愛知、岐阜、三重の弁護士によるアスベスト110番を名古屋市で2023年11月25日開催

上記最高裁判決及び建設アスベスト給付金制度は、建設アスベストによる健康被害が広く救済される端緒となるものです。
そして、2022年10月に、厚生労働省から、「建設現場で石綿に曝露し、石綿関連疾患を発症された労働者、一人親方やそのご家族皆様へ」というタイトルの通知が被災者、及びその遺族へと発送されました。これには建設アスベスト給付金制度の概要やそのための情報提供を受けるための方法が記載されていますが、それでも十分でない場合があります。

(4)アスベスト健康被害についての国や企業への損害賠償請求については、情報提供が未だ不十分な状況であり、弁護士による支援が不可欠です。また、現在症状がない方でも健康診断を定期的に受けられる制度があり、その時々で適切な救済手段を検討する必要があります。
そこで、アスベスト・じん肺被害救済東海弁護団は、東海3県にお住まいの方を対象に電話相談会を開催することといたしました。
当日は、弁護士だけでなくアスベスト疾患に詳しい専門医も電話相談に応じます。

2 アスベスト被害救済などについての説明
アスベストは戦後の高度経済成長期に大量輸入・大量使用され、建材などのみならず、思いもかけない場面で使用されてきました。