能登半島地震の被災地で介護従事者の不本意な離職が急増　離職せずに別施設で働ける在籍型出向で支援、3/27金沢で相談会開催

介護・福祉サービスを展開するサンケアホールディングス株式会社(本社：石川県金沢市、代表：高畠 樹)が、被災した元の高齢者施設を離職せずに別の施設で働ける「在籍型出向(雇用シェア)」で雇用維持する支援を開始します。3月27日(水)に金沢市にて相談会を行います。


職員と入所者の様子(1)

【被災した高齢者施設を取り巻く多くの問題】
能登半島地震で被災した高齢者施設で、職員の離職が相次いでいます。施設の休業や自宅の損壊で仕事を続けられなくなり、避難や移住で通勤利便や収入維持を優先せざるを得ないため、不本意な離職が目立っています。一方、被災した高齢者施設では入所者を別の施設に避難させる動きが一段落しましたが、受け入れ先では人手不足となり介護スタッフが疲弊している環境もあります。また、介護人材は求人倍率が高く、被災地での人口流出は復興後の採用困難が予想され、介護サービスの継続が危惧されています。

これらは国会でも医療・介護・福祉の再生支援として、再び住み慣れた土地に戻ってこられるような生活の基盤の重要性が示されました。県でも復興に向けた医療・福祉提供体制のあり方を検討されています。

【被災した介護サービス従事者向けの相談会開催】
当社では被災した元の施設を離職せずに別の施設で働ける「在籍型出向(雇用シェア)」