配偶者控除の変更でママたちがお得になる働き方5パターン

妻が夫の扶養に入っていたものの働きに出ようとすると、税制や社会保険などの "壁"が存在するといわれている。2018年から配偶者控除が改正されることになったが、ママたちの働き方はどうなるのだろうか？

●配偶者控除はどうなる？

たとえば、配偶者のいる人は配偶者の給与収入が年収103万円以下であれば、収入にかかわらず、所得から38万円の控除が受けられた。ところが、2018年からは所得900万円を超える高所得者の場合は配偶者控除の減額や、ゼロになるなど、配偶者控除が縮小された（所得が900万円を超えない家庭の場合はこれまで通り）。

一方、「配偶者特別控除」（注1）が適応される配偶者の収入制限は201万円（所得123万円）まで拡大。税制上は妻の就業調整につながる壁はなくなった。

しかし、2016年の社会保険の加入要件改訂により、従業員501名以上の企業ではパートでも年収106万円以上は社会保険に入ることになる「106万円の壁」がある。

また、妻の収入が130万円を超えると、夫の社会保険の扶養から抜けなければいけない「130万円の壁」も存在する。

●夫の職業・収入別の働き方シミュレーション

夫の職業や収入によってそれぞれの壁の影響は異なるものの、妻はどういった働き方をすると、家庭にとって"お得"になるのだろうか。

ファイナンシャルプランナーの小谷晴美さんに、簡単なシミュレーションをしてもらった。

（1）妻がパート勤務。年収103万円の壁が残るケース

妻の年収が103万円を超えも世帯の手取が減少に転じることはない。

しかし、一部企業では配偶者手当（家族手当等）の支給条件として、「配偶者の所得38万円以下（パート収入103万円以下）」としている場合がある。

「配偶者手当の金額が、月1万5000円とすれば年間18万円。103万円を超えた時点で年間約18万円もらえなくなるということに」

配偶者手当の支給条件は会社によって異なるので、各自、夫の勤務先の会社への確認が必要だ。

（2）妻がパート勤務。年収106万円で社会保険に加入する場合

配偶者特別控除の拡大により、単純に考えると、妻の年収が105万円超から201万円までは控除が受けられるので手取りが増えることになる。しかし、従業員数501名以上の企業に勤務する場合、年収106万円になると社会保険料が発生するため、世帯手取りは減少に転じてしまう。