【新型コロナウイルス】妊婦さん向け！厚生労働省が妊娠中の感染症対策まとめを発表

新型コロナウイルスによる肺炎の感染とは

新型コロナウイルスは、2019年12⽉30⽇に中国保健機関が公表した湖北省（こほくしょう）武漢（ぶかん）の「原因不明の肺炎」とされました。翌2020年1⽉7⽇には、その肺炎の原因が新種のコロナウイルス （2019-nCoV）と特定され世間を震撼させたのは記憶に新しいでしょう。

発生直後は中国のみで蔓延していた新型コロナウイルスですが、またたく間に各国に広がり今やその脅威はおとろえを見せません。2020年4月7日には、日本政府より7都府県に緊急事態宣言が発令されるほどの事態となり、さらに不安は広がりを見せました。

ここでは、厚生労働省が正式に発表している「妊婦の方々などに向けた新型コロナウイルス感染症対策」（※）をまとめました。妊婦さんのみならず、小さな子どもを持つ方も参考にしていただき、予防策や注意点などを確認してできるだけ安心・安全な過ごし方を心がけていきましょう。

妊婦の方々などに向けた新型コロナウイルス感染症対策

厚生労働省が発表している「妊婦の方々などに向けた新型コロナウイルス感染症対策」は、体調の安全を最優先する妊婦さんに向けての指針を立てています。指針としている妊婦さんに対する支援や配慮など、受けられる支援を確認しておきましょう。

1．取り組みや周知

新型コロナウイルスの拡大が懸念された段階で、厚生労働省は妊婦さんに向けにリーフレットを発行しています。産科や医療機関、子育て世代への支援センターや保健センターで配布中です。

2．マスクの配布

妊娠中の方に対して、国で一括で購入した洗濯できる布製マスクを各市町村で配布するよううながしています。母子健康手帳の交付の際、すでに妊娠中の方との面談のときなどに配布しているケースもあります。

マスクの配布方法は、各自治体に尋ねてみても良いでしょう。

3．職場での配慮の要請

厚生労働省は日本の働き方を担う団体に、妊娠中の女性労働者などに配慮するよう協力要請を出しています。この女性労働者の中には、非正規雇用労働者も含まれています。

妊娠中に肺炎になると重い症状におちいるケースがあります。健康を第一に考え、新型コロナウイルスの感染を不安に思う妊婦さんが休みやすい環境を整え、テレワークや時差通勤の活用するよう協力を求めています。4．周産期医療の提供

「周産期」とは、妊娠22週から出生後7日未満までの期間をいいます。この期間は、母体や胎児、新生児の命に関わる事態が発生する可能性が高くなる期間です。

厚生労働省は、周産期医療協議会を開催しています。妊産婦の感染を防ぐために、新型コロナウイルスの患者を受け入れない医療機関を設定したり、通常の患者と疑いのある患者をわけたりするよう各都道府県に依頼しています。

また、感染が疑われる妊産婦には、早めの相談を呼びかけるよう周知しています。

妊婦の方々向けのリーフレット

https://www.mhlw.go.jp/content/11925000/000618883.pdf

厚生労働省は、妊娠中の方に向けてリーフレットを配布しています。各自治体の保健センターや産科などの医療機関で配布しているので、手元に持っておくと安心でしょう。

「厚生労働省は、省をあげて、妊婦の方々の安心・安全の確保に全力を尽くしてまいります」と書かれた心強いリーフレットの内容です。ぜひ参考にして、安心できる妊娠生活を過ごしてくださいね。

主な内容は下記の通りです。

コロナウイルスの感染が妊娠に与える影響

現時点の医療では、妊娠後期に新型コロナウイルスに感染したとしても、経過や重症度は妊娠していない方と変わらないとされています。海外の胎児のウイルス感染が報告されていますが、胎児異常や死産、流産を起こしやすいという報告もありません。

妊娠中でも過度な心配はせずに、落ち着いて過ごすよう記載されています。

日ごろの感染予防でできること

こまめな手洗いうがい、人込みを避けるなど、基本的な予防策は必須です。一般的に、妊娠中の方が肺炎を起こした場合は重症化する可能性があるため、日ごろから予防を心がけましょう。

とくに人込みを避けるという点でも、「密閉空間・密集場所・密接場面」といった3つの「密」が重なる場所は避けるよう促しています。

妊婦の働き方について

妊娠中の女性労働者に向けても、アドバイスを送っています。ご自身の体調をふまえて時差通勤やテレワークの活用、休暇の取得などを勤務先に相談するよう促しています。

妊婦で発熱などがある場合
妊娠中の方で、下記の症状がある方は早めに帰国者・接触者相談センターに相談しましょう。

・風邪の症状や37.5発熱などの症状が2日以上続く場合
・強いだるさ（倦怠感：けんたいかん）や息苦しさ（呼吸困難）がある場合

妊婦健診の受診について

妊婦健診を受ける際、新型コロナウイルス感染者と濃厚接触した方、ご家族に感染疑いのある方は、妊婦健診前にかかりつけ産科医療機関に電話で相談するようにしましょう。

新型コロナウイルスに感染している可能性がある場合は、妊婦健診を控えることも大切です。まずは「帰国者・接触者相談センター」に電話で相談したうえで、かかりつけの産科医療機関に相談してください。

妊婦がコロナウイルスに感染したときの分娩について

万が一妊娠中に新型コロナウイルスに感染したとしても、妊婦さんが安心して分娩できるよう、各都道府県で医療提供体制を整えるよう努めています。新型コロナウイルスに感染した場合でも過度に悲観せず、かかりつけ産科医療機関と分娩先などについてしっかりと話し合ってくださいね。

職場における妊娠中の女性労働者等への配慮

厚生労働省は令和2年4月1日付で、経済団体と労働団体（※）へ妊娠中の方への職場における配慮についてお願いを出しました。これは新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けた取り組みで、妊娠中の女性を守るためのものです。

とくに妊娠中は、ウイルスの感染に不安を感じている方が多いことから、雇用側は十分な配慮を心がけるような要請を出しています。新型コロナウイルスに限らず妊娠中に肺炎を起こした場合、妊娠していないときに比べて重症化する可能性があることも視野に入れ、妊婦の安全な働き方を呼びかけています。

妊婦に配慮される主なポイント

・妊娠中の女性労働者が休みやすい環境の整備
・感染リスクを減らす観点から、テレワークや時差通勤の積極的な活用の促進
・妊娠中の女性労働者を含めた従業員の集団感染の予防のための取り組みの実施、など

たとえコロナウイルスに感染していなくても、コロナウイルスに関連したことで休業する場合は、妊娠中に労働基準法第26条により、休業手当（平均賃金の 100 分の 60 以上）を支払うことが望ましい旨も記載されています。妊娠中に安心して働けるよう、雇用側としっかりと話し合ってくださいね。

※経済団体…日本経済団体連合会、日本商工会議所、全国商工会連合会、全国中小企業団体中央会
※労働団体…日本労働組合総連合会

自分の健康を第一に考えて妊娠・出産を乗り切ろう

新型コロナウイルスは爆発的に拡大し、世界を震撼させています。とくに妊娠中や小さな子どもを持つ方、高齢者などは不安になる方も多いででしょう。しかし、基本的な予防をしっかりとすることで、感染をおさえることができます。

厚生労働省は「省を上げて、妊婦の方々の安心・安全の確保に全力を尽くしてまいります」と発表しています。日ごろから、ぜひ厚生労働省が発行するリーフレットなどを頼りに対応してください。

適切な相談窓口を利用したり医療機関を受診したりと、正しい情報を得ることも大切ですよ。健康第一に妊娠生活を過ごして、元気な赤ちゃんに会えるのを楽しみに今の時代を乗り越えましょう。

※この記事は2020年4月時点の情報をもとに作成しています。