【速報】ジュニアNISAが終了？！ そんな今こそ使えるメリットとは？

お子さんの進学費用のためにジュニアNISA口座を設定すれば、他の目的の積立と分けて管理することができます。

毎月決まった金額を積み立てできる人

ジュニアNISAは年間80万円まで非課税で運用ができるため、まとまった資金を運用することもできますが、多くの金融機関でジュニアNISA口座を使った積立（株式るいとう、投資信託積立など）が可能です。運用はリスクの高いものをイメージされがちですが、リスクが低いものを選べば（主に債券を中心とした投資信託）、1年あたり1～2％程度しか価格が上下しないものもありますので、進学費用準備の一部をジュニアNISAでおこなうことも検討されてみてはいかがでしょうか。

なお、学資保険等の保険で積立する場合は、毎月の積立を中断することは、解約や払済（今後の保険料は払わず、サイズダウンした保険となり、支払いも再開できなくなる手続き）でしか対応できませんが、積立投資の場合は、任意で積立を中止・再開することが可能なことがほとんどですので、家計の状況に応じてオンオフが切り替えられるのもメリットです。

インターネットの操作が得意な人

ジュニアNISAの場合は、手続きまたは残高・運用状況の確認はインターネット上ですることが多いので、インターネットにアクセスし、適宜操作することが面倒と思わない方にはおすすめです。毎日取引や残高の照会をする必要はありませんが、年数回の確認と必要に応じての操作は必須です。証券会社にもよりますが、運用金額の上限が決まっているため、来店や訪問での対応に積極的でないケースも少なくありませんので、ある程度自分で判断・手続きをすることが求められます。

2016年2月からマイナス金利政策が始まり、預金はほとんど利息がつかなくなり、学資保険・外貨保険での運用も期待できる利回りが低くなってきたところに、新型コロナウイルスの影響でさらに世界的に金利が下がっています。その反面株式や投資信託によっては、新型コロナウイルスの感染発生前より株価・基準価額が上がっているものもあります。ご自身の考え方やリスクとうまく付き合えるようでしたら、2023年までの期間にジュニアNISAをじょうずに活用することも検討してみましょう。

監修者・著者：ファイナンシャルプランナー 大野高志
1級ファイナンシャルプランニング技能士、ＣＦＰ®（日本ＦＰ協会認定）。