ＮＴＴデータ経営研究所「働く男女の更年期症状に関する意識調査」を実施

の社会的関心が高まっている。40歳代～50歳代の女性で「更年期離職」を経験した人数は約46万人、経済損失は約6,300億円と推計され(注1)、更年期症状・障害がもたらす影響が明らかになってきたが、厚生労働省が更年期に関する実態調査(注2)を初めて実施したのは2022年のことであり、今後、より詳細な実態把握と課題解決が急務となっている。また内閣府が「2030年までに大企業の女性役員比率30％(注3)」という目標を掲げていることから、更年期症状・障害への対策は企業にとっても見過ごせない。

そのような中、更年期(Menopause)の健康課題をテクノロジーで解決する「メノテック」が注目(注4)されており、その市場規模は世界で65.4兆円(注5)ともいわれている。現状は女性向けの製品の開発やサービスの展開が中心となっているものの、今後は男性向けの製品の開発やサービスの展開も期待される。

【主な調査結果・考察】
＜アンケート実施概要＞
2023年8月1日～7日に、就業中の40歳代～70歳代の男女(男性515名、女性525名)計1,040名に対して「更年期症状に対するイメージ」、「自覚症状」、「更年期症状による仕事への影響」