テレワークと出勤のハイブリッド勤務が広がるも、企業におけるテレワークに対応した健康管理に課題　-厚生労働科学研究班による全国上場企業への調査結果まとまる-

公益財団法人 明治安田厚生事業団(本部：東京都新宿区、理事長：生井俊夫)は、厚生労働科学研究班による全国の上場企業に対する調査の結果を公表しました。本調査は、テレワークにおける健康課題や健康管理に焦点を当てた初の全国規模での企業調査で、2023年2～3月に実施されました。

【ポイント】
◎テレワーク導入率は70％。中小企業や幅広い業種においてもテレワークが拡大
◎テレワーク頻度は週2～3回が40％と最多。週1回が18％で、出勤と組み合わせるハイブリッド勤務が主流
◎企業側が認識するテレワーク従業員の2大健康課題は「コミュニケーション低下」と「運動不足」
◎テレワークに対応した健康管理や健康教育を実施する企業は限定的で、運動不足対策も「特になし」が62％と最多

調査報告書 全文PDFはこちらから：https://www.my-zaidan.or.jp/pressrelease/detail.php?id=9089c412cc5b79d2c322b9003177de6e&tmp=1693267943
研究報告書(厚生労働科学研究成果データベース)：https://mhlw-grants.niph.go.jp/system/files/report_pdf/202223016A-buntan2_0.pdf

【研究の背景】
コロナ禍により、企業では急速にテレワークの導入が進みました。