子育て情報『2020年 都道府県別・自転車通学時の事故件数ランキングを発表 コロナ禍で事故件数は前年比大幅減。 一方で事故増加した都道府県も。』

2021年9月10日 13:00

2020年 都道府県別・自転車通学時の事故件数ランキングを発表 コロナ禍で事故件数は前年比大幅減。 一方で事故増加した都道府県も。

しかし、このような中で、1万人当たりの自転車事故件数が、中学生で香川や山形、岩手など14県、高校生で富山や岡山など10府県で増加していることに注意する必要があります。
さらに、自転車側の一当率(加害者になる率)は、全国計では中高生とも前年(2019年)比でわずかに低下しているものの、前年を上回っている都道府県が、中学生で22道府県(47%)、高校生で29都道府県(62%)となっており、自転車が加害者になる割合が増えている都道府県が多くなっています。これは、全自転車事故に占める歩行者との事故の割合が、1975年以来最大の3.9%に増加していること、及び全自転車事故における自転車側の一当率がここ10年間で15%台から増加傾向で初めて2割を超えたこと、自転車側の法令違反割合がここ10年間65%前後と高止まりの傾向が続いていること等が大きな原因であると思われます。
歩行者との事故では自転車側が大半の場合“加害者”となるため、自転車を利用するに当たって、このリスクをしっかりと理解しておく必要があります。事故件数が全体的に減っているからと安心せず、その内訳をしっかりと見極めて、自転車の安全対策の手綱を緩めることなく、より一層広報啓発や学習機会の充実を目指すことが必要です。
また、特に自転車と歩行者との事故割合が年を追うごとに高くなっているので、歩行者に対する安全確認等のルール遵守や配慮はもちろん、事故に備えて次のように自転車保険の加入が極めて重要です。

■自転車事故は加害者になる可能性も。自転車保険の加入有無の見直しを
今回の調査で触れたとおり、通学時の事故全体の約2割(中学生20.3%、高校生19.3%)が自転車側の加害事故となっています。
事故の加害者になった場合、多額の損害賠償が必要となるケースもありますし、何より生徒自身のその後の人生に精神面を含めて大きく影響してしまいます。
昨今では自転車保険の義務化の自治体も多くなってきていますが、加入率は全国で59.2%です。自転車は自動車同様“車両”なので、加害者になってしまったときのリスクも考えて自分が自転車保険に入っているか・保障内容は十分か、今一度確認するようにしましょう。
※au損保/2021年自転車保険加入率調査より

■意外に見落としがちなのは自転車自体の安全性。自分の自転車をきちんと確認しましょう
安全な自転車通学に必要な要素の中で「自転車自体の安全性」

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