不登校の子どもをサポートする教育支援センター（適応指導教室）とは？支援の内容や、利用方法を解説

教育支援センター（適応指導教室）ってどんなところ？

「教育支援センター（適応指導教室）」（以下、教育支援センター）は、主に小中学校を長期で休んでいる子どものために、学籍のある学校とは別の場所に教育委員会等が用意した公的機関です。一部高校生を受け入れているところもあります。市町村や都道府県の教育委員会等によって設置されているもので、文部科学省のデータでは1142ヶ所、全国の自治体の63%が教育支援センターを設置しています(平成29年度調査 ※)。もともとは「適応指導教室」という名称が用いられていましたが、平成15年より標準的な呼称が「教育支援センター」とされました。

指導にあたるのは、教員免許を保持する職員が多く、他には臨床心理士や社会福祉士等の資格を保有する職員がいる場合もあります。また、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーなどの心理、福祉の専門家が配置または派遣されている場合もあり、子どもや保護者がカウンセリングを受けるなどの機会を用意している教育支援センターもあります。

https://www.mext.go.jp/component/a_menu/education/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/05/20/1416689_002.pdf
参考：「教育支援センター(適応指導教室) に関する実態調査」結果 | 文部科学省

令和元年10月25日の文部科学省による「不登校児童生徒への支援の在り方について（通知）」の中で、教育支援センターの定義は以下のように表記されています。

２ 設置の目的
○ センターは，不登校児童生徒の集団生活への適応，情緒の安定，基礎学力の補充，基本的生活習慣の改善等のための相談・指導（学習指導を含む。以下同じ。）を行うことにより，その社会的自立に資することを基本とする。

https://www.mext.go.jp/content/1422155_005.pdf
以前は学校に戻ることが不登校の子どもたちへの支援のゴールとされていましたが、平成28年の「不登校児童生徒への支援の在り方について（通知）」において、不登校支援の視点として「不登校児童生徒への支援は，『学校に登校する』という結果のみを目標にするのではなく，児童生徒が自らの進路を主体的に捉えて，社会的に自立することを目指す必要があること」