思わぬ落とし穴！？手取り額を減らさないために確認を！知らないと損する「扶養範囲の条件」とは？

勤務先の社会保険に加入できない場合には、お住まいの市区町村で国民健康保険・国民年金の加入・支払が必要となります。

国民健康保険料（国民健康保険税と表示される自治体もあります）は年収とお住まいの市区町村によって異なりますが、2023年度の横浜市の場合、年収130万円の国民健康保険料は81,180円となります。国民年金保険料は収入に関わらず全国一律で、払い方（１年一括払いやクレジットカード払い等）によって割引もありますが、通常の払い方の場合、2023年度は月16,520円（年198,240円）となります。年収130万円未満でパパの社会保険の扶養に入っている場合には、ママには健康保険料・国民年金保険料の負担はありませんが、年収130万円以上になると、上記の例の場合、1年間に約28万円の負担が増えることになります。そのため、税金の負担額よりも社会保険の負担額の方がインパクトは大きいため、年収130万円未満にするかどうかを考える人も多いです。
手取りベースで考えると、上記の例の場合では、年収129万円より年収157万円の方が手取りは少なくなりますので、手取りを増やそうと思う場合には、この範囲を避けた方が現状は良さそうです。

今回お伝えした、年収103万円や年収130万円の基準は以前から働きたいのに働けない状況を発生させるため、収入が低くせざるを得ない状況があり、人出不足等にもつながるため改正を求められる状況が続いています。2023年3月の記者会見では、岸田首相がこの制度を見直す考えを示しています。しかし、税金や社会保険は多くの人や事業所に影響があるため、すぐには見直しできない事項でもあります。現状では、思いがけず手取りが減らないように税金や社会保険の基準や勤務先の手当などをしっかり確認すると良いでしょう。 

監修者・著者：ファイナンシャルプランナー 大野高志