ＮＴＴデータ経営研究所が企業による「従業員の健康関連データ利活用の実態調査」を実施

株式会社ＮＴＴデータ経営研究所(本社：東京都千代田区、代表取締役社長：山口 重樹、以下 当社)は、国内企業の健康経営推進担当者1,800件を対象に、「従業員の健康関連データ利活用の実態調査」を実施しました。
その結果、以下のことが判明しました。

【主なポイント】
■ 健康経営推進度の高い企業ほど、理念や推進体制は整えられているが、同時に職場における施策担当者や従業員の健康風土の醸成が今後の課題
■ 健康経営推進度の高い企業ほど、外部サービス(専門職や健康管理システムなど)の活用が進んでいる
■ 健康経営推進度の高い企業ほど、データ利活用による健康増進施策のPDCAが進んでいるが、同時に先進的な取り組みならではの課題も露呈
■ 外部サービスの有効活用により、健康関連データ利活用の推進や専門職の業務効率化、保健指導の質の向上にも期待

【調査の背景】
近年コロナ禍で働き方が多様化する中、「健康経営」のさらなる普及に向けて企業が保有している健康関連データを利活用することにより健康状態を把握し、従業員の健康増進をより一層図っていく営みが推進されています。また、将来的には従業員の健康関連データを用いた新たなサービスが創出され、普及拡大していくことが期待されています。