石垣市における「自動運転による地域活性化に関する包括連携協定」の締結について

石垣市（市長：中山 義隆）、西日本電信電話株式会社（代表取締役社長：森林 正彰、以下、NTT西日本）、株式会社マクニカ（代表取締役社長：原 一将）、東運輸株式会社（代表取締役社長：松原 栄松）は、2024年3月12日(火)に、石垣市における「自動運転による地域活性化に関する包括連携協定」（以下、連携協定）を締結しました。
この連携協定によって、４者は石垣市における「地域住民向けの持続的な地域交通手段の維持」および「観光客向けの二次交通手段の拡充」などの地域課題の解決に向けた取り組みを推進していきます。



１．連携協定の目的
少子高齢化による労働力不足や2024年問題等により、地域交通の維持や交通機関のドライバー不足等に関する社会課題が深刻化しています。それらの社会課題の解決策として、自動運転等のモビリティ技術を活用した持続可能な公共交通・物流の実現が急務な状況です。

また石垣市では、将来的な人口減少や少子高齢化、南ぬ浜へ寄港するクルーズ船増便をはじめとする観光客数の増加等、石垣市を取り巻く社会情勢は変化しており、地域社会の更なる活性化に向けて、「地域住民向けの持続的な地域交通手段の維持」