企業人事へ男性の育休取得に関する調査を実施　約5割が管理職研修を行うと回答

男性育休推進支援サービスを提供しているセントワークス株式会社(本社：東京都中央区、代表取締役社長：大西 徳雪)は、2022年4月に育児・介護休業法が改正されることを踏まえ、男性育休取得促進に向けた職場の課題と取り組みについて企業の人事担当者へアンケート調査を実施しました。(2021年7月実施、回答数534)


法改正対応についての課題

〔アンケート結果の概要〕
■「法改正対応の課題」について
1位「取得しやすい雰囲気づくり」(42.1％)であり、制度整備等よりも、男性育休を取得しやすい雇用環境の整備への取り組みを課題と感じている。

■「男性育休を取りやすい職場環境の整備」に向けた取り組み内容について
約5割が管理職研修を実施予定。内訳は2割は既に実施しており、3割は今年度～来年度に実施予定。

■「男性育休を推進する目的」について
1位「男女問わず仕事も家庭も両立できる職場作り」、「人材定着」(いずれも38.4％)であり、企業は法改正対応だけでなく人材戦略として考えている。

〔アンケート調査結果について〕
育児・介護休業法の改正に向けた、企業の課題と取り組みに関するアンケート調査

実施 ：2021年7月
対象者 ：企業の人事担当者
回答数 ：534
回答者属性：男性 394(73.8％) 女性 140(26.2％)
企業規模 ：従業員 50～300名未満 171(32.0％)
300～1,000名未満 114(21.3％)
1,000名以上 249(46.6％)
＊少数第二位以下を四捨五入により合計は99.9％となっています

◇ Q1.令和3年6月3日 育児・介護休業法の改正が決定しました。男性育休に関する法改正対応について課題を教えてください。
【結果】
1位：男性育休を取得しやすい雰囲気つくり(42.1％)
2位：管理職の理解(32.0％)
3位：男性育休取得者が出た際の人員配置(30.0％)
4位：男性育休取得者が出た際の業務のやりくり(28.3％)

具体的な課題が2位～4位となった。制度整備などよりも取得しやすい職場作りを大きな課題と感じている。

◇ Q2.今回の法改正には、“男性の育児休業を取りやすい職場環境の整備”が義務付けられていますが、どのような取り組みを予定していきますか？
【結果】
1位：管理職への研修(52.1％)
2位：一般男性従業員への研修(41.6％)