積水ハウス、クラダシと慶應義塾大学SFC研究所が実施する子ども食堂支援DX化に向けた実証実験に食品提供企業として連携

積水ハウス株式会社は、子ども食堂支援DX化に向けた実証実験に食品提供企業として連携して、当社の有効利用を検討していた災害用備蓄品を、DXの活用により子ども食堂への支援やフードロス削減といった社会課題解決につなげてまいります。
詳細は以下となります。


子ども食堂支援DX化に向けた実証実験を実施します

社会貢献型ショッピングサイト「KURADASHI」を運営する株式会社クラダシ(本社：東京都品川区、代表取締役社長CEO：関藤 竜也、以下「クラダシ」)と、慶應義塾大学SFC研究所(神奈川県藤沢市、所長：飯盛 義徳)は共同で、企業が保有している災害発生時用の備蓄食品の情報のデータと、大阪府内の子ども食堂とのマッチングを行う実証実験を2月14日より実施しております。

本実証実験は、慶應義塾大学SFC研究所が参画している、内閣府の戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)「スマートバイオ産業・農業基盤技術」※1において、スマートフードチェーンプラットフォーム(以下「SFP」)※2の社会実装に向け、コンソーシアムメンバーに限らない外部からの新規組織の参入を目的とした「新規ソリューションの検討」の募集に、クラダシが提案する「こども食堂への安定的食材提供の仕組み作りと実証」が採択され実現しました。

また、子ども食堂※3への食品提供企業として、積水ハウス株式会社(本社：大阪府大阪市、代表取締役 社長執行役員 兼 CEO：仲井 嘉浩、以下「積水ハウス」)、株式会社三井住友銀行(本社：東京都千代田区、頭取CEO：高島 誠、以下「三井住友銀行」)、子ども食堂への配送担当企業として、東京・日本交通株式会社(本部：大阪市福島区、代表取締役：金田 隆司、以下「東京・日本交通」)と連携し行います。

【「こども食堂への安定的食材提供の仕組み作りと実証」の背景】
NPO法人全国こども食堂支援センター・むすびえの調査※4によると、2021年12月時点で子ども食堂は全国に6,000箇所以上あり、コロナ禍において食事提供に限らない、子どもの居場所や多世代間交流の場の提供を担っています。子ども食堂が実施している地域づくり活動としては、「多世代交流を促す取り組み」に次いで、「食品ロス削減を進める取り組み」が44.7％と多くなっています。一方で、子ども食堂は、「食材などの不足」を課題に感じており、食材や資金などの支援を求めていることが過去のアンケート調査※5でわかっています。