WHOの「砂糖入り飲料に課税を」との要請に「ジョークだろ」などの声

WHO(世界保健機関)は10月11日、肥満や糖尿病を減らすため、糖分を含む飲料への課税を促すよう各国に呼び掛けた。ただ、課税の割合も比較的大きな数値を見込んでいるため、インターネット上では「ジョークだろ」などの声があがっている。

WHOがこのほど発表した報告書は、砂糖入り飲料に課税をすればその消費量を下げることができ、肥満の人や2型糖尿病患者を減らすせると指摘している。そして、清涼飲料水などの糖分を含む飲料に少なくとも20%の税金を課すという財政政策を実施すれば、摂取量を大きく減らすことができると提言している。

砂糖入り飲料の摂取を減らすことは、人々の栄養状況の改善や肥満、糖尿病、虫歯に苦しむ人の減少を意味する。「甘い飲み物の消費は、肥満や糖尿病に苦しむ人々の世界的な増加の主要因である」とWHOの非感染性疾患部門ディレクターのDouglas Bettcher氏は語っており、各国の政府が糖分入り製品に課税をすれば、これらの疾病で苦しむ人を減らし命を救えるとしている。

WHOによると、世界の肥満人口は直近30年で2倍以上に増加。1980年は世界の成人男性の11%が、成人女性の15%が肥満に分類されていたが、2014年には世界の39%まで肥満の割合が増えているという。