千葉大学病院とNTT Com、日本で初めて薬剤耐性菌の地域間ベンチマークシステムを開発

(※4)
WHOの調査では、何も対策を取らない場合2050年には世界中で年間約1,000万人の死亡が想定されており(※5)、これはがんの死亡者数を超えるとされています。
日本では2016年および2023年に「薬剤耐性（AMR）対策アクションプラン」(※6)が策定されており、「医療・介護分野における薬剤耐性に関する動向調査の強化」が求められています。その中では、薬剤耐性（AMR）の傾向を把握する「院内感染対策サーベイランス事業（JANIS）」(※7)や、医療機関や地域ネットワークで活用する「感染対策連携共通プラットフォーム（J-SIPHE）」(※8)などにより対策を進めていますが、参加施設は大規模な医療機関が多く、中小規模の医療機関については実態の把握や対策が困難となっています。

2. 本システムの概要と特長
本システムは中小規模を含む医療機関の薬剤耐性菌の動向調査および対策を行うために開発されました。主な特長は以下の通りです。
（１）データを秘匿化したまま分析可能
中小規模の医療機関は、都道府県単位の薬剤耐性菌動向調査への協力は抵抗感が低い傾向にありますが、より細かな地域単位での調査の場合、自施設の動向を近隣施設に知られることへ懸念がありデータ共有が進まないことが課題です。