東京都のベビーシッター助成を行う自治体が2019年度から増えました！

東京都は2018年度に待機児童対策の一環としてベビーシッター利用の助成を開始した自治体がありましたが、2019年度になり、さらに利用できる自治体が増えました。2019年4月時点で実施している自治体と利用のポイントをお伝えします。

1．2019年4月から８つの自治体で実施が開始

2018年度（2019年3月末まで）に待機児童に対するベビーシッター利用の助成を行っていた自治体は4つほどでしたが、2019年度になり、８つの自治体でこの助成制度が始まりました。

新たに開始となった８つの自治体は、大田区、渋谷区、板橋区、葛飾区、三鷹市、府中市、国立市、東大和市となります。また、2018年度から新宿区、台東区、目黒区、中野区の4自治体がすでに実施しています。あくまでも、保育園等に入所できなかった待機児童への補助ですので、東京都にあるすべての自治体で実施するわけではありません。今後の状況は、お住いの自治体のホームページまたは東京都福祉保健局のホームページで確認してください。

2．助成の対象となる要件

この助成の対象となる人は、この事業を実施する自治体に住んでいる人が、“保育所等の0～2歳児クラスに相当する待機児童の保護者”または“0歳児で保育所等への入所申込みをせず1年間の育児休業を満了した後、お子さんの1歳の誕生日から復職する保護者（復職日以降、利用できます）”に該当する人で、お住まいの自治体から、この事業の対象者である旨の通知書を受け取った人です。

なお、対象者の詳細な要件は各自治体が設定します。所得制限等の条件を設定している自治体もありますので、詳細は、各自治体からの案内を必ず確認するようにしましょう。

3．手続きの方法と助成の内容

手続きは各自治体の担当窓口で行います。

2019年4月時点で各自治体の担当窓口は下記になります。

新宿区→保育課入園・認定係

台東区→児童保育課保育相談係

目黒区→保育課保育施設利用係

中野区→待機児童緊急対策担当

大田区→保育サービス課サービス基盤担当
渋谷区→保育課保育管理係

板橋区→保育サービス課民間保育振興係

葛飾区→子育て支援課子育て支援係

三鷹市→子ども育成課

府中市→保育支援課認定給付係

国立市→児童青少年課待機児童解消対策推進担当

東大和市→保育課保育・幼稚園係

助成の対象となるベビーシッターの利用条件ですが、以下のとおりです。