将来会社に飼い慣らされる！？　子どもに「毎月お小遣いをあげる」のはリスクだらけだった

子どものお小遣いには、「毎月決まった額を渡す定額制」と、「何かの報酬としてお小遣いを与える報酬制」がありますよね。皆さんのご家庭はどちらの方法をとっているでしょうか。

じつは、お小遣いの与え方によっては、子どもの金銭感覚に悪影響を与える可能性があるのです。今回は、子どものお小遣いについての考え方や、マネー教育についてご紹介しましょう。

日本のマネー教育は遅れている！？

従来の日本では「お金の話は大っぴらにすることではない」「子どもは家計のことなんて知らなくてもいい」という考えがあったせいか、マネー教育に消極的な親が少なくありませんでした。

しかし最近は、事情が変わってきています。ここ数十年で、日本でもキャッシュレス化が進み、クレジットカードや電子マネーといった決済ツールが飛躍的に普及しました。また、2022年4月から、成人年齢が18歳に引き下げられるため、たとえ高校生でも、18歳になれば自分のクレジットカードを持ったり、ローンを組んだりできる時代になっていきます。「子どもにお金の話なんて」「まだ子どもなんだからマネー教育は必要ない」と避けていては、子ども達が将来困ることになるかもしれないのです。

そうした背景もあり、マネー教育の第一人者である横浜国立大学名誉教授の西村隆男先生は、「子どものマネー教育は早ければ早いほど良い」と述べています。具体的には、小学校入学前から、家庭でもマネー教育をするのが良いそう。

定額制のお小遣いに潜むリスク

マネー教育として、「お小遣いを毎月定額で与えている」「学年×100円として、年齢が上がるごとにお小遣いの金額を増やしていく」といったルールを決めているご家庭も多いのではないでしょうか。しかし、このような定額制のお小遣いには、じつはリスクがあるのです。

『お金が貯まるのは、どっち！？』（アスコム）の著者で元メガバンク支店長の菅井敏之氏によると、「毎月定額性でお小遣いを渡し、年齢が上がるごとに金額を増やす」という方法は、「年次が上がれば、自動的に給料も上がるという典型的な年功序列型の考え」と同じだそう。これは、30年前の日本の考え方であり、仕事のパフォーマンスに応じた対価が給料としてもらえる現代では通用しないと言います。菅井氏いわく、学年が上がるたびに自動的に金額が上がるお小遣いシステムに慣れた子どもは、「とりあえず従順に働いていれば、給料はもらえる。