育休の間も給料はもらえる？ 期間や延長の条件【2017年版】

仕事と育児の両立を目指すなら、ママもパパも知っておきたいのが育休のこと。

特にこの数年は、女性の社会進出やワークライフバランスなどの流れを受けて、育休制度がどんどん変わってきています。ぜひ最新の情報をチェックしましょう。

育休中のお金のこと、基本の期間や延長の条件などについて、2017年の最新情報をまとめました。

育休ってどんな制度？

育休の正式名称は【育児休業】といいます。育児・介護休業法という法律に定められた休業で、「1歳までの子どもを育てる労働者は、男女問わず希望する期間休業できる」という制度です。

「男女問わず」なので、産休とちがってパパもママもお休みを取ることができます。また、法律で決まっていることなので、もし勤務先に育休の規定がなくても、申請すれば取得することが可能です。

▼よく混同しがちな【産休】との違い

【1】育休はパパも取得できる（産休はママのみ）
【2】育休は取得できる人の条件がある（産休は出産する女性ならだれでもOK）
【3】育休は条件を満たせば延長もできる（産休は延長できない）

【2】【3】については、後ほど詳しくご説明しますね。

育休はいつからいつまで？

育休の期間は、男女でちがいます。ママは産後休業（出産の翌日から8週間）終了の翌日から、お子さんの1歳の誕生日の前日まで。パパは出産予定日から、お子さんの1歳の誕生日の前日までというのが基本です。


また、後でご説明するように、一定の条件を満たせば1歳6ヶ月まで延長することもできます。

パートや派遣でも育休は取れる？　取得の条件をチェック！

産休とちがって、育休は取得できる人の条件があります。特にパートや派遣などの【有期契約労働者】については、2017年1月1日から条件が緩和されて取りやすくなったので、以下の内容をしっかりチェックしてくださいね！

▼パートや派遣で育休を取得できる条件

【条件1】同一の事業主に1年以上続けて雇用されていること
【条件2】子が1歳6ヶ月になるまでの間に、雇用契約が更新されないことが明らかでないこと

以上の条件は「育休の申請をした時点」を基準にしています。これだけではちょっとわかりにくいので、補足しましょう。

【1】は正社員にも有期契約の方にも当てはまる条件です。ここで気になるのが「正社員として採用されて3ヶ月で妊娠が発覚したら、育休は取れるの？」といったケース。以前、ネット掲示板などでも相談があり、話題になりました。

このケースは正社員でも【1】の条件を満たしていないので、事業主（会社側）は育休を拒否できる権利があります。

労使協定という、労働組合と事業主のあいだの取り決めに「【1】を満たさない場合は育休の申し出を拒否できる」と定めてあると、育休は認められません。勤務先の労使協定を確認しておきましょう。

【2】は要するに、パートや契約社員などはお子さんが1歳半になるまでに「契約終了することが決まっている」場合は取得できないけれど、そうでなければOKということです。以前はもっと厳しい条件でしたが、2017年1月からこのように緩和されました。
※参考：改正育児・介護休業法及び改正男女雇用機会均等法の概要｜厚生労働省

育休中の給料はどうなる？　もらえる手当は？

育休中は、産休と同じく、基本的に給料がもらえません。そのかわり、【育児休業給付金】という制度があります。


育児休業給付金とは、育休中に給料が支払われない、もしくは給料が大幅に減ってしまう場合に、加入している雇用保険から支払われる給付金です。

支払われる金額は、原則として休業前の賃金の67％です。ただし育休開始から6カ月以降は、50％となります。また、育休中も勤務先から80％以上の賃金が支払われる場合は給付対象になりません。

なお、つぎにご説明する【育休の延長】をした場合、条件を満たしていれば延長期間中も給付金を支給してもらえます。

育児休業給付金の申請先はハローワークです。基本の給付の場合も延長手続きの場合も、必要書類をそろえれば勤務先が代行してくれることが多いですが、自分でハローワークに出向かないといけない会社もあるので、事前に確認しておきましょう。

育休を延長したい！　必要な条件は？

育休は基本的にお子さんが1歳になるまでですが、以下のような場合には1歳6ヶ月まで延長することができます。

▼育休延長の条件

【1】市区町村に対して保育所の入所を申し込んでいるが、1歳までに入所できる見込みがない
【2】配偶者の死亡、疾病、負傷、離婚などによって子どもの養育が困難になった

▼育休を延長を希望する際の注意するポイント

注意していただきたいのが、【1】は認可保育施設への入園申込をおこなっていないとダメという点です。

たとえば、役所の担当窓口で「待機児童が多くて、あなたの条件では認可園に入るのはむずかしい」と言われたので認可に申込をせず、認証保育所などの認可外保育施設にだけ申し込んでいるケースなどは、育休延長の対象にはなりません。

【パパママ育休プラス】ってどんな制度？

育休を延長するにはもう1つ、【パパママ育休プラス】という方法があります。【パパママ育休プラス】とは、両親がともに育休を取る場合、パパとママの育休期間をずらすことで最大1歳2か月まで休業できるという制度です。

パパとママがそれぞれ1年間まで育休を取ることができ、通常は1回限りの育休を、期間内に分割して取ることもできます。

▼パパママ育休プラスの期間

ただし、ママは産後休業（8週間）と育休を合わせて1年間が上限です。パパは、お子さんの誕生から8週間の間に育休を取得していれば、その後は特別な条件がなくても再度育休をとることができます。

▼パパママ育休プラスのメリット

◎出産直後の育児が大変な時期に、両親が一緒に子育てしやすくなる
◎ママが職場復帰直後の大変な時期に、パパが育休をとってサポートできる
◎パパが育休を取りやすくなり、育児や家事をすることで仕事にもプラスの影響が出る

▼パパが育休を取得する、メリット

出産という大仕事を終えたママの体は、いわば満身創痍の状態です。ホルモンバランスも不安定になり、肉体的にも精神的にも、回復には早くても半年近い時間が必要になります。

その間のママをパパがいかにサポートしてくれたかは、その後の夫婦関係にも大きく影響します。産休・育休中に気づいた信頼関係は、きっとご夫婦にとって大きなプラスとなるでしょう。

また、ママの職場復帰後の生活も大変です。さらにお子さんの慣らし保育や本格的な通園がスタートすると、発熱や夜泣きといったトラブルが必ずといっていいほど起こるもの。この時期にパパが育休を取れると、ママも安心して職場復帰できます。

▼パパママ育休プラスの具体的な取得パターン

【パパママ育休プラス】の具体的な取得パターンを挙げてみましょう。

【1】ママの産休中にパパも育休を取り、その後ママの育休が終わってから、パパが再度２ヶ月休業する

【2】ママの産休後すぐにパパが育休をスタートし、ママは２ヶ月だけ職場に復帰。その後、パパの育休中もしくは終了後に、ママが再び1歳2カ月まで休業する。

【3】ママの産休中にパパも育休を取り、産休明けに一度両親で職場復帰。その後、再び両親もしくはどちらかが育休を取る

制度を導入した厚生労働省は、【1】のパターンをメインに想定しているようです。【3】はちょっとイレギュラーな感じがしますが、本格的な職場復帰後の生活を短期間でシミュレーションして、体制を整えられるというメリットがあります。

ご夫婦で働き方や育児への関わり方をよく検討して、うまく制度を利用してくださいね。

産後に慌てないよう、事前にしっかり確認を！

育休は、取得の１ヶ月前までには勤務先に申請しなければなりません。延長する場合は、２週間前までに申請が必要です。それぞれ必要な書類がありますし、会社によっては給付金の手続きなどを自分でハローワークに行っておこなわなければならないことも。

出産が近づくと、業務の引き継ぎなどで何かと慌ただしくなるものです。直前になって慌てることがないよう、早めに手続きなどの流れを勤務先で確認しておきましょう。

育休をうまく活用して、ママもパパも安心の育児＆仕事の体制を

今回は、育休の期間や取得できる条件、延長の方法などについて、最新情報をもとに詳しくご紹介しました。いかがでしたか？

ママもパパも安心して育児と仕事に取り組めるよう、ワークスタイルやライフスタイルに合わせて、上手に育休を取ってくださいね。

【主要参照URL】
働きながらお母さんになるあなたへ（平成28年9月）｜厚生労働省
改正育児・介護休業法及び改正男女雇用機会均等法の概要｜厚生労働省
雇用継続給付｜ハローワークインターネットサービス
育児休業給付金の支給対象期間の延長について｜東京ハローワーク
育児・介護休業等に関する労使協定の例｜東京労働局

（ライター／本間佳苗）