大阪のゴム製造会社が農業参入して栽培した機能性表示食品登録「Tricho(トリコ)」トマトの試食販売会を11月4日・5日に伊勢丹新宿店で実施

創業1971年のゴム製品、プラスチック製品の製造会社である共和ゴム株式会社(本社：大阪府枚方市、代表取締役：寺阪 剛)は、異業種農業参入し、2016年に100％子会社・よしかファーム株式会社(本社：島根県鹿足郡吉賀町、代表取締役：寺阪 剛、以下 よしかファーム)を設立。そこで手掛けている高糖度フルーツトマト「Trico(トリコ)」の試食販売会を、2023年11月4日～5日に伊勢丹新宿店にて実施することが決定いたしました。

【機能性表示食品の市場が拡大し、取得数は4年で2倍に。農業参入の企業も5倍ペース増】
新型コロナウイルス禍を経て、健康増進などの効果が表示された食品への注目が高まっており、なかでも「機能性表示食品」は国の審査が必要ないことから、企業の参入が相次ぎ、市場規模は4年間で2倍以上に拡大しています。矢野経済研究所によると、市場規模は小さいものの、2021年度は前年度比42.9％増の伸長率と発表。消費者庁による2015年の機能性表示食品制度導入以降、生鮮野菜や果物の届出が多かったが、最近では鮮魚や卵、生鮮肉など届出される食品が多岐にわたり、2022年度も市場の拡大を見込むとしています。