扶養控除が縮小・廃止されたらどうなるの？元フジテレビ中野美奈子さんのド直球な意見に賛同の声集まる

少子化対策が叫ばれる昨今、扶養控除縮小の動きが話題になっています。これは子育て層にとっても大きな問題です。今、どんな動きが起きているのか、そして縮小されたらどのような影響があるのか解説します。

2022年の出生数が80万人を下回る見通しとなり、少子化問題は急務といえる日本。岸田首相は「異次元の少子化対策」と称し、少子化対策に力を入れることを公言しています。しかしその一方で「子育て罰」とも揶揄される動きがあるようです。

扶養控除縮小の動き！？

現在子育て世帯には、生まれてから中学3年生までの期間、子ども1人につき1万円の児童手当が支給されています（ただし、所得上限限度額を超過すると対象外）。

政府は、2024年度から児童手当の支給対象を高校生まで拡大し、所得制限も外す方針を打ち出していますが、その一方で財源を確保するために扶養控除の縮小や廃止が求められているようです。

この件に関して、2023年6月時点では「検討課題」でとどまっているものの、もし扶養控除が縮小・撤廃された場合、子育て世帯の家計はどのように変化するのでしょうか。

扶養控除とは？

扶養控除とは、親族を養っている人の負担を軽減するための制度です。ざっくりと説明するならば、子どもなどの家族や親族を養っている人は税金の負担が軽くなるというもの。現在の日本では、16歳以上の扶養親族がいる人が利用できます。

ちなみに、以前は15歳以下の扶養親族にも扶養控除が適用されていましたが、2010年に廃止されています。

では、扶養控除によって、実際にどれくらいの恩恵を受けることができるのでしょう。

年収にもよりますが、扶養控除を利用すると税金は年間約6万円～17万円ほど安くなります。

年間約6万円～17万円というと、子どもとの家族旅行に出かけたり、勉強に役立てるためのパソコンを購入したりできる金額です。子どもが複数いたら、その金額はさらに大きくなります。この金額は子育て世帯にとって非常に大きな金額といえるでしょう。 

もしも扶養控除がなくなったら？

扶養控除が廃止されたとしたら、子育て世帯の生活はどうなるのでしょう。

扶養控除の対象になる年齢の子どもがいる家庭では、例え児童手当が月1万円に増額したとしても、差し引きすると手取りが減ってしまう場合があります（年収によって異なる）。