難病の軽症高額該当で、医療費助成の対象外でも支援が受けられる？制度該当条件などを詳しく解説します！

必ず治療証明書や領収書は保存しておきましょう。

ほぼすべての書類は、保健所や福祉事務所のホームページからダウンロードすることができます。都道府県によって必要な書類は多少異なってくるため、必ず担当窓口に確認しましょう。

・※「臨床調査個人票」…指定医による詳細な診断書、厚生労働省のホームページからダウンロードできる。なお、平成27年1月1日以降、難病患者が特定医療費の認定申請を行う際、都道府県知事の定める指定医以外の医師が作成した臨床調査個人票（診断書）は認められない。
・※「医療費申告書」…かかった医療機関に、医療機関名・治療内容・かかった医療費などを記載してもらう。必ず領収書も添付する。
・支給認定申請書…患者の個人情報を自身が記入するもの。

・健康保険証の写し
・住民票
・世帯の所得を確認できる書類

※印の書類が、「軽症高額該当」認定のための追加必要書類となります。

http://www.fukushihoken.metro.tokyo.jp/iryo/nanbyo/nk_shien/n_josei/shiteii_shinsei.html
難病医療費助成制度における指定医制度について

医療受給者証の有効期間は原則1年以内です。継続的に治療が必要な場合は、有効期間終了前に必ず更新手続きを行いましょう。せっかく「軽症高額該当」と認められ、医療費の助成を受けられても、更新し忘れた場合、再び新規申請しなければならないので注意しましょう。

また、医療費の助成が受けられるのは、「指定医療機関」で受けた指定難病およびそれに付随して発生した傷病の治療に限られます。難病以外の風邪などの病気あるいは怪我などで、他の病院でかかった医療費は助成されません。

助成を受けられる場合、自己負担額はどのくらい？

「軽症高額該当」と認められ、指定難病医療費助成が受けられるようになると、各指定医療機関で受診した場合の自己負担の割合は2割に抑えることができます。そのうえで、1ヶ月間（月初～月末）の自己負担の累積額が、年齢や所得に応じた自己負担上限額に達する、あるいは超えてしまった場合でも、その月はそれ以上の費用徴収が行われません。

自己負担上限月額は、所得によって基準が異なりますので、下表を参照してください。

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