企業の障害者法定雇用率、2.3パーセントに引き上げへー発達障害・精神障害者の雇用機会は広がるか

2020年度末には障害者の法定雇用率が2.3パーセントに

出典 : http://amanaimages.com/info/infoRF.aspx?SearchKey=10404003162

厚生労働省は、2017年5月30日、民間企業に義務付けている障害者の法定雇用率を段階的に引き上げていくことに決めました。現在の障害者法定雇用率は2.0％ですが、2018年4月には2.2%に、2021年3月末までには2.3%にまで引き上げていく計画とのことです。

また国や地方自治体、独立行政法人の障害者法定雇用率は2018年4月までに2.5％、2018年4月までには2.6％に引き上げられ、各都道府県の教育委員会の障害者法定雇用率は、まずは2.4％に、その後、2.5％にまで引き上げられます。

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000166129.html
民間企業の障害者雇用率を段階的に2.3％に引き上げることを了承（平成30年4月1日から2.2％、3年を経過する日より前に2.3％）

障害者の法定雇用率が引き上げられることになった背景は？

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これまでも、障害者の雇用の促進等に関する法律（以下、障害者雇用促進法）に基づき、障害者雇用率制度として、事業主は一定数以上の障害者を雇用しなければならないということが厚生労働省によって義務付けられていました。

（対象障害者の雇用に関する事業主の責務）
第三七条全て事業主は、対象障害者の雇用に関し、社会連帯の理念に基づき、適当な雇用の場を与える共同の責務を有するものであつて、進んで対象障害者の雇入れに努めなければならない。

http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11600000-Shokugyouanteikyoku/0000121389.pdf
（一般事業主の雇用義務等）
第四三条事業主（常時雇用する労働者（以下単に「労働者」という。）を雇用する事業主をいい、国及び地方公共団体を除く。以下同じ。）は、厚生労働省令で定める雇用関係の変動がある場合には、その雇用する対象障害者である労働者の数が、その雇用する労働者の数に障害者雇用率を乗じて得た数（その数に一人未満の端数があるときは、その端数は、切り捨てる。第四十六条第一項において「法定雇用障害者数」