【少子化対策】就労状況に関係なく保育所が利用できる？政府が利用要件の緩和を検討！

このあいだひとりで子どもに向き合い、孤立感を強めてしまうケースも少なくありません。

これまでも自治体が一時預かりを実施してきましたが、保育所の利用要件が緩和されて定期利用が可能となれば、子育ての負担感はさらに軽減されることでしょう。子育てに余裕が生まれ、きょうだいの妊娠・出産に前向きになったり就労したりといった選択肢も広がります。

政府は「2030年代に入るまでが少子化傾向を反転できるラストチャンス」と考え、今後3年間を少子化対策に集中的に取り組む期間として、対策の強化に乗り出します。財源の確保に課題が残りますが、子どもたちの未来が明るい社会となるよう政策の実現を期待したいですね。

※この記事は2023年4月時点の情報をもとに作成しています。掲載した時点以降に情報が変更される場合がありますので、あらかじめご了承ください。