オバマ大統領の広島訪問と大統領選が家庭に及ぼす影響【第4回 細川珠生の「ママは政治1年生」】

改めて考える日米同盟の意味

日米同盟は、「日米安全保障条約」というものによって結ばれていますが、その目的は、アメリカのアジア・太平洋地域における軍事的な拠点と、制限のある日本の軍事力を補完する役割として、米軍とともに日本の国を守るというものです。

日米、両方にとって大事な関係ということになりますが、トランプ氏の頭の中には、「アメリカが日本を守ってあげている」という認識が強いのでしょう。アメリカの一般国民の中にもそうだと思っている人も決して少なくありません。

逆に日本では、日本を守ってもらっているという認識よりも、「駐留させてあげている」と思っている人が多いように思います。日米の国民がもう少し理解し合うことが必要ですね。

幼児教育無償化8000億円に苦労する日本は今後どうなる？

トランプ氏の発言は、問題提起として意味のあるものともいえます。しかし、トランプ氏は公的な立場になったことが一度もないことから、政治手腕も行政手腕も未知数。

経営者感覚は大事ですが、それだけでアメリカの大統領は務まりません。特に多民族国家であり、日本よりはるかに格差の大きいアメリカでは、万人に利する政策などあるはずがありません。その上、大国・アメリカの政策は、世界中に影響を与えます。例えば、以前オバマ大統領が「アメリカは世界の警察ではない」と発言したことから、世界の軍事バランスが崩れ、中国の南沙諸島海域における軍事拠点の不法建設や、イスラム国などによるテロの頻発などが引きおこされたと言われています。

もし、トランプ氏が求めるように、日本にある米軍基地の費用の全額日本負担を拒否したら、どうなるでしょうか。沖縄での強い反基地運動なども相まって、もし米軍が日本からいなくなれば、それまでアメリカに頼っていたことを、日本がすべて自分たちの手でやっていかなければなりません。

今、日本は防衛費約5兆円ですが、そんな額では済まなくなるのです。20兆、30兆円が必要だという人もいます。幼児教育の無償化のための8000億円の財源を出すことにも四苦八苦している日本で、財政的な面から見ても、非現実的な政策だと言わざるを得ません。

そんなことを考えると、アメリカの大統領選は、日本にもとっても影響のあることだということがわかりますね。サミットで訪れている国々も、みな世界に影響のある国です。この機会に、世界の国々がどんな考えを持っているのか、興味を持ってみるのもよいでしょう。