保育園を増やすより必要なことは - 約200人の親が育児政策に物申す!

子どもがうまれてから何かと出費が増え、思うように貯蓄ができなくなってしまった。夫の給料だけではやっていけないので私も働きに出たいけど、保育所はどこもいっぱいで子どもを預ける場所がない。このままやっていけるか不安……。今回は、マイナビニュース会員のうち子どもを持つ既婚の男女191名(男性: 126名、女性: 65名)に、「日本の子育てに関して行政に言いたいこと」があるか質問してみた。

Q.日本の子育てに関して行政に言いたいことがあれば教えてください。

回答は、「経済的負担の軽減」が23%、「保育所の充実」が14%、「働きやすい環境づくり」が8%、「教員、保育士の待遇改善」が3%となった(それ以外は、その他)。

■経済的負担の軽減
・「高校卒業時までの助成を分厚くしてほしい」(43歳男性/農業協同組合/公共サービス関連)
・「養育費がかかるので、もっと税金を投入してほしい」(41歳男性/精密機器/メカトロ関連技術職)
・「子どもを持っている夫婦にもっと手厚いサポート(お金を含めて)が必要」(39歳男性/その他/クリエイティブ関連)
・「子育てにお金が解決かからなければもっとうみたいと思っている人はたくさんいますよ、と伝えたいです」(34歳女性/その他/その他・専業主婦等)

■保育所の充実
・「保育園に入れて! 学童増やして! 」(33歳女性/化粧品・医薬品/営業関連)
・「希望時に保育所に入所できるような環境を整備してほしい」(42歳男性/官公庁/公共サービス関連)
・「保育園はもちろんのこと、実家が近くにない人のために病児保育を充実させてほしいです」(39歳女性/その他/その他・専業主婦等)
・「保育園の待機児童問題は本当にどうにかしてほしい。保活のことを心配して、子どもをうむかどうかや、うむタイミングを考えなければならない今の状況では少子化はますます加速すると思います」(36歳女性/生命保険・損害保険/営業関連)

■働きやすい環境づくり
・「母親の勤務時間減少を実現してほしい」(57歳男性/建設・土木/事務・企画・経営関連)
・「結婚退職、出産退職を迫るブラック企業には労働法や各種行政刑法で鉄ついを振り下ろしてもらいたい」(67歳男性/その他/その他・専業主婦等)
・「子どものことで会社を休みづらい状況をなんとかしてほしい」(32歳女性/ソフトウェア・情報処理/その他・専業主婦等)