両備システムズ、こども家庭庁に対応する自治体ソリューションを開発　こどもに関する連携プラットフォーム「こどもの杜」を、令和6年度(2024年)より提供

株式会社両備システムズ(本社：岡山県岡山市、代表取締役社長：松田 敏之 以下、当社)は、2023年4月1日に発足するこども家庭庁に対応する組織として、パブリックセクター戦略室に「こどもの杜推進グループ」を2022年に設置し、当社部門を横断し検討してまいりました。自治体内の関係部署、医療機関、子育て関連施設などの情報を連携し、フォローが必要な家庭やこどもを早期発見し、プッシュ型の支援へつなげる仕組みとして「こどもに関する連携プラットフォーム『こどもの杜』」を開発、令和6年度(2024年)より全国の自治体へのサービス提供を目指します。


こども家庭庁に対応する自治体ソリューションを開発 こどもに関する連携プラットフォーム「こどもの杜」を、令和6年度(2024年)より提供

■本取り組みの背景
こども家庭庁は、常にこどもの最善の利益を第一に考え、こどもに関する取組・政策を社会の真ん中に据えて、こどもを誰一人取り残さず、健やかな成長を社会全体で後押しするための新たな司令塔として2023年4月1日に設置される国の行政機関です。

各省庁からこども政策に関する司令塔機能がこども家庭庁に一本化されることとなります。内閣府、厚生労働省など、様々な省庁にまたがっている政策を、ひとつなぎにすることで、こどもや子育て当事者の視点に立った政策立案や、こどもや家庭の抱えるさまざまな課題に対する包括的支援を行うことを目的としています。

これらの背景をふまえ、地方自治体では、虐待対策など児童福祉を目的として設置されている「子ども家庭総合支援拠点」、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援を提供する目的として設置されている「子育て世代包括支援センター」の役割を維持したうえで、組織を見直し、全ての妊産婦、子育て世代、こどもへ一体的に相談支援を行う機能を有する機関として、2024年度以降「こども家庭センター」の設置を各市町村に設置する事が検討されています。

当社は、地方公共団体をはじめ、医療機関、学校、幼稚園、保育園など、子育てに関わる多くの機関に対し、従来よりサービスをご提供しております。2021年のデジタル庁の発足に伴い、自治体システム標準化に向けた戦略策定のため、2022年にパブリックセクター戦略室を設置し、同時期にパブリックセクター戦略室の配下に、こどもの杜推進グループを新設しました。当社では、こども家庭庁設立に向けて、教育・保健・福祉など情報を分野横断的に連携するデジタル基盤を整備し、支援の必要なこどもや家庭に向けたプッシュ型の支援ができる取組みを検討してまいりました。