういうことなのか、その魅力とリスクについて、エネルギービジネスに詳しい、RAUL株式会社代表・江田健二さんにお話をお伺った 前編 。後編では、気になる電力会社の選び方から、電力自由化になることで予想される、とっても便利な近い将来のお話まで伺いました!■契約の決め手は「実績」と「サポート力」―電力会社は、なにを基準に選べばいいのでしょうか。自分のライフプランやポリシーに合うものを探すのがいいと思います。インターネットで「電力」「比較」などで検索すると、各電力会社の比較サイトや口コミを確認することが出来るので、よくチェックしてみましょう。ほかのポイントでいえば、その会社の「実績」でしょうか。現在は電力自由化で新規参入の会社がたくさんあります。ですから、会社の信用度や過去の配電実績などはきちんとチェックしたいですね。また、カスタマーセンターや、お客様相談窓口がきちんとあるかも確認するといいでしょう。万が一のときに、電話で問い合わせできない、つながらないでは、一大事ですから。価格よりも、万が一の時の対応を見極めることをオススメします。また、携帯電話各社も電力自由化に参入するようなので、すでに「つきあいのある会社」で選ぶのもいいと思います。■世界中どこへ行っても、自分の部屋の環境に!?電力自由化は春に始まりますが、各社のプランが出そろうのはおそらく夏頃。それまでは様子見でいいと思います。また、自由化ですべてが切り替わるわけではなく、2~3年は現在の料金体系が維持されるでしょう。電気はこれから、どんどん自由になっていくと思います。銀行の窓口がATMからアプリになって、いまではスマートフォンから振り込みも完了できてしまうイメージですね。たとえば、友達の家に遊びに行って携帯電話の充電がなくなっても、壁の電気ソケットだけ借りれば電気代は自分で支払うことができたり、自宅で快適な温度・湿度を設定すると、世界中どこのホテルへ行っても自分の部屋ではその環境が自動的に整えられたり、といったことが出来るようになるでしょう。2020年には日本でもほとんどの家庭に「スマートメーター」が設置されます。これは、現在よりももっと詳細に電気使用量を把握できるというものです。「でんき家計簿」をご存じですか? 現在契約してる電気会社の「お客様番号」で、開設できる電気の使用量を確認できるサービスです。これによって、季節での使用量や似た家庭との電力の比較ができ、自分の「電気を使うクセ」が把握できると思います。また、スマートメーターの事前取り付けを行うと、時間ごとの電気の使用量も把握できます。―ありがとうございました!いままでなんとなく使ってきた電気。でもこの機会が、自分のライフサイクルや電気の作り方・使い方を意識するいいきっかけになりそう。まずは気になる電力会社を調査しつつ、近い将来のスマートライフに備えましょう!RAUL株式会社 代表取締役社長 江田健二さんプロフィールアンダーセンコンサルティング(現アクセンチュア株式会社)に入社。エネルギー/化学産業本部(リソースグループ)に所属し、電力会社のCRMプロジェクト、大手化学メーカーのSCMプロジェクト等に参画。アクセンチュアで経験したITコンサルティング、エネルギー業界の知識を活かし、2005年に RAUL株式会社 を設立。2016年1月25日に出版された、2016年4月からスタートする「電力自由化」(電力小売完全自由化)について、図解を交えて分りやすく解説した入門書『かんたん解説!! 1時間でわかる 電力自由化 入門』は、Amazonベストセラー1位(エネルギー一般関連書籍部門)に。一般社団法人 エネルギー情報センター 理事/一般社団法人 エコマート 運営委員
2016年03月07日三菱電機は3月3日、出力5万kW、容量30万kW時の大容量蓄電システムを九州電力に納入したと発表した。同日、全設備の運用を開始した九州電力の「大容量蓄電システム需給バランス改善実証事業」の一環として、同システムが福岡県・豊前発電所構内に設置された。同実証事業は、送変電設備に接続する形で大型蓄電池を設置し、蓄電池の大容量性を活かした電力需給バランスの改善適用の可能性等について実証を行うもの。同システムは、揚水発電設備と同等の電力貯蔵機能を持ち、再生可能エネルギー大量導入時の需給バランスの改善を実現しており、三菱電機の蓄電池監視制御システム「BLEnDer RE」で多数の蓄電池をユニットごとに監視制御することにより、効率的に全体を制御し、蓄電システムの運転効率を向上している。また、蓄電池を2段積みのコンテナ型コンパクト構造としたことで、省スペース化および設置期間の短縮と工事費用の大幅削減を実現した。
2016年03月03日NXPセミコンダクターズ(NXP)は3月3日、低消費電力な汎用MCUの次世代ファミリ「LPC5411x」を発表した。LPC5411xは、LPC54000シリーズに新たに追加されたもので、電力効率の向上、各種シリアルペリフェラルの搭載、柔軟性の高い実行モード、CPU停止時の自律的動作、音声認識DSPハードウェアなどが特徴。低消費電力と常時オンプロセッシングを要求するコンシューマ機器や産業機器をターゲットとしている。具体的な用途としては、ゲーム機、USBアクセサリ、ヘルスケア・デバイス、患者モニタリング、IoT、ビル・オートメーションなど。同ファミリは、ARM Cortex-M4を採用しており、アクティブ動作モード電流は80μA/MHz。また、デュアルコアオプションによる消費電力の切り替えモードを備えており、処理負荷の低いタスクの実行にあたっては消費電力低減のためCortex-M4をシャットダウンし、代わりにCortex-M0+を使用できるため、動作モード電流を60μA/MHzにまで低減することが可能。また、最大256kBのフラッシュメモリと192kBのSRAMを備えており、さらに組み込み機能として、クリスタルレスフルスピードUSB、12チャネルの5MSPS 12ビットADC、CRCエンジン、8チャネルのシリアル通信ブロック、2チャネルのI2S、Cortex-M0+用シングルサイクル乗算器を搭載している。現在、数量限定でサンプル出荷中で、LQFP品は2016年5月に量産開始予定。
2016年03月03日3月2日~4日の期間、東京ビッグサイトで「スマートエネルギー Week 2016」と総称される展示会が開催されている。西ホール1の一角とアトリウムを使った「第2回 電力自由化EXPO」から、エンドユーザー向けの話題を集めてみよう。○一般家庭向け自由化開始目前の展示会。新電力会社とそれを支えるサービス一般家庭において、電気をPPS(新電力会社)から購入できるようになるのは来月(2016年4月)で、いわば最終ラウンドのゴングが鳴る直前。今回、出展者数はそれほど多くなかったが、内容は熱かった。まず、Looopは4月から始まる「Looopでんき」のおうちプラン、ビジネスプランを中心に展示。おうちプランの場合、提供エリアとなる東京と関西、および中部電力エリアのすべてで、基本料金「0」、1kWhあたり26円(税別、燃料費調整額、再生可能エネルギー発電促進賦課金)というシンプルな料金体系を訴える。基本料金「0」となるのは、2016年5月31日までに申し込んだ場合のみだが、状況に応じて申し込み期間の延長も検討するという。ブースでは、抽選で「一年間分の電気代(10万円)」のプレゼントを行っていた。近畿電力/愛知電力は、地域密着型をアピール。「既存の電力会社を都市銀行とすれば、我々は地銀や信用金庫的のような小回りの利いたサービスを提供する」ということだった。その小回りを支えるのが、アウトソーシングサービス。富士通コミュニケーションサービスは事業者のコールセンター等を引き受け、事例としてLooopの業務委託を受託しているという。また、関電システムソリューションズは電力小売事業者向けのコンサルティングと顧客情報管理システムを提供するという。○既存の電力会社は攻めの体制、次に来る発送電分離を見越した展示も一方、既存の電力会社はどうだろうか? 東京電力は、エリアを超えた営業活動と電力にとどまらない行動を示す。ガス会社との連携(現段階ではプロパンガス事業者)に加え、豊富なエネルギー輸入を生かしたLPG販売ビジネス、そして他の電力会社エリアへの進出と、攻めに出ている状況が見受けられる。○(おまけ)電力自由化にまつわる技術など電力自由化の最終段階は、発電と配電を別会社とする発送電分離で、2020年から実施される。配電会社にとっては、配電ビジネスで利益を確保する必要性とともに、地域を超えた送電ビジネスが生まれるだろう。日立製作所と東芝は、高圧直流送電システム(HVDC)を前面に出していた。日立製作所の説明員によると、交流送電は数百km以上の長距離、および50km超のケーブル送電などには向かないそうだ。また、周波数変換が必要となる東日本(50Hz)と西日本(60Hz)の融通を考えると、これからは直流送電の技術も必要になるとのことだった。「コストを考えると民間投資に向きにくいのでは?」と、意地の悪い質問を投げてみたところ、「送電中継手数料ビジネスという手法を使うことで、国内だけでなく国際送電ビジネスの可能性が生まれる」と、ワールドワイドでの展開も見据えてるようだった。
2016年03月03日●ソフトバンクでんき2016年4月からスタートする電力自由化により、従来の大手電力会社だけでなく地域の電力会社や新規参入の電力事業者から電気の契約先を選択できるようになる。新規参入の電力会社としてガス会社や石油会社など様々あるが、注目は通信会社によるサービスだ。ポイント付与やモバイル・固定回線の通話料金とのセット割などにより、費用面における割引が期待できる通信会社の電力サービス。ソフトバンクの「ソフトバンクでんき」とKDDIの「auでんき」、ドコモの動向についてまとめて紹介する。○豊富なプランが魅力の「ソフトバンクでんき」ソフトバンクが提供する「ソフトバンクでんき」は4月1日時点では東京電力エリア、中部電力エリア、関西電力エリアのみの提供になるが、順次全国に拡大していく。プランは大きく分けて3種類。「スタンダードプラン」、「バリュープラン」、「プレミアムプラン」だ。スタンダードS/L/X単身・夫婦共働き向け。「スタンダードプラン」は「S」「L」「X」の3つに分かれ、「スタンダードS」はアンペアブレーカ契約で60Aまでのプランで、「スタンダードL」は利用者取り付けのブレーカでの契約で6kVA以上のユーザー向けプラン。また、「スタンダードX」はスマートメーターを使って計測した使用状況で基本料金が決定される。バリュープラン3~4人家族を対象としたプラン。東京電力との提携による共同プランで、毎月の使用電力が300kWhまで定額だ。300kWhに満たなかった場合は、使わなかった分の電力量に応じてTポイントまたはソフトバンクの携帯電話で利用可能なデータ量として還元される。プレミアムプラン大家族向けのプラン。電力量料金が400kWhまで定額で、超えると割安になる単価設定の従量制になっている。ポイント付与については、東京電力との提携を通して提供するプランにおいて、1,000円で5ポイント、Tポイントが貯まるようになっている。また、通信料金とのセット割については「おうち割 でんきセット」を用意。ソフトバンクの携帯電話または「SoftBank 光」などの固定通信サービスと合わせて契約することで、携帯電話また固定通信サービスの利用料金から最大毎月300円を割引かれる。供給エリア: 東京電力・中部電力・関西電力エリア(順次拡大予定)セット割: 「おうち割 でんきセット」セット割の割引額: 最大300円割引ポイント付与対象: Tポイント●auでんき○auのケータイ・スマホユーザーならお得な「auでんき」KDDIが提供する「auでんき」はauの商品を契約しているユーザーが対象で、料金プランがシンプルなのが特徴。「でんきMプラン」と「でんきLプラン」の2種類あるものの、「でんきLプラン」は法人向けなので単身者や一般家庭のユーザーの選択肢は自然と「でんきMプラン」のみになる。電気料金は従来の従量電灯プランと同等の料金だが、注目はauの携帯やスマホとのセット割である「auでんきセット割」を適用することでキャッシュバックされる仕組みだ。「au でんきセット割」では「auでんき」の利用料金に応じてキャッシュバック率が変動し、最大5%相当のWALLETポイントが「au WALLET プリペイドカード」に入金される。供給エリアは沖縄と離島を除く全国。ただし、「auでんき」を利用する上での注意点としては、利用期間が定められていること。利用開始日から1年未満で解約する場合、2,000円が解約違約金として必要となる。供給エリア: 全国(沖縄と一部離島を除く)セット割: 「auでんきセット割」セット割の割引額: 「auでんき」利用料金の最大5%ポイント付与対象: 「au WALLET プリペイドカード」(要・セット割の適用)●ドコモはどうする?○NTTドコモの電力サービスは今後に期待?2016年2月の時点において、キャリアで電力サービスを開始するのはソフトバンクとKDDIの2社。NTTドコモでは発表されていない。NTTドコモの加藤薫社長は、2015年度の第3四半期決算発表会で、「単なるセット割引きではなく、エネルギー各社と連携することで新たな付加価値を提供できるサービスとは何かを、一生懸命考えている」と発言している。また中部電力に続き、関西電力、東京ガスなどとの連携も行っていると明かした。ただし、dポイントを使った連携を考えているとのことで、すぐに電力サービスがスタートするというわけではなさそうだが、今後を期待させる要素のひとつだろう。加えてNTTグループでは、NTTファシリティーズが2000年に東京ガスや大阪ガスと共にエネットを設立。天然ガス発電などを行なっており、新電力として全国9エリアで電力小売りサービスを展開しトップシェアを誇っている。もしかしたらNTTグルーブ内の連携も可能性としてありえるかもしれない。***さて、電力サービスが発表されていないドコモはともかく、ソフトバンクとauのサービスを並べてみるとプラン設定が大きく異なっているのが分かる。様々なプランから家族構成で選択できるソフトバンクに対して、auユーザーを対象に個人・家族ユーザーは実質1プランのKDDI。また、キャリアの電力サービスでおトクさを追求したい場合、電力サービスだけでなく、やはりセット割も視野に入れトータルの月額料金で値引きを期待したいところだ。特にauの場合は電力料金が従量電灯プランと同等ということで、セットで利用することが割引の前提になっている。電力自由化で電力料金の低下やサービスの充実が期待される反面、様々な企業が参入しているだけにどこを選べばいいのか迷うが、ソフトバンクやauで携帯・スマホを契約している場合、ここで紹介したサービスを候補に入れてみてはいかがだろうか。
2016年02月27日NTTドコモの代表取締役社長である加藤薫氏は29日、電力小売自由化に伴うNTTドコモの方針について言及した。同日、NTTドコモは2015年度 第3四半期決算発表会を開催。登壇した加藤薫社長は、決算発表会の最後に行われた質疑応答で、記者団から「電力の小売り自由化が始まるが、ドコモの検討状況は?」との質問に、「単なるセット割引きではなく、エネルギー各社と連携することで新たな付加価値を提供できるサービスとは何かを、一生懸命考えている」と回答。具体例のひとつとして、中部電力、関西電力、東京ガスなどとdポイントで連携することを考えているという。続けて「さぁ、これから家のなかのサービスをどう刷新していけるだろうか、と考えているところ。電力小売自由化に際しては、様々な業態の方々が色んなサービス、料金を出しておられる。それらをよく見ながら、ドコモが提供する付加価値サービスをしっかりと考えていきたい」と電力事業への参入に対する現状を報告した。
2016年01月29日宇宙航空研究開発機構(JAXA)は1月26日、小惑星探査機「はやぶさ」で培った電力制御技術を活用した「デマンドコントローラ(デマコン)」のデモンストレーションを公開した。「はやぶさ」では宇宙機として初めて電力のピークカット技術が導入されていた。JAXAは同技術をエネルギーマネジメントシステム(EMS)に活用する取り組みを進めており、今回の技術開発はその流れを汲むものとなる。デマコンとは、同時に使用されている機器の消費電力を監視し、設定された規制値を超過しないように警告や自動警告を行う装置のこと。従来のデマコンは、基本的に事業所向けで、あらかじめ決められた優先度に従って、電気の遮断・停止、削減を行う機能に限定されている。優先度を収集して、デマンド削減の指令を与えるためには双方向の通信が必要なためシステムが複雑化するほか、機器によってはインバーター化されていない場合があり、きめ細かい調整能力を得ることができない。これに対し、今回の技術は、変動する個々の機器での優先度に対しても、サーバーを要さずにきめ細かい電力の割り付けを可能とするもので、事業所だけでなく家庭でも高機能なデマコンの導入を可能とし、電気料金の低減・エコなどのメリットがある。○一方向の通信のみで機器を制御JAXAは今回、家庭向けと事業所向けソリューションのデモを実施した。家庭向けソリューションは、全体の電力消費量を監視するセンシングモジュール、その情報を各機器に展開するメディアコンバーター、メディアコンバーターから情報を受け取るスマートブレーカーという構成になっている。仕組みとしては、設定した規制電力を超過したときに、センシングモジュールがどれくらい超過しているのかという情報をメディアコンバーター経由で各機器が接続されているスマートブレーカーに送信する。各スマートブレーカーは送られてきた情報をもとに並列処理を開始し、その時点で一番電力を消費しているコンセントが切れる。例えば、電圧が100Vの住戸で使用可能電力が10Aに設定されている時に、800Wを消費するIHクッカーと600Wを消費するドライヤーを同時に使用した場合、合計消費電力は1400W(14A)となり上限値を超過してしまう。そうすると、各スマートタップが並列処理を開始し、より電力を消費しているIHクッカーが自動的に切れるというわけだ。このソリューションでは、機器を切るべきかどうかは各スマートブレーカーが判断するため双方向の通信が必要ない。また、スマートブレーカーを付け替えるだけで電力制御の対象とする機器を変更することができるほか、既存のコンセントと混在していても運用が可能なため、各家庭ごとの家電製品の使用状況に柔軟に対応することができる。一方、事業所向けソリューションはエアコンの電力制御にフォーカス。仕組みとしては家庭向けと基本的には同じで、センシングモジュール、メディアコンバーター、レシーバーモジュールを用いる。デモでは、業務用エアコンにレシーバーモジュールを取り付けることで、消費電力が設定値を超えた時にエアコンが自動で電力削減モードへ切り替わるようになっていた。同ソリューションは電力制御機能のほか、既存の機器をほとんど改造すること無く導入可能であるため、導入経費が低く済むこともメリットであり、販売に向けてJAXAは家庭用は6-8年、事業所用では数年で元が取れるような末端価格を目指したいとしている。
2016年01月28日矢野経済研究所は1月26日、同社が実施した国内のコールセンター市場、コンタクトセンター/CRMソリューション市場の調査結果を発表した。同調査は同社が2015年10月~2016年1月にかけて、テレマーケティング・エージェンシーやコンタクトセンター/CRMソリューションベンダーなどを対象に、同社の専門研究員による直接面談や電話・電子メールでの取材などで実施したもの。調査結果によると、コールセンター(テレマーケティング)の市場規模は2012年度~2017年度にかけ年平均成長率(CAGR)1.8%で推移し2017年度には8637億円に、コンタクトセンター/CRMソリューションの市場規模は同期間のCAGRが3.9%で推移し2017年度には4860億円に、達する見込みだ。2014年度のコールセンター市場は、2014年から始まったNISA(少額投資非課税制度)への問い合わせ需要が発生して金融業での引き合いが増加したほか、EC(電子商取引)全般での引き合いも増加したという。2015年度は社会保障・税番号(マイナンバー)制度への対応による需要が発生、2016年度~2017年度は2016年1月施行のマイナンバー制度や2016年4月の電力の小売全面自由化などを背景とする需要拡大が期待できるとしながらも、全体としては微増と同社は予測する。コンタクトセンター/CRMソリューション市場は2014年度~2015年度には堅調に推移したという。2016年度以降は、安価なクラウドサービスをこれまで利用の少なかった中小企業が導入していくほか、大手企業もWeb経由の顧客からのコンタクト(問い合わせや苦情など)と電話対応を融合させた新たな顧客サポート体制の強化を図るためにシステムを拡充していくと想定できることから、一定以上の成長を示すものと同社は考えている。
2016年01月28日楽天銀行26日は、東京電力の口座振替サービスの受付を2月1日より開始すると発表した。自動引落は最短で2月中旬からの開始となる。○「ハッピープログラム」エントリーで最大3Pの楽天スーパーポイントを獲得楽天銀行口座を持っている顧客は、口座にログイン後、口座振替かんたん申込画面より東京電力を選択し口座振替を設定することで(東京電力指定の口座振替依頼書による口座振替(自動引落)の設定も利用できる)、東京電力の電気料金が自動引落されるようになる。なお、楽天銀行の顧客優遇プログラム「ハッピープログラム」にエントリーしていれば、口座振替による支払いごとに最大3ポイントの楽天スーパーポイントを獲得できる。楽天銀行は、「人々の生活口座として利用してもらえるよう、クレジットカード、通信、保険などの料金の口座振替に対応しており、このたびの提携により、さらに楽天銀行口座の利便性が高くなる。今後も顧客のニーズに応え、口座振替の提携先を拡大していく」としている。また、ハッピープログラムに登録し、給与・賞与・公的年金を楽天銀行口座で受け取るようにすれば、他行振込手数料が月3回無料(最大5回まで、当月使わなかった無料回数は2回まで翌月に繰り越して、最大5回分まで保有可能)となる。口座振替による支払いと同様に、楽天スーパーポイントは最大3ポイントを獲得できる。楽天銀行は、今後も顧客にとって利便性の高いサービスの提供を続けていくとしている。
2016年01月27日富士通は1月26日、電力小売事業者向け顧客管理・料金計算パッケージソリューション「FUJITSU Intelligent Society Solution E3CIS(フジツウインテリジェントソサエティソリューションイースリーシーアイエス、以下、E3CIS)」を開発し、2月上旬より販売開始すると発表した。価格は税別で1260万円(1万需要家)~、導入費用は別途個別見積もり。今後、5年間で売上高100億円を目指す。E3CISは、電力小売事業を展開するうえで中核業務となる顧客管理や利用料金の計算、請求・収納などの機能をパッケージ化したソリューションとなり、3つのE(Energy:エネルギー、Efficiency:効率性、Extensibility:拡張性)をコンセプトに開発した。同ソリューションの特長として、電力広域的運営推進機関や一般送配電事業者の電力小売事業関連システムの開発で得た知見を活かし、小売全面自由化に伴い必要となる「スイッチング支援システム」や「託送業務システム」との連携機能も標準機能として提供するため、ユーザーは電力小売業務をスムーズに立ち上げることができる。また、料金計算機能にBRMS(Business Rule Management System)技術を採用しているため、アプリケーション自体への変更を加えることなく、料金メニューの追加や改定などの設定変更が可能。これにより、新たな料金プランやサービスの追加・変更に伴うシステム変更に要する時間を短縮し、市場のニーズへ迅速な対応ができるという。さらに、需要家を対象としたWebによる申し込み受付、料金メニューを開発する際に必要となる収支シミュレーションなどの拡張機能と組み合わせた導入もできる。そのほか、電力小売事業者の需給管理システムや収納代行会社とのスムーズなシステム連携、E3CISを介したサービス提供を得意とするBPOサービス事業者(顧客登録、問い合わせ対応などの業務を代行する事業者)とのマッチングなどにより、電力小売事業者の多様な業務形態に幅広く対応が可能だ。
2016年01月26日電通は22日、「エネルギー自由化に関する生活者意識調査」の結果を発表した。調査期間は2015年11月、対象は全国20~69歳の男女5,000名。○自由化の認知度は上昇も、内容認知は微増「電力自由化の認知度」について「内容まで知っている」(8.9%)、「内容は分からないが、自由化されることは確かに知っている」(53.3%)を合わせると全体の62.2%と、2014年12月に実施した第1回調査より15.3ポイント増加した。一方で、「内容認知」については第1回調査から2.4ポイント増にとどまった。「電力購入先の変更意向」については、21.0%が「変更したい(すぐにでも+変更する方向で検討)」と回答。「検討するが、変更するかどうかはわからない」(59.0%)という「検討意向」までを含めると80.0%に達した。「事前申込での変更意向」を聞いたところ、「事前申込(必ず+申し込む方向で検討)」が11%。現在の電気料金から「月額500円の値下げ」で変更を検討する人は変更意向全体の29%、「月額1,000円」の値下げであった場合は56%にまで増えた。「電力会社と新電力会社のイメージ」を尋ねたところ、「電力会社」のイメージは「信頼できる」(37%)、「安心できる」(29%)、「技術力がある」(28%)、「誠実・まじめな」(14%)、「品質の良い」(9%)、「規模が大きい」(22%)の項目で新電力会社を上回った。一方で、新電力会社は「将来性がある」(15%)、「成長力がある」(13%)、「好感が持てる」(10%)で電力会社を上回る結果となった。「電力会社と新電力会社それぞれに感じる利点」では、電力会社は「安定供給」(35%)、「日常の点検やメンテナンス」(23%)、「災害時の迅速な対応」(18%)などが新電力会社を大きく上回っている。一方、新電力会社は「月々の電気料金が安い」(15%)が電力会社を大きく上回る結果となった。「今後エネルギーに関して起こってほしいこと」は、「各家庭の電気料金が下がる」(88%)、「長期契約によって割引となる料金メニューが普及する」(45%)、「各家庭の省エネ化が進む」(45%)などが上げられた。「今後起こると思うこと」では、「各家庭の電気料金が下がる」(55%)、「長期契約によって割引となる料金メニューが普及する」(27%)、「価格比較サイトでの電力比較が普及する」(25%)のスコアが高い。
2016年01月26日電通が1月22日に発表した「エネルギー自由化に関する生活者意識調査」の結果によると、電力の小売自由化が4月1日から実施予定だが、一般利用者の認知度は6割強にとどまり、内容の理解度もあまり進んでいない。同調査は同社が、2015年11月6日~13日にかけて沖縄電力を除く9電力会社の管内において、世帯主または世帯主の配偶者であり自分または配偶者が電気料金を支払っている20~69歳の男女5,000人を対象に、インターネットを通じて実施したもの。電力小売自由化の認知度を見ると、「内容まで知っている」が8.9%、「内容は分からないが、自由化されることは確かに知っている」が53.3%であり、認知度は計62.2%となった。2014年12月に実施した第1回調査と比べて15.3ポイント増加しており、電力の購入先が選べるようになることが広く浸透してきていることが伺えるという。一方、内容の認知度は第1回調査から2.4ポイント増にとどまり、参入企業や自由化のメリットなどの内容についての理解はあまり進んでいないと同社は見る。電力の購入先を変更したいかどうか尋ねたところ、「すぐにでも変更したい」が3.9%、「変更する方向で検討したい」が17.1%であり、これに「検討するが、変更するかどうかはわからない」(59.0%)という検討意向までを含めると、変更を考えている回答者は80.0%に上る。電力自由化への関心は着実に高まってきているものの、具体的な検討については購入先や商品内容などが明らかになってからと考える人が多い。事前申込をするかどうか尋ねると、「必ず事前申込」が2%、「事前申込する方向で検討」が9%で計11%となり、変更意向全体(21%)の約半数に上る。また、現在の電気料金から月額500円の値下げで変更を検討する人は変更意向全体の29%であり、月額1,000円の値下げになる場合は56%となった。なお、事前申込で変更したいという回答者(全体の11%)には、未就学児や小学生の子どもがいる4人家族が多い。事前申込で購入先企業に求めるイメージでは「安心できる」「チャレンジ精神」「個性的・ユニーク」が、電力購入先企業に対して重視することでは「電力供給が安定している」「再生可能エネルギー」などを挙げる回答者が多かった。既存の電力会社と新規の電力会社とでイメージを比較すると、既存電力会社は「信頼できる」(37%)、「安心できる」(29%)、「技術力がある」(28%)、「誠実・まじめな」(14%)、「品質の良い」(9%)、「規模が大きい」(22%)といった要素で新電力会社を上回る。新規電力会社は「将来性がある」(15%)、「成長力がある」(13%)、「好感が持てる」(10%)の各点で電力会社を上回った。同じく、それぞれの長所を尋ねたところ、既存電力会社は「安定供給」(35%)、「日常の点検やメンテナンス」(23%)、「災害時の迅速な対応」(18%)といった点で新電力会社を大きく上回っている。新電力会社は「月々の電気料金が安い」(15%)が既存電力会社を大きく上回った。エネルギーに関して今後起こってほしいことを尋ねると、「各家庭の電気料金が下がる」(88%)、「長期契約によって割引となる料金メニューが普及する」(45%)、「各家庭の省エネ化が進む」(45%)が多い。今後起こると思うことでは、「各家庭の電気料金が下がる」(55%)、「長期契約によって割引となる料金メニューが普及する」(27%)、「価格比較サイトでの電力比較が普及する」(25%)という回答が多い。「各家庭の電気料金が下がる」と「長期契約によって割引となる料金メニューが普及する」の2つは、「今後起こってほしいこと」と「今後起こると思うこと」の両方で上位にあり、生活者の電気料金に対する関心の高さが伺えると同社は見る。ガスの小売自由化について「内容まで知っている」「内容は分からないが、自由化されることは確かに知っている」と答えた人は合わせて28.7%、「内容まで知っている」人は3.6%に過ぎない。電力小売自由化の現在の認知度(62.2%)や、2014年12月時点での認知度(46.9%)に比べても低く、電力と比べて認知はまだ進んでいない状況だ。ガスの変更意向は「すぐにでも変更したい」「変更する方向で検討したい」を合わせて15.0%であり、自由化1年前である2014年12月における電力変更意向(16.9%)と比べてやや低いという結果になった。
2016年01月25日2016年4月からはじまる電力自由化にともない、新たに電気事業に参入する各社のCMをよく目にするようになりました。この1月から、すでに切りかえの申しこみを受けつけている新電力会社もあるようです。電気代が安くなるなら新電力会社にかえてもよさそうだけど、まだわからないことだらけ。そこで、切りかえを検討する際に、気になってしまいがちな疑問を調べてみました。■電力自由化って何? 私たちの暮らしはどう変わる?資源エネルギー庁では今回の「電力の小売前面自由化」について以下のようにあります。2016年(平成28年)4月1日以降は、電気の小売業への参入が全面自由化されることにより、家庭や商店も含む全ての消費者が、電力会社や料金メニューを自由に選択できるようになります。 つまり、ライフスタイルや価値観に合わせ、電気の売り手やサービスを自由に選べるようになるのです。出典: 資源エネルギー庁ウェブサイト これまでは特定の電力会社からしか買えなかった電気ですが、さまざまな企業が参入すれば、より多くの料金やプラン、エネルギーなどから選択できる利点がありそうです。2016年1月現在、関東圏で予約受付を開始している主な企業はこちらです。東京ガスの電気東急パワーサプライENEOSでんきJ:COM電力イーレックス・スパーク・マーケティングソフトバンクでんき(1月28日より受付開始)このほかにも、KDDI(au)、NTTドコモなども参入予定とのことです。切りかえに工事は必要? アパートやマンションでも大丈夫?どの電力会社を選んでも、基本的に工事は不要です。ただし、現在の電気メーターが「スマートメーター」でない場合は、交換が必要になるそうです。原則として交換の費用はかからず、工事への立ちあいや、その間の停電もないことがほとんどのようです(場合によっては工事費用、立ちあい、停電が発生することも)。私たちがすることは切りかえの手続きだけ。費用や時間の拘束といった負担は、かからないと考えてよさそうです。アパートやマンションなどの集合住宅の場合も、ご自身がいま電力会社と契約しているなら問題なく切りかえられます。集合住宅が一括で契約している場合は、管理会社などにお問いあわせを。気になる電力供給の部分ですが、各社のウェブサイトを見るかぎり、これまでどおりの安定した供給をうたっているところがほとんどです。対企業への電力供給の実績や、自社発電所の有無なども確認しておくと、より安心です。電気自体の価格をこれまでより安く提供する企業や、電気以外のインフラや通信費とのセットで割引する企業、ポイントで還元する企業など、料金やプランはそれぞれです。これから詳しい料金プランやサービスを発表する企業もありますので、切りかえを検討している人は、各社を比較しながら、自分のライフスタイルに合った電気会社を選べるとよいですね。
2016年01月23日博報堂とNTTデータは1月18日、事業会社向けの電力小売の全面自由化に向けたマーケティング・システム・ソリューション業務での協業に正式合意したと発表した。2016年4月に予定されている電力小売の全面自由化により、各家庭で電力会社や電力サービスを選択できるようになる。これに伴い、電力利用に関するマーケティング、その情報をマーケティングに活用する新たなサービスや商品が生まれていくと想定されている。博報堂は、2014年にエネルギーマーケティング推進室を設置し、生活者の電力需要調査や電力マーケティングコンサルティング事業を行っている。一方、NTTデータは電力事業に必要となる需給管理・CISなどの業務・機能をクラウドサービスで提供するアプリケーションプラットフォーム「ECONO-CREA(エコノクレア)」を開発しており、コンサルティング、BPOサービスと併せて2015年からサービス展開している。これまでも両社は、事業者向け業務支援サービスを共同で行っており、協業することで電力小売の全面自由化に伴う事業会社向けサービスの提供に注力する。NTTデータが有するECONO-CREA、各種ビッグデータ基盤および分析ノウハウと、博報堂が有する膨大な生活者データ(ビッグデータ)およびプランニング・ノウハウを掛け合わせることで、電力事業をシステムからマーケティング戦略、プロモーション戦略、事業戦略、IT戦略立案までトータルでサポートしていく。また、生活者の嗜好/行動特性を把握、マーケティングソリューションの提供につなげる。小売電気事業者に加え、電力小売の全面自由化に伴う新規参入会社へのソリューション提供、電力×異業種での新サービス創出なども連携し、推進していく。
2016年01月18日博報堂エネルギーマーケティング推進室はこのほど、第6回「電力小売自由化生活者調査」結果を発表した。それによると、2016年4月の電力自由化後に「電力会社を変えてみたい」と答えた人は7割に上った。○電力会社の変更時期、47.1%が「最初に変えた人の様子を見て変える」電力小売自由化後に電力会社を変更したいかどうか尋ねたところ、「電気代が今と一緒でも変えてみたい」は3.8%、「電気代が安くなるのであれば変えてみたい」は66.5%で、計70.3%が「変えてみたい」と回答した。電力会社の変更時期については、「最初に変えた人の様子を見て変える」が47.1%で最も多く、次いで「多くの人が変えるようになってきてから変える」が35.4%、「自由化後すぐに変える」が17.5%となった。男女別にみると、「自由化後すぐに変える」と答えた割合は男性では22.3%となった一方、女性は12.0%にとどまった。博報堂は「男性の方が電力小売自由化への認知・理解が高いことから、より早い時期での変更を考えているのではないか」と分析している。電力会社選択時に重要視することは、「料金の安さ」が圧倒的に多く83.3%。以下、「料金メニューや契約手続きのわかりやすさ」が45.7%、「安心安全なイメージの企業であること」が45.0%と続いた。電力自由化で選択可能になるメニューの中で最も人気が高かったのは、「長期契約割引」で63.3%。次いで「ポイントサービスとの提携」が55.0%、「電気とガスや水道のセット販売による割引」が53.0%となった。調査時期は2015年11月、有効回答は20~60代の個人1,000人。
2016年01月16日カカクコムが運営する購買支援サイト「価格.com」は14日、提供中の「価格.com 電気料金比較」をリニューアルし、「電力小売りの全面自由化」に対応した電気料金プランの比較サービスを開始した。○独自キャンペーンも追加予定同サイトは2015年8月、電気料金シミュレーションサービスの提供を開始。今回、参入事業者による予約受付開始に合わせてサイトを刷新し、電力自由化に対応した電気料金プランの比較サービスを公開した。まずは16社90プランより掲載を開始し、掲載プランは随時拡充していく。また、サイト独自のキャンペーンも追加していくという。比較サービスでは、現在居住する地域、電気の使用状況、「世帯人数」や「昼間の在宅状況」といった質問に答えると、プランごとの料金をシミュレーション(試算)できる。結果は、年間節約額の多い順に表示され、詳細な料金内訳、「電源構成」や「セット割引」などの情報も確認でき、最適なプランを探せるという。事業者の情報ページでは、提供プランの一覧や会社情報、問い合わせ窓口の情報などを紹介。料金プランの情報ページでは、プランの特徴や料金表、申し込みの流れなど詳細情報を掲載する。また、比較サービスサイトから業者公式サイトへ移動し、申し込みも行える(価格.com経由の申し込み対応事業者)。このほか、電力自由化ニュース、家電製品の電気代チェッカーなどのコンテンツを提供する。
2016年01月15日サンディスクは15日、従来モデルより電力消費を削減した2.5インチSSD「サンディスク ウルトラ II SSD」を発表した。1月15日より発売する。価格はオープン。ラインナップと店頭予想価格は、240GBモデルが税別10,000円前後、480GBモデルが税別18,000円前後、960GBモデルが税別35,000円前後。従来モデルより電力消費を約25%削減した2.5インチSSD。電力効率が向上しており、ノートPCなどで使用する場合にバッテリ持続時間の向上などが図れる。X3 NANDフラッシュを搭載し、2層構造のキャッシュ技術「nCache 2.0」によって速度と耐久性を最適化。HDDの約25倍のパフォーマンスを期待でき、PCやアプリの起動時間を大幅に短縮する。仕様上の転送速度はシーケンシャルリード最大550MB/秒、シーケンシャルライト最大500MB/秒。製品保証は3年。
2016年01月15日JXエネルギーは、2016年4月からスタートする電力小売全面自由化に向け、家庭用電力「ENEOSでんき」のサービス概要を発表した。1月15日から先行受付を開始。3月31日までに申し込めば、使用開始月の電気料金から2,000円(税込)割引にする「今だけ早割! キャンペーン」も実施する。2016年4月時点でのサービス対象エリアは、2016年1月現在の東京電力管内。申し込みはWebページ、申込書の郵送、ENEOSサービスステーションなどで受け付ける。○2年契約で割引にENEOSでんきでは「基本メニュー(Aプラン)」のみを提供する。電気使用量に応じて3段階で従量料金(※)の単価が決定する仕組みだ。※電気料金は一般的に、「基本料金(最低料金)+従量料金+燃費費調整額+再生可能エネルギー発電促進賦課金」の合計(このうち、従量料金以外は東京電力と同額となる)。1kWhあたりの料金(税込)は、使用量120kWhまでが「20.76円」、120kWh~300kWhまでが「23.26円」、300kWh以上が「25.75円」となる。東京電力が提供する一般家庭向けの「従量電灯B」「従量電灯C」と比べると、120kWh~300kWhまでは約10%、300kWh以上は約14%割引になる計算だ。2年間の利用約束で電気料金を割引にする「にねんとく2割」というオプションメニューも用意。にねんとく2割を組み合わせると、1~2年目は1kWhあたり0.20円、3年目以降は1kWhあたり0.30円割引になる。たとえば、契約アンペア数40A、月間の平均電力使用量が300kWh、1カ月の電気料金の平均が約8,200円の2~3人世帯の場合、年間で約4,900円おトクになるという。2年の契約期間中に解約する場合は解約金として1,080円(税込)が発生する。○3種類から選べる特典上記の電気料金プランに加えて、ENEOSでんきを契約すると各種特典を受けられる。特典は大別して3種類だが、2種類以上の併用は不可。3種類のうち、1つめは「ENEOSカード割引」。ENEOSでんきの電気料金支払いでENEOSカードを指定すると、ガソリン・灯油・軽油代をキャッシュバックするというものだ。キャッシュバック金額や割引率、ポイント付与率などはENEOSカードの種類によって異なる。キャッシュバックや値引きの対象となるのはガソリン・灯油・軽油合わせて月150Lまで。2つめは「特別提携カードポイント優待」。ANAカードやエポスカード、ビューカードなど特別提携カードでENEOSでんきの電気料金支払いをすると、通常よりポイント付与率をアップする。3つめは「Tポイント付与」。4月以降に開設される契約者専用のWebページからTポイントの利用手続きを行うと、ENEOSでんきの支払い料金200円につき1ポイントが貯まる。なお、ENEOSでんきの支払いにTポイントは使えない。
2016年01月15日●ポイント付与とセット料金で迎え撃つJ:COMが電気サービスの料金プランを発表した翌日、1月7日に東京電力が自由化以降の新料金プランについてリリースした。こちらの戦略も、東京ガスやジュピターテレコムと基本的には同じで“電力以外のサービス”とのセット割引を目玉としている。加えてポイント付与にも注力しているのが特徴といえる。ポイント付与は東京ガスのサービスでも適用されるが、東京電力のほうがポイント利用に積極的な印象を受ける。まず、月々の支払い1,000円につき5ポイントが加算される(税などをのぞく)。たまったポイントは「T-POINT」や「PONTA」に変換できるうえ、以降の電気料金にも適用できるようになる(電気料金などへの適用は2017年春をめどに実施予定)。また、Webから申し込んだ場合、500ポイントが付与されるので、新しくリリースされた「スタンダードプラン」に加入した場合、月々の支払いで生じたポイントを足すと年間約1,000円お得になるという計算だ(40A、月平均使用量400kWhを想定)。また、月401kWh以上の電気使用量がある家庭に向けた「プレミアムプラン」では、3月31日までに2年契約をすると12,000ポイント付与もしくは10,000円のギフト券がもらえるキャンペーンも実施する。ただ、こうしたポイント付与は新たに発表されたプランに加入した場合のみ。従来のプランをそのまま継続する場合は適用されない。○リテールの販売店を提携で手に入れるセット割引については、多様な企業との提携で実現させている。例を挙げるとニチガスやレモンガス、川島プロパン、TOKAIグループ、USENなどだ。なかでも注目したいのがソフトバンクとの提携だろう。というのも、自由化当初は中部電力管内、関西電力管内で東京電力は営業するが、ゆくゆくは全国展開を視野に入れている。全国に顧客基盤を持つソフトバンクとの提携は、将来を見据えた戦略といえる。また、ソフトバンクショップの存在も大きく、顧客にダイレクトにリーチできるチャネルを手に入れたことになる。一方のソフトバンクにしても、人口の多い首都圏の大多数を顧客にしている東京電力との提携にメリットを見いだしているはずだ。さらに、ソフトバンクは以前から「FIT」(“再生可能エネルギーの”固定価格買取制度)に取り組んでいるが、再生可能エネルギーだけではどうしても電力供給量が少なく、大きな事業には発展しにくい。東京電力と組むことで、潤沢な電力仕入れ先を確保したことになる。ソフトバンク 代表取締役社長の宮内謙氏は、1月12日に行われた「ソフトバンクでんき」の発表会で「(再生可能エネルギーの)FITの展開は進めるが、(原発事故を起こした)東電と組むのに矛盾はない」と話したことをみても、東京電力との提携に価値を感じているはずだ。●都市ガス自由化で反転攻勢さて、数多くの電力小売事業者が首都圏の電力需要を取り込もうとしている。そうした事業者に市場を蚕食されるのは、ある程度予想できる。また、東京電力は原発事故を起こしたため、それを嫌忌しているユーザーが離れていくことも考えられるだろう。ただ、東京電力にも大きな突破口が2点ある。ひとつは、前述したように首都圏だけでなく、全国をターゲットにできること。そうしてもうひとつが2017年に実施される都市ガス小売自由化だ。特に後者は東京電力にとって大きな転機といえる。というのも、東京電力は都市ガスの原料となる液化天然ガス(LNG)の輸入量が日本でトップだからだ。正確には東京電力と中部電力の合弁企業「JERA」が輸入しているが、その量は年間約4,000万トンで世界最大規模。実に日本の総輸入量の半分にあたる。となればスケールメリットを生かして調達価格を抑えることができ、国内での都市ガス事業を有利に展開できる。東京電力 常務執行役 カスタマーサービス・カンパニー プレジデントの小早川智明氏は「電力自由化により激しい競争になることは覚悟しているが、来年の都市ガス自由化を含め、われわれにとって好機。電力供給会社から総合エネルギー企業へ進化したい。そして福島復興の責任を果たしたい」とした。そもそも、これほどLNGの輸入量が増したきっかけは2011年の大震災だ。原子力による電力調達が行えなくなった東京電力は、LNGによる火力発電に切り換えてきた。そして少しでも調達価格を抑え、収益を上げることで福島復興の責任を果たしたいという考えが根本にある。電力・都市ガスの小売自由化を転機に総合エネルギー企業となり、ぜひとも責任を果たしていただきたい。○全面自由化前夜……夜明けを待つ電力会社の動静●電力小売自由化目前! 過熱する首都圏の需要争奪戦の現状【後編】●電力小売自由化目前! 過熱する首都圏の需要争奪戦の現状【前編】●東京電力が高効率LNG火力発電への切り換えを急ぐ理由●“守り”ではなく“攻め”へ! 電力小売自由化に向けた東京電力の戦略
2016年01月15日●残された“低圧”領域もいよいよ自由化2016年4月に開始される“電力小売自由化”に向け、市場へ参入表明している各企業の動きが慌ただしくなってきた。今回自由化されるのは、一般家庭や小規模事業者、商店といった“低圧”に分類される部分。ちなみにオフィスビルや百貨店、大規模工場などの大口需要家向けの“特別高圧”、中規模ビルやマンション、スーパー、一般的な工場などに向けた“高圧”はすでに自由化されている。つまり、4月に自由化されるのは残された最後の領域で、今回の施策が電力“全面”自由化と呼ばれるのはそうした意味合いからだ。低圧とはいってもこの市場の価値は大きい。経済産業省によると、一般家庭と小規模店舗で約8,400万件にのぼり、金額ベースでは約7.5兆円に達する巨大市場。2015年12月28日現在、119社にものぼる小売電気事業者が名乗りをあげているのもうなずける。とくに参入事業者がねらいを定めているのが、もっとも電力需要が大きく、これまで東京電力が寡占してきた首都圏の市場だろう。そんななか、以前から市場参入を表明していた東京ガスが、2015年12月24日に電力料金プランをリリースした。東京ガスはその名のとおり東京とその周辺県で自社導管し営業しているガス事業者。その東京ガスが電力事業に乗り出すということは、提供してきたエネルギーは異なるが広域で営業区域が重なる東京電力と、真っ向から勝負することになる。また年が明けた1月6日、ケーブルテレビを主事業にしているジュピターテレコムが「J:COM電力」の先行申し込み受付をスタートさせた。J:COMは日本全国で約500万世帯の契約者を抱えるケーブルテレビ最大手サービス。ただ、日本全国で営業しているとはいっても、約315万世帯が関東圏の契約者。こちらも電力市場に乗り出すとなると、6割以上の契約者が占める首都圏を最初の足がかりにするのは間違いない。“東京電力包囲網”ともいえる一角に連なる両社だが、その戦略はわかりやすい。東京ガスは「ガス+電力」、ジュピターテレコムは「J:COMサービス(CATV・インターネット・固定電話)+電力」(※)といったように、ともにこれまで手がけていた主事業と新たに提供する電力を“セット販売”することで割引し、東京電力に対し価格競争力を生み出すのがねらいだ。ちなみに、東京ガスは年間約4,000~5,000円(40A、年間使用量4,700kWhを想定)、J:COMは6,804円(関東地域、40A、年間5,820kWhを想定)が東京電力のプランに比べお得になるとアナウンスしている。※ CATV・インターネット・固定電話のいずれかのうち、2種以上のサービスを受けている契約者が「J:COM電力」を利用した場合、割引価格が受けられる。●契約者にダイレクトにリーチできる強みを生かせるかただし、これらの試算は電力自由化前の東京電力と比べたもの。両社とも、発表の時点では東京電力の自由化以降の価格を知らず、本当に価格競争力があるかどうか確信は持てていない。また、このセット販売の施策がどこまで“首都圏電力のガリバー”である東京電力に通用するのか“手探り”といった印象だ。事実、ジュピターテレコム 執行役員 ケーブルTV事業部門 副部門長 堀田和志氏は、「中期的にエリア内加入率の20%にあたる、100万世帯を獲得したい」とするが、実際どのくらいの年数で達成できるのかは明言を避けた。また、4月の電力自由化開始までに「価格の見直しも考えられる」(堀田氏)と、逡巡している様子もうかがえる。「中期的」と断言していることを捉えれば“3~5年で100万世帯”と考えているといえそうだ。ただ、J:COMの場合、強みがある。それは、訪問販売スタッフやサービスエンジニアリング、ジェイコムショップ、専門チャンネル用番組表冊子の送付、J:COMポータルサイトなど、契約者にダイレクトにアプローチできる“接点”が整っていること。実際、今回の電力サービス開始にあたり「ヒューマンリソースの強化や営業所の拡充といった施策は考えていない」(ケーブルTV 事業部門 ケーブルTV事業統括本部長 高橋邦昌氏)という。これらの接点を効果的に活用して電気サービスを訴求すれば、数年で100万世帯は難しい数字ではないといえる。むしろ、東京ガスのほうが消費者とのダイレクトな接点探しで苦労しそうだ。自由化までまだ数カ月残しているのに、年末から大規模にテレビCMを打っているのは、その表れといえなくもない。一方、こうした事業者を迎え撃つ東京電力の戦略はどうか。後編にてお伝えしたい。○全面自由化前夜……夜明けを待つ電力会社の動静●電力小売自由化目前! 過熱する首都圏の需要争奪戦の現状【後編】●電力小売自由化目前! 過熱する首都圏の需要争奪戦の現状【前編】●東京電力が高効率LNG火力発電への切り換えを急ぐ理由●“守り”ではなく“攻め”へ! 電力小売自由化に向けた東京電力の戦略
2016年01月14日データ・アプリケーションは1月13日、電力小売全面自由化に向け電気事業者向けに統合EDI(電子データ交換)ソフトであるACMS(エーシーエムエス)シリーズの最新版(バージョン4.4)を販売開始した。発売するのは企業内外のシステムおよびアプリケーションをシームレスに連携するB2Bインテグレーション・サーバ「ACMS E2X」、企業間のデータ交換を行う環境を構築するB2Bサーバ「ACMS B2B」となり、価格はいずれも税別でACMS E2X(基本機能)は150万円~、ACMS B2B(同)は50万円~、ACMS運用監視機能(オプション)は50万円~。2016年4月からの電力小売全面自由化では中立的民間機関である広域機関が主体となり、電力システム改革が行われる。広域機関は、一般家庭や企業などの需要者から電力供給契約の切り替えを受けて、小売電気事業者と一般送配電事業者間の電力託送契約の切り替え手続きを円滑化する「スイッチング支援システム」を開始。また、電気事業者から提出される供給計画・連系線利用計画・発電計画・需給計画などの各種計画情報をもとに電力の需給調整を行う「広域機関システム」を開始することに加え、新電力会社は顧客の合計需要量を予測しつつ、自身の発電所出力や購入電力の合計が30分単位で一致するように調整するため、同時同量を行う仕組みを構築している。最新版では、電気事業者が電力広域的運営推進機関(広域機関)のシステムと連携するために必要な通信プロトコルを新たに追加し、電気事業者が行う電力託送契約のスイッチングを効率的に支援する。ACMSシリーズは、すでに電気事業者が各種計画情報を広域機関に提出する際のシステム連携もサポートしているほか、Webアプリケーションのブラウザ操作を自動化するオプション製品の「ACMS WebAgent」では新電力会社が行う同時同量に必要な30分電力量データを一般送配電事業者Webアプリケーションからダウンロードできるという。
2016年01月13日