政府発表の少子化対策「こども未来戦略方針」簡単に言うと何が変わるの？

公共交通機関等において、妊産婦や乳幼児連れの方を含め、配慮が必要な方に対する利用者の理解・協力を啓発する取組を推進。

そのほか、ひとり親やヤングケアラーなどに対する政策についても盛り込まれています。

財源はどうする？

これまでも、これらの政策に対する財源はどうするのか？という声があがっていました。「こども未来戦略方針」案では、「まずは徹底した歳出改革等によって確保することを原則とする」「少子化対策の財源確保のための消費税を含めた新たな税負担は考えない」と記載されていますが、具体的な負担などについては先送りの形となっています。

厚生労働省は2日、2022年の合計特殊出生率（1人の女性が生涯に産む子どもの数）が1.26だったと発表しました。これは、2005年に並んで過去最低の値で、7年連続の低下となっています。「こども未来戦略方針」案でも「少子化は、我が国が直面する、最大の危機」「我が国にとって2030年までがラストチャンスである」としています。しかし、これらの政策について、今後検討するといった内容も多く、国民の理解を得る必要がある事柄もあるかと思います。子どもを産み、育てたいという人や今まさに子育て中という人たちのためにも、検討をすすめ、政策が実現できることが望まれます。