東京都では新生児1人10万円相当？ 自治体独自の出産・子育て支援制度

○多胎児用品

〇マスク、アルコール    

自治体独自の出産・子育て支援の主な例

その他にも自治体独自の支援の例をお伝えします。

１．出産祝金（現金給付）

子育て支援に力を入れている自治体や財政に余力のある自治体で実施していることが少なくありません。金額も自治体によって異なりますが、一例をあげますと、広島県にある庄原市、岐阜県にある高山市などでは、第1子でも10万円の出産祝金が支給されます。地域商品券等が支給される自治体や子どもの人数が多いと支給額が増える自治体等もあります。

２．育児用品やサービスの無償化・負担軽減化

現金給付ではなく、育児用品やサービスの無償化によって子育て支援の充実を図っている自治体も少なくありません。兵庫県にある明石市ではお子さんが生後3か月～1歳までの間、見守り支援員が毎月紙おむつを無料で配達するとともに子育ての相談ができるサービスを実施しています。

また、第2子以降の保育料が完全無料化などの子育て支援も併せて実施しています。その他の自治体でも、小児医療の無料化の拡充や保育料の負担軽減、不妊治療の女性や妊婦健診等のタクシー料金助成など、様々な取り組みをしています。

現金給付にしても、育児用品やサービスの無償化・負担軽減化にしても、自治体やサービス内容によっては、在住の期間や所得の大小によって、対象外となることもありますので、利用を検討する場合には詳しい条件を確認しましょう。

全国には47都道府県以外に1700を超える市区町村があり、全国で統一されている税や社会福祉の制度以外は、自治体独自の状況や考えが反映されています。上記でお伝えした支援制度も一例で、お住まいの自治体独自の制度がある可能性もあります。これを機会に広報誌やホームページを確認する機会にして、行政からの支援制度を有効に使っていただければと思います。 

監修者・著者：ファイナンシャルプランナー 大野高志
1級ファイナンシャルプランニング技能士、ＣＦＰ®（日本ＦＰ協会認定）。独立系FP事務所・株式会社とし生活設計取締役。予備校チューター、地方公務員、金融機関勤務を経て2011年に独立。