AIが意見集約・構造化し、ディスカッションを促進。D-Agree(ディー・アグリー)、EdTech導入補助金2022に採択。

国立大学法人京都大学・名古屋工業大学発スタートアップ企業であるAGREEBIT株式会社(本社：愛知県名古屋市、代表取締役：桑原 英人)は、経済産業省が実施する「EdTech導入補助金2022」の事業者に採択されました。昨年に続き、2年連続の採択となります。

AGREEBIT株式会社では、AIファシリテート技術でリアルタイムにオンライン上で議論や意見集約ができ、合意形成支援をする世界的に見ても唯一となるSaaSサービス『D-Agree(ディー・アグリー)』を展開しております。

EdTech導入補助金2022により、2022年度に無償でD-Agreeを全国の中学・高校等に導入いただくことが可能となります。


D-Agree EdTech導入補助金2022に採択

《AGREEBITが提供するEdTech導入補助金対象サービス》
AIによる議論・合意形成を支援する世界唯一の新サービス“D-Agree”
AIで活発な議論を促進。「主体的・対話的」な学びの機会をサポート。

D-Agreeは国内初、世界的にも唯一となる、AIによるファシリテーション支援を実現した、インターネット上の議論・合意形成支援をするオンラインプラットフォームです。


AIが意見集約・合意形成を支援「D-Agree」

AI・集合知研究において国際的権威者である伊藤 孝行(京都大学大学院情報学研究科教授、情報処理学会フェロー等)研究室の研究成果をもとに開発。国際特許(国際出願番号 PCT/JP2019/31183)を取得しています。

D-Agreeでは、AIが自動的に議論のファシリテーションを行い、時間的制約も少なく、意見集約が可能になります。さらにAIによる議論炎上防止フィルターがリスクマネジメントを行います。集まった意見は、AIにより解析され、議論内容の抽出、構造化、分析が行われ、さらに議論を深めることが可能です。

AIファシリテーションが引き出す意見は、人間比の2倍という検証結果も出ています。

2022年からの学習指導要領の改訂で、自ら生徒自身が問いを立てて、それに対して答えていく「探究学習」の重要性がより一層高まっておりますが、D-Agreeは、「主体的・対話的」な学びの更なる促進支援を行なっています。
D-Agree活用で、意見量が2倍に

▼D-Agreeの2022年度無償導入希望する学校を募集中▼
https://www.agreebit.jp/contact

■EdTech導入補助金2022の概要
EdTech導入補助金は、学校等教育機関にEdTechツールを導入するEdTech事業者に対して、その導入に要する経費を補助する制度です。