思わぬ落とし穴！？手取り額を減らさないために確認を！知らないと損する「扶養範囲の条件」とは？

（配偶者控除と配偶者特別控除の大きな違いは、扶養対象となる配偶者の所得金額に応じて、扶養者の所得控除が異なる点です。）

③社会保険の扶養

正式には健康保険の「被扶養者」、国民年金の「第３号被保険者」と言います。原則は、ママが年収130万円未満の場合、パパの勤務先の健康保険に無料で加入でき、国民年金も保険料を支払わなくても支払っているものとして取り扱われ、将来の年金が計算されます。パパが自営業者・フリーランス等で国民健康保険に加入している場合には、社会保険の扶養は受けられず、ママの分の国民健康保険料・国民年金保険料を支払う必要があります。

④勤務先の手当

勤務先の手当は勤務先によって、家族手当、扶養手当、配偶者手当など名称が異なり、対象となるママの年収要件も異なります（ママの年収が103万円または130万円以内の場合が多いのですが、その他の基準の場合もあります）。税金や社会保険と異なり法律上の義務はないため、すべての勤務先で実施されているものでもありません。厚生労働省の令和2年就労条件総合調査によりますと、家族手当等を実施している企業は全体の68.6％でした。また、手当の金額も勤務先によって異なります。なお、令和2年就労条件総合調査によりますと、家族手当等の平均額は月17,600円でした。

２．手取りを全く減らさないための扶養範囲は年収93万円以下

いわゆる扶養範囲内で働いていても、一定の金額を超えるとママが税金を払う必要がでてきます。最初に支払う可能性があるのは、年収93万円を超えると支払い義務が出てくる住民税（都道府県民税・市区町村民税）の均等割です。なお、この基準はお住まいの自治体（都道府県・市区町村）によって異なり、年収93万円が基準ではなく年収100万が基準となる場合もあります。また、税額も自治体によって異なり、標準的な金額は年間5,000円ですが、環境や水源の保護等に充てる費用を加算しているところも少なくありません。なお、年収100万円を超えると、住民税の均等割とは別に所得に応じて税額が変わる住民税の所得割が発生します。住民税の基準や税額を具体的に確認したい場合には、お住まいの自治体のホームページまたは税務課等の課税担当部署に確認してください。

３．年収103万円を超えると所得税を支払う可能性があります

扶養範囲で働く際に気にする人の一つの分岐点である年収103万円ですが、これを超えると以下の3点の可能性が生じます。