学資保険に加入しなくてもいいの？ 子どもの教育費の準備について解説！

お子さんが生まれると学資保険に加入しようと思っている方もいらっしゃると思います。しかし、2016年2月から始まったマイナス金利の影響で学資保険の返戻率（保険料の掛金合計に対して満期にいくら戻ってくる率）が下がったり、販売を取りやめたりと数年前とは学資保険に対する環境が変わってきています。

そのため学資保険を活用するかどうかも数年前とは異なりますので、学資保険の内容・目的と教育費の準備についてお伝えします。

学資保険とは貯蓄と保障を兼ねた保険

学資保険（「こども保険」と呼ぶことも）は、お子さんの進学時期を満期に設定し、満期を迎えると学資金を受け取ることができます（貯蓄機能）。また、満期を迎える前に契約者（両親か祖父母のうち1人を設定）が亡くなった場合は、その後の保険料を支払わなくても満期保険金が受け取れることができます（保障機能）。なお、特約として死亡保険や医療保険を追加することができるものもあります。

なお、2016年1月から始まったマイナス金利の影響を受け、市場の金利や国債の利回りが低下し、学資保険の返戻率も低下しています。3年以上前の学資保険より返戻率が下がり、過去には18年の保険期間で10％を超えるプラスになったもののありましたが、現在の学資保険は2～3％程度のプラスになるものが返戻率の上位となっています。そのため、数年前よりも学資保険に入る意味合いが薄れてきています。

お子さんの教育費の積立は必要

学資保険は返戻率が下がり、加入する意味合いが薄れていますが、お子さんの教育資金を準備しなくても良いというわけではありません。最も安いとされている国立大学でも入学料と4年間の授業料だけでも約250万円かかります。私立大学などであればさらに学費がかかる可能性が高いです。

そのためにもできることであれば、お子さんが小さい頃から準備をしておく必要があります。利息を0とした場合、18年間で250万円を貯めるには、毎月11,574円の貯金が必要となります。現状の家計が赤字でなければ、まずは教育費の準備をすることを検討しましょう。

教育費の積立準備は学資保険以外の方法でも

学資保険は貯蓄機能と保障機能を兼ね備えた保険ですが、貯蓄機能が低下している現状からすると優先順位が低くなるのは致し方ありません。