1862年創業の老舗豆富店、染野屋が「働き方改革」の一環として「子連れ勤務可能制度」を導入！！

1862年から続く老舗の豆富屋、株式会社染野屋(代表取締役社長兼CEO八代目染野屋半次郎：小野 篤人、本店：茨城県取手市東2-1-32／東京ヘッドオフィス：東京都千代田区丸の内2-2-1)は、同社の「働き方改革」の一環として、従業員の子供をその保護者の管理のもと子供を連れながら仕事が出来る「子連れ勤務可能制度」を2023年10月1日より正式導入しました。


移動販売車にて同行する染野屋スタッフ親子

【コロナ禍の休校措置で需要増】
同社ではコロナ前より社内通称「子連れオオカミ制度」として、同様の制度を社内に発表。その後に迎えたコロナ禍の休校措置により、その需要は高まり一時期には本店にて毎日4-5人のスタッフの子供が会社で過ごし、スタッフからは「学校が休校になって困っていたので、非常にこの制度は助かる。」と好評を得ていました。また現在でも保育園の迎えのタイミングで1時間だけ子供を乗せて営業している販売員や、終礼時には必ず同席しているスタッフの子供も常連的に存在しています。

【本制度導入の背景】
総務省統計局が今年7月に発表した就業構造基本調査によると、未就学児の育児をしている女性のうち、仕事と両立している人の割合は73.4％で、2017年の前回調査から約9ポイント上昇し過去最高となりました。同省は、時短勤務など両立に向けた制度の活用の広がりが背景にあるとみています。また2022年10月1日時点の同調査によると、就業者数の総数は6706万人。うち女性は3035万人で過去最多となり、仕事をしている女性の割合も53.2％に上り、過去最高を更新しました。

総務省統計局「令和4年就業構造基本調査」
https://www.stat.go.jp/data/shugyou/2022/pdf/kgaiyou.pdf

女性の社会進出、働き方改革、少子化対策の一環として、同社も連動して支援に取り組む方針です。

【今後の展開】
同社代表の小野は、「豆腐屋さんの移動販売車に子供が一緒に乗っているって、結構なじむんですよね。お客様からも喜んで受け入れて頂けるので、ご迷惑にもならないと思います。実際子供が職場にいる事によって起こったトラブルはありません。むしろ親の仕事への姿勢を見て、協力をしたり邪魔しないように工夫している子を多く見かけ、子供も社会を学ぶいい機会になっているのではないかと感じています。