【速報】2021年4月から自転車保険の義務化となったエリアが拡大！

 

これらの賠償責任特約は、自動車の事故や火災、ケガの補償とは直接関係がなく、自転車の運転を含めた日常生活で賠償責任を負った際に保険金が支払われ、賠償金を補うことができます。賠償責任特約の保険料は、補償額や保険会社によって異なりますが、月額200円前後であることが多いです。なお、賠償責任特約と自転車保険と重複して加入した場合でも、賠償事故を起こした際に支払われる金額が重複して支払われることはできません。重複の加入をして保険料がムダにならないようにしましょう。

また、自転車保険だけでなく、公益財団法人日本交通管理技術協会が登録している自転車安全整備士が点検・整備した自転車に「TSマーク」を貼ってもらうと、点検日から1年間の保険が付いています。賠償額が上限1億円の赤色TSマークと上限1000万円の青色TSマークの2種類があります。

赤色TSマークは賠償額が上限1億円のため、自転車保険の追加加入の必要性は低いのですが、青色TSマークは自転車保険の加入義務は果たされていますが、賠償責任補償額が上限1000万円と大きな事故の場合の賠償額としては不足する可能性が高いので、補償額の上限を考えると追加の自転車保険等が必要と思われます。

お住まいの地域で自転車保険の加入が義務化されているか確認することは必要ですが、自転車の利用頻度が多い人や、交通量の多い道路や人込みで自転車を使う人は条例に関わらず、自転車保険または賠償責任保険等で自転車の加害事故に備えることを検討されるといいでしょう。

監修者・著者：ファイナンシャルプランナー 大野高志
1級ファイナンシャルプランニング技能士、ＣＦＰ®（日本ＦＰ協会認定）。独立系FP事務所・株式会社とし生活設計取締役。予備校チューター、地方公務員、金融機関勤務を経て2011年に独立。教育費・老後資金準備、税や社会保障、住宅ローンや保険の見直し、貯蓄・資産運用等 多角的にライフプランの個別相談を行うとともにセミナー講師として活動しています。