貯金、保険、積立…実はこんな落とし穴が！貯蓄を増やすために知っておくべきお金の運用法とは？

15年から20年の積立・長期運用であれば、短期で運用するよりリスクを低減することもできますが、常に元本を確保することはほとんどできません。貯蓄性のある保険は終身保険タイプ（保障期間が一生涯）と養老保険タイプ（保障期間が一定期間）の２種類に分かれますが、多くの場合は養老保険タイプの方が返戻率は高い場合がほとんどです。検討する際には、価格が変動する要因や保険の種類も合わせて確認するようにしましょう。保険の担当者の説明を聞いて理解・納得ができない場合には、別の方法での積立を考えた方が良いでしょう。外貨建の運用は保険だけでなく、積立預金やMMF、投資信託等の商品もあるため、ご自身やご家族に適したものを選ぶと良いでしょう。

5．つみたてＮＩＳＡはいつでも現金化できます

つみたてNISAは2018年から始まった、成人が1年あたり40万円までの金融庁が指定した投資信託（2023年4月7日時点で225種類）を最長20年間、非課税で積立ができる制度です。積立の目的は子どもの教育費の準備に限らず、定期預金や保険と異なり、当初から満期が決まっているものではないため時価での評価とはなりますが、いつでも換金ができます。

通常の運用や預金の場合は収益や利息に対し20.315％掛かる所得税・住民税が、この制度を使うと0になることが主なメリットです。その一方で元本保証はなく、選択肢が多いため自分で投資対象を組み合わせる必要がある点がデメリットです。

４．の外貨建保険や変額保険と同様に価格変動によって受け取れる金額も上下しますが、投資信託には保険の機能（保険の対象者が亡くなった場合に死亡保険金が家族に支払われる機能）がなく、そのコストがないため、同じ内容の運用であれば、つみたてＮＩＳＡで投資信託を運用した方が将来手にする金額は多くなります。逆に投資信託は選択肢が多いため、ご自身で判断ができない場合や勧められた内容が理解できない場合には、見送ることも必要と思います。ご自身で勉強をしたり、証券会社・銀行等の担当者やファイナンシャルプランナーなどに適切なアドバイスを受けたりして、上手に活用すれば、毎月積み立てた金額より多くの金額を受け取る可能性が上がるので、まずは最低限の金額（証券会社によっては500円～1000円の場合も）から始めてみることも一つの選択肢と思います。 なお、2024年からはNISA制度が変更となり、1年あたり投資上限が120万円（合計最大1800万円）