思わぬ落とし穴！？手取り額を減らさないために確認を！知らないと損する「扶養範囲の条件」とは？

①ママに所得税が掛かります

（生命保険料控除などの所得控除がある場合には年収103万円を超えてもかからない場合もあります）

②パパの配偶者控除の適用がなくなります

（ママの年収が201万5999円以下までは配偶者特別控除が摘要されます）

③パパの勤務先の家族手当がなくなります

（家族手当を実施している事業所の3分の2程度がママの年収103万円を基準しています）

例えば、パパの年収が400万円でかつ、家族手当が年18万円（月1万5000円）支給され、ママの年収が90万円を前提とした場合で説明をします。こちらのママの年収が110万円に増えた場合には、パパの家族手当18万円が支給停止され、ママの所得税・住民税が1万8000円掛かります。そのため、ママの年収が額面上20万円増えても、家族手当の支給停止と所得税・住民税の合計で19万8000円の家計のマイナスとなりますので、手取りとしては2000円しか増えないことになります。そのため、年収103万円を超えない範囲で働くかどうか考えるご家庭が少なくありません。しかし、家族手当の基準が年収130万円であったり、そもそも家族手当が無かったりする場合には、所得税・住民税の影響しかないため、多少の税負担であれば、もう少し働こうといった考え方もあるため、年収103万円を基準にするご家庭と年収130万円を基準にするご家庭に分かれることになります。

なお、従業員数が101人以上の事業所では、週20時間以上・雇用期間2か月以上の勤務、月8万8000円（年収にすると106万円）以上の収入があると、扶養の有無に関わらず、ママの勤務先での社会保険の加入が義務付けられています。健康保険料は勤務先の健康保険組合等によって多少差がありますが、協会けんぽ・東京都に勤務先がある場合、月収8万8000円に対する健康保険料は4,400円、厚生年金保険料は8,052円となり、1年間の合計は149,424円となります。将来の厚生年金の受け取り額が増える点はメリットですが、直近の手取りは減りますので、勤務先や勤務条件によっては、ママの社会保険の負担も併せて考える必要があります。