母子健康手帳の見直し検討会がスタート！いつから変わる？デジタル化するって本当？

厚労省が「母子健康手帳」の見直し検討会を開催

1965年（昭和40年）に母子保健法に基づいて誕生した母子健康手帳は、社会の変化や子どもの発達状況に合わせて約10年ごとに改正されてきました。

前回の改正は2011年（平成23年）に行われており、この改正から10年が経過した2021年（令和3年）に厚生労働省で「母子健康手帳等に関する意見を聴く会」が開かれています。ここでは名称や内容、電子化などについての意見が取りまとめられました。

意見を聴く会で集まった声をもとに開催されたのが「母子健康手帳、母子保健情報等に関する検討会」です。検討会は2022年（令和4年）の5月から11月にかけて計5回実施されています。ここで議論された内容に基づき、2023年（令和5年）からの衣替えを目指す予定です。

見直されるポイント

母子健康手帳の電子化

母子健康手帳には、予防接種の接種状況や成長の記録を記載します。こうした情報を電子化すれば自治体や医療機関との連携がスムーズになると考えられていて、母子健康手帳のデジタル化に向けた環境整備が進められているところです。

すでに妊婦健診や乳幼児健診、予防接種などの母子保健情報については一部で電子化されており、2020年（令和2年）からマイナポータルを利用した閲覧が始まっています。

母子健康手帳のデジタル化に向けては、引き続きマイナンバー制度を活用する方向で議論されていて、今後はマイナポータルで閲覧できる項目を拡充していく予定です。

父親の育児を推進

厚生労働省は「産後パパ育休」など、パパの育児参画を促すためのさまざまな取り組みを進めてきました。こうした観点からたびたび議論されているのが「母子健康手帳」の名称変更をはじめとした記載内容の変更です。

現在はパパの氏名や職業について記載する欄が設けられていますが、パパが利用しやすいように、パパが記載する項目をさらに増やすことが検討されています。

現行の制度でも「母子健康手帳」以外の名称で表記することは可能です。自治体によっては「親子手帳」などの名称を使用しているところもあります。多様な家族の形に配慮し、誰もが使いやすい妊娠・子育ての手帳となることが求められます。多様性に配慮した情報

厚生労働省では、すべての子どもが健やかに育つ社会を目指して「健やか親子21」を推進しています。社会的にもダイバーシティ＆インクルージョン（多様な人材を受け入れていかすこと）