喫煙者の飲食店に関する意識調査(大阪編)の結果を公開(2023年7月)　東京との違いから、今後の分煙動向を読み解く

クリア分煙を実現する高性能喫煙ブースの販売を手掛ける株式会社エルゴジャパン(代表取締役：安田 光守)は、2023年7月に実施した喫煙者に対する独自アンケートの結果を公開いたしました。

これは4月に東京都にお住まいの方に対して実施したアンケートと同じ項目について、大阪府にお住まいの方を対象として再実施したものです。大阪では2025年に開催される大阪万博に向けて、様々な環境整備が行われています。分煙環境の整備もまたその一つではあるものの、東京と比較するとまだその対策の動きには違いがあるように思われます。令和4年度 飲食店における受動喫煙防止対策実態調査によると、東京において全面禁煙対応を取っている企業は72.2％に対し、大阪府のデータでは63％という数字が出ています。(東京都、大阪府の調査データより参照)
この結果を踏まえて、消費者の意識には違いがあるのか、またそこから見える大阪府の将来動向についての考察をまとめました。

■喫煙者の意識調査の概要
【対象者】
大阪府に住む喫煙者601名(男性：421名、女性：180名)
※20代：23名、30代：61名、40代：129名、50代：202名、60歳以上：186名)