外国人ITエンジニア向けのeラーニングプログラム「ITブリッジ」α版を2022年1月より提供開始

全国で外国人雇用を進める企業に対する人事、経営コンサルティング事業を行う一方、外国人社員、また日本人社員に対するコミュケーション研修を専門に手掛ける内定ブリッジ株式会社(所在地：東京都千代田区、代表取締役：淺海 一郎)は、実際のIT業務で用いられている日本語データベース(コーパス※)の分析結果を反映させた、外国人ITエンジニア対象のeラーニングプログラム「ITブリッジ」α版を2022年1月より開講します。2022年4月の製品版リリースまでサービスの開発を継続する当社では、引き続きIT企業各社の要件定義書や詳細設計書のご提供を受け付けおり、データのご提供にご協力を頂いたIT企業に対して、α版を無料で開放します。

※コーパスとは：大量の言語データを集めたデータベースのこと。このデータベースを分析することで、言語のさまざまな特徴がわかる。言語学習にコーパス分析を取り入れることで、実務に即した日本語学習が可能となる。

【背景】
2016年の経済産業省の調査によると、主にIT需要の拡大と労働人口減少の影響から、2030年には、最大で約79万人のIT人材の不足が試算されています。国内で活躍する外国人労働者数が172万人と過去最高を記録する中、IT業界においても、今後ますます外国人IT人材の活躍への期待が高まることが想定されます。

一方、IT技術を習得している海外在住、及び国内在住の外国人ITエンジニアが受けている日本語教育は、必ずしもIT業界の日本語の特性を反映したものではありません。また一部の外国人ITエンジニアはIT用語など専門用語を学ぶ環境にあるものの、それらの用語が実際の業務でどのように使われているのかを学ぶ機会がなく「知識はあっても実際の業務で役立てられない」という状況にあります。他の業種同様、このように外国人ITエンジニアは業務内容に直結した日本語教育を受けることなく業務を開始せざるを得ず、彼らは業務を実際に進めながら独学でこれらの課題を解決せざるを得ない状況に長く置かれてきました。

そこで当社は、横浜市立大学グローバル教育センター、鈴木 綾乃特任准教授(日本語教育学)の協力のもと、日本語データベース(コーパス)の分析手法を取り入れ、実際にIT業界で用いられている要件定義書や詳細設計書、社内における開発業務のチャットのやりとりなどの日本語データ、およそ17万語を複数のIT企業から回収し、2021年9月にコーパス分析結果の一部を日本語教育方法研究会(JLEM)