思わぬ落とし穴！？手取り額を減らさないために確認を！知らないと損する「扶養範囲の条件」とは？

ファイナンシャルプランナーの大野先生が、働くママが気になる「扶養範囲の条件」について教えてくれました。せっかく働くのであれば、手取りをなるべく減らさずに働きたい！と考える方も多いことでしょう。「扶養から外れる条件とは？」「扶養内で働くってどういうこと？」という疑問がある方はぜひ参考にしてくださいね。



「扶養の範囲内で働こう」と考える子育て世代の人は少なくないと思いますが、同時に「働き過ぎて手取りが減るかもしれない」ということも聞いたことがある方は多いと思います。今回は働き過ぎて思いがけず扶養範囲を外れることが無いように扶養範囲と収入についてのポイントをお伝えして参ります。

なお、この記事は2023年4月時点の内容です。税金や社会保険の制度や基準は見直される可能性がありますので、ご了承ください。

１．扶養の範囲の基本的事項

扶養と一口に言っても、税金（所得税・住民税）と社会保険（健康保険・国民年金保険等）と勤務先の家族手当（扶養手当・配偶者手当とも）はそれぞれ基準が異なります。税金・社会保険は法律等で基準が明確ですが、家族手当等は扶養者の勤務先の規定等により一律のルールではありません。そのため、最初は基本的事項について確認しましょう。

※なお、今回の記事は扶養者（扶養をしている人・パパ）、被扶養者（扶養をされている人・ママ）ともに会社員・公務員・医療機関や教育機関の従事者など、勤務先から給与（パート・アルバイトを含む）を受けている人を前提としています。

ママがメインで働きパパが扶養されている場合や自営業者・フリーランス等の場合、副業・副収入がある場合などには条件が異なるものもありますので、ご注意ください。

①年収とは

1月1日～12月31日の1年間に勤務先から支払われた給料・賞与・手当等の合計額です。いわゆる税込みの収入（源泉徴収票の項目では支払金額）に当たります。期間は年度（4月～翌年3月）ではありません。

②所得税・住民税の配偶者控除・配偶者特別控除

パパの年収が1195万円以下で、ママの年収が103万円以下の場合に配偶者控除が適用されます。控除額と減税となる税額はパパの年収等によって異なります。

また、パパの年収が1195万円以下で、ママの年収が1,030,001円～2,015,999円の場合には、配偶者特別控除が適用されます。